| 令和6年9月定例会 第６回岩手県議会定例会会議録 |
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第 ６ 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第５号）
令和６年10月10日（木曜日） 議事日程 第５号 令和６年10月10日（木曜日）午後１時開議 第１ 議案第２号 令和６年度岩手県一般会計補正予算（第４号） 第２ 議案第３号 令和６年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号） 第３ 議案第４号 令和６年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号） 第４ 議案第５号 令和６年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号） 第５ 議案第６号 令和６年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第６ 議案第７号 令和６年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 第７ 議案第８号 令和６年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第８ 議案第９号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第９ 議案第10号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第10 議案第11号 地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例 第11 議案第12号 岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例 第12 議案第13号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例 第13 議案第14号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例 第14 議案第15号 外水沢地区砂防堰堤築造（地盤改良工）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第15 議案第16号 スキー場南沢地区火山砂防堰堤築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第16 議案第18号 岩手県立二戸地区特別支援学校（仮称）校舎新築ほか（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第17 議案第19号 一般国道107号大石地区道路災害復旧（トンネル築造）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第18 議案第20号 訴えの提起に関し議決を求めることについて 第19 議案第21号 和解の申立てに関し議決を求めることについて 第20 議案第22号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第21 議案第23号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第22 議案第24号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第23 議案第25号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第24 議案第26号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第25 議案第27号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第26 議案第32号 令和６年度岩手県一般会計補正予算（第５号） 第27 議案第33号 令和６年度岩手県一般会計補正予算（第６号） 第28 請願陳情 第29 委員会の閉会中の継続審査の件 第30 発議案第１号 有害物質である２，４，５−Ｔ系除草剤埋設物の岩手県内埋設地区からの早期撤去を求める意見書 第31 発議案第２号 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の更なる延長と充実を求める意見書 第32 発議案第３号 地方の安全・安心な暮らしを支える社会資本整備に対する財政支援の充実・強化を求める意見書 第33 発議案第４号 インバウンドの地方分散を促すことを求める意見書 第34 発議案第５号 地方創生10年を期して、更なる施策の推進を求める意見書 第35 発議案第６号 自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書 第36 発議案第７号 農業用水確保のための渇水対策の強化を求める意見書 第37 発議案第８号 特定医療費（指定難病）受給者証の更新申請等に関する意見書 第38 発議案第９号 水道事業の維持に対する支援の充実を求める意見書 第39 臨時的な協議等の場の設置の件 日程第27 提案理由の説明、質疑、委員会付託 日程第１から日程第28まで 委員長報告、質疑、 討論、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第２号から日程第28 請願陳情まで（提案理由の説明、委員会付託、委員長報告、討論、採決） １ 日程第29 委員会の閉会中の継続審査の件 １ 日程第30 発議案第１号（提案理由の説明、採決） １ 日程第31 発議案第２号から日程第38 発議案第９号まで（採決） １ 日程第39 臨時的な協議等の場の設置の件 出席議員（47名） １ 番 田 中 辰 也 君 ２ 番 畠 山 茂 君 ３ 番 大久保 隆 規 君 ４ 番 千 葉 秀 幸 君 ５ 番 菅 原 亮 太 君 ６ 番 村 上 秀 紀 君 ７ 番 松 本 雄 士 君 ８ 番 鈴 木 あきこ 君 ９ 番 はぎの 幸 弘 君 10 番 高橋 こうすけ 君 11 番 村 上 貢 一 君 12 番 工 藤 剛 君 13 番 小 林 正 信 君 14 番 千 葉 盛 君 15 番 上 原 康 樹 君 16 番 菅野 ひろのり 君 17 番 柳 村 一 君 18 番 佐 藤 ケイ子 君 19 番 高 橋 穏 至 君 20 番 佐々木 宣 和 君 21 番 臼 澤 勉 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 川 村 伸 浩 君 24 番 ハクセル美穂子 君 25 番 高 田 一 郎 君 26 番 木 村 幸 弘 君 27 番 佐々木 朋 和 君 28 番 吉 田 敬 子 君 29 番 高 橋 但 馬 君 30 番 岩 渕 誠 君 31 番 名須川 晋 君 32 番 軽 石 義 則 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城 内 愛 彦 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 中 平 均 君 39 番 工 藤 大 輔 君 40 番 郷右近 浩 君 41 番 小 西 和 子 君 42 番 高 橋 はじめ 君 43 番 五日市 王 君 44 番 関 根 敏 伸 君 46 番 岩 崎 友 一 君 47 番 千 葉 伝 君 48 番 飯 澤 匡 君 欠席議員（１名） 45 番 佐々木 順 一 君 説明のため出席した者 知事 達増 拓也 君 副知事 八重樫 幸治 君 副知事 佐々木 淳 君 企画理事兼保健福祉部長 野原 勝 君 企画理事兼商工労働観光部長 岩渕 伸也 君 政策企画部長 小野 博 君 総務部長 千葉 幸也 君 復興防災部長 福田 直 君 ふるさと振興部長 村上 宏冶 君 文化スポーツ部長 小原 勝 君 環境生活部長 大畑 光宏 君 農林水産部長 佐藤 法之 君 県土整備部長 上澤 和哉 君 ＩＬＣ推進局長 箱石 知義 君 会計管理者兼出納局長 滝山 秀樹 君 医療局長 小原 重幸 君 企業局長 中里 裕美 君 財政課総括課長 佐藤 直樹 君 教育長 佐藤 一男 君 教育局長 菊池 芳彦 君 警察本部長 増田 武志 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 坊良 英樹 議事調査課総括課長 昆野 岳晴 議事管理担当課長 佐藤 博晃 主任主査 柴田 信 主査 堀合 俊彦 主査 佐々木 賢一郎 午後１時３分開議 〇議長（工藤大輔君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（工藤大輔君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第144号 令和６年10月９日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案の送付について 令和６年９月25日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 【議 案】 議案第33号 令和６年度岩手県一般会計補正予算（第６号） 〔議案の登載省略〕 〇議長（工藤大輔君） 次に、発議案９件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 令和６年９月25日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 環境福祉委員長 佐々木 宣 和 有害物質である２，４，５−Ｔ系除草剤埋設物の岩手県内埋設地区からの早期撤去を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年10月10日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 環境大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 有害物質である２，４，５−Ｔ系除草剤埋設物の岩手県内埋設地区からの早期撤去を求める意見書 有害物質である２，４，５−Ｔ系除草剤埋設物を岩手県内の埋設地区から早期撤去するよう強く要望する。 理由 全国の国有林内下草の除草に使用していた２，４，５−Ｔ系除草剤は、ダイオキシンを含み、有害性が指摘され、健康被害をもたらすことが判明している。 昭和46年、林野庁は２，４，５−Ｔ系除草剤の使用を中止し、残っていた同除草剤をコンクリート固化等により埋設処分するよう各営林局に指示し、岩手県内においては、青森営林局が約６トンの同除草剤を岩手県内６市町村21箇所に埋設処分した。 昭和59年には、愛媛県で不適正に埋設処分されていたことが発覚したことから全国的な埋設状況調査が行われ、岩手郡雫石町においては、その埋設量が3､940キログラムと全国の市町村で最も多い量となっている。 岩手県内では、今なお周辺環境への影響が懸念されており、また、近年、災害リスクの高まり等により埋設地を巻き込んだ土砂崩れ等埋設物そのものが崩壊し流失する可能性も考えられる。 令和３年からの林野庁モデル事業により、埋設物を周囲に飛散させずに掘削処理する手法が確認され、全国ではモデル地区の自治体も増えており、今年度に入り、熊本県宇土市において撤去作業が開始された。 よって、国においては、有害物質である２，４，５−Ｔ系除草剤埋設物を岩手県内の埋設地区から早期撤去するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 令和６年10月10日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の更なる延長と充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年10月10日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （地方創生） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の更なる延長と充実を求める意見書 地方創生の今後一層の推進のため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を延長するとともに、制度の更なる充実を図るよう強く要望する。 理由 地方創生の更なる充実、強化の実現のため、地方公共団体によるプロジェクトと企業の寄附により、地方創生の推進を図る取組として平成28年度に制度化された地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、これまで地方の活性化に寄与し、令和２年度の拡充及び延長措置を経て現在に至っている。 この間、本県においても本制度が地域活性化の取組の貴重な財源となり、官民協働による施策を推進する有効な手段ともなっている。 また、地方は新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による経済的打撃も大きく、人口減少や人口流出、担い手不足の問題をはじめとして都市部とは異なる社会課題が山積しており、これらの対策にもつながる地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は貴重な制度となっている。 しかしながら、特例措置の期限が令和６年度までとなっており、税額控除の特例措置の終了によって、これまでの様々な取組にブレーキがかかることが懸念されている。 よって、国においては、今後も地方創生を一層推進するため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を延長するとともに、制度の更なる充実を図るよう強く要望する。 １ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期限を令和７年度以降に延長すること。 ２ 自治体や企業のニーズを踏まえ、地域再生計画における寄附の金額の目安の設定の見直しや、基金への積立要件等の制度の自由度の拡大を行うこと。 ３ 企業に対する制度の一層の周知、企業と自治体のマッチング強化等、自治体が行う寄附募集や官民協働の活動に対する支援を強化すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 令和６年10月10日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 地方の安全・安心な暮らしを支える社会資本整備に対する財政支援の充実・強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します 〔参照〕 令和６年10月10日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （防災） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 地方の安全・安心な暮らしを支える社会資本整備に対する財政支援の充実・強化を求める意見書 地方の安全・安心な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な財政支援の充実・強化を強く要望する。 理由 国は、人口減少問題等に対し積極的に取組を進めているところであるが、地方創生を実効あるものにするためには、社会資本整備が必須であり、地域間の道路ネットワークの構築や防災・減災対策、インフラの老朽化対策、地方の定住基盤の整備等に対して、スピード感を持って集中的に進める必要がある。 しかしながら、広大な面積のなかに、多数の条件不利地域を抱える本県においては、県民の安全・安心な生活を確保し、生活や地域経済の活性化を図る上で、道路や街路、公園等の都市基盤等の整備、通学路等の交通安全対策などが不十分であり、また、度重なる災害では、河川氾濫等による孤立集落が発生するなど、地域の安全・安心が脅かされている状況にある。 よって、国においては、こうした地方の切実な現状と地方の役割、重要性を改めて認識し、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 地方の安全・安心な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を安定的かつ持続的に確保すること。 ２ 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金等については、道路や街路、公園等の整備、河川改修、歩道整備等の交通安全対策、インフラの老朽化対策など、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 令和６年10月10日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 インバウンドの地方分散を促すことを求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年10月10日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 環境大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 インバウンドの地方分散を促すことを求める意見書 インバウンドの地方分散に向けた措置を講ずるよう強く要望する。 理由 コロナ禍で激減した訪日外国人旅行者数は、2023年に2､507万人とコロナ禍前の2019年の約８割、消費額も５兆円に回復した。外国人延べ宿泊者数も1.18億人泊と、コロナ禍前の水準まで回復したが、宿泊先は三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の８都府県）で71.5％を占め、2019年の62.7％から偏在が進んでいる。 また、2024年１月から３月までの訪日外国人旅行者数についても856万人と第１四半期で過去最高、消費額も1.8兆円と四半期として過去最高となった一方で、インバウンドが回復したことにより、一部の観光地ではオーバーツーリズムが起こるなど、インバウンドの訪問先は特定の地域に集中している。 岩手県においては、2023年１月に盛岡市がニューヨークタイムズ紙の2023年に行くべき52カ所に選出され、国内外の認知度が高まり、2023年の盛岡市の外国人観光客入込数は約６万人で、前年の約10倍となった。また、東日本大震災津波からの復興を目的に環境省が策定したグリーン復興プロジェクトの一環として、2019年６月９日に全線開通したみちのく潮風トレイルは、本年２月英紙タイムズに日本で訪れるべき場所14選と題した記事が掲載され、外国人ハイカーが増加している。 よって、国においては、これら注目を浴びていることを好機と捉え、特定の地域に集中しているインバウンドの効果を全国隅々まで行き渡るように、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 地方部へのアクセスを向上させるため、道路などの交通インフラを整備するほか、地域公共交通の利便性の向上、観光関連サービスなどとの連携により、主要観光ルートとの接続を改善すること。特に中核都市からの二次交通を充実するための支援、インバウンド向けのシャトルバスや観光専用ルートを開発するための補助金や助成金の拡充を図ること。 ２ みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークなどの地域の自然や文化を生かした観光資源の持続可能な開発を支援し、地方の魅力発信を行うとともに、多言語対応で地域の観光資源やガイドを一元的に提供するインバウンド向けのポータルサイトの整備や、海外から直接地方の宿泊施設やアクティビティ等を予約できるようなシステム構築の支援を行うこと。 ３ 公益社団法人日本観光振興協会は、2023年から全国の観光地の来訪者数を集計したデジタル観光統計オープンデータの提供を始めたが、コロナ禍から活発になった観光におけるデータ活用の流れを本格的なものにするためにＤＭＯへの支援をはじめとして、地方の事業者が使いやすいビックデータの環境整備を進めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 令和６年10月10日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 地方創生10年を期して、更なる施策の推進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年10月10日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （地方創生） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 地方創生10年を期して、更なる施策の推進を求める意見書 地方創生の更なる推進と地方が直面する課題の解決に向けた措置を講ずるよう強く要望する。 理由 令和６年６月、国は地方創生10年の取組と今後の推進方向を公表し、これまでの成果と残された課題を整理するとともに、今後求められる取組の方向性を示した。この中で、依然として人口減少や東京圏への一極集中が続いている現状を重く受け止める必要があり、これらの問題を国全体の課題として戦略的に取り組むことの重要性が強調されている。 我が国における人口減少と東京一極集中は、自治体の努力だけでは解決できない問題であり、国全体の問題として国が責任を持って取り組むべきことを踏まえ、更なる施策の推進を行う必要がある。 よって、国においては、地方創生の更なる推進と地方が直面する課題の解決に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 地方の人口減少と東京一極集中が、国のあり方に深刻な影響を与えていることを、国民に対して丁寧かつ積極的に情報提供すること。特に中高生を含む若年層への情報発信を強化し、ＳＮＳ等を活用したきめ細かな広報活動を行うこと。 ２ 深刻化する人口減少問題に対し、国として責任を持ち、地方との適切な役割分担を図りながら政策を統括する司令塔組織を設置すること。 ３ 持続可能な地域づくりを進めるため、地方創生推進費（１兆円）を継続し、拡充すること。また、条件不利地域や財政力の脆弱な自治体を考慮した支援を行うこと。 ４ デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタル技術を活用した事業への支援を充実させ、予算枠の確保と自由度の高い運用を図ること。 ５ 地方創生人材支援制度を通じて、適切な人材の確保を図り、希望する小規模町村に適切な支援を行うこと。 ６ 地方移住やリモートワーク促進のため、土地利用制度（市街化調整区域制度等）の見直しと柔軟化を図ること。 ７ 地域おこし協力隊や外部からの人材誘致を積極的に推進し、集落再編や地域運営組織の形成などの集落対策に対する支援を強化すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 令和６年10月10日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年10月10日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国家公安委員会委員長 警察庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書 自動運転移動サービス等の社会実装に向けた予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等の措置を講ずるよう強く要望する。 理由 高齢化が進んでいる現在、高齢者の運転による交通事故が社会問題となっている。2023年の全国における高齢ドライバーによる交通事故発生件数は71､673件、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は23.3％となっており、2019年の21.9％から増加し、依然として多発している状況である。 75歳以上、80歳以上の運転免許保有者数の推移をみると、2023年の全国における75歳以上、80歳以上の免許保有者数（75歳以上728万人、80歳以上304万人）は、2013年の数値（75歳以上425万人、80歳以上169万人）と比較して、75歳以上は約1.7倍、80歳以上は約1.8倍となっており、今後ますます高齢ドライバーが増えていくと想定される。 地方公共団体では、運転免許証の自主返納の取組が進められる中で、免許返納後の移動手段の確保が大きな課題となっている。国では、高齢運転者による交通死亡事故の深刻な社会問題化を背景に、免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体への支援を検討しているが、公共交通の空白地域には課題が残る。 よって、国においては、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備として、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 高齢者の免許返納の促進に伴う自動運転移動サービスの導入において、過疎地域を包含する地方公共団体に寄り添う形で、国の相談窓口の開設や専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。 ２ 自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦、制御等を行うレベル４以上の車両の開発を促進するとともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 令和６年10月10日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 農業用水確保のための渇水対策の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年10月10日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 農業用水確保のための渇水対策の強化を求める意見書 農家が安心して営農するための渇水対策を講ずるよう強く要望する。 理由 今秋の米の作柄については、夏場の高温が心配されたが、農家の努力や関係団体の指導等により、品質及び収量ともに上々の出来となり、喜びの収穫の秋を迎えようとしている。 一方、今年を振り返れば、冬場の少雪に加え、４月以降は高温・少雨傾向が続き、一部農業用ダムでは貯水率が極端に低くなった。 夏期に向けて渇水が心配されたことから、北上川上流渇水情報連絡会は、６月19日に臨時幹事会を開催し、盛岡市以南を中心に６割超の土地改良区で農業用水の取水に影響が出ているとの調査結果を報告し、断水措置等の対策を共有した。 また、北上川から取水している藤沢土地改良区曲田地域等では、北上川が渇水と増水を繰り返した影響により、河川の取水施設周りの状況が変容し、土砂だまりによって取水出来ない状況が頻発した。 近年の気候の変化に鑑みると、今後も河川の渇水が懸念される一方で、夏期の高温対策として水田の水の入替えをこまめに行うことが必要になる等、農業用水の需要は高まっている。 よって、国においては、農家が安心して営農するための渇水対策について、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 農業用取水施設について、本来の能力が発揮されるよう、近年の河川の変化に対応した農業用取水施設の改修及び維持管理のための予算を確保し、事業化を行うこと。 ２ 農業用水確保のための農業用取水施設の改修及び維持管理が容易となるよう、河川管理者において、特段の配慮を行うこと。 ３ 河川管理者と農業関係団体が連携して渇水対策に取り組めるよう、連携強化を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 令和６年10月10日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 特定医療費（指定難病）受給者証の更新申請等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年10月10日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 特定医療費（指定難病）受給者証の更新申請等に関する意見書 特定医療費（指定難病）受給者証の更新申請等の見直しを図るよう強く要望する。 理由 平成27年１月１日に難病の患者に対する医療等に関する法律が施行されて以来、医療費助成の対象となる疾病が順次拡大され、現在341疾病が対象となり、本県における令和４年度末現在の特定医療費（指定難病）受給者証所持者数は10､116件となっている。 指定難病の医療費助成が支給認定された場合、毎年更新申請の必要があり、更新申請の際も新規申請と同様に臨床調査個人票など複数の添付書類の提出が必要であることから、患者や医療機関、地方自治体の負担が大きいのが現状である。 また、臨床調査個人票の重症度分類については、「適切な医学的管理の下で治療が行われている状態であって、直近６か月間で最も悪い状態を医師が判断すること」となっているが、難病患者は再燃と寛解を繰り返す病気が多く、難病は難治性の疾病で長期療養が必要であることから、過去１年間で、最重症時の診断所見で重症度を判断する基準に見直しを求める声もある。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 難病は難治性の疾病で長期療養が必要であることを踏まえ、臨床調査個人票の文書料の減免や記載事項の簡素化、支給認定の有効期間の延長など、患者や医療機関、地方自治体の負担軽減策を講ずること。 ２ 更新申請時の重症度の判定については、前回判定日以降で最も悪い状態を医師が判断することとするなど、難病患者の実態に沿った認定基準への見直しを行うこと。 ３ 医療費助成の対象疾病の拡大や医療提供体制の整備等に伴い、地方自治体の事務負担が大幅に増加し、患者にも不利益が生じていることから、今後の対象疾病の拡大等に際しては、医療費助成を全国一律の制度として運用する必要性、事務負担の軽減及び患者の利益に十分配慮した上で、地方自治体が新制度を円滑に実施できるよう、十分な準備期間の確保及び関係者への周知等の支援を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 令和６年10月10日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 水道事業の維持に対する支援の充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年10月10日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 水道事業の維持に対する支援の充実を求める意見書 水道事業を取り巻く多くの課題を解決し、将来にわたって持続可能な水道事業を構築していくため、水道事業の維持に対する支援の充実するよう強く要望する。 理由 水道は、国民の日々の生活や経済活動にとって欠くことのできない重要なライフラインであるが、水道事業では、将来にわたって事業の持続性を確保するために、適切な管理による健全な施設の保持、財政基盤の確保、経営ノウハウや技術力等を有する人材の育成・確保等といった基盤の強化を図ることが不可欠となっている。 しかしながら、全国の水道事業者が、人口減少により給水収益が減少する中、老朽施設の大量更新への対応、熟練技術者の退職に伴う次世代への技術の継承等の様々な課題を抱えており、中小規模の水道事業者が今後も単独経営を維持した場合、将来的に事業を安定的に継続させることが困難になることが懸念されている。 また、古い施設の多くは耐震性が低く、本年１月に発災した能登半島地震では、老朽化した水道管などに甚大な被害が出現し断水が長期化したことから、全国的に今後の大規模地震に備えた早期の更新が必要であり、更新に対する国の技術的及び財政的支援の更なる充実が求められているとともに、職員確保や経営面でのスケールメリットの創出につながる広域連携の手法を活用することが、中小規模の水道事業者において有効であることから、事業の広域化や業務の共同化による広域連携の推進に対する国の支援も強く求められている。 よって、国においては、水道事業を取り巻く多くの課題を解決し、将来にわたって持続可能な水道事業を構築していくため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 水道施設の耐震性及び安全性強化のための整備を促進するとともに、老朽化に伴う施設の更新や給水人口の減少に伴うダウンサイジング等の再構築事業に係る経費に対する財政措置の充実強化を図ること。 ２ 事業の広域化に対する支援のみならず、施設の共同化や管理の一体化等の業務の共同化も支援の対象とするなど、地域の実情に応じて広域連携の取組が推進できるよう必要な財政措置を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（工藤大輔君） 次に、監査委員から、監査結果の報告１件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（工藤大輔君） 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、文教委員長から、継続審査の申し出があります。 日程第１ 議案第２号令和６年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第28 請願陳情まで 〇議長（工藤大輔君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第２号から日程第28、請願陳情までを一括議題といたします。 議案第33号令和６年度岩手県一般会計補正予算（第６号）について、提出者の説明を求めます。千葉総務部長。 〇総務部長（千葉幸也君） ただいま議題とされました案件について御説明申し上げます。 議案第33号は、令和６年度岩手県一般会計補正予算（第６号）であります。 これは、衆議院解散に伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る所要の経費が早急に必要となりますことから、８億2､200万円余の増額補正を行おうとするものであります。 以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。 〇議長（工藤大輔君） これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、ただいま議題となっております議案第33号は、総務委員会に付託いたします。 〇議長（工藤大輔君） この際、暫時休憩いたします。 午後１時５分 休 憩 出席議員（48名） １ 番 田 中 辰 也 君 ２ 番 畠 山 茂 君 ３ 番 大久保 隆 規 君 ４ 番 千 葉 秀 幸 君 ５ 番 菅 原 亮 太 君 ６ 番 村 上 秀 紀 君 ７ 番 松 本 雄 士 君 ８ 番 鈴 木 あきこ 君 ９ 番 はぎの 幸 弘 君 10 番 高橋 こうすけ 君 11 番 村 上 貢 一 君 12 番 工 藤 剛 君 13 番 小 林 正 信 君 14 番 千 葉 盛 君 15 番 上 原 康 樹 君 16 番 菅野 ひろのり 君 17 番 柳 村 一 君 18 番 佐 藤 ケイ子 君 19 番 高 橋 穏 至 君 20 番 佐々木 宣 和 君 21 番 臼 澤 勉 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 川 村 伸 浩 君 24 番 ハクセル美穂子 君 25 番 高 田 一 郎 君 26 番 木 村 幸 弘 君 27 番 佐々木 朋 和 君 28 番 吉 田 敬 子 君 29 番 高 橋 但 馬 君 30 番 岩 渕 誠 君 31 番 名須川 晋 君 32 番 軽 石 義 則 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城 内 愛 彦 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 中 平 均 君 39 番 工 藤 大 輔 君 40 番 郷右近 浩 君 41 番 小 西 和 子 君 42 番 高 橋 はじめ 君 43 番 五日市 王 君 44 番 関 根 敏 伸 君 45 番 佐々木 順 一 君 46 番 岩 崎 友 一 君 47 番 千 葉 伝 君 48 番 飯 澤 匡 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 休憩前に同じ 職務のため議場に出席した事務局職員 休憩前に同じ 午後１時32分再開 〇議長（工藤大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務委員長から委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第２号令和６年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第28 請願陳情まで（続） 〇議長（工藤大輔君） 日程第１、議案第２号から日程第28、請願陳情までの議事を継続いたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。千葉総務委員長。 〔総務委員長千葉秀幸君登壇〕 |
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