〇12番（工藤剛君）　いわて県民クラブ・無所属の会の工藤剛です。今回、一般質問の機会を与えていただいた会派、同僚の皆様、議員の皆様に感謝を申し上げます。
　初めに、石川県能登地方における９月20日からの大雨による災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧、復興が進み、安心して暮らすことができる日々を迎えられますようお祈り申し上げます。
　それでは、通告しておりましたとおり、順次質問させていただきます。
　まず初めに、人口減少対策についてですが、全国的に人口減少、少子高齢化が進んでおります。ことし７月24日に総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によりますと、2024年１月１日現在の外国人を含む総人口は、前年比約53万2､000人減の１億2､488万5､175人で、15年連続減少し、減少幅も最多となりました。
　都道府県別では、東京都、千葉県、沖縄県を除く44道府県で減少。減少率の上位は、秋田県が1.74％、青森県が1.63％、次に岩手県が1.46％、山形県が1.43％と東北４県が上位を占めております。
　2023年の出生者数は74万8､912人、死亡者数は158万8､433人で、いわゆる自然減は83万9､521人で11年連続で拡大し、全都道府県が自然減となりました。転入者が転出者を上回る社会増となったのは、東京都、大阪府、神奈川県など24都道府県あり、逆に社会減の減少率が高かったのは、青森県0.39％、長崎県0.31％、山形県0.29％となっております。
　15歳から64歳の生産年齢人口を見ますと、割合が最も大きいのは東京都の66.3％で、次いで神奈川県の63.1％、愛知県の62.1％となっており、逆に最も小さいのは秋田県の52.2％、次いで島根県の53.2％、高知県の53.6％、岩手県は54.9％と鳥取県に次いで小さいほうから数えて全国12位となっております。
　岩手県としても、今まで市町村と連携しながらさまざまな人口減少対策に取り組んできておりますが、結果としては、本年５月１日現在で前年同期比1.5％マイナス、１万7､821人減の114万9､758人と115万人を割り込み、人口減少に歯どめがかからない状況です。
　この現状について、達増知事はどう捉え、今後どのようにしていくつもりなのか、自然減、社会減についてそれぞれ見解をお伺いいたします。
　あわせて、岩手県内33市町村は人口もその減少ぐあいもまちまちであり、県全体として見たとき、民間組織の人口戦略会議が本年４月24日に公表した消滅可能性と言われる自治体が26市町村もある中、岩手県全体の人口の推移を重視するのか市町村ごとの人口に重きを置くのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　続いて、国のまち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生政策が始まってことしで10年、東京圏への一極集中の流れは変えることができず、地方は厳しい状況にあります。本年８月１日から２日に福井市で開かれた全国知事会議でも、東京一極集中の是正や人口減少対策を議論し、政府へ提言すると伺いました。
　この東京一極集中問題に関して、改めて達増知事の御所見と今後の取り組みをお伺いいたします。
　以降の質問は質問席で行います。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　　〔12番工藤剛君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　工藤剛議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、人口減少の現状についてでありますが、国が公表した令和６年１月１日現在の人口は全ての都道府県で自然減となっており、高齢化の中にあって婚姻数、出生数の減少から全国的に自然減が加速していくものと捉えています。
　また、社会増となっている24都道府県のうち、外国人を除く日本人住民で増加しているのは、東京圏の４都県と大阪府、福岡県のみであり、本県を含む地方の多くの県が、東京一極集中の影響を受けていると考えております。
　このようなことから、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランにおいて、人口減少対策に最優先で取り組んでいるところであり、少子化対策については、有配偶率の向上、有配偶出生率の向上、女性の社会減対策の三つの柱のもと、第２子以降の３歳未満児に対する保育料無償化や在宅育児支援金の支給、医療費助成の高校生等への現物給付拡大など、全国トップレベルの子供、子育て支援策に取り組んでいるところであります。
　また、社会減対策については、いわてとのつながりの維持・強化、多様な雇用の創出、労働環境と所得の向上、交流人口・関係人口の拡大の三つの柱のもと、Ｕ・Ｉターンの拡大に向けたお試し就業、お試し居住体験の場の提供、若者や女性に魅力ある雇用、労働環境の整備、外国人観光客誘客プロモーションの展開などに取り組んでいるところです。
　今後に向けては、少子化対策、社会減対策の強化の三つの柱の方向性を基本に、アンコンシャスバイアスの解消や、全ての方が自己実現や多様な働き方ができる職場環境の整備、関係人口、交流人口の拡大など、ジェンダー平等の視点や社会経済情勢の変化、市町村等のニーズを踏まえた施策の充実強化を図り、一人一人の希望する生き方を自由に選択できる岩手の実現に取り組んでまいります。
　次に、人口減少の視点についてでありますが、人口戦略会議が公表した分析レポートは、人口の減少率が大きい自治体のみならず、人口増加を他地域からの流入に依存している自治体においても出生率向上が必要であることなど、地域を分類し取り組むべき対策を問題提起しており、社会全体への警鐘であると認識しております。
　人口減少対策の推進に当たっては、県内市町村それぞれで人口減少の要因等が異なっていることから、県と市町村がその状況を共有し、連携して対策を講じていくことが必要と考えており、今年度は、人口の少ない小規模町村に対し、地域課題の分析や少子化対策の立案等について、専門家等と連携した伴走型支援をモデル的に実施しております。
　また、Ｕ・Ｉターンの拡大に向けた取り組みや雇用、労働環境の整備など、広域での取り組みが効果的なものについては、県において、市町村等と連携しながら進めております。
　県の人口は、市町村の人口を足し合わせたものであり、本県において将来にわたり持続的な地域社会を築くためには、小規模町村を初め、それぞれの地域における価値や魅力の発見や特性を踏まえた地域づくりが重要であり、人口減少対策に向け全庁を挙げた総合的な施策の展開を図るとともに、広域振興局を拠点として県と市町村が連携し、地域の実情に応じた実効性のある取り組みをオール岩手で推進してまいります。
　次に、東京一極集中の是正についてでありますが、去る８月に福井県で開催された全国知事会議では、私も副本部長を務めます人口戦略対策本部を新たに設置し、人口減少問題打破により日本と地域の未来をひらく緊急宣言を決議して、９月に国に対し要請活動を実施しました。
　緊急宣言には、人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく、地方部も大都市部も人口減少傾向に歯どめをかけ、地域における社会減を緩和する対策の必要性が盛り込まれました。改めて、東京一極集中の是正を国全体の課題として、行政、企業、国民が連携して取り組んでいくことの必要性が、知事会として確認されたのであります。
　県では、県内定着やＵ・Ｉターンの強化、多様な雇用の創出、労働環境と所得の向上などに向け部局横断で施策を展開しており、2023年度の県外からの移住者が1､800人を超えてこれまでの最高を更新するなど、施策の効果があらわれています。
　一方、本県からの転出超過が続いていますことから、今後においては、９月に開催した第２回人口問題対策本部会議で確認した取り組みの方向性や重点的に取り組む事項に基づき、施策のさらなる充実強化を図ってまいります。
　また、国に対しても、地方重視の経済財政政策の実施や、東京一極集中の是正に関する国民理解の醸成など、多岐にわたり地方に人の流れを生み出す政策を、全国知事会の枠組みも活用しながら強く訴えてまいります。
〇12番（工藤剛君）　昨年12月定例会の一般質問のときにも、岩手県の人口減少の一つは、子供を産み育てる年齢層の女性が少なくなっているからとし、その対策についてお伺いしましたが、その後、令和５年の14歳から44歳の女性の社会増減の推移を見ましても2､329人のマイナスと、全体の87.2％を占めており、14歳から44歳の女性の社会減は変わらず際立っていると言えます。
　前回の質問に対して、県内に処遇面を含めて安定した働く場を確保する、企業における若者や女性に魅力ある職場づくりに向けた取り組みに対する支援、Ｕ・Ｉターンフェアなどを通じた情報発信、若者、女性の起業、スタートアップ支援などを展開していくという答弁でございましたが、その後の状況をお伺いいたします。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　若者、女性の県内就業の促進に向けては、自動車、半導体関連産業を核としたものづくり産業の集積がさらに進んでいるほか、本年７月に、県南地域で企業の総務事務等を代行する女性社員の割合の高い上場企業が新たに竣工するなど、処遇面を含めた安定した働く場がふえております。
　また、本年度も引き続き魅力ある職場づくり推進事業を実施し、現時点で14社の交付決定を行い、休暇制度の改善や所定内労働時間の短縮等の県内企業の働き方改革推進の取り組みを支援しております。
　Ｕ・Ｉターンの促進に向けては、８月24日に東京都内で合同開催した移住フェアとＵ・Ｉターン就職フェアにおいて、新たに起業、スタートアップ支援の相談窓口を設置し、岩手県に移住して自分の夢を実現させたいといった方々に、支援制度を含めた紹介を行ったところです。
　今後もこのような取り組みを総合的に進め、若者や女性の県内定着、Ｕ・Ｉターンを促進していくとともに、起業、スタートアップ支援の取り組みと連動するなどにより、移住、定住者のさらなる増加を図っていきたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　県では10月、人口減少対策の一つとして、女性のＩＴスキル習得と就労を一体的に支援する、いわて女性デジタル人材育成プロジェクトを始めるとお伺いしました。この施策の内容と狙い、そして、期待する効果等をお伺いいたします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　いわて女性デジタル人材育成プロジェクト事業でありますが、県内に在住の主に非正規の女性やシングルマザーなど、経済的に困窮されている方を優先的に対象とし、デジタル分野で即戦力として活躍できるスキルの習得から、希望するスタイルによる就業マッチングまでを一貫して支援することで、女性の多様な働き方と所得向上を図っていくことを目指しているものでございます。
　７月から募集を開始いたしましたが、定員30名に対しまして120名の応募を頂戴いたしました。選考により決定いたしました30名の受講生の方々には、昨日、10月１日からスキル習得のためのカリキュラムを受講していただいております。
　４カ月程度の受講期間中に、24時間受講可能なｅラーニングにより190時間程度の学習を行っていただくこととしております。スキル習得後は、リモートによる就労、それから、副業なども含めまして、県内に居住しながら柔軟な働き方ができる就業マッチングを進めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　今の答弁でございますと、定員30名のところに100名以上の応募があったということでございました。
　それで、せっかく予想以上に─と言えば変な話かもしれませんが、応募される方がそれだけ多いということになりますと、今後の展開としましては、やはり予定人数をふやしてでも、そういった女性のスキルアップといいますか働く場を確保するための一助となるような施策を進めていくべきだと思いますが、御見解をお伺いします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　この事業につきましては、非常に多くの方々に関心を持っていただきまして応募いただいております。今回30名の定員ということで事業を進めさせていただいております。
　こういった事業を受託する企業等にお聞きしますと、一定の規模感で実施するということで、余り多くなってもスキル習得までの支援がなかなかうまくいかないという話も聞いておりますので、今後におきましては、どういった規模感でやっていくことがいいのかといったところを少しずつ研究しながら、来年度の事業を考えてまいります。
〇12番（工藤剛君）　次に、県外転出の原因の一つとして、大都市圏との賃金格差や進学等で離県する若者が挙げられると思っております。
　特に大学生の県外流出に関しては、岩手労働局によりますと、今春卒業した大学生の県内への就職内定率が４割を切り、過去10年で最低となったとの発表がございました。これは人手不足のため大都市圏の企業が採用活動を地方に広げていると見られ、コロナ禍を経てオンラインでの説明会や面接が定着し、学生にとって県外企業への就職活動がしやすい環境になったと見られています。
　県立大学では、短期大学部を除く４学部の2023年度県内就職内定率が38.3％と過去10年で最低となり、岩手大学でも2023年度県内就職内定率が31.5％と過去10年で最低とのことです。
　このような現状に対しまして、県としての対策を伺います。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　コロナ禍を経て、また、人口減少の進展に伴って全国的に人材確保が大きな課題となる中、大都市圏の企業の採用活動がさらに活発化し、大学生の地元就職率は東北各県とも低下している状況にあると承知しております。
　このような中、いわて高等教育地域連携プラットフォームのワーキンググループが実施したアンケート調査によれば、県内の大学生が就職先を考える上で重視する項目として、給与に次いで、充実した福利厚生、職場の人間関係・雰囲気が高く、やりたい仕事や好きなことができるを大きく上回っております。
　こうした状況を踏まえ、先ほど答弁いたしましたとおり、待遇面や執務環境の改善など、企業における若者や女性に魅力ある労働環境の構築を進めていくことが重要であると考えております。
　加えまして、県内企業の採用力を向上するため、インターンシップの受け入れのほか、すぐれた雇用条件を含めた採用情報を大学生等に直接発信していく取り組みの支援を、さらに強化していきたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　県は、若者を呼び込む方策としまして、県外に住む学生らを対象に、岩手県の観光宿泊業でアルバイトをしながら大学の長期休暇に合わせて就業体験と観光をセットで提供する、バイトしながらいわて旅を始めたと伺いました。この施策の内容と狙い、期待する効果を伺います。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　御指摘のありましたバイトしながらいわて旅事業についてでございますけれども、これは県外在住の大学生等を対象に、観光施設等で就労体験、いわゆるアルバイトの機会を提供し、宿泊施設等の繁忙期の労働力確保に資するとともに、参加者に岩手県の観光等を体感し、その魅力をＳＮＳ等で広く発信していただくことなどを目的に、本年度から新たに取り組んでいるものでございます。
　今年度は、年間で25名程度の受け入れを目標としており、夏季の受け入れにつきましては、49名の方々が説明会等に参加し、うち17名が県内13カ所の観光施設等で就労体験を行ったところです。その参加者は、関西からが６名と最も多く、次いで関東、遠くは九州からの参加もいただいたところでございます。
　今後、冬季の長期休暇期間に向けても同様に実施することとしており、ウインタースポーツなどをベースに、より多くの方々に参加いただけるよう周知を図っていくこととしております。
　参加者からは、今回の経験を今後に生かしていきたいといった声のほか、将来、この施設で働きたいといった声もあったと聞いており、この取り組みを通じて、関係人口の拡大はもとより、将来的な移住、定住に結びつけていけるような可能性も感じているところでございます。
〇12番（工藤剛君）　この事業ですけれども、直接学生と事業者が連絡を取り合っているのか、それとも、県が間に入って何かしらのあっせんをしているのか、その辺も教えていただけますか。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　この事業につきましては、ジョブカフェいわてが間に入って、そういう観光施設等と参加希望者の調整を図って実施しているところでございます。
　なお、参加者に対しては、参加に係る交通費の一定額の支援等を行っているところでございます。
〇12番（工藤剛君）　次に、自然減対策についてお伺いいたします。
　ことし６月５日に厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計では、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.20となり、過去最低を更新しました。岩手県では1.16と全国よりも低くなっております。出生数も前年比４万3､482人減の過去最少の72万7､277人で、出生率、出生数ともに８年連続でマイナスとなりました。
　今後の出生数に影響する婚姻数は90年ぶりに50万組を割り、前年比３万213組減の47万4､717組で戦後最少となりました。
　出生率、出生数及び婚姻率の向上が急務ですが、県の考えと取り組みをお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　県では、昨年度実施をいたしました少子化の要因分析結果から、その対策として、有配偶率の向上、有配偶出生率の向上、女性の社会減対策の三つの柱に加え、地域の実情を踏まえた少子化対策が重要と考えております。
　こうしたことから、有配偶率の向上のためｉ−サポ―いきいき岩手結婚サポートセンターのマッチングシステムの機能強化、ｉ−サポ会員の交際を後押しするための食事券の配付、29歳以下の新婚世帯に対する県独自の支援金の上乗せ補助などの取り組みにより、出会いの機会のさらなる創出や結婚新生活支援の強化を図っているところであります。
　また、有配偶出生率の向上のため、第２子以降の保育料無償化や在宅育児支援金などの取り組みに加え、市町村が実施いたします既存施設等を活用した遊び場の整備、産後ケア利用時の子供の一時預かりや交通費の支援に要する経費の補助などに取り組んでいるところであります。
　さらに、各地域の実情を踏まえた少子化対策として、モデル的に小規模町村を対象とし、地域課題の分析に基づく専門家等と連携した伴走型支援に取り組んでいるところであります。
　その中で、婚姻率、出生率などの向上には、社会減対策との連動の必要性が改めて認識されてきたことから、地域の実情に応じた実効性のある取り組みや、先ほど環境生活部長から答弁申し上げました、いわて女性デジタル人材育成プロジェクト事業などを推進しながら、女性、若者の雇用労働環境の改善の取り組みなどについて検討を進めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　４月30日の岩手日報の記事で、初婚同士の夫婦当たりの出生数を比較してみると、1970年の婚姻数は9､022組で出生数は2.4人、50年後、1922年は2､534組で出生数は2.3人、初婚で持つ子供の人数は半世紀前からほとんど減っていないと載っていました。続けて、この数字からもわかるように、少子化の原因は、既婚女性が子供を産まなくなったからではなく、未婚女性がふえたからだとしております。
　この内容につきまして、県としての見解を伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　昨年度実施いたしました自然減対策に関する分析結果で、岩手県の自然減に関する要因として、いわゆる有配偶要因と、結婚してから子供を持つ有配偶出生率要因、この二つに大きく分けられるのですが、やはり本県におきましては、工藤剛議員から御指摘があったとおり、有配偶要因、いわゆる結婚の要因が一番大きいという分析結果を示したところでございます。
　もちろん、有配偶出生率を上げるための子育て支援施策の充実は重要でございますけれども、本県の課題としては、有配偶要因―結婚の数が減っていることがきいているという分析結果から、そうした施策についても総合的に推進していく必要があるものと考えております。
〇12番（工藤剛君）　そういうことから、もう一度お伺いいたしますけれども、それでは、今、有配偶率の向上といいますか結婚をしてもらうための県としての施策、一押しといいますか、今これに一番力を入れて取り組んでいるという施策をもう一度お伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　有配偶率向上の取り組みとして直接的な施策としては、やはりｉ−サポの取り組みということになろうかと思います。こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、本年中にいわゆるマッチングシステムの開始を行うこととしておりまして、さらなるマッチング、また、結婚に結びつくことが期待されるところでございます。
　また、食事券の配付は、８月末までに52組に配付したところでございますが、その後のフォローなども今行っておりまして、こちらについてもきちっと評価、検証を行いまして、次年度以降に展開してまいりたいと考えております。
　また、ｉ−サポだけではやはり成果に限りがございますので、企業や地域との連動が重要でございます。これまでも県北地域の企業などとも連携した取り組みをしておりましたけれども、各広域振興局単位でも、結婚や出会いのイベントなどを今さまざま企画しているところでございまして、市町村や企業などとも連携をしました取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　次に、子育て支援策の一つとして学校給食費の完全無償化を提案いたしますが、この件に関しましては、我が会派の佐々木努議員も、予算特別委員会の総括質疑でも質問されております。そのときの答弁では、学校給食費の無償化は、国の責任で財源を含め具体的な施策を示すよう、全国知事会として国に申し入れていくというお答えでございました。
　改めて、現在の県の考えをお伺いいたします。
〇教育長（佐藤一男君）　学校給食費の無償化は、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われることが重要と考えております。
　このため、国全体として学校給食費の負担のあり方を抜本的に整理した上で、学校給食費の無償化を実現するよう、本県として、本年６月に令和７年度政府予算等に関する提言・要望を行ったところです。
　また、本年８月には、全国知事会からも学校給食費の無償化は長期的な視点で切れ目なく行うことが必要であることから、国全体として学校給食費の負担のあり方を抜本的に整理した上で、国の責任で財源を含め具体的な施策を示すよう国に対して申し入れがなされたところであります。
〇12番（工藤剛君）　佐々木努議員への答弁の中で、学校給食費の無償化については、本来、自治体ごとの財政力に応じて格差が生じることのないよう同等の水準で行われるべきものとありました。これは都道府県単位ということでもそうですが、岩手県内には既に給食費を無償化にしている市町村もあります。
　県内市町村に対しても、自治体ごとの財政力に応じて格差が生じることのないよう同等の水準で行われるべきものと考えますが、県の見解をお伺いします。
〇教育長（佐藤一男君）　令和６年度の本県市町村の学校給食費の状況は、全額無償化を行っているのが11市町村、第３子以降無償化や一部補助を行っているのが17市町村となっております。
　学校給食費の無償化について、本来、自治体ごとの財政力に応じて格差が生じることがないよう同等の水準で行われるべきことにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　県教育委員会としましては、国の動きを注視しながら、引き続き必要な働きかけを行ってまいります。
〇12番（工藤剛君）　既に行っているところ、一部行っているところが、28市町村あるということですが、まだ無償化をとっていない市町村も、県と一緒になって取り組もうということになると、当然、無償化が進みやすくなってくると思います。
　やはり財政力に差がありますので、単独自治体ではなかなか難しいというところでも、県が手助けをすれば、子供たちのために無償化が進むのではないかと思いますが、そのようなお考えがないかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤一男君）　こども未来戦略方針は昨年閣議決定されたものでございますが、この中で、令和５年度に学校給食費の実態調査を行い、６月12日にその調査結果として、全国の学校給食の実施状況や学校給食費の月額平均等、あるいは無償化の実施状況等が公表されたところでございます。
　これを踏まえまして、給食の実施状況の違いや法制面の課題等も含め、丁寧に国で検討するということが述べられておりますので、県としましては、引き続きこの国における課題整理、それから、具体的な方策の検討を注視してまいりたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　今の教育長の答弁ですと、国が全てやってくれればそれに越したことはないのですが、実際、県内でも半分以上の市町村が、給食費の全額もしくは一部無償化に取り組んでいる状況でございます。
　今ここで、国がやるのを待っています、国に要望してきますだけではなくて、もう少し前向きに、例えば、全額県で補助するということではなくて、市町村と、どういう割合かはまた話し合いによるのでしょうけれども、連携しながら、県内全部の市町村における無償化に向けて検討していくことが、今の時代必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
〇教育長（佐藤一男君）　全市町村における学校給食費を無償化にいたしますと43億円ほどかかります。第３子以降を対象とした場合には、これは昨年度のデータでありますが、８億3､000万円となるということを昨年度御答弁申し上げております。
　いずれ多額の財政負担を要するということでありますので、やはり基本的には、特に給食は義務教育が中心でございますので、国で全国一律の、まさに格差が生じない形で実施していただくことが必要であろうと考えております。
〇12番（工藤剛君）　次に、県立高校の存続を含めたあり方についてお伺いいたします。
　ことし、県立高校教育の在り方に関する地区別懇談会が開催されました。そこに出た意見や要望など、内容をお伺いいたしますけれども、７月23日、県内全33市町村長で構成する岩手の高校教育を考える市町村長懇談会が、県教育委員会に５項目の提言をいたしました。その中で、ある程度の大きさの学校も、小さいながらも地域で役割を果たす学校も両方必要だと。人数だけではなく、地域の特徴を考えて検討してほしいという話もございました。
　現行基準では、１学年１学級の小規模校について、２年連続で20人以下となった場合には、原則として翌年度から募集停止し統合するとなっておりますが、人材育成や地方創生の観点から、学校の存続を考慮し、その基準を見直す考えはないかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤一男君）　１学年１学級校における募集停止の基準についてでございます。
　県立高等学校教育の在り方に関する地区別懇談会におきまして、生徒数の減少から高校再編はやむを得ないのではないかという御意見がある一方で、高等学校の統廃合は、志願者数だけではなく、地域の実情を踏まえて判断すべきである、１学年１学級校の募集停止基準は見直すべきであるとの御意見も頂戴しております。
　この募集停止基準は、高校時代は社会に羽ばたこうとする段階の人間形成期であり、社会性や協調性の育成等に向けて、生徒同士が切磋琢磨できる教育環境の確保や学力の向上、他の生徒との協働的な学びなど、教育の質の保証の観点から設定されてきたものであります。
　現在、県教育委員会では、次期県立高等学校再編計画の土台となる県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜の策定に向けて取り組んでおりまして、有識者や各地区、各界の方々からの御意見も参考として、この１学級校における募集停止基準のあり方についても慎重に検討しているところであります。
〇12番（工藤剛君）　次に、地元の県立高校存続のために各市町村では独自に身を切って支援している現状を、県としてはどのように捉えているか。また、各市町村の負担軽減をするべきだと思いますが、県としての考えをお伺いします。
〇教育長（佐藤一男君）　県立高校におきましては、県内の多くの市町村から、生徒の学びの充実を図るため制服等の購入支援や通学費補助、県外生等に対する寄宿舎整備など、生徒にとってよりよい就学や教育、生活環境となるよう幅広い御支援をいただいているところです。
　県教育委員会におきましては、県立高校の魅力ある学校づくりを支援するいわて高校魅力化・ふるさと創生推進事業費に重点的に予算措置をしているところであり、本事業におきましては、各学校が地域や地元市町村、地域産業等と協働しながら地域課題の解決を図る探究的な活動に取り組むなど、地域社会に開かれた教育活動を行っているところであります。
　県教育委員会としましては、引き続き市町村との連携や御協力をいただきながら、地域や地域産業を支える人材の育成に向け、魅力ある学校づくりの取り組みを進めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　それでは、地元高校の存続のためという観点からもう一つお聞きますけれども、各市町村では、特に小規模校を抱えている市町村ですが、高校の魅力づくりに必死になっております。県立高校なのですから、県みずからがもっと積極的に高校の魅力づくりに市町村と一緒になって取り組んでいくべきだと思いますが、どのようにお考えですか。
〇教育長（佐藤一男君）　県立高校の魅力づくりでございます。
　県教育委員会では、県立高校の魅力ある学校づくりを支援するため、いわて高校魅力化・ふるさと創生推進事業を推進していることにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　その具体的な取り組みを申し上げますと、例えば、県立平舘高校におきましては、地域の協力を得て、絶滅危惧種であるムラサキを植栽し、その根を用いた紫根染の技術を継承する活動に取り組むなど、地域の伝統や希少資源を守る取り組みなどを行っております。
　このように、各地域の県立高校においては、地域と協働しながら、地域の歴史や文化、産業等を理解し継承する学習活動に取り組んでおり、生徒の郷土に対する誇りや地域への愛着を育むとともに、各地域の活性化にも寄与しているものと認識しており、引き続きこれらの取り組みの課題や成果を検証しながら、高校魅力化に係る事業の効果的な推進を図ってまいります。
〇12番（工藤剛君）　せっかく教育長から私の地元である県立平舘高校の話も出ましたので、もう少し議論したいのですが、時間がないので先に進みます。
　現在、小規模校では地元の自治体に対して、高校生にも給食を提供してほしいという要望がふえていると聞いております。これは高校の魅力向上にもつながるとともに、給食センター方式をとっている市町村では難しい問題ではない、検討余地のある課題だと思いますけれども、市町村と協力して高校生への給食提供等を考えてはいかがですか、見解をお伺いいたします。
〇教育長（佐藤一男君）　高校生への給食提供ということでございますが、現在、市町村から県立高校への給食提供は11校で行われております。その全てが小規模校でございます。市町村から県立高校への給食提供につきましては、これまで、地元自治体からの提案をいただき実現したものであり、感謝申し上げる次第であります。
　この拡大につきましては、市町村教育センターの稼働能力など、さまざまな課題があろうかと推察いたしております。市町村とよく相談させていただきながら、対応させていただくことになろうかと思います。
〇12番（工藤剛君）　次に、盛岡以北の振興についてお伺いいたします。
　広大な面積を持つ岩手県において、商工業が進んでいる県南地域と第１次産業が盛んな盛岡以北との格差がどんどん大きくなっているとの声を多く聞きます。
　県では、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトを策定しておりますが、盛岡以北の振興策を県としてどう考えているのかお伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　盛岡以北の振興についてでございますが、盛岡以北は、全県に先行して人口減少や高齢化が進行しているものの、農林水産資源や豊富な再生可能エネルギー資源など、他地域を先導する高い可能性を有する地域であると認識しております。
　このため、県では北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトにより、洋上風力発電の導入やバイオマス資源を生かした経済循環モデルの確立に向けた調査、研究など、イノベーションを通じ地域の持つポテンシャルを最大限に発揮させる地域振興に取り組んでおります。
　また、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの開校を、本県の地域振興や国際化の推進に向けた取り組みを進める上での好機と捉えまして、同校との連携によるさまざまな取り組みを進めておりますほか、ニューヨークタイムズ紙への掲載を契機とした世界遺産や漆、琥珀などの地域資源を活用した交流人口の拡大にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、盛岡以北をフィールドとした研究や社会実証の成果を早期に発現し、地域に還元できるよう取り組みを加速させるとともに、新たな資源や環境変化に応じた取り組みを適時適切に展開することにより、持続的に発展する先進的な地域振興を推進してまいります。
〇12番（工藤剛君）　次に、前回12月定例会でも質問いたしましたし、千葉伝議員にも取り上げていただきました北岩手・北三陸横断道路整備についてお伺いいたします。
　まずは、前回の一般質問の最後に、今まで５回開催されました北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会の決起大会に、達増知事みずからの出席が一度もなかったことから、ぜひともということで達増知事本人に出席をお願いいたしましたところ、ことし開催されました第６回の決起大会に達増知事みずから出席いただき、本当にありがとうございました。私を含め会員の皆様は大変心強く思い、整備促進に大きく期待を寄せたものと思います。
　この北岩手・北三陸横断道路整備は、沿岸地域を縦断する復興道路、盛岡市―宮古市間、花巻市―釜石市間の復興支援道路でも実証されているとおり、移動時間の短縮が、物流、人流ともに地域の活性化につながる重要な道路となります。
　どうしても盛岡以北に内陸地域と沿岸地域を結ぶ高規格道路が必要不可欠であると、早期実現を強く要望いたしますが、県としての考えと現在の取り組み状況をお伺いいたします。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　県北地域の道路ネットワークの強化は、災害に強い県土づくりに加え、県北地域の産業振興や広域観光の推進の観点からも重要な課題と認識しております。
　このため、令和３年に策定した岩手県新広域道路交通計画では、久慈市と盛岡市間の連絡強化を図るため、国道281号を一般広域道路に、さらに、これに重ねる形で（仮称）久慈内陸道路を構想路線に位置づけたところです。
　こうした考え方については、北岩手・北三陸横断道路整備促進期成同盟会の市町村長と協力しており、その上で、本年１月には、現道課題が多く確認された葛巻町内の区間を優先し調査を進めていくことを市町村長と共有するとともに、６月には、沿線市町村の実務者との情報交換を行ったところです。
　引き続き、沿線の市町村と丁寧に意見交換しながら、より詳細な地形図などを用いて、ルートの検討を進めている葛巻町内の区間などについて、調査の熟度を高めていきます。
〇12番（工藤剛君）　次に、安比地域振興を含む国道282号の道路整備についてお伺いいたします。
　八幡平市の安比地域には、さまざまな場面で知事の挨拶にも出てきますように、ハロウスクール安比ジャパンが開校され、生徒、先生、学校スタッフに加え、その親族の方々が、多く岩手県、そして八幡平市を訪れていただいております。
　ＡＮＡインターコンチネンタル安比高原リゾートも建設され、八幡平市の観光協会の関係者の話では、ハロウスクール生徒の親族の方々や、いわゆる富裕層と呼ばれる観光客の中には、プライベートジェットで来られるお客様もいるとのことです。
　また、同地域には、ハロウスクールよりは小規模でございますが、別の小学校の建設も予定されており、スマートインターチェンジの建設も決まり、道路事情は今までとは全く違った環境が予想されます。
　既に死亡事故も起きていることから、冬期間の安全な通行確保の観点からも当該道路の整備は急務と考えます。県としての国道282号の道路整備に対するお考えをお伺いいたします。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　国道282号は、盛岡市から八幡平市を経由し青森県平川市に至る幹線道路であり、北東北地域の産業振興や交流を支えているほか、並行する東北縦貫自動車道の通行どめ時の迂回路として機能する重要な路線と認識しています。こうしたことから、これまで八幡平市の西根バイパスや昨年10月に全線供用した一本木バイパスの整備を進めてきたところです。
　また、八幡平市佐比内工区において、すれ違い困難区間の解消を図るためトンネルの整備を進めており、現在は、トンネル掘削に向けた準備工を行っているところです。まずは、佐比内工区について早期効果発現が図られるよう、トンネル工事を進め、引き続き日常生活を支える安全な道づくりを推進してまいります。
〇12番（工藤剛君）　よろしくお願いいたします。
　次に、再生可能エネルギーの取り組みについてお伺いいたします。
　東日本大震災津波以降、再生可能エネルギーの普及が進んでおりますが、県内の再生可能エネルギー発電の現状と課題をお伺いいたします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　まず、現状でございますが、県内の再生可能エネルギー導入量は、令和５年３月末時点で1､833メガワットとなっておりまして、東日本大震災津波が発生いたしました平成23年３月末時点と比較すると約3.8倍に増加しております。1､833メガワットの内訳となりますけれども、太陽光発電が1､164メガワット、水力発電が279メガワット、風力発電が200メガワット、バイオマス発電が128メガワット、地熱発電が61メガワットとなっております。
　次に、課題でございますが、本県は豊かな自然環境を背景に高い再生可能エネルギーのポテンシャルを有しているということでありますけれども、送配電網が脆弱だという課題がございます。導入の拡大に向けては、蓄電池導入などによる系統安定対策も含めまして、送配電網の充実強化が必要と考えております。
　また、再生可能エネルギーの導入が環境と経済の好循環につなげられるよう、環境保全を図るための適正立地と地元のメリットにつながる地域裨益、この二つの考え方に即した取り組みを進めていく必要があると考えてございます。
〇12番（工藤剛君）　今の話ですと、地熱発電が一番低いわけでございますけれども、ただ、１年、または１日を通してでも、地熱発電が一番安定した発電量が見込まれると言われております。
　県内にも八幡平市には三つ、雫石町に一つの地熱発電所がございます。環境に優しく安定した発電量が見込まれる地熱発電を、県としてもさらに推奨していくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　工藤剛議員御指摘のとおり、地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも安定した発電が可能な電源という長所を有しているものでございます。県内では、豊富な地熱資源を活用しまして、現在４カ所の地熱発電所が稼働しておりますし、全国初の地熱発電所であります松川地熱発電所においては、現在設備を更新中ということでありますけれども、令和７年度中の運転開始が見込まれているところでございます。
　こうした長所を有する地熱発電のさらなる導入が望まれるところではございますけれども、地熱発電は、地熱蒸気を効率的に掘り当てられるかどうかという地下資源特有のリスクがありますほか、調査に要する時間、多額な開発費用、そういったところがネックになると思っております。
　また、国全体で見ますと、国内の地熱資源量の約８割が国立公園あるいは国定公園内に存在しているという状況も、一つの課題かと考えております。
　県としては、今後とも、県が地熱利用ガイドブックを作成しておりますので、そういったものを活用しながら地熱利用の促進に努めていきたいと考えておりますし、構想段階にあるものも含めまして、発電事業計画が地域住民の理解を得ながら進められるよう、地元市町村と連携しながら、必要な助言、支援を行っていくなど、その導入を支援していきたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　確かに、地熱発電につきましては、一説によれば、事業化するまでに20年ぐらいかかるとも言われております。そして、掘ったはいいが出ないというリスクもあるということも聞いております。ただ、現在どんどん進化しておりまして、例えば穴を掘って、そこに水を流し込んで、そして、地熱で温めた蒸気を出して循環させるという、掘って、そこに蒸気がないから失敗したということがないようにという、さまざまな研究もされてきております。今後、そういうところも含めまして期待申し上げるところでございます。
　次に、今答弁にございましたように、再生可能エネルギーの発電が盛んに行われているわけでございますけれども、県内でも、かなり前向きに取り組んでいる市町村もございます。ただ、現状は、発電した電力の多くは、国の固定価格買取制度により売電する仕組みとなっております。これらは、土地利用とかも含めて、地域の方々の理解を得て発電した電力でございますし、どうにかして地域に還元したいという地元市町村の考えもございます。
　地域のために使いたいという声を多く聞くのですけれども、いわゆる再生可能エネルギーの地産地消というか、そこで発電された電気はそこで使うということについて、県の考えと実現に向けた取り組み方法等がございましたらお伺いいたします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　環境と経済の好循環に向けましては、再生可能エネルギーの地産地消は重要な取り組みの一つと考えております。その地産地消の促進のためには、一定の地域内におきまして、再生可能エネルギー由来の電力をその地域に供給する小売電気事業者が必要と考えております。
　このため県では、小売電気事業者となる地域新電力の創設などを目指す市町村等に対しまして、県単独補助事業による支援を行ってきたところでございます。これまでの支援によりまして、地域の水力や太陽光で発電された電力を供給する地域新電力が、久慈市、陸前高田市で設立されたところでございます。
　また、現在県内には、この二つを含めまして八つの地域新電力がございます。来年２月には、新たに地域内の地熱発電所の電源を核とした全国初の地域新電力が八幡平市で事業開始予定となっております。環境と経済の好循環に向けた取り組みが県内で広がりつつあると思っております。
　また、再生可能エネルギーの地産地消は、地域企業の脱炭素経営の促進、それから、災害にも対応できるエネルギー供給体制の構築にもつながると考えておりますので、引き続き地域新電力の創設の検討など、再生可能エネルギーの地産地消に取り組む市町村等への支援を続けてまいりたいと思っております。
〇12番（工藤剛君）　それでは、持続可能で安定した酪農、肉用牛経営のための施策についてお伺いいたします。
　相変わらず飼料、燃料代、資材等の生産コストの上昇が続き、酪農、肉用牛経営は苦境に立たされております。経営を断念する農家がふえてきていると聞きますが、酪農、肉用牛農家の減少傾向を県としてはどう捉えているかお伺いいたします。あわせて、生産量の増減についても、県の認識をお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　令和６年２月１日現在の酪農経営体数は約700戸、肉用牛経営体数は約3､200戸で、令和４年と比べて、いずれも約１割減少しています。
　酪農、肉用牛経営体数の減少の要因は、高齢化・後継者不足が約７割、従事者の事故・病気・死亡が約２割、経営不振・悪化等が約１割となっておりまして、担い手確保対策と経営安定対策に継続して取り組んでいくことが重要と考えています。
　本県の生乳生産量については、近年の猛暑の影響により若干の落ち込みが見られるものの、約20万トンを維持しており、県では、暑さによるストレス軽減に向けた牛舎環境の改善や、飼料の摂取量の低下防止に向けた技術指導などに取り組んでいます。
　また、肉用牛につきましては、令和６年２月１日現在の飼養頭数は８万7､900頭と令和４年からほぼ横ばいで推移しておりまして、さらなる経営規模の拡大を進めているところでございます。
〇12番（工藤剛君）　ただいま答弁にもございましたとおり、高齢化ですとか経営上の問題等で、酪農、肉用牛農家が減少する一方で、その酪農、肉用牛農家を維持していくために新しく経営を始める農家が必要になってくるわけですが、新規就農者の傾向と、やめる方、新規就農で来られる方の数字を比較しまして、県の所見をお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　新規就農者数の傾向でございますけれども、酪農、肉用牛経営の新規就農者数は、令和３年度は44名、令和４年度は39名、令和５年度は47名となっております。
　それから、酪農経営における新規就農につきましては、非常に初期投資が大きいこともございますので、経営を中止した農場の経営を継承する第三者継承といった推進をしているところでございます。
　やはり、新規就農者の数だけでは、当然この減少に歯どめをかけるといいますか、そこまではいかないと認識しております。
〇12番（工藤剛君）　前回も酪農、肉用牛経営の支援策について質問いたしましたが、経営体質の強化が課題であり、自給飼料の生産拡大とともに、経営規模の拡大に向けて取り組むとの答弁がございました。
　その後の状況を含めまして、酪農、肉用牛経営の支援策について、改めてお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　県では、自給飼料の生産拡大に向け、牧草地や飼料畑の整備を支援するとともに、水田を活用した飼料生産の取り組みを進めており、本年度は、新たに酪農、肉用牛経営体に対して、高品質な稲ホールクロップサイレージを供給するため、稲作経営体における専用収穫機等の導入を支援しています。
　経営規模の拡大に向けましては、若手生産者等の牛舎整備や繁殖雌牛等を預かるキャトルセンターを活用した繁殖、肥育一貫経営を推進しており、本年度は、新たにコントラクターや酪農ヘルパーなど外部支援組織の育成、強化に向け、研修会の開催による経営ノウハウの習得や専門家派遣による経営の多角化等を支援しています。
　さらに、スマート農業技術の活用による生産性の向上などを進めているところでありまして、今後も、本県酪農、肉用牛経営が持続的に発展していくように取り組んでまいります。
〇12番（工藤剛君）　国産牛肉の消費低迷で和牛の枝肉相場が下がれば、肥育農家の導入意欲も下がり、結果として子牛の価格下落に直結いたします。子牛１頭当たりの生産費は55万円ほどかかると言われておりますが、現在、売れる価格は40万円台と生産費割れしております。
　この現状を県としてはどう捉えているのかお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　飼料価格が高どまりをしている中、令和６年４月から８月までの和牛子牛の平均取引価格は約50万円と、前年の同期間と比較しまして５％程度低下しております。肉用牛繁殖農家は、依然として厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
　肉用子牛生産者補給金制度等の国のセーフティネットを活用すること、それから、収益の主体となります子牛の生産効率を高めること、子牛が高い価格で販売されるような良好な発育を確保していくこと、こういったことが重要と考えております。
〇12番（工藤剛君）　次に、県内企業の振興についてお伺いいたします。
　東京商工リサーチがことし７月３日に公表いたしました１月から６月の県内倒産状況によりますと、前年同期比10件増の33件で、東日本大震災津波が起きた2011年以降最多でございました。コロナ禍で資金繰りを支えた融資の返済本格化と物価、燃料高が大きく響いたとされております。このうち27件が従業員５人未満の企業で、負債が５億円未満である企業が全体の97％と、経営体力に乏しい小規模企業の息切れ倒産がふえたものと見られます。
　県は、この状況をどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。あわせて、中小企業に対する支援策をお伺いいたします。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　８月末時点の事業者影響調査においては、エネルギー価格、物価高騰等による経営への影響が継続しているとの回答が９割近くに及び、また、多くの事業者が原料、資材高騰への対応、価格転嫁、賃金の値上げ、人材確保を経営課題に挙げております。
　このような状況から、利益率が低下する中で、人材確保などのために防衛的な賃上げを余儀なくされるなど、県内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあり、倒産企業も増加傾向にあると受けとめております。
　このことから、県として、円滑な価格転嫁の促進に向けたパートナーシップ構築宣言の普及拡大などに取り組むとともに、物価高騰賃上げ支援金による賃上げ原資の補填、また、持続的な賃上げのための生産性向上の取り組みを支援する中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助などの支援を実施しております。
　今後も、商工指導団体との連携のもと、国の経済対策とも連動しながら、中小企業を取り巻く環境に対応した必要な施策を適時適切に展開してまいります。
〇12番（工藤剛君）　商工労働観光部からいただいた資料によりますと、直近５年間の県内企業の倒産原因は、どの年も圧倒的に業績不振が多いことがわかります。これは既往のしわ寄せを除いてもそのとおりで、コロナ禍で落ち込んだ業績が回復しないままに、支援の打ち切り、いわゆるゼロゼロ融資の返済本格化、飼料や物価の高騰、人手不足と賃金アップなどが経営を圧迫しているものと容易に推測できます。
　そこで、ゼロゼロ融資についてでございますが、借りたものは返さなければいけないというのは当然でございます。ただし、返済の猶予や延長はできることと思います。ぜひ、国へゼロゼロ融資の返済猶予もしくは延長等を要望していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　いわゆるゼロゼロ融資を利用し、その後、返済が困難になるなど資金繰りに課題を抱える中小企業に対しましては、いわて中小企業事業継続支援センター会議の場などを通じ、各金融機関と償還猶予を含めた条件変更や、より長期の返済期間となる融資への借りかえなど、柔軟に対応していくことを共有しているところでございます。
　また、国に対しましても、全国知事会を通じ、物価高騰等の影響を受けて厳しい状況にある中小企業の資金繰りを支援するため、金融機関が新規融資や条件変更、借りかえ等に迅速かつ柔軟に対応することを求める請願の継続を要望しているところであり、今後も、経済動向を見据えながら必要な要望を行ってまいります。
〇12番（工藤剛君）　私も、借りかえなどが盛んに行われて、そのときの資金繰りを考慮しているという話は聞きます。ただ、基本的に、借りかえですと新たに利子がふえるわけでございまして、必ずしもその企業の内容をよくする方向に結びつくとは限らないところもございます。
　ぜひ、今、ゼロゼロ融資で借りている部分で、既に国の利子補給が終わって利子がかかっている部分だけでも猶予できれば、中小企業としては前向きな事業継続に向かっていけるのではないかと思いますが、もう一度、そのことについてお伺いします。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　ゼロゼロ融資の償還期間は、今、３年間は無利子、無保証ということになっているのですけれども、それで、条件変更をしても、制度上、最長10年間という貸付期間の変更まではできませんので、３年間が終わった後の返還がまた大変になってくる。その無利子期間が終わった後、また大変になってくるということだと思うのですけれども、そこを、また追加の借りかえのための融資制度なども創設しておりますので、そちらを使っていただきたいというのがまず第一の考えでございます。
　やはり、コロナ禍で企業の大変なときに、たくさんの方々がゼロゼロ融資を利用していて、この後の返済が大丈夫かという議論もございましたので、そういう動向を踏まえながら、国に対する要望というのも、また随時見直しながら対応していきたいと考えております。
〇12番（工藤剛君）　現在、県内の自治体の中でも、国の補助が終わった後、単独でゼロゼロ融資金利の負担補助している自治体もございます。
　県として、市町村と連携して、そういったゼロゼロ融資金利の負担補助として中小企業の経営を助けていくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　いわゆるゼロゼロ融資は、国の制度設計のもと、国の助成金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、先ほど申し上げた、借り入れから３年間の金利、返済終了までの保証料を全額助成することで、中小企業の資金繰りを支援しているものでございます。
　一方で、本県を含めた都道府県の制度融資は、有利子、低利を基本として中小企業者向けに運用しているものであり、ゼロゼロ融資は極めて例外的な制度であると受けとめております。
　また、制度の運用開始後に創設時の枠組みを超えて、実質的に無利子期間を延長するといった取り扱いは、貸し付けを受けた企業への公平性の問題などの大きな課題もございまして、申しわけございませんが、今の時点でそういうものを実施していくのは、なかなか難しいのではないかと我々は考えているところでございます。
〇12番（工藤剛君）　次に、ジェンダー平等についてお伺いいたします。
　2024年版男女共同参画白書では、仕事と健康の両立を特集し、女性と男性では健康課題の内容も課題を抱えやすい時期も異なるとし、女性がキャリアを形成していくためには、女性特有の症状を踏まえた健康への理解、支援が求められると提起しております。
　男性の健康課題も、特に心の問題が深刻で、男性の自殺者は女性の２倍となります。原因や動機としては、経済、生活、健康、勤務問題が多く、女性の１日の家事、育児時間は男性の６倍以上ということを見ても、男性は仕事、女性は家庭といった役割分担意識が依然として根強いことが課題となっております。誰もが働きやすい社会にするため、ジェンダー平等を実現する必要があると思います。
　そこでお伺いいたしますが、県は今年度、夫婦の家庭内労働の負担割合を見える化する、いわゆる家事・育児シェアシートを作成するとしております。ジェンダー平等に対する県の見解と、この家事・育児シェアシートの内容をお伺いいたします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　本県の人口の社会減は、進学、就職期における若年女性の転出が大きな要因でありまして、性別にかかわらず、一人一人が生き生きと活躍できる社会の実現に向け、地域社会全体でアンコンシャスバイアスやジェンダーギャップの解消に、より一層取り組んでいく必要があると考えております。
　家事・育児シェアシートは、ジェンダーギャップ等の解消に向け、夫婦や家族が協力して家事、育児を行う意識の醸成を図るため作成したもので、９月27日に県ホームページに公開したところでございます。スマートフォンなどを使っていただきまして、このシートに夫婦で話し合いながら入力を進めることにより、家事、育児の分担の現状と理想とする状態を可視化できる仕組みとしております。多くの方々に活用されますよう、今後、企業等とタイアップしながら啓発キャンペーンを展開していくこととしております。
　引き続き、こうした取り組み等を進めながら、家庭等も含めた地域社会全体でジェンダーギャップ等が解消されるよう取り組んでまいります。
〇12番（工藤剛君）　次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。
　県内でもパートナーシップ制度を導入する市町村がふえてきております。既に導入済みの自治体は、盛岡市や一関市、矢巾町や紫波町など10自治体、導入予定は八幡平市や二戸市など５自治体、検討中が５自治体と聞いております。
　県は、各自治体の調整役として取り組んでいるものと思いますが、そもそもパートナーシップ制度に関して、今後、県はどういう立ち位置で取り組んでいくのか。例えば、どんどん推奨していくとか、推奨まではしないが否定もしないとか、基本的には否定的だとか、そういった県の考えがあればお伺いいたします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方の中には、性的指向や性自認を理由として、生きにくさや困難を抱える方がおられると承知しております。本県において、一人一人が尊重される暮らしやすい社会を実現していく上で、パートナーシップ制度は意義あるものと考えております。
　このため県では、県内市町村でのパートナーシップ制度の円滑な導入を後押しするため、令和５年３月にパートナーシップ制度の導入に関する指針を策定したところであり、現時点で10市町が導入済みで、今後導入予定の市町もあるなど、徐々に導入が進んでいくものと考えております。
　また、本年４月からは、県の調整によりまして、パートナーシップ制度の利用者が他の市町村へ転居する際に生じる手続を簡略化する自治体間連携が始まったほか、県としても、県営住宅への入居など、制度利用者が活用可能なサービスの拡充にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、市町村と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
〇12番（工藤剛君）　次に、ＮＨＫが行った調査では、東京23区の屋外公衆トイレの６割以上で、女性専用トイレがなく、男女共用バリアフリートイレが優先されているという記事を見ました。
　端的にお伺いいたします。女性専用トイレの存続を求める声もあるようですが、岩手県において、将来、県営施設の女性専用トイレをなくす考えはありますか。あるかないかでお答え願います。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　県が管理する公共施設のトイレ設置につきましては、国の官庁施設に適用される建築設備計画基準において、男性用と女性用に区別することとされておりますので、これに準じて整備をしております。
　また、ユニバーサルデザインの考え方を推進する、ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、いわゆる多機能トイレの整備も行っております。
　引き続き、こうした基準に基づき、女性専用トイレを設置した施設整備を進めていく考えです。
〇12番（工藤剛君）　次に、前回の私の一般質問でも取り上げました、八幡平市田山地区にある矢神飛躍台の県営化とサマージャンプ対応化についてですが、まず、サマージャンプ対応化についてお伺いいたします。
　田山地区には県施設として昭和60年に設置されたミディアムヒル56メートル、平成23年に設置されたスモールヒル27メートルのサマージャンプ台があります。同じ田山スキー場内に八幡平市の施設である県内唯一の冬期間利用のノーマルヒル87メートルの矢神飛躍台があるわけですが、昨今のジャンプ競技のトレーニングにおいては、夏、冬問わずジャンプ台で飛ぶことが必要であり、ぜひノーマルヒルのサマージャンプ対応化を進めるべきだと思いますが、県の見解をお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　矢神飛躍台は、昭和47年に地域の特色あるスポーツ振興を図り、スキー競技の競技力向上に資するよう設置されたものですが、県でも、矢神飛躍台に近接した場所に夏場のトレーニングの環境を整備するため、県営スキージャンプ場として昭和60年にミディアムヒル、平成23年にスモールヒルを順次設置し、スキージャンプ競技の普及啓発と競技人口の拡大に取り組んできたところです。
　ノーマルヒルのサマージャンプ台の整備については、スキージャンプの競技力向上の一つの方策として効果があるものと考えられますが、県営スキージャンプ場が、小中学生からの普及啓発、育成の場が必要だとして設置されたものであること、近隣にノーマルヒルのサマージャンプ台があること、整備には多額の事業費が見込まれることなどの経緯や課題を踏まえて、十分に検討していく必要があると考えております。
〇12番（工藤剛君）　それでは、矢神飛躍台の県営化についてお伺いいたします。これも昨年の私の一般質問のときに取り上げた問題でございます。
　現在は八幡平市が所有しているわけですが、やはり小林陵侑選手、三ケ田礼一選手、永井秀昭選手に代表されるジャンプ競技の冬季オリンピアン、メダリストの次に続くメダリストを輩出するためには、県が管理して施設を整備していく必要があると思います。
　昨年の答弁では、矢神飛躍台については、設置の経緯を踏まえつつ、県と八幡平市とでそれぞれの役割分担や連携、協働の方向性、競技力向上などについて、今後のあり方を幅広く協議していきたいと考えておりますという答弁でございました。
　どのような協議をされたかお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　県では、矢神飛躍台のように、各市町村がその特色を生かして整備したスポーツ施設も組み合わせて活用しながら、トップアスリートの育成や競技人口の拡大に取り組んでいるところです。
　特にスキージャンプ競技については、矢神飛躍台への機能向上の支援や、小学校低学年から選手育成に取り組めるよう県営スキージャンプ場の整備を行うとともに、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業プログラムで、さまざまな競技を体験してもらう中で、スキージャンプの体験プログラムも導入し、普及、育成、強化に取り組んでまいりました。
　このような経緯を踏まえつつ、今後のあり方については、県と八幡平市それぞれの役割分担や連携、協働の方向性、競技力の向上への効果など、幅広く検討していきたいと考えております。
　今年度の市町村要望などでもこの件はございましたけれども、具体的な協議の場は現時点では設けられていないところですが、八幡平市や競技団体等からの具体的な考えを聞きながら幅広く検討していく考えであります。
〇12番（工藤剛君）　ぜひお願いいたします。
　それでは、最後にいたします。さまざまな物販振興や国外を含めました観光客誘致などの達増知事のトップセールスや、全国知事会、北海道東北地方知事会等の要望活動における医師不足や熊被害などに関する国への要望活動は、高く評価いたしております。
　岩手県単独での知事本人の要望活動も、いただいた資料によりますと、令和３年は７回、令和４年は４回、令和５年は２回、ことしは４回となっております。
　ぜひ、今後とも達増知事本人による岩手県単独の国への要望活動をさらに積極的に行っていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって工藤剛君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時34分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時52分再開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木朋和君。
　　　〔27番佐々木朋和君登壇〕（拍手）