〇42番（高橋賢輔君）　民主・県民会議の高橋賢輔であります。
　質問に先立ち、去る２月16日に御逝去されました我が民主・県民会議代表の及川幸郎先生に対しまして、これまでの御功績をたたえ、心から哀悼の意を表する次第であります。
　それでは、民主・県民会議を代表いたしまして質問させていただきます。
　さて、長引く不況と生活不安、負担増、給付減の年金改革案、イラク戦争と自衛隊派遣など多くの不安とやりきれない重苦しさを引きずっている昨今であります。こうしたさまざまな課題を抱えながらも、増田県政は昨年３期目のスタートを切り、はや１年になろうとしています。そして今、地方分権の確立が叫ばれ、地方の自立性や自己改革が求められる中、増田県政のかじ取りに最も注目が集まり、その手腕に期待が寄せられているところであります。特にも財政再建が急務となっている中で、県は危機的な財政を立て直すため、行財政構造改革プログラムを策定いたしました。申すまでもなく、この４年間で生ずる1､750億円もの財源不足を埋めようというプログラムでありますが、果たして県民に負担を強いるものになりはしないかと危惧するものであります。
　先ごろ県が発表した４年度の一般会計当初予算によりますと、総額で7､798億円となり、前年比で6.1％も減少しております。その内容は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に沿うものであり、地方交付税と補助金が大幅に削られたことにより超緊縮予算を余儀なくされております。今回の予算編成では、公共事業費を前年度に比べて17.9％縮減したほか、県単独補助金、負担金の廃止や人件費の削減などで歳出抑制を図っているのが特徴のようであります。
　なぜここまで財政が悪化してしまったのか、その主な原因として挙げられているのが大規模事業であります。これまで知事のとってきた県政運営につきましては、議会の予算・決算審査の都度、意見を付して認めてきたわけでありますが、ここに財政危機という局面を迎えたことは、たとえ地域要望にこたえるという側面があったにしても、こうした事態を招いた責任は重いと考えますが、知事としての政治姿勢に迷いはなかったのかお尋ねいたします。
　また、増田知事は、３選後の会見の中で、新しい目で県政を担当してまいりますが、やってきたことで方向転換しなければならないことが出てくると思うと改革への決意を述べられておりました。まさに同感であります。このままの財政運営を続けた場合、1､750億円の財源不足により、2005年度には財政再建団体に転落することは申し述べるまでもなく明らかなことであります。県としては、1992年度以降続いてまいりました国の景気対策に呼応してさまざまな事業を実施してきたとしながらも、ここにきて県税収入や総交付税が減少し、財政はさらに逼迫してくると思われます。また、危機的な県財政の再建に向けた県行財政構造改革プログラムを達成することが急務とされる中で、各市町村における県単独補助金削減への反発は、既にこれまでの流れからも明らかであります。ここでは、知事就任前からの既定政策路線の引き継ぎなどを含め、県の財政見通しに甘さはなかったのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、地震対策についてお伺いいたします。
　大地震に津波を聞いただけでもだれもが驚きを隠せない非常事態を招くものですが、よく言われます、いざの備えは大丈夫なのかと。昨年５月に起きた三陸南地震もその一つであります。県内では、大船渡市や江刺市など５市町村で震度６弱を観測しました。この地震はまだ記憶に新しいと思われますが、地区によっては電気やガス、水道がとまり、鉄道や道路などの交通網も麻痺しました。特に、非常時だけに電話もつながらず、便利さになれてしまっている多くの市民は混乱したと聞きます。中には、建物のガラスが割れたり家の中の物が落ちるなどして91人の方が重軽傷を負いました。この地震で関係者に、幸いにも死者が出なかったのは、津波や火災が起きなかったからと言われています。その後９月には、増田知事も参加され北上市で行われた県の総合防災訓練では、三陸南地震の教訓を踏まえ、本番さながら、電話がつながらなくなった場合の通信手段の確保に重点を置いた訓練が行われました。特に、今回の訓練で好評だったのは、都市型災害を想定し、初めてタクシー無線が情報収集に活用されたことでした。それから25日目の早朝、今度は北海道十勝沖で震度６弱の地震が発生しました。このとき、本県では97年以来の津波注意報が沿岸部に発令されました。こうした教訓から、県としても防災機関の危機管理体制を見直し、住民レベルの自主防災組織の取り組みが進んでいるようであります。大切なのは、常に災害被害を最小限に食いとめる県民一人一人の心構えにあると思いますが、県としての防災に対する基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、雇用対策についてお伺いいたします。
　先日、ある新聞紙上で県民世論調査の内容が取り上げられておりました。その中身に触れますと、県政推進に望むのは就業支援などの雇用対策と景気対策による産業振興であり、全体の47.9％と、約半数に達していました。この２項目は表裏一体であり、景気の厳しさを痛感し、仕事場を求めているあらわれだと思われます。特に雇用対策を最重要と考えているのは40代が圧倒的に多く、次いで20代であり、特に地元に就職先がない若年層の嘆きが数字にあらわれております。この雇用対策につきましては、知事も県境産廃不法投棄事件とともに緊急に取り組む課題として掲げておられます。深刻な財政状況からしまして打つ手は限られているわけでありますが、昨年６月には総合雇用対策局が設置されました。新規高卒者の就職率を95％に引き上げることを目指しており、大いにこの機能が発揮されるよう期待いたします。
　しかしまた、一方では、県の行財政構造改革プログラムにおいて、今後４年間で、195億円の人件費削減のため、県職員や教員を対象としたリストラが65歳定年時代への雇用延長に逆行して進められております。財政再建策として、県職員みずから率先垂範で退職勧奨に踏み切るという意味からお手本になると思われますが、このような施策は深刻化する雇用情勢をさらに厳しくするものであり、こうしたことも含め、雇用対策をどのように推進しようとしておられるのか知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、中小企業支援についてお伺いいたします。
　県内経済は、長引く不況の影響などから、大型倒産を初め、中小企業の破綻、倒産が連日のように新聞報道され、各方面への影響が心配されております。県内の倒産件数を調べますと、昨年の10億円以上の大型倒産は11月末で６件あり、負債総額が1､000万円以上の倒産も102件となっております。倒産件数は減少傾向にあると言われ、中には製造業を中心に持ち直しに向かっているという見方があります。しかし、実態は、業績が好転しているのは大企業の輸出関連製造業や首都圏の企業の一部だと言われております。
　こうした状況を踏まえ、県では新たな企業支援を初め、雇用改善に向けたさまざまな手を打つと言われておりますが、今までの対策が中小企業に対しどのように効果があらわれているのか、また、これからどのように取り組むお考えなのかお尋ねいたします。
　また、最近のことでありますが、私の地元で開かれた講演会で中国のものづくりについて話されていましたが、心打たれる内容でありました。その一部を述べさせていただくと、まず、電気も水道もないところに興した産業が、今、順調な伸びを見せている。そこで働く中国の若者たちのはつらつとした仕事ぶりが活性化につながっているとのことであります。私は、こうした中国の実態を聞きながら、この思いを本県経済発展の一助にしたいと胸を熱くした一人であります。そこで、県内経済界に産業支援による経済対策を講ずる用意があるのか、県としての御所見をお伺いいたします。
　次に、観光振興についてお伺いいたします。
　本県には、スキー場を初め、自然や歴史、文化、温泉などの観光資源が豊富にあります。観光は、私たち日本人にとって生きがいと安らぎを生み出し、ゆとりと潤いのある生活を与えてくれます。そして、歴史や文化に触れることにより、多様な価値に視野を広げてくれると言っても過言ではないでしょう。申し上げるまでもなく、岩手の観光は、平泉文化に代表されるように広い県土に点在しております。また、地域にとっての観光は、固有の文化や伝統を大切にし、魅力ある地域づくりを通じて地元の活性化に大きく寄与するものであります。その上、観光は幅広い分野を包含した産業で、すそ野が広く、地域経済にとってもその波及効果は極めて大きいと確信するものであります。
　そのよい例としては、長引く不況がレジャー産業にも影を落としている中で、全国各地にも次々に施設を引き受け、再建している加森観光に学ぶものがあることです。同社は、2002年から夏油高原スキー場も経営しており、今年からは、経営傘下に入る安比高原スキー場との共通パス券を発行し、人気を集めているようであります。
　このように自助努力が求められる一方で、県内の観光地への集客については、各市町村や地方振興局との連携を密にし、県内各地における観光資源の掘り起こしを進めて県外からの誘客に努めるべきだと考えます。
　また、諸外国に比べて日本の観光がおくれていると言われておりますが、日本からの観光客は年間2､000万人、それに比べて外国からの日本への観光客は500万人程度と言われております。県は、一昨年、昨年とソウル、シンガポールに北東北三県・北海道合同事務所を設置しましたが、本県に与えた効果をどう評価しているのか、また、県として、今後、観光振興にどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、農業の再生についてお伺いいたします。
　余り手放しで喜べないことでありますが、10年ぶりの不作となった昨年の県内水稲の作柄に比べ、本年産米の生産目標数量はほぼ横ばいということが既に発表されております。米政策改革の本格的な指導に加え、今、水田農業は大きな転換期を迎え、意識改革が迫られていることも事実であります。
　また、米の生産・流通を抜本的に見直す改正食糧法がこの４月に施行されることになっております。これは、消費者を重視した一層の市場原理の導入、さらには担い手育成、農業集積などを担った米政策改革で、日本農業の構造改革の一環であります。これにより、生産調整は従来の減反方式から生産目標数量の配分に変わり、今年の市町村配分は米どころの県南地方に傾斜配分されることが既に決まっているようであります。これは、言うまでもなく売れる米づくりを目指してのスタートのようでありますが、これほどまでに米消費の落ち込みが続く中で、果たして岩手の米が産地間競争に勝てるのか甚だ疑問が残ります。また、農業の規模拡大施策が優先されがちでありますが、一方では兼業農家が地道に農地を耕しているにもかかわらず、置き去りにされる傾向があるように思えてなりません。農業の魅力を後世に伝えるべく、幅広く兼業農家の育成に力を注ぐことが肝要であると思います。
　ここで私たちが忘れてはならないのは、農業・農村が担っているのは、安定的な食料供給にとどまらず、水源涵養、環境保全、文化の継承といった多面的な機能の発揮であり、極めて重要な役割を果たしているということであります。農の衰退がそのまま地域の衰退になりかねないということを申し上げ、県としての農業再生に向けた具体策をお示しいただきたいと思います。
　次に、地産地消の推進についてお尋ねいたします。
　最近は、どこに行っても地元の特産を取りそろえた直売所が人気を集め、また、その数もふえているように思います。産地の直売所の野菜や果物などの農産物は新鮮が売り物で、おいしいと評判がよいようです。また、最近は農産物に生産者の名前が書かれており、これが大いに受けているようです。まさにつくる側と食べる側の顔が見えてよいと好評で、中にはほっとするという声も聞かれます。このような関係が人気を集めるようになっておりますが、これは、ここで申し上げるまでもなく、地元でとれた野菜や果物を地元で消費する地場生産、地場消費――地産地消に関心が集まっているということです。魅力はどこにあるかと申し上げますと、野菜などの農薬問題だけではなく、消費者が口にするまでの過程で鮮度が落ちる心配がなく、また、生産者の顔が見えるという安心・安全の要求を満たしているということであります。こうしたことから、消費者の新鮮な食へのこだわりは農家や地域を活性化させることになると確信する一人であります。
　日本全体はもとより、本県においてさえも食料や農業に多くの難題を抱えておりますが、とりわけ食料の自給率の低下とともに、将来への不安となっているのは農家の後継者不足であります。この問題の解決策の一つが地産地消であり、地産地消で大切なことは、生産者と消費者がお互いの立場を理解しながら距離を詰める努力をすることではないでしょうか。
　一方、消費者は安心・安全を食料に求めていながらも、安いものがあれば安全の意識がわきに追いやられるという現象が多々見られます。中には手っ取り早く外国から輸入し、安く売った方がよいと考えている人さえ少なくありません。また、食べたいものはどこからでも取り寄せることができる現代人の食生活は、人間と食物の健全な関係を崩していると思います。地元でとれたしゅんの生産物を地元で食べることがごく基本のことと思われます。本県の農業の未来は、生産者だけでなく消費者の未来でもあると思われますが、県としての地産地消の推進に向けた新たな試みがありましたなら、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、いわて森のトレー生産協同組合の事業中断に伴う国庫補助金の返還問題であります。
　この問題につきましては県議会でも大きな論議を呼んでまいりましたが、このところ責任論だけでは済まされない事態を招いております。申し上げるまでもなく、これまでの経過からも、問題化するのは十分な理由があるからであります。まず、会計検査院に指摘されるまでもなく、補助金を交付する際に問題がなかったのかということであります。特に、短期間で事業が中断し、国の補助金返還という最悪の事態を招いたにもかかわらず、根本的な原因や県の責任の所在もあいまいで、準備不足ではなかったかという疑問さえ抱くものであります。県が掲げますところの環境首都いわてのうたい文句からすれば格好の交付先に見えたと思われますが、異例のスピード認定に問題があったと考えられます。事業中止に追い込まれた理由として、納入された機械にふぐあいが見られたとし、本格操業からわずか１年余りの中断では、県民ならずとも理解のできないことであります。今まさに地方税財源の三位一体の議論が交わされる中で、地方がきちんとした行政執行をしなければならないときだけに、今回のような補助金交付後の適切な指導が欠けたことに対する責任は重いと言わざるを得ません。そして、肝心なのは、この問題をきちんと処理していくことにあると思いますが、県は、この補助金返還問題に対しどのように対処していこうとしているのか、お示しいただきたいと思います。
　次に、道路整備についてお伺いいたします。
　広い県土におきましては道路整備が県政の重要な課題の一つであり、これまで多くの道路が整備されてまいりましたが、今なお早急な整備が待たれている箇所が数多くあります。このことについて私は２年前にも質問させていただきましたが、いまだに整備されないまま放置されている箇所が多く見られます。これまでの経緯からも県はソフト面での整備にはきめ細かく対応されておりますが、ハード面の整備は万全と言いがたい面もあります。特に中山間地域にあってはかなりのおくれがあるように思われます。確かに広い県土では国道、県道が長くなるため、それに従って危険箇所が多くあるのも事実であります。一日も早くその実態を調査し、早急な整備、改良を望むものであります。
　私の住む和賀地方は、冬は雪に覆われ道路の除雪もままならない地域であります。特に、湯田、沢内方面の雪道の車の往来は危険そのものであり、子供を巻き込んでの事故も少なくありません。こうした県民の声は当地方に限られたものではないと思われますが、特に、過疎地と言われる地域での道路整備は、手つかずの状態になっているのではないでしょうか。
　県としては、財政難などを理由に中心地の道路整備が最優先されることと思いますが、過疎地の道路を含め、橋梁の老朽化、狭い道路などが多く見られます。地域格差是正を含め、県全体のバランスを考えた道路整備を進めることが急務であると考えますが、県では、国、県道の整備の状況についてどのように認識し、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
　次に、港湾整備についてお伺いいたします。
　風光明媚で有名な三陸海岸を歩くだけで目につくのが港湾整備事業であり、先般、港湾議員連盟が現地調査したばかりであります。
　本県では久慈、宮古、釜石、大船渡の４港が重要港湾に指定されており、今その４港の工事が鋭意進められております。重要港湾に指定されましたのは宮古と釜石が早く、次いで大船渡、久慈というおおよそ半世紀にも及ぶ大事業であります。事業合計で見ますと約2､350億円にも及ぶと言われます。このうち県主体工事は約590億円で、近年では県負担額の90％近くを借金で賄っております。50％の国からの補助があるとはいえ、このところの緊縮財政からは事業の進行も予算次第の感が強く、当初の計画のようにいっていないのが実情であります。
　この半世紀以上も続く工事が県財政を圧迫することは必死と思われます。県はおおむね2008年前後の完成を目指していると伺っておりますが、先ほど触れましたように、国、県の財政が厳しいため、完成に向けての道のりは殊のほか険しいと思われます。計画に大幅な変更のないことを期待し、県のお考えをお伺いいたします。
　また、港湾整備に係る巨額の投資に見合う効果を上げるためには、内陸部と沿岸部のアクセスの整備が急務と強く感じますが、この見通しについてあわせてお伺いいたします。
　次に、教育の充実と改革についてお伺いいたします。
　今年の岩手の教育も改革に向けて新たな実行が盛り込まれているほか、具体化への試みや検討が行われることになっております。これらの新しい方向性が軌道に乗るかどうかは、教育内容の充実がかぎを握ると思われます。
　今、本県の教育界で緊急かつ最大の課題は教職員の資質が問われていることであります。昨年だけでも児童生徒へのわいせつ行為、飲酒運転、脅迫や公然わいせつなどによる逮捕者が６人も出たほか、セクハラや体罰という不祥事が発生するなど、異常な事態を招くこととなりました。今年に入っても、中学校の男性校長を初め、最近も、高校教師が酒気帯び運転で追突事故を起こす不祥事がありました。
　これらの相次ぐ不祥事に対処して、県教育委員会は２年前から開かれた学校づくりを掲げて取り組んでいるようですが、その実効は上がっていないと見る向きがあるようです。
　また、昨年には教職員の飲酒運転に対する懲戒処分を厳しくしたようですが、これらも効果が上がっていないようであります。
　一部の職員の不祥事が岩手の教師全体の印象を悪くしていることは極めて残念であり、とりもなおさず構造的信頼関係の欠如によるものと思えてなりません。改めて関係する執行当局の姿勢を求めるものであります。
　県教委は昨年、夏の教員採用試験で、１次試験から全員に面接試験を実施したと聞きましたが、ここでは採用後の教育にも特段の取り組みを怠らないようにと申し上げ、指導力を含めて、教員の資質向上に向けた総合的な取り組みについて知事の御所見をお伺いいたします。
　最後に、高校再編についてお尋ねいたします。
　今、県の借金が未来を担う子供たちにも影を落としています。この春の高校入試まであと数日となりましたが、ある高校では、わずか２年で町内の高校の学級が半減すると言います。この問題につきましては、親の切実な声として地元行政に要望はしたものの、県教委の決定は動かないというものでした。その理由といたしましては、少子化に伴う生徒の減少が挙げられており、あくまで全県的視野に立った適正規模の学校、学級配置が不可欠であるとしております。また、現状の小規模校では、学力向上、部活動などに支障を来すことも理由に挙げておられます。
　確かに生徒が減少し、県の財政事情が厳しいことは承知しておりますが、適正規模の学校配置をすることが望ましいとしながらも、余り拙速にし過ぎて、大幅な統廃合で犠牲を強いられる地域が出てくるようでは困りはしないかと懸念されます。
　県教委は今年度を目標とする県立高校新整備計画に沿って、高校数を83校から74校と減らし、さらに、後期計画では66校にするという方針であります。しかし、こうした課題を置き去りにした整備計画推進では、将来に禍根を残すことになりはしないかと考えるものであります。もっと地域事情を勘案した十分な住民への説明と、住民の理解を得た上での推進が統廃合の絶対条件ということを改めて認識していただきたいと思います。
　また、統合による空き校舎や敷地などをどうするのかということも重要な課題であり、こうしたことも含めた地域事情を直視した取り組みをされるように期待し、高校再編についての知事のお考えをお伺いいたします。
　以上をもって私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　高橋賢輔議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県政運営のこれまでの姿勢についてでございますが、地方分権が進展する中、それぞれの地域が自立的に発展していくための基礎的・社会的条件を整備する上で、社会資本の充実が何よりも重要である、このような認識のもとで、東北新幹線盛岡以北や東北横断自動車道釜石秋田線等の交通基盤を初め、県立大学、県立美術館などの社会資本の整備に積極的に取り組んでまいりました。
　社会資本の整備を進めるに当たりましては、常に長期的な視点に立って、県民の皆様のニーズを十分に踏まえ、限られた財源の効果的な活用を図りながら、緊急度と優先度の高い施策を厳選するなど、そのときどきにおいて最善の選択を行ってきたものと考えております。
　次に、県財政の見通しについてでございますが、これまでの財政運営は、国の経済見通しなどをベースに策定いたしました中期財政見通しや、各年度の国の予算編成方針及び地方財政計画などを踏まえて行ってきたところでございまして、予算編成におきましても、平成７年度の知事就任の時点で既に方向性が示されていた施策・事業も含めまして、県民にとって緊急度と優先度の高いものを厳選してきておりまして、例えば、人材育成や産業振興を図るため、県立大学や各種試験研究機関の整備を進めるとともに、東北新幹線などの交通基盤の整備にも取り組んできたところでございます。
　しかしながら、国の認識・方針を安易に受け入れて、これに追随した財政運営を行ってきたことが、現在の県財政の悪化を招いた最大の原因であり、特にも、この10年間、国の経済対策に呼応して、立ちおくれていた社会資本整備を前倒しで集中的に実施してきた結果、多額の県債残高を抱え償還額が累増した上に、景気の目立った回復は見られず、県税収入や地方交付税の交付額が、中期財政見通しの想定を超えて大きく落ち込んだことは、率直な反省点として挙げられるところでございます。
　その一方で、国の補助金や償還に交付税措置のある起債に誘導された財政運営や、今回の交付税等の大幅なカットに左右されるような国依存の歳入構造など、まさに県財政が国から自立していないことも、その要因の一つと認識しているところでございます。
　したがいまして、一刻も早くこのような状況から脱却して、安定した行財政基盤の構築と質の高い行政サービスを提供できる行政経営体への転換を図ることこそが、県として喫緊かつ最大の課題であると考えますことから、今後、行財政構造改革プログラムに基づいて、より一層の財源の確保と歳出規模の適正化に取り組むことによりまして、持続可能な行財政構造を構築してまいりたいと考えております。
　次に、地震対策についてでございますが、防災において最も大切なことは、一人一人が心がける自助、地域全体で住民同士が支える共助、公的機関が対応する公助の三つがそろって機能することであると考えております。
　そのためには、災害に対する日ごろの備え・予防を十分に行うとともに、災害発生時には情報の収集、伝達が各段階でスムーズに行われまして、住民と防災機関が情報を共有して、それぞれの役割を担っていくことが基本でありますので、防災対策の企画、実施に当たりましては、こうした観点に立って対応してまいりたいと考えております。
　特にも、宮城県沖を震源とする大きな地震が著しく高い確率で発生すると予測されていますので、県としては、この地震への対応を最優先として取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、現在、津波浸水予測図の作成や宮城県沖を震源とする地震の被害想定調査を実施しておりますので、この成果を避難所の設置、避難訓練など市町村の避難対策などに活用していただくとともに、市町村などが設置しております津波観測カメラのネットワーク化を図るなど、広域的な津波対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
　さらには、災害時には初期消火、避難誘導、救出・救護などの自主的な活動を担う自主防災組織の強化、育成が極めて大切でございますので、これに引き続き力を入れるとともに、住民一人一人の防災意識向上の観点から、家庭でできる安全対策など、日常生活の中で取り組んでいただきたいことの普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、雇用対策でございます。
　誇れるいわて40の政策の中の緊急課題の一つとしてこれを位置づけまして、サービス関連産業による１万5､000人の雇用創出目標を掲げたところでございまして、平成16年度予算編成に当たりましても、全体で6.1％の歳出削減を図る中で、地域産業活性化・雇用創出関連につきましては、最優先で予算を措置することとしたところでございます。
　その内容としては、ＮＰＯなど新たな事業活動の担い手を育成しながら、介護、子育てなどの福祉サービス、産直、農家レストランなど、地域、地域の特性を生かした地域密着型ビジネスの創出に努めることとしたほか、情報通信分野での創業・ベンチャー企業の育成やコールセンターなどの情報関連業や、物流、環境関連業などサービス関連産業の企業誘致に積極的に取り組むこととしております。
　また、県が行う業務についても、民間にできることは民間にという原則に立ちまして、可能な限りＮＰＯなどに事務を委ねることによりまして、民間における雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
　なお、県の退職勧奨制度についてでございますが、勧奨による退職者は、本人の自発的な退職意思を前提として、新たなライフプランを模索しつつ、第二の人生を歩もうとして退職するものでございまして、後進に道を譲ることによって、結果として、若年者の雇用の拡大に資することになるものと考えております。
　次に、中小企業支援についてでございますが、長引く景気低迷の中で、地域経済の活性化を図っていくためには、新たな産業の創出や地域企業の競争力の強化を図っていく必要があると考えております。
　そのため、いわて起業家大学の開催やインキュベーションファンドの活用によるベンチャー企業の育成、産学官連携による高機能鋳鉄、トリアジンチオールなどの新技術の開発などによる新産業・新事業の創出、さらには、経営革新計画策定の支援や経営改善に必要な資金の供給などによります企業の再生に取り組んできたところでございます。
　その結果、平成15年度において新規創業数は133件、いわてインキュベーションファンドによる支援は４件、新たな技術開発を支援した企業は13社、経営革新計画の策定に取り組んだ企業数は97社となっているところでございます。こうした新産業・新事業の創出によりまして新たに770人、また、企業・産業の再生によりまして231人の雇用を創出したところでございます。
　このように、創業に取り組む起業家や新たな分野を目指す企業が着実に増加してきておりますが、地域経済を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いておりまして、今後においても、本県の持つ人材や技術、地域の創意工夫を生かした産業の再生や新産業の創出に取り組んでいく必要があると考えております。
　そのため、平成16年度におきましては、意欲のある中小企業の経営革新計画の評価をもとにした県単融資制度の創設や地域の資源や技術を生かした企業の重点的な支援、公募による将来的に有望な起業家の育成、国際競争力の高い技術を応用した新たな産業の創出、さらには、北上川流域における自動車関連産業を中心としたものづくり企業の集積を図るための新たな支援体制の整備や、地域に密着したコミュニティ・ビジネスの一層の振興などに重点的に取り組むこととしております。
　これら施策の展開を通じまして、地域経済の重要な担い手である中小企業の経営の安定と発展を図りまして、自立した地域社会の形成と雇用の創出・確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、観光振興についてでございますが、私は、国内はもとより海外との交流の拡大によりまして、地域産業の活性化を図ることが重要であると考えておりまして、平成14年11月にソウル、昨年９月にはシンガポールに北東北３県と北海道の合同事務所を設置して、経済交流や観光客誘致に努めてきたところでございます。
　ソウル事務所におきましては、旅行エージェントを対象にした商談会などの実施や国際観光展への出展などに取り組み、本県の観光地周遊ツアーやゴルフ・スキーツアーが実現しており、今後の誘客拡大が期待されるところでございます。
　また、シンガポール事務所におきましては、昨年11月の事務所開設記念イベントに引き続きまして、来月にはシンガポール国際旅行博に参加することとしてございまして、今後、さまざまな機会をとらえて観光宣伝を展開していくこととしております。
　今後の観光振興の取り組みについてでございますが、観光は、地域の自然や文化はもとより、農林水産業等との連携やそこに住む人々との交流など、いわゆる地域力を総合的に発揮して取り組むにふさわしい分野であると考えております。このため、来年度からは、官民の役割分担を明確にして、主に国内向けの観光宣伝につきましては、県観光協会など、民間が主体となって取り組むこととして、海外からの観光客誘致や北東北３県あるいは東北６県などの広域観光戦略については、県が主導的に取り組むこととしております。
　こうした新たな体制のもとで、地域と十分連携した観光資源の発掘、活用などによりまして、ゆったり・ぬくもり感のある旅行商品の開発など、岩手の素材を生かした観光振興を推進してまいりたいと考えております。
　次に、農業の再生についてでございますが、今日の農業は、国内外ともさまざまな問題を抱えて、かつてない大きな変革のときにございますが、このような中で本県農業の維持・発展を図っていくためには、これからの地域農業を支え、力強く牽引していく経営体質の強い担い手の育成が基本であると考えております。
　一方で、担い手を中心として、兼業農家がそれぞれの経営志向に応じて役割を担いながら、地域が一体となって農業生産などに取り組む、いわゆる集落営農につきましても積極的に推進すべきものと考えておりまして、こうした集落ぐるみの取り組みによって、農業・農村の持つ多面的機能の維持・増進や農村コミュニティーの形成を図ってまいりたいと考えております。
　具体的な方策といたしましては、これからの地域農業の発展のためには、地域に賦存する農地や労働力などの資源を最大限に生かし切る生産の仕組みづくりこそが重要であると考えますので、現在、県下の各集落において実態や課題を総点検した上で、将来に向けた集落水田農業ビジョンづくりに取り組んでいただいているところでございます。
　この中においては、担い手に対する農地利用集積目標、土地利用方式などの営農戦略、既存の機械・施設の共同利用計画のほか、担い手や兼業農家の役割分担などを内容としているわけでございますが、県では、こうしたビジョンの実現に向けた地域の具体的な実践活動を積極的に支援することによって、いわゆる体質の強い農業の確立と集落機能の維持・増進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地産地消の推進についてでございますが、平成13年度に全国に先駆けて岩手県地産地消推進機構を立ち上げまして、今年度までの３カ年を集中推進期間と定めて、いわて食財の日を設定して、学校給食や食品産業における県産農林水産物の利用拡大、食生活指針の普及・定着を運動の柱として、地産地消を推進してきたところでございます。その結果、地産地消を知っている県民は過半数を超えまして、県産食材の購入頻度がふえたとする県民も増加しているほか、学校給食における県産食材の利用割合もほぼ５割に達するなど、一定の成果を上げてきていると認識しているところでございます。
　来年度からの次の段階での地産地消の推進に当たりましては、これまでの運動の成果をベースにしながら、単に地場産品の地場消費にとどまらないで、安全で信頼できる食の提供などによる生産者と消費者との顔の見える関係の構築や、学校給食や農作業体験などを通じて食の大切さを学ぶ食育の推進、しゅんの食材の利用や郷土料理などを取り入れた豊かな食生活の創造など、スローフード、スローライフに通じる新たな価値観を提案する運動へと発展させてまいりたいと考えております。
　また、地産地消の推進とあわせて、全国的に課題となっている食育につきましては、本県の地産地消の成果を踏まえ、首都圏の学校を選定して食育の取り組みを支援するとともに、子供たちや父兄などに本県においでいただいて農作業体験を行うなど、双方向での交流を図ってまいりたいと考えております。
　次に、いわて森のトレーに係る補助金返還問題についてでございますが、事業により交付した補助金につきましては、本来、事業主体である組合が全額負担して返還するべきものと考えておりまして、既に組合に対しまして、補助金の交付主体である久慈市から、全額返還命令が出されているところでございます。
　しかしながら、組合は事実上、破綻状態にございまして、直ちに補助金を回収できる状況にないことから、県と久慈市の責任が会計検査院から指摘されたことを踏まえて、組合からの回収を待たずに、返還額の３分の１を県、市で立てかえて返還するほか、組合には、機械納入業者であるトリニティ工業株式会社に対し損害賠償請求訴訟を提起させるなど、補助金の回収に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　この返還額３分の１の予算措置につきましては、昨年11月に林野庁長官と補助金返還問題について協議した際に、林野庁長官から、県が補助金の一部返還及び補助金の回収に最大限の努力をすれば、延滞金の免除について、林野庁としてもでき得る限りの対応を行う、このような考えが示されましたことから、私としてはぎりぎりの判断で、12月議会に国庫補助金返還額の３分の１相当額の予算、４億2､600万円余を追加提案させていただいたところでございます。
　なお、これらの措置は、最終的に延滞金の負担が生じないようにするため、県の返還努力の一つとして行うものでございます。
　また、久慈市との負担割合につきましては、現在協議中でございますが、できるだけ早く合意できるように努めてまいりたいと考えております。
　なお、こうした事態に至った責任につきましては、今後の検証を踏まえまして、明確にしてまいりたいと考えております。
　次に、道路整備についてでございますが、国、県道の整備状況は、これまでの重点的な取り組みによりまして、改良率が東北平均を上回るなど着実に推進はしておりますものの、高速道路は横断軸や海沿いの縦断軸が整備途上でございまして、また、一般道でも交通不能区間や冬期通行どめ区間、あるいは狭い道路や老朽橋なども多く残っている状況にございます。これらが県民生活や産業経済活動の大きな妨げになっていることを勘案しますと、本県の道路整備は、いまだ十分な状況とは言えないと認識しているところでございます。
　これらの道路整備の推進に当たりましては、平成14年度に策定した長期ビジョンでございます岩手の道の将来像を指針として、この中に掲げております快適・安全、環境との調和、交流・連携、これをキーワードに、高規格幹線道路から市町村道に至る総合的な道路ネットワークの構築に取り組んできているところでございます。
　しかしながら、道路整備を初めとする公共事業の財源の確保は極めて厳しい状況にありますことから、今後の事業実施に当たりましては、過疎地域などの地域特性に配慮しつつ、公共事業評価などによりまして、これまで以上に選択と集中による事業の重点化・効率化を図るとともに、地域の実情に応じた公共施設の整備、いわゆる1.5車線的道路整備などのローカルスタンダードも導入しながら、県全体の地域バランスに配慮した道路整備を進めてまいる考えでございます。
　次に、港湾の整備についてでございますが、港湾は、本県の産業を支える基盤でございまして、その整備は、物流コストの削減による県内産業の国際競争力の強化及びCOの削減による地球環境の保全を図る上で重要な施策であると認識しておりまして、現在、県では釜石港の平成18年度完成を目指した須賀地区11メートル及び7.5メートル岸壁の整備を進めておりますほか、大船渡港の永浜・山口地区7.5メートル岸壁の整備など、４重要港湾の整備を鋭意進めているところでございます。
　今後の港湾整備につきましては、大変厳しい財政状況下にはございますが、岩手県港湾ビジョンの実現に向けて、取扱貨物量の動向なども踏まえながら、事業の重点化やコスト縮減を図り、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、内陸部と沿岸部のアクセス道路の整備についてでございますが、東北横断自動車道釜石秋田線につきましては、仙人峠道路を平成18年度の完成を目指し国と県により鋭意整備を進めているところでございまして、また、遠野−東和間は、昨年12月末の国幹会議におきまして新直轄方式で整備する区間に選定されましたことから、早期に整備が図られるよう関係機関に強く働きかけることとしております。
　国道397号の住田町小股−下大股地区、江刺市の赤金−分限城地区などにつきましても重点的に整備を進めているところでございまして、今後とも、内陸部と沿岸部を結ぶ道路ネットワークの整備促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育の充実と改革についてでございますが、岩手の次代を担う人づくりのためには、学校教育の充実が何よりも重要でございまして、そのためには、その直接の担い手でございます教員一人一人の資質能力の向上が最も肝要であると認識しております。
　教員には、教育者としての使命感、子供に対する教育的な愛情、専門的知識など、これらに基づく実践的指導力に加えまして、高い倫理観や責任感といった資質能力が強く求められております。それだけに、昨今の教員による相次ぐ不祥事の発生は、学校教育に対する県民の信頼を大きく損ね、こうした事態は極めて遺憾でございまして、教育関係者が一丸となって信頼の回復に努める必要があると考えております。
　このような状況の中で、教育委員会では教員の資質向上に向けて、今年度から、人物重視の採用を進めるため、１次試験に面接を導入し、また、指導力不足教員に対する人事管理システムの運用を開始したところでございますが、さらに、教員の養成、採用、研修の各段階を通じたより総合的な対策を講じるために、県内の教員養成大学との連携を図るとともに、外部の有識者による委員会を立ち上げて、教員の研修のあり方や教員のやる気と能力を引き出す新しい人事管理のあり方などの検討に着手したところでございます。このような取り組みを通じて、本県の学校教育のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高校再編についてでございますが、次代を担う子供たちが、今後ますます変化する社会に的確かつ柔軟に対応して新しい時代を切り開いていくためには、活力ある環境の中で豊かな人間性や社会性をはぐくみ、一人一人がその個性や創造性を伸ばしてさまざまな可能性に挑戦できる学びの環境の整備を進めることが重要であると認識しているところでございます。
　さきに公表した後期マスタープランは、こうした視点に立って、保護者の声や生徒の進路希望等も踏まえながら、これからの本県高等学校教育の望ましいあり方について基本的な方向性を示したものと承知しております。このマスタープランに基づく後期計画の策定に当たりましては、何よりも子供たちのためによりよい学習環境を構築するという視点を基本に、各地域でさらに議論を深めていただくことが大切でございまして、そのためにもできるだけ多くの機会を設けて地域との話し合いを重ね、県民の意見を聞きながら取り組んでいくことが重要と考えております。
　なお、既存の校舎及び敷地などにつきましては、可能な限り有効な活用がなされるよう整備計画を策定することとしておりまして、県として活用の予定がない場合には、地域の希望などを聞きながらその十分な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

〇議長（藤原良信君）　次に、千葉伝君。
　　　〔34番千葉伝君登壇〕（拍手）