〇25番（高田一郎君）日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第14号、請願受理番号第36号、第41号について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
　議案第14号は、岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例であります。
　これは、盛岡ブロックにおける生徒減少に対応するため、県立不来方高等学校と県立盛岡南高等学校を統合しようとするものであります。生徒減少に対応する学級減は必要でありますが、県内でも応募者が多く、特色があり、管内中学生の希望が多い県立不来方高等学校と盛岡南高等学校を統合することは、合理的な理由も大儀もありません。また、生徒の進路希望にも反するものであります。
　次に、請願受理番号第36号は、「岩手県に高レベル放射性廃棄物を持ち込ませない条例（仮称）」制定を求める請願であります。
　原発の使用済み核燃料は、危険な放射能の固まりであります。政府では、専用の金属機器に入れて地下深く埋めて最終処分する計画となっております。しかし、我が国は世界有数の地震大国となっております。昨年10月には300人を超える地球科学の研究者が、長きにわたる地殻変動を予測して、安定した場所を具体的に選定することは不可能だとの声明を発表いたしました。
　また、政府の依頼に応えて日本学術会議が2021年に出した回答では、万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界があるとし、日本に核ごみ処分場の適地はないという指摘をしています。
　日本で原発が動き出してから半世紀以上がたちますが、核のごみ処分のめどが全く立っておりません。見通しのないまま原発を進めてきた責任を棚上げにして処分場立地に進むことは、問題と言わなければなりません。原発を使い続ければ処分困難な核のごみがふえ続け、問題は一層深刻となるのではないでしょうか。
　まず、原発は廃止すべきであります。そして、政府と電力会社の責任で、使用済み核燃料を含め既存の核のごみを厳重に管理しつつ、規定路線にこだわらず処分方法を研究すべきであります。
　次に、請願受理番号第41号は、緊急経済対策としてリフォーム助成制度の創設を求める請願であります。
　商店及び住宅リフォーム助成制度は、商店や住宅のリフォームを地元業者にお願いした場合に、一定の補助をする制度であります。仕事がふえ地域活性化につながると、実施と拡充を求める声が広がっております。
　岩手県内の住宅着工戸数はわずか５年間で22％も減少し、令和４年度では6､585戸まで減少いたしました。加えて、中小商工業者は厳しい経営環境となり、とりわけ小規模企業の倒産は前年比22％も増加し、過去最大規模となっています。中小商工業者の仕事をふやし、雇用をふやし、そして、地域経済を守っていくためにも、住宅リフォーム助成制度は重要な施策であります。
　今、全国で600を超える地方自治体がこれを実施し、助成額に対して、工事総額は10倍から15倍となり、経済波及効果も抜群であります。既に実施している県内の自治体では、申請開始から１週間あるいは２カ月で予算を消化する状況にもなっており、県と市町村が連携して取り組めば、大きな経済効果になるものであります。
　以上で討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　次に、高橋はじめ君。
　　　〔42番高橋はじめ君登壇〕