〇41番（小西和子君）　希望いわての小西和子でございます。通告に従い、順次質問いたします。
　初めに、健康保険証の存続について伺います。
　マイナンバーカードをめぐる問題が続出する中、健康保険証の存続などを求める地方議会の意見書が180に達したことが、中央社会保障推進協議会の調べでわかりました。健康保険証の存続などを求める意見書を可決したのは、岩手県、政令指定都市の札幌市と静岡市及び177区市町村です。
　政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、健康保険証を2024年12月２日に廃止することを閣議決定し、昨年12月27日に関係政令が公布されました。
　これまでマイナ保険証―健康保険証の利用登録されたマイナンバーカードをめぐっては、さまざまなトラブルが発生してきました。マイナ保険証に他人の情報がひもづけられていた、無保険者扱いで10割負担を患者に請求した、他人の医療情報が閲覧された、表示される負担割合と健康保険証の負担割合が異なっていた等です。
　さらに、個人情報に対するセキュリティーの甘さや高齢者施設等でのカード管理の問題、診療情報等の活用が患者にメリットをもたらすかどうかわからないなど、マイナ保険証への移行に対する国民の不安や疑問が払拭されていません。
　政府は、マイナ保険証を持たない人向けに発行する資格確認書について、保険者が有効期間を５年以内で設定し、当分の間、マイナ保険証を保有していない全ての人に交付する方針を示しています。このような資格確認書が今の健康保険証と何が違うのか理解できません。資格確認書の交付には、事務負担やコストが伴い、初めての資格確認書の事務作業では、ミスの発生や混乱が予想されます。
　国民の不安を払拭し、国民皆保険のもと、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するために、一旦立ちどまり、政府の考え方の総点検を行うとともに、2024年12月の健康保険証の廃止を延期し、一定の条件が整うまで今の健康保険証を存続させるべきと考えます。知事の見解を伺います。
　次に、災害と防災について伺います。
　本年１月に発生した能登半島地震で、さらには９月の能登半島豪雨等、多発する災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。また、被災地域の皆様の安全確保と被災された皆様の生活が、一日も早く日常生活に戻れるようにお祈り申し上げます。
　本年８月の台風第５号では早期の情報発信や避難行動に取り組まれましたが、盛岡市を襲った局地的大雨では、自助の限界もあらわになりました。災害弱者の声を踏まえた対策の強化が求められます。
　台風第５号は、８月12日、大船渡市付近に上陸しました。沿岸12市町村は、前日の日没前から高齢者等避難や避難指示を出し、福祉施設も早期避難に動きました。８年前の台風第10号で、岩泉町のグループホーム入所者が犠牲になった教訓が生かされました。
　一方、８月27日の局地的大雨で、盛岡市は、高齢者等避難を出さないまま、午後10時半に避難指示を出しました。線状降水帯は予測が難しいにせよ、この時間帯の避難は、災害弱者であろうとなかろうと困難です。避難の手助けを頼むにしても、支援者にも危険が及びかねないだけに、気が引けます。
　これで人生が終わるかもしれないと覚悟を決めましたと振り返るのは、市中心部でひとり暮らしをする難病の60代女性です。ヘルパーの支えがなければ外出できません。ハザードマップ上、浸水想定区域ではありません。もし周囲が冠水し住まいが陸の孤島になったらと、不安を募らせながら眠れぬ一夜を過ごしました。
　知事に伺います。災害弱者が避難しやすい情報発信のあり方についての御所見を伺います。
　防災、減災対策のため、地域、世代、性別、職業、障がいの有無などにかかわらず、全ての層の代表が避難計画策定、運営等に参加する分権型のインクルーシブな防災体制をつくることが重要と考えます。
　大槌町源水地区での取り組み事例を広く紹介しながら、地域主体の防災活動が展開されるよう取り組むとのことでありましたが、進捗状況を伺います。
　土砂災害への備えについては、県による防災情報の充実強化と市町村によるハザードマップ作成等の警戒避難体制の整備について、連携を図りながら取り組むとのことでありましたが、具体的な取り組みを伺います。
　福島第一原子力発電所事故から13年の歳月が経過しました。原子力発電所事故で放出された放射性物質により、本県においても汚染があり、いまだに汚染被害の賠償を東京電力ホールディングス株式会社に求めている状況にあります。
　放射能汚染廃棄物の焼却処理に反対する石巻の会の通信によると、宮城県で発生した放射性物質に汚染された廃棄物の県外焼却が大崎市で実施されたほか、美里町、涌谷町、加美町の廃棄物が宮城県外で焼却されるとのことです。
　岩手県における宮城県の放射性物質に汚染された廃棄物の焼却処分について把握されているのでしょうか、伺います。
　ＡＬＰＳ処理水放出による県内水産業への影響について、直近の損害の状況と東京電力ホールディングス株式会社の賠償の状況について伺います。あわせて、今年度新たなビジネスモデルの構築に要する経費を予算に盛り込んでいましたが、実施状況について伺います。
　次に、豊かな教育の実現について伺います。
　学校現場の今年度のスタートは、退職者がなく、余裕を持った人員配置ができるはずでしたが、現場の多忙な実態から、このまま働き続けることに不安を抱え現場を去った教職員が多くいました。
　新採用者については290人程度を確保できたわけですが、ここ数年、採用試験の倍率は低いままであり、精神疾患などを理由に早期退職する若い教職員が出てしまっている状況です。精神疾患による病気休暇、休職者151人の３分の１が20代、30代です。さらには、教員の欠員が32人にも上ります。
　このように欠員が出ている状況で学校現場が疲弊していることについて、県教育委員会はどのような手だてを講じようとしているのか伺います。あわせて、今、現場で働いている教職員が、現場を去ることなく元気に働き続けることができる環境を整備する必要があると考えますが、見解を伺います。
　また、人員をしっかり配置することが必要ですが、その予算的な保障はどのようになっているのでしょうか。例を挙げますと、今年度、教員業務支援員―スクールサポートスタッフ配置について、国は、全ての小学校、中学校に１人ずつ配置できるだけの予算措置をしているにもかかわらず、岩手県では１割程度の小学校、中学校にしか配置されていません。地方交付税措置されているものをしっかりと教育に使うべきと考えます。子供の教育を受ける権利を保障する観点、教育の機会均等の観点から、知事の見解を伺います。
　部活動の地域移行は、子供たち、教員だけでなく、地域の指導者や保護者にもかかわる大きな転換点に来ています。全国中学校体育大会が、2027年度から縮小されることになりました。取りやめとなる９競技の中央団体は、さまざまな対応を検討しています。
　公益財団法人日本中学校体育連盟が縮減を進める背景には、少子化で部の設置率が低くなっていること、地域移行の推進に伴って地域クラブの大会参入が進み、学校単位の部の全国大会としての意義が薄れてきたこと、夏季競技の熱中症対策が不可欠なこと、大会運営にかかわる教員の負担軽減等があります。
　中学校の部活動地域移行の全県推進に向けて協議会が設立されました。市町村への聞き取りを踏まえ、課題を共有し、適切な支援につなげるとのことです。
　県内では11市町村が一部競技の移行に着手済みですが、指導者の確保や責任の所在、保護者の負担増等、課題が山積みです。地域による温度差も顕著で、県を挙げて取り組みを加速するとしています。
　県の取り組みを掲げただけでは推進にはなりません。進捗状況を県民にも当事者である子供たちにも、目に見える形でわかるように具体的な方法をとるべきと考えますが、見解を伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　国のＧＩＧＡスクール構想の趣旨にのっとり、岩手県でも、これまで市町村ごとにばらばらのソフトを運用していた校務支援ソフトを、県内全ての市町村で統一したシステムを導入することを決定して、統合型校務支援システムの運用を今年度から順次導入を進めています。2026年度には全市町村に導入され、運用される見通しです。
　この県内で統一したシステムの導入の目的は、全県異動のある教職員の働き方改革にあります。これまで、市町村をまたいで異動した場合、使い方になれるまでにかかる労力や時間、そして精神的な負担が軽減されることが期待されます。
　2024年度当初、システムを導入している市町村は11あります。各学校からシステムについて、使いづらさや改善を要望する声が後を絶ちません。特に多いのは年度初めの設定についてです。職員の入力、児童名の入力、健康観察、出席簿、週予定、成績表等、多岐にわたる項目についてシステムに読み込ませなければなりません。膨大な作業が、ただでさえ慌ただしい年度初めの業務を圧迫したとのことです。
　校内で先導したのが教務です。印刷すれば100ページを超える膨大なマニュアルと格闘しながら新学期に備えました。しかも、新学期がスタートすると、学級担任がシステムを活用し校務を進め始めるわけですから、使い方に関する多岐にわたる疑問、質問が教務に向けられます。今年度の教務は相当大変だったとの報告があります。
　学校の働き方改革に本当に必要なのは、ＩＣＴ支援員のように校務を支援する人員の増員配置です。来年度以降、統合型校務支援システムを順次導入し運用が進みます。ＧＩＧＡスクール構想を実現するために必要不可欠な大きなパーツであることから、今年度の取り組みの反省に立って、ＩＣＴ支援員の全市町村配置を県主導で進めるべきと考えます。見解を伺います。
　次に、こども基本法について伺います。
　2023年４月にこども基本法が施行され、1994年に日本政府が子どもの権利条約を批准後、初めて子供の権利を擁護するための包括的な法律ができました。
　また、2023年12月に閣議決定されたこども大綱では、子供を権利の主体とし、子供や若者の視点や権利を主流化し、権利を基盤とした施策を推進することが明記されています。
　このような画期的な動きを受け、全国の自治体においても、子供の権利の推進及び子供の参加の仕組みの構築と実践とがますます求められています。
　子供の権利の理念に基づく自治体レベルでの施策を確固なものとするための子どもの権利条例の制定及びその制定プロセスへの子供の意見聴取をテーマとした研修会を、国の子供の意見反映のためのガイドラインなどを参考にしながら自治体職員等の研修を行うとのことでしたが、その実績について伺います。
　子供ファーストの施策のさらなる推進のため、次年度から、次期いわて子どもプランの策定に当たっては、生活実態調査の結果や国連子どもの権利委員会から繰り返し指摘されている、競争主義的な教育のために子供がストレスを抱えていること、学校における体罰やいじめへの対応が十分でないこと、子供の意見表明、参加が十分に保障されていないことなどにも触れるべきと考えます。その上で、全ての子供の権利の擁護及び幸福な生活―ウエルビーイングの保障を図っていくことを目標に掲げるべきと考えますが、御所見を伺います。
　予期せぬ妊娠に悩み、孤立を深める女性をどうやって支え、小さな命を守るか。虐待死に至る経緯の検証から、行政だけでは救えないことは明らかです。民間の活動を行政がバックアップし、官民連携で支える仕組みづくりが求められています。
　にんしんＳＯＳいわてでは、悲劇を繰り返さないため、盛岡市の善友乳児院が2022年８月に立ち上げた県内初の民間相談窓口です。職員は５人体制、電話やメールでの相談を初め、行政での手続や病院受診に同行したり、一時的な居場所も提供したりするなど、活動内容は幅広いものです。窓口の開設以来、相談件数は200件を超えました。10代、20代が60％を超え、盛岡市を中心に県内各地から相談が寄せられます。
　課題は財源です。全国の民間団体の多くは公的な助成を受けていますが、にんしんＳＯＳいわての財源は公益財団法人日本財団の助成金のみです。助成は原則３年間で、新たな財源が確保できなければ来年度以降の存続が危ぶまれる中、職員たちは日夜懸命に支援を続けています。予期せぬ妊娠に直面した当事者を責めず、親身に寄り添う姿勢と熱意は、全国の支援関係者から高く評価されています。
　県と市町村は、にんしんＳＯＳいわての存在意義と活動実績を踏まえ、民間の力を生かし、活動を支えることで、岩手県ならではの支援体制構築に力を入れるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
　次に、ジェンダー平等社会の実現について伺います。
　2024年６月12日、世界経済フォーラムは、ジェンダーギャップ指数の2024年版を発表しました。日本は146カ国のうち118位で、依然として主要先進国―Ｇ７の中で最下位となっています。
　人口減少に関するアンケートによるとジェンダーギャップ―男女格差が人口流出に影響を与えていると思うとしたのは、県や久慈市など８自治体で25％、どちらかと言えば思うは、盛岡市や宮古市など11市町で34％でした。
　若い人が岩手県に残らない原因として、東京圏との賃金格差や地元に希望する職がないことが挙げられます。男女間の賃金格差について、厚生労働省が都道府県ごとの数値を初めて公表しました。男性の賃金を100としたとき、女性の賃金は、格差が最も小さい高知県で80.4、岩手県は80.3で２番目に格差が小さいとの調査結果でした。
　今年度の女性の労働環境改善と賃金格差是正について、継続した取り組みとともに、女性のデジタル人材育成やキャリア形成支援など所得向上につながる取り組みを強化することでしたが、実績と次年度の重点について伺います。
　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、民間団体との連携でもなく活用でもない、対等な立場で協働することを求めていることで、息の長い伴走型支援を打ち出していると考えます。
　岩手県独自の計画として、これまでの女性支援を大きく見直した点を民間団体との協働について、支援調整会議の有無、支援の観点等からお示しください。
　伴走型支援の最前線にいる女性相談支援員、これまでの婦人相談員を取り巻く現状は、労働者として厳しい状況にあります。
　東京大学多様性包摂共創センター特任准教授の小川真理子さんの2022年度婦人相談員調査によると、約８割の婦人相談員が非正規職員で１年ごとに契約更新をしており、雇用形態が不安定ということです。しかしながら、約９割の相談員は、やりがいを感じていると回答していることから、婦人相談員の仕事に対する意欲の高さや熱心さがわかります。
　４月に実施されたこの法律は、悩みを抱え込み、相談につながりにくいとされる若年女性の支援や生活の困難に直面する女性への支援など、相談支援業務の対象範囲は広くなっています。支援を求めている人が適切な支援を受けられるように、相談支援の局面において重要な役割を担う女性相談支援員、ＮＰＯを含めた民間団体の相談員を含めて、人員確保や待遇の改善を早急に行う必要があると考えます。
　知事にお伺いします。県として、各自治体及びＮＰＯを含めた民間団体への支弁、負担等財政的な支援についてお聞かせください。
　岩手県では、2024年４月１日、犯罪被害者等支援条例が施行されたことを受け、沿岸地域、県北地域、盛岡地域、県南地域の４会場で説明会を開催しました。説明会では、県警察本部警務部県民課による、警察における被害者支援についてと題し講話を行ったと承知しております。
　そこで伺います。どのような内容を強調した講話であったかお伺いいたします。
　次に、働く者の処遇改善について伺います。
　ことしの春闘は、日本労働組合総連合会集計で5.10％、１万5､281円の引き上げ、有期、短時間、契約等労働者の賃上げ額は、時給62.70円、月給１万869円で、引き上げ率はそれぞれ5.74％、4.98％と大きく引き上げられました。
　賃上げは労使交渉に委ねられますので必ずしも全ての産業、企業において同様の賃上げが行われたわけではありませんが、33年ぶりの大幅引き上げの妥結結果となりました。政労使で賃金引き上げの姿勢を共有し、労働組合の要求も大胆に、使用者側も真摯に要求の結果を受けとめたものと理解します。
　このような流れは公務職場も同様であり、特にも非正規雇用、会計年度任用職員の賃金改善に関しては、総務省や自治体なども、自治労―全日本自治団体労働組合など公務職場の労働組合の要求を受けとめ、処遇改善を積極的に行っているものと理解しています。ことしは、会計年度任用職員の処遇改善として、常勤職員と同様に勤勉手当が支給されています。
　そこでお伺いしますが、会計年度任用職員の勤勉手当支給で、１人当たりどのくらい改善が進んだのかお示し願います。また、会計年度任用職員の処遇改善が進むものの、旧来の年収額を予算額上限とし、勤務時間を減らし人件費を抑える政策、事務を行っていると聞いています。処遇改善ですから、そのような対応があってはならないと考えますが、県の各公署でそのような取り扱いがなされていないかお伺いします。
　また、県の研究機関である岩手県農業研究センターについては、管理費や人件費に係る県単管理費のほか、関連企業等から外部資金により運営されていますが、前述の賃金情勢のもと、あるいは昨今の燃油高を踏まえれば、一定程度の県単管理費の増額補正が必須と考えられるところであります。
　予算都合により一部外部資金も含めた全体予算での対応が必要になっている旨、伺っているところです。この間の補正状況において、外部資金に依存せざるを得ない執行状況がなかったか伺います。
　県出資等法人、社会福祉法人岩手県社会福祉事業団、公益財団法人岩手県文化振興事業団等の人件費について、労働者の賃金改善が進む状況を踏まえて、人件費引き上げに向けた取り組みがなされているのか伺います。
　同様に、指定管理者の人件費に関して、政府から、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が出され、労務費の適切な価格転嫁が進んでいるかどうかが、全ての労働者の関心事であり、物価高騰、燃油引き上げの中で生活が厳しい労働者にとって、重要な課題です。
　この間、自治体から指定管理者として公共サービス事業の委託を受けている事業者では、複数年にわたる契約で上限額が定められている関係で、賃金引き上げを抑制せざるを得ないという声が聞こえてきます。
　そこで知事に伺いますが、指定管理者の賃金引き上げに関して、価格転嫁に係る政府通知を踏まえた対応がどのように行われているか伺います。
　最後に、持続可能な地域公共交通について伺います。
　バスやタクシーなど移動手段の確保が難しい交通空白地と呼ばれる地域の解消に向けて、国土交通省は、タクシー会社が運営主体となる日本型ライドシェアの運用を見直し、年内に全ての都道府県に導入することを目指すことになりました。
　交通空白地とは、バス停や駅に徒歩で行くのが困難だったり、タクシーを呼んでも30分以上かかったりする地域で、国土交通省は、９月４日、こうした地域の解消に向けた対策会議を開きました。
　会議では、ことし４月にスタートしたタクシー会社が運営主体となる日本版ライドシェアについて、運行が始まっていない地方での普及を促すため、運用を見直す方針が示されました。
　会議の中で斉藤国土交通大臣は、日本型ライドシェアは、都市部だけでなく地方を含めた全国での普及が必要だ。年内に全ての都道府県で導入することを目指してほしいと述べ、取り組みを加速するよう指示したとの報道がありました。国土交通省は、いわゆる日本版ライドシェアのガイドラインの見直しをすることであり、ライドシェアの全面解禁ではないと受け取れます。
　斉藤国土交通大臣は、年内に全ての都道府県で導入することを目指してほしいと述べられましたが、都道府県に向けて発言されているようにも受け取れます。この言葉は誰に向けて発言されているのでしょうか。
　国土交通省から県へ具体的な指示があったのか、また、県内のタクシー事業者へ日本版ライドシェアの導入を促しているのか伺います。
　静岡県では、９月11日、自治体が運営を担う公共ライドシェアに関する専門部会を立ち上げ、今後導入を進めていく方針を示したとのことです。
　県は、交通空白地解消に向け、公共ライドシェアを導入し、または日本版ライドシェアを導入すべきと考えているのか、その他の方法を考えているのか伺います。
　７月22日の盛岡市の県、国予算統一要望項目に、交通税の創設がありました。知事は、国の責任で対応すべきとした一方で、必要性は認識している、財源の確保を真剣に考えなくてはならないと述べました。
　そこで知事に伺います。交通税の創設の必要性と財源の確保について、あわせて国への働きかけについての見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小西和子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてでありますが、そのメリットとしては、本人の健康や医療データに基づいた適切な医療を受けることが可能となることや高額療養費の手続の簡素化、医療現場の負担軽減等が期待されるものであり、国の医療ＤＸの一環として導入されるものと承知しております。
　現在、多くの県民がマイナンバーカードと健康保険証の一体化を行っており、また、令和６年12月２日以降も、経過措置により交付済みの保険証は一定期間使用できますが、健康保険証の新規交付の廃止に伴い、マイナンバーカードを取得していない方やマイナ保険証での受診が困難な高齢者等に対して、各保険者が、申請によらず職権で資格確認書を交付することとなっています。
　全ての人が、これまでどおり必要な医療を円滑に受けられるように、国に対しては、全国知事会として、マイナンバー利用に関して、国の責任において情報セキュリティー対策の徹底、国民及び医療機関への普及啓発を行うことや、高齢者等への十分な支援を行うことなどを要望してきたところであり、今後も移行状況を踏まえ必要な働きかけを行ってまいります。
　次に、災害関連の情報発信についてでありますが、令和６年８月の台風第５号については、気象庁から厳重な警戒が呼びかけられる中、台風上陸の前日に、県の風水害対策支援チーム員会議を開催して、市町村に助言を行い、時間的な余裕のある中で高齢者等避難が発令されました。
　一方、線状降水帯による大雨については、気象庁から半日程度前の呼びかけがなされる場合もありますが、８月27日は、それがない中で、盛岡市が避難指示を急遽発令する事態となりました。
　この大雨で甚大な被害を受けた地域は、洪水ハザードマップ上の浸水想定区域であり、そのような危険なエリアに関する情報を事前に住民の皆さんに周知しておく必要があります。
　また、高齢者等避難や避難指示といった避難情報は、Ｌアラート―災害情報共有システムを通じて住民の皆さんに正確に伝達することが重要であり、避難所運営マニュアルには、避難所開設の初動手順についても明記しておく必要があります。
　これらの点について、先月末に改めて市町村に助言通知を発出したところであり、災害時に高齢者を含む住民の皆さんが的確な避難行動をとることができるよう、市町村と連携して対応を図ってまいります。
　次に、学校における支援スタッフの配置についてでありますが、学校教育の質の向上のために、教員が、教員でなければできない仕事に集中できる体制を整備する観点から、支援スタッフの配置は重要であると認識しております。
　こうした考えから、今年度は、教員の事務作業をサポートする教員業務支援員について、小中学校、特別支援学校合わせて45人を配置しているほか、学習指導員、部活動指導員、スクールカウンセラー、スクールロイヤーを配置するなど、学校を支援する上で、一定のマンパワーの確保が図られているものと認識しています。
　一方で、こうした支援スタッフの増員に伴い、県の財政負担も増加することが課題であり、政府予算提言・要望や全国知事会等を通じて、国に対して、補助対象経費の拡大や補助率の引き上げ、地方財政措置の拡充など必要な財政支援を要望しているところです。
　今後も、県として必要な予算を確保しながら、教育委員会においては、支援スタッフの効果的な配置、活用や学校における業務削減にも積極的に取り組むなど、学校教育の充実と教職員の負担軽減に努めてもらいたいと考えております。
　次に、妊娠相談窓口への支援についてでありますが、県では、さまざまな問題を抱える女性を支援するため、女性相談支援センターよる相談支援や一時保護を行っているほか、市町村において特に支援が必要と認められた妊婦に対し、関係機関が連携し家庭訪問等による支援を行っています。
　小西和子議員御紹介のにんしんＳＯＳいわては、行政への相談をためらう妊婦の相談の窓口として、メールを活用した相談対応や医療機関への同行支援、一時的な居場所の提供等の活動を行っており、このような民間による柔軟な支援は、有意義な取り組みと認識しております。
　予期せぬ妊娠は、女性の心身に大きな影響を及ぼし、重篤な結果をもたらすおそれもあるため、支援の契機となる相談先の選択肢をふやしていくことが重要であり、県としては、支援が必要な妊婦の早期把握や相談支援のさらなる充実が図られるよう、市町村や民間団体との連携強化に努めてまいります。
　次に、女性相談窓口への支援についてでありますが、女性をめぐる課題が複雑化、多様化する中で、女性相談支援員には、より高い専門性や調整力が求められており、支援員の人材育成や働きやすい雇用、労働環境の構築が重要と考えています。
　本県では、県と全ての市に合わせて25名の女性相談支援員が非正規職員として配置されておりますが、待遇の改善については、国の補助事業の拡充が段階的に図られており、本県においても、当該補助事業を活用し、経験年数に応じた加算等を行っているところであります。
　県においては、引き続き国の補助制度を活用するとともに、民間団体も含めて、支援に携わっている方々の活動状況や抱えている課題を把握しながら、人員確保や待遇改善に向けて必要な対応を研究してまいります。
　次に、指定管理者の賃金引き上げについてでありますが、本県ではこれまでも、働き方改革関連法の施行に伴う指定管理者の人件費の増額に適切に対応してまいりましたが、今年度の最低賃金が過去最大の増額となるなど、指定管理施設の安定的な運営を確保するため、人件費高騰への対応は急務となっています。
　小西和子議員御指摘の国の指針に加え、本年４月には、指定管理者制度等の運用について、労務費高騰への適切な対応を求める通知があったところであり、本県としては、指定管理施設の安定的な運営に加え、県内の賃上げと物価の好循環を促進するべく、東北地域では初となる賃金スライド制度を令和７年度から導入します。
　現在、運用面も含めた制度の詳細について精査を行っておりますが、賃金スライド制度の導入により、指定管理者が実施する賃上げについて、毎年度、県からの委託料に反映させることが可能になりますことから、制度の円滑な実施に努めてまいります。
　次に、交通税の創設の必要性と財源の確保等についてでありますが、地域の移動を支える鉄道や路線バスは、人口減少等を背景に利用者数が減少傾向にあり、事業者の負担が年々増加していることから、県及び市町村が、厳しい財政状況の中で、毎年多額の負担を抱えながら運行を支えているところです。
　このため、公共交通を支えるための財源の確保が課題となっており、公共交通を維持するためには、財源対策を含めさまざまな方策を検討する必要があります。
　こうした方策の一つとなり得る交通税は、持続的な財源確保策として期待できる一方、導入に当たっては、目的と手段、受益と負担の関係等、さまざまな論点や課題があるものと認識しており、先行している滋賀県の動向も注視しながら丁寧に研究していく必要があると認識しております。
　地域公共交通の維持確保は、本県のみならず地方全般に共通する課題であり、国が責任を持って財源を確保すべきものと考えており、国に対し、引き続き、地域公共交通を守るための財源確保を強く求めてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、子供の権利を理解するための研修についてでありますが、こども基本法では、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取り組みや政策を我が国社会の真ん中に据えるとされており、県においても、子供の意見の尊重など、子供の権利の理念に基づき施策を推進していくことが重要と認識しております。
　そのため、次期いわて子どもプランの策定に当たっては、子供の権利の理念に即したものとなるよう、子供の権利擁護などの取り組みの推進を重要な施策の柱として盛り込む予定としております。
　また、子供の意見聴取については、その意義、意見反映のプロセスなどが本年３月に国のガイドラインにおいて示され、その後、６月に国による市町村向けの説明会にて、その内容が解説されました
　そのため、現時点では小西和子議員御指摘の県による自治体職員等の研修は実施していないところでありますが、次期いわて子どもプランの策定に当たっては、子供や関係者の意見を聴取し、次期いわて子どもプランに反映させる取り組みを進めているところであり、市町村にもこの取り組みや考え方が広がっていくよう、さまざまな機会を捉えて働きかけていくことで、子供の権利の理念などの浸透を図ってまいります。
　次に、次期いわて子どもプランについてでありますが、現在策定作業を進めています次期いわて子どもプランでは、令和５年度に実施した岩手県子どもの生活実態調査の結果などを踏まえ、心身ともに健やかに生活できる環境づくり、子供の貧困対策、児童虐待防止対策、いじめ問題への適切な対応など、幅広く子供に係る施策を盛り込むこととしております。
　小西和子議員御指摘の全ての子供の権利擁護やウエルビーイングの保障に資するため、次期いわて子どもプランの第１の柱に子供の最善の利益を図るための施策を推進することを掲げる予定としており、施策の中心である子供への意見聴取を予定しているほか、さまざまな主体から幅広く御意見を伺いながら検討を進めているところであります。
　また、次期いわて子どもプランでは、国のこども大綱を勘案して、子供にかかわる計画を統合し一体的に策定することにより、県民にもわかりやすい計画となることを目指すとともに、子供を中心に置き、子供や若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を取り入れながら、子供施策を総合的に推進するために、現在策定を進めているところであります。
　次に、困難な問題を抱える女性への支援における民間との協働についてでありますが、小西和子議員御指摘のとおり、本年４月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、行政のみでは実施が難しい女性支援やアウトリーチを担う民間の団体との協働を柱の一つとし、県及び市町村は、民間団体を初め、関係機関から成る支援調整会議の組織化に努めるものとされております。
　これを踏まえ、県では、県全体の支援調整会議として、これまでのＤＶ被害者の支援を中心とした協議会から、女性支援の民間団体を新たに加え、岩手県困難な問題を抱える女性への支援等連絡協議会を設置したところであります。
　民間団体との協議を進め協働を進めていくためには、各地域における支援調整会議が機能することが必要でありますが、市町村においては、地域における民間団体の有無や活動に差があることから、個別ケース検討や調整のノウハウが不足していることなどが課題となっております。
　県においては、まずは、各地域における民間団体の活動の把握に努めるとともに、市町村と意見交換を行いながら、支援調整会議の設置が進むよう、市町村の取り組みを支援してまいります。
　　　〔企画理事兼商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　女性の労働環境の改善と賃金格差の是正についてでありますが、本年度においては、引き続き、若者や女性に魅力ある雇用、労働環境の構築や働き方改革の推進、企業や経済団体等に対する要請活動、女性のデジタル人材の育成などに取り組んでいるところであり、魅力ある職場づくり推進事業費補助については、14件の採択を行い、いわて女性デジタル人材育成プロジェクト事業については、主に非正規の女性やシングルマザー等、30名の方々が研修を受講しております。
　また、本年７月には、女性社員の就業割合が高く、処遇面にすぐれた上場企業が新たに県南地域に竣工したほか、若者・女性創業支援資金貸付金の活用が進むなど、女性の所得向上に向けた環境整備が進んでいると受けとめております。
　一方で、家事や育児に費やす時間の男女間の偏りが要因となって女性が昇進を希望しないことなどによって、男女間の賃金格差が生じている状況を踏まえ、今後、いわて女性の活躍促進連携会議女性の就業促進部会の提言に基づく、アンコンシャスバイアスの解消に向けた経済団体等との勉強会などの取り組みなども、さらに強化していきたいと考えております。
　こうした取り組みを通じて、性別にかかわらず、一人一人が生き生きと活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。
　　　〔復興防災部長福田直君登壇〕
〇復興防災部長（福田直君）　まず、インクルーシブな防災体制についてでありますが、県や市町村の防災計画に加えて、地域住民が主体となって作成する地区防災計画は、東日本大震災津波の教訓を踏まえて創設された制度で、ことし４月１日時点で、県内６市町村、55地区で作成され、前年比で６地区増加しております。
　昨年度、県がモデル事業として取り組んだ御指摘の大槌町の源水地区では、クロスワードを組み込んだウオークラリーを開催するなど、幅広い住民が楽しみながら参加するための工夫が行われております。
　また、一関市の中里まちづくり協議会では、防災、減災の主流化という思想のもと、防災マップの作成や防災訓練の実施を通じたコミュニティーの活性化を図っており、先月には、防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞したところです。
　本県の地域防災活動については、ことし７月からウエブセミナーで交流を図っているアルメニア共和国からも関心が寄せられておりますので、このような優良事例を、県内はもとより国内外に広めてまいります。
　次に、ＡＬＰＳ処理水についてでありますが、昨年８月からの処理水の海洋放出に伴い、昨年度のアワビの価格が前年度比で４割ほど、ナマコの価格が３割ほど下落するなどの深刻な影響が生じております。
　損害賠償の状況について、東京電力ホールディングス株式会社は全国の数値しか公表しておりませんが、先月25日時点で約650件の請求があり、そのうち約260件で420億円ほどの支払いが行われたと伺っております。
　一方、県内の漁業団体は、いまだ東京電力ホールディングス株式会社との交渉の途上にあり、また、水産加工業者の中には、影響を受けながらも賠償請求に至っていないケースがあると伺っております。
　そのため県としては、経済産業省や東京電力ホールディングス株式会社が参加する水産関連業者向けの説明会を先月24日に開催し、その中で損害賠償請求に関する個別相談ブースを設けるなどしたところです。
　影響を受けた水産関連業者の皆様への損害賠償が円滑に行われるよう、今後も、経済産業省や東京電力ホールディングス株式会社に求めてまいります。
　　　〔県土整備部長上澤和哉君登壇〕
〇県土整備部長（上澤和哉君）　土砂災害への備えについてでありますが、県による防災情報の充実強化については、今年度、市町村における避難指示の判断や県民の自主避難をより適切に支援するため、土砂災害警戒情報の見直しを行ったことに加え、約2､400カ所の新たな土砂災害が発生するおそれのある箇所について、土砂災害警戒区域の指定に向けた調査を進めているところです。
　また、昨年度調査が完了した1､509カ所について、住民周知など土砂災害警戒区域の指定に向けた手続を進めているほか、市町村に調査結果を提供し、ハザードマップの作成を支援するなど、市町村と連携を図りながら取り組んでいるところです。
　引き続き、県民の迅速な避難につながるよう、土砂災害警戒区域の指定など市町村と連携を図りながら取り組んでいきます。
　　　〔環境生活部長大畑光宏君登壇〕
〇環境生活部長（大畑光宏君）　放射性物質汚染廃棄物の処分についてでありますが、福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染され、処理が必要な農林業系副産物などの廃棄物は、一般廃棄物に位置づけられ、市町村において適切な管理のもと処理されています。
　小西和子議員から御指摘のございました宮城県内の放射性物質汚染廃棄物の県外焼却処分について宮城県に確認したところ、風評被害の懸念から、処理される自治体及び事業者の特定につながる情報は、非公表という条件で行われているとの説明があったところです。
　なお、こうした県外の廃棄物の処理に関し、これまで県内市町村から私ども県に対し、相談等は寄せられていないところであります。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　まず、新たなビジネスモデルについてでありますが、県では今年度、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により価格低下等の影響を受けているアワビなどを対象に、新たな需要喚起を図るビジネスモデルを構築する事業を創設し、企画提案を募集の上、２事業者を採択したところです。
　採択された事業者は、これまで主に干しアワビとして中国等に輸出されていた本県産アワビについて、国内での需要喚起に向け、飲食店等が使いやすいレトルト等の商品や、痩せアワビを活用し、地元高校と連携した新商品の開発などの取り組みを進めています。
　こうした取り組みを通じて新たなビジネスモデルを構築するとともに、その成果を他の事業者にも展開し、新たなビジネスとして定着させるなど、本県産アワビの国内における需要や消費が高まるよう取り組んでいきます。
　次に、岩手県農業研究センターの人件費等についてでありますが、会計年度任用職員の人件費については、管理運営費と試験研究費で予算を計上しているところです。管理運営費及び試験研究費の人件費の状況を見ますと、令和５年度の約8､400万円に対して、令和６年度は約9､100万円となっており、約１割増加しています。
　また、令和６年度の会計年度任用職員の実人数は55人と、令和５年度と同等となる見込みとなっています。
　このほか、外部資金に計上している会計年度任用職員の人件費については、採択された研究に応じて必要な人件費を措置しているものです。
　燃料費や電気料金の価格高騰分については、令和４年度分は補正予算で、令和５年度以降は当初予算で措置したほか、年度途中でさらに必要となった燃料費や電気代については、補正予算で必要額を措置しているところであります。
　　　〔文化スポーツ部長小原勝君登壇〕
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　部活動の地域移行についてでありますが、県では、地域の受け入れ体制の整備を進めるため、令和３年度から、国の事業などを活用し、これまで、運動部活動においては11市町村、文化部活動においては１町が地域移行に取り組んでいます。
　また、本年１月に地域クラブ活動の整備等に向けた県の考え方を示す学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針を策定し、７月には、学校、保護者等の関係者間で情報共有や意見交換を行う岩手県における地域クラブ活動の在り方に関する協議会を開催したところです。
　さらに、市町村等を対象とした相談会や先進事例の紹介等を行う事例発表会、児童生徒も対象とした岩手県の中学生にとって望ましい環境について、さまざまな立場から意見を交わすワークショップを開催することとしています。
　今後も、教育委員会等と連携し、地域移行の考え方について、リーフレットを活用するなど、わかりやすい形で情報発信を行いながら、進捗状況についても、事例発表会や協議会の中で保護者等関係者や子供たちに対してお示しし、円滑な地域移行に取り組んでまいります。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　まず、会計年度任用職員についてでありますが、今年度の勤勉手当の支給に伴う給与への影響については、パートタイムのモデル年収で見ると、昨年度より約29万円増加して約253万円となり、東北他県と比較して２番目に高くなっております。
　また、勤務時間については、それぞれの職の任用期間中の業務量に応じて決定しており、業務の減少に伴い勤務時間が短くなる場合もございますが、事務補助の職員など大部分の職員の勤務時間は昨年度から変更していないところであり、予算についても、業務遂行に必要な勤務時間に基づき、その所要額を適切に措置しております。
　今後も、会計年度任用職員の任用においては、それぞれの職員が担う業務の実情を丁寧に把握しながら、給与や勤務時間に反映させるなど、適正な処遇確保に努めてまいります。
　次に、県出資等法人における人件費についてでありますが、県出資等法人は、県の施策を推進する主体の一つとして自律的な運営を基本とするものであり、県と法人が役割分担をし施策の方向性を共有していくことにより、効果的な県民サービスの提供につながるものと認識しております。
　その上で、各法人が社会経済情勢の変化に適切に対応しながら、安定的、持続的に法人の設立目的とする業務を担っていくためには、専門性、機動性などの長所や強みを発揮していくことが重要であります。
　このため、各法人においては、必要な人材の確保に向けて、経営状況なども踏まえながら職員の処遇についてみずから判断しているところでありますが、運営に当たって財政的な支援を行っている法人もあることから、個々の法人の実情も考慮しながら、人件費高騰への対応を初め、法人の健全経営や事業推進などを支援してまいります。
　　　〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　まず、日本版ライドシェアについてでありますが、日本版ライドシェアは、地域の自家用車や一般ドライバーが、タクシー事業者の管理のもとで安心・安全な郵送サービスを有償で提供することを可能とする制度であり、本年４月から導入されたところでございます。
　国では、全国各地の交通空白の解消に向けて、本年７月に国土交通省交通空白解消本部を設置したところであり、９月には第２回目の会合が開催されたものと承知しております。
　日本版ライドシェアの普及に関しましては、県に対する通知等は特段なされておりませんが、先月、国から一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会に対し、日本版ライドシェアの全都道府県での導入に向けた取り組み強化を依頼したものと伺っております。
　次に、公共ライドシェアについてでありますが、公共ライドシェアは、バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合、市町村やＮＰＯ法人などが、自家用車を活用して提供する有償の旅客運送であり、従来から実施されてきた自家用有償旅客運送制度を指すものと認識しております。
　現在、本県においては交通空白地解消のための公共ライドシェアは14市町村が実施しており、ＮＰＯ法人等が運営しているものを含めると、17の市町村において実施されているところです。
　県におきましても、交通空白の解消は重要な課題であると認識しておりまして、交通空白が生じないよう、公共ライドシェアの積極的な活用が求められるものと考えております。
　また、日本版ライドシェアにつきましても、交通空白の解消手段となる可能性がありますが、タクシー事業者の運行管理が前提となりますことから、国のガイドラインの見直しの動向も踏まえながら、今後、タクシー協会や国、市町村等と意見交換を行い、県として必要な対応について検討してまいります。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず、教職員の人員確保策及び勤務環境の整備についてでありますが、ここ数年、欠員補充が容易でないのは、講師のなり手不足の状況が背景にあります。このため、講師確保策の一つとして、本年７月に公式Ｘ―旧ツイッターを開設し、県内の講師の募集状況について、地区や校種、教科等を随時情報発信するとともに、教職の仕事としてのやりがいや魅力についても発信しています。
　また、昨年度から、教員免許を所有しながらも教職についたことのない方々を対象としたペーパーティーチャー説明会を開催しているところです。
　今後も、市町村教育委員会と情報共有を図りながら、講師の掘り起こしと確保に努め、欠員の早期補充に取り組んでまいります。
　勤務環境の整備についてですが、本年２月に策定した岩手県教職員働き方改革プラン（2024〜2026）に基づき、教職員の業務負担軽減に係る取り組みを進めているところです。
　具体的には、今年度から市町村立学校に統合型校務支援システムの導入を進めており、手書きや手作業が多い学校現場の業務の効率化を図っているほか、学校における法務相談体制の構築を図るため、スクールロイヤーを導入したところです。
　よりよい教育を行うには、教職員のワーク・ライフ・バランスの確保が重要であり、教職員が生き生きと仕事を続けられるよう、引き続き、市町村教育委員会と連携しながら、量的、質的な負担軽減を図る取り組みを進めてまいります。
　次に、ＩＣＴ支援員の配置についてでありますが、ＩＣＴ支援員は、教職員の日常的なＩＣＴ活用の支援に従事する職員として、機器の操作補助やデジタル教材作成等の授業支援業務のほか、統合型校務支援システムの運用等の校務支援業務を担うなど、学校におけるＩＣＴ活用の推進や教員の負担軽減に重要な役割を果たしております。
　県内市町村におけるＩＣＴ支援員の配置状況は、本年４月時点で18市町村28人となっており、さらなる配置の促進が必要であると認識しております。
　これまで県教育委員会では、県内市町村のＩＣＴ支援員や指導主事等から成る連絡会議を通じて、県内外のＩＣＴ支援員の活動事例や実績を共有するとともに、その配置の必要性等を市町村に対して周知、啓発をしてきているところです。
　今後は、県と市町村の教育長等で組織する岩手県学校教育ＤＸ・学力育成協議会なども通じて、市町村に対して、ＩＣＴ支援員の配置促進を働きかけるとともに、国に対しては、配置に係る財政支援を引き続き要望してまいります。
　　　〔警察本部長増田武志君登壇〕
〇教警察本部長（増田武志君）　犯罪被害者等支援につきましては、警察のみならず、県、市町村及び関係機関による支援が必要不可欠であります。御質問いただきました犯罪被害者等支援条例の説明会での講話では、実際に県警察が行った支援の実例に基づいて、同条例の基本理念に明記されている、県、市町村、民間団体その他の関係機関の相互の連携と協力の点に着目した話をしたところでございます。
　犯罪被害者及びその御家族の方々は、被害に遭った時点から生活が一変し、経済的または精神的に多くの不安を抱え、これを一つ一つ解決しながら生活していくこととなることから、講話においては、特に、関係者の精神的ケア、二次的被害防止のための関係機関、団体との連携、経済的支援に係る自治体への相談の３点について説明させていただいております。
　警察は、犯罪被害者等と最も密接にかかわり、犯罪被害者等を保護する役割を担う機関であることから、今後とも、引き続き、市町村及び関係機関、団体の皆様との連携を図りつつ、犯罪被害者等支援に当たってまいります。
〇41番（小西和子君）　大変前向きな御答弁もいただきました。本当にありがとうございました。
　それでは、再質問させていただきます。
　最初に、災害と防災について、復興防災部長にお伺いします。
　インクルーシブ避難所についての話は先ほど伺いましたけれども、福祉避難所の備えや市町村の個別避難計画の策定の促進については、県では、市町村に対しアドバイザー派遣により計画作成を支援するとともに、必要な福祉避難所の確保を働きかけるとのことでありましたが、円滑に避難できる体制になったのか伺います。
　それから、毎回お伺いしていることですが、市町村避難所運営マニュアル作成モデルには、避難所運営にかかわる女性の割合が少なくとも３割以上とすることや、避難所生活のルールづくりに女性の意見を反映させるとのことでしたが、女性の視点を取り入れた防災対策になっているのか伺います。
　次に、働く者の処遇改善についてでしたが、都合により一部外部資金も含めた全体予算での対応が必要となっている旨、伺っているところです。この間の補正状況によって外部資金に依存せざるを得ない執行状況がなかったかということの答えが、理解できませんでした。本来、外部資金は、企業等が技術指導等の還元を期待して資金提供しているものであり、固定費用については県単予算の増額により対応すべきと考えますが、県としての所感を伺います。
　最後に、豊かな教育の実現についてですけれども、まず、文化スポーツ部長にお伺いします。学校現場では、週29時間、短時間勤務の再任用教職員が増加することで、校内分掌の複数兼務や中学校においては部活動顧問の負担など、これまで以上に厳しい勤務状況となっています。そこで地域移行が望まれるわけです。
　岩手県教職員働き方改革プランにも明記されている部活動の段階的な地域クラブ活動への移行について、その工程を伺います。あわせて、地域クラブの指導者の充実についても伺います。
　最後に、教育長にお伺いいたします。教職員の多忙化や欠員が生じていることで子供たちに影響が出ていると考えられます。不登校の児童生徒の状況はどのようになっているのでしょうか。教職員の多忙化が影響していると考えられますが、県教育委員会はどう捉えているのか伺います。
　最後の再質問ですけれども、中央教育審議会の答申及び８月27日に行われた文部科学省への手交について、教育長の所感を伺います。よろしくお願いいたします。
〇復興防災部長（福田直君）　まず、避難体制の確保についてでありますが、福祉避難所は、ことし５月１日時点で県内406施設が指定されており、個別避難計画については、アドバイザー派遣などの支援を行った結果、ことし４月１日時点で県内４市町村が全て作成済み、28市町村が一部作成済みとなっております。
　避難行動要支援者数に対する個別避難計画の作成割合は、全国平均の17.5％に対して、県内は25.4％と上回っているものの、激甚化、頻発化する自然災害に備えて計画作成をさらに促してまいります。
　また、対象となる皆様が的確な避難行動をとるためには、高齢者等避難がなるべく早く発令されることが重要であり、今後も、岩手県風水害対策支援チームからの助言を初め、市町村と連携して対応を図ってまいります。
　次に、女性の視点からの避難所運営についてでありますが、県では、市町村避難所運営マニュアル作成モデルに男女共同参画の視点を盛り込んだ上で、市町村に避難所運営マニュアルの整備を助言してきたところであり、ことし４月１日時点で県内31市町村が作成しております。
　市町村によってマニュアルの内容に差はありますが、避難所の管理責任者に男女双方を配置すること、女性用トイレの数を男性用トイレの数よりも多くすること、女性用品の配布場所を設けること、授乳室を設けることなど、具体的な規定が盛り込まれているものもございます。
　地域防災活動における男女共同参画については、平時からの地域社会の写し鏡でもあり、基本的人権の視点に加えて人口の社会減対策としても有効と考えられますので、男女共同参画に配慮した避難所運営マニュアルが作成されるよう、引き続き市町村に促してまいります。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　この県単独予算といいますか、先ほど御答弁した管理運営費及び試験研究費と外部資金との関係でありますけれども、外部資金を導入した試験研究につきましては、他の研究課題あるいは管理運営に要する人件費に充てることはできないとなっておりますので、基本的には、県単独予算と外部資金との関係は分けて予算管理、執行している状況であります。
　人件費の部分につきましては、岩手県農業研究センターは試験研究しており、作業として、農作業期に応じた期間を限定した任用、あるいはいろいろな勤務時間の任用職員がおりますので、予算の執行管理は非常に難しい部分がございますけれども、今お話ししましたとおり、外部資金と県単予算とはしっかり分けて予算管理をしております。引き続き、こういった適正な事業執行、研究、管理運営に必要となる予算措置に努めてまいります。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　地域移行の工程についてでございますが、地域移行は、その地域が力を入れている競技ですとか中心となる人物、団体がどうなのか、それから、例えば指導者がどのような仕事についておられる方か、施設が確保しやすいのか、地域移行先のクラブやスポーツ協会の状況がどうなっているか、あるいは学校が引き続き行う必要があるのかといったような、それぞれ地域の実情が異なりまして、さまざまな形で取り組みが進められておりますので、現時点では、明確な一つの工程をお示しするのは難しいと考えております。
　教員の方々や保護者、生徒たちの疑問や不安に応えるために、参考にしていただけるように、これまでの全国も含めたさまざまな事例を分類、整理して、それぞれの地域がどのように進めて、どこまで進んでいるのかといったことをわかりやすくお示ししていくことが重要だと考えております。
　それから、指導者の充実についてでございますが、県では、現在、岩手県広域スポーツセンタースポーツリーダーバンクの運用を拡充しまして、関係団体等の協力を得ながら、指導者等の発掘、把握に努めております。
　また、スポーツ医・科学の知見の向上やスポーツインテグリティーの確保に向けた研修会の開催などによりまして、地域クラブ活動の指導力の向上を図っているところでございます。一方、地域の実情によりましては、例えば、意欲と指導技術を持った教員の方には指導を続けてもらう場合も考えられます。
　今後も、学校とともに活動しなければならないこともありますことから、教育委員会と連携いたしまして、指導体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇教育長（佐藤一男君）　まず、不登校の状況と教職員の多忙化が及ぼす影響についてでございます。
　これは最新の調査ですが、令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というものがございますが、本県の不登校児童生徒数は、小・中・高校合わせて2､588人、前年度より318人増加しているところであります。
　平成27年に出されました中央教育審議会の国への答申、それから、令和４年に改訂されました生徒指導提要、これは文部科学省が出したものですが、その中におきましても、不登校などの学校が抱える課題に対応するために、教職員の子供と向き合う時間の確保等の必要性が言われております。
　学校の教職員が児童生徒と向き合うための時間を確保することが、これまで以上に必要であると考えており、引き続き、学校における教職員の働き方改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　今般、８月27日の中央教育審議会の答申についての所感ということであります。
　この答申では、大きく一つ目が学校における働き方改革のさらなる加速化、二つ目が学校の指導・運営体制の充実、三つ目が教師の処遇改善といった、教師を取り巻く環境整備を一体的、総合的に推進していくための具体的な提言がなされたものと承知しております。
　この答申を受けまして文部科学省では、教師を取り巻く環境整備推進本部を設置しまして、答申の内容を実現していくため、予算上、制度上の措置を含む政策を総合的に推進していくと伺っております。
　県教育委員会としましては、こうした国の動向を注視しまして、教職員の定数改善、処遇改善に要する財政負担につきまして、引き続き、国に対して財政支援等を要望するとともに、教職員が生き生きと仕事を続けられるよう、岩手県教職員働き方改革プランに基づきまして取り組みを着実に進めて、学校教育の充実と教職員の負担軽減に努めてまいります。
〇41番（小西和子君）　御答弁ありがとうございました。
　では、教育長に今の中央教育審議会の答申についての所感を伺ったことについてですけれども、今回の中央教育審議会の答申はゼロ回答だと思います。なぜならば、給特法―公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法は、50年ほど前にできたのですけれども、これに全く触れていない。これがあるから定額働かせ放題なのです。
　つまり、皆さんも御存じのように、残業手当を支払わずに、教職員は、勤務時間終了後は勝手に仕事をしている、好きでやっている、部活も好きでやっているのだ、これはそういう仕組みなわけです。岩手県でも小学校教員の採用試験が２倍を切り、1.8倍だったでしょうか。青森県は１倍、たしか秋田県もすごく低いのです。これを廃止しない限り、精神疾患になり働けない状態になるような教員の道を選ぶ若者はいなくなります。
　ですから私は、給特法廃止が肝だと考えます。幾ら教職調整額を４％から13％にしたところで、現場の教職員は、お金は要らない、とにかく業務を減らしてほしい、人をふやしてほしい、そう言います。我が子を教職につかせたいか、いや、つかせたくない、そういうふうに言います。
　そこでお伺いしますけれども、先ほどの不登校の子供たちがふえているのも、教職員が忙しいために、向き合う時間がなかなかとれないことから来ているわけです。私は、教職員の仕事というのは、子供としっかりと向き合って、子供のよさを見つける。必ず子供たち全員にいいところはあります。それを見つけて、伸ばす、それが教職員の仕事なのです。
　今、学校現場では、そのようなことはできません。次から次と業務があります。うちに帰るのが８時、９時、10時、夜中まで働いている人もいます。そのような状況で子供たちに笑顔を見せられるでしょうか、夢や希望を語れるでしょうか。
　ぜひ、給特法廃止に向けた運動を岩手県でもつくっていきたい、そういう思いでおります。今の時間外労働、残業手当は、全国の教職員の残業手当を換算すると１兆円を超えるとも言われているほどです。そんなに出せませんよね。ですから、どんどん業務を縮小しましょう。本当に必要なのは子供と向き合う時間だということで、業務の縮小もあるし、それから、定数改善で教職員の数をふやしていく。そういった教育に変えていかなければならないと私は思いますが、教育長、何か御答弁あったらお願いします。
〇教育長（佐藤一男君）　ただいま教職調整額ほか教職員の働き方改革についてお話を頂戴したところであります。先ほど申し上げましたとおり、さきの中央教育審議会の答申におきましては、教職調整額は存置しながら、そのパーセンテージが変わるということでの答申がなされたと承知しております。
　さまざまな議論がなされてこういう答申に至ったということは承知しております。これからも、国で、文部科学省だけではなく、さまざまな省庁とも協議がなされると伺っています。その点は注視してまいりたいと思いますし、私どもとしましては、まず、教職員働き方改革プランというものを策定しております。繰り返しになりますが、そのプランに基づいて、しっかりと教職員が子供と向き合える時間を確保できるよう、それから、ウエルビーイング、教員の幸せもしっかり、仕事だけではなくて、それ以外も確保できるように取り組んでまいりたいと思います。
〇41番（小西和子君）　公立学校だけなのです。私立学校は、もう労働基準法に基づいて、一般労働者と同じように残業代が支払われるような仕組みになっています。私立学校にできて公立学校でできないはずはないので、ぜひこの運動を進めていきたいと思います。
　教職員の命と健康を守るためであります。持続可能な日本の教育―岩手県だけではありません。日本の教育を守るためにも、ぜひこの運動を進めていくべきということを申し上げて、私の質問を終わります。
〇副議長（飯澤匡君）　以上をもって小西和子さんの一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時27分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時52分再開
〇副議長（飯澤匡君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木宣和君。
　　　〔20番佐々木宣和君登壇〕（拍手）