〇19番（高橋穏至君）　自由民主党の高橋穏至でございます。
　発議案第３号持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化を求める意見書の提案理由を申し上げます。
　本意見書は、国において、食料安全保障の強化に向けて次の措置を講じるよう強く要望するものであります。
　すなわち、次期食料・農業・農村基本計画の策定に当たり、全ての農業者が、将来にわたり展望を持って営農に取り組めるよう、生産現場の実態と農業者の意見を十分に反映した実効性のある施策を講ずるとともに、国民に対する食料の安定的な供給の確保と農業、農村の持続的発展の実現に向け十分な予算を確保すること。
　適正な価格形成に向けた国民理解の醸成、さらには、国産農畜産物を選択する行動変容につながる施策を抜本的に拡充するとともに、生産現場の危機的状況を踏まえ、適正な価格形成の実現に向けた法制化を速やかに図ること。
　生産資材価格高騰への影響緩和対策が改正基本法に位置づけられたことから、適正な価格形成を生産資材価格の高騰対策の基本としつつ、既存のセーフティネットを組み合わせても補い切れない生産資材の価格高騰に対応し得る対策を充実させること。
　以上であります。
　その提案理由は、近年の世界情勢の不安定化や気候変動、人口の増加などにより、穀物や肥料、飼料、原料などを過度に輸入に依存している我が国の食料安定供給リスクが顕在化し、食料安全保障の強化が、国家を挙げた課題として、かかる施策の強化と再構築が求められています。
　また、我が国の農業をめぐっては、生産資材の高どまりが依然として続く一方、国産畜産物への価格転嫁は進まず、生産基盤の弱体化に拍車をかける危機的な状況が続いています。
　去る５月29日、食料・農業・農村基本法の改正法が成立いたしました。法律の審査に当たり、５月21日には、盛岡市で参議院農林水産委員会地方公聴会が開催され、４人の公述人から意見が出されました。
　最初に、株式会社西部開発農産代表取締役社長の照井公述人から、担い手への農地の集積、集約を推進する必要性、基盤整備による生産性向上と畑地化による需要に応じた生産効果等の意見が述べられました。
　次に、ＪＡ全農岩手県本部長の高橋公述人から、合理的な費用を考慮した価格転嫁の実現への期待、多様な農業者が地域で担う役割の重要性等の意見が述べられました。
　次に、賢治の土株式会社代表取締役の畠山公述人からは、農業者の所得向上に寄与する産直販売の意義、中山間地域で地形を生かす中小農業の取り組みの重要性等の意見が述べられました。
　最後に、岩手大学人文社会科学部教授の横山公述人からは、食料自給率を食料安全保障に関する最重要な目標として位置づける必要性、市場価格と生産費の差額を補填する措置の必要性等の意見が述べられました。
　今後、新たな基本法に沿った形で次期基本計画等の具体化を図っていくことが極めて重要となります。ついては、適正な価格形成が実現されるとともに、食料安全保障の強化が確実に図られるよう、措置を強く要望するものであります。
　議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
〇議長（工藤大輔君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第３号は、会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（工藤大輔君）　御異議なしと認めます。よって、発議案第３号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。菅野ひろのり君。
　　　〔16番菅野ひろのり君登壇〕