〇環境福祉委員長（佐々木宣和君）　発議案第２号につきまして、環境福祉委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。
　発議案第２号診療報酬及び介護報酬の抜本的引上げ等による労働者の処遇改善と医療機関や介護施設の経営改善を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第29号政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し医療機関や介護施設で働くすべての労働者の賃上げや人員増を求める請願及び請願陳情受理番号第30号訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める請願が、環境福祉委員会に付託され、いずれも採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、政府は、令和６年の診療報酬、介護報酬、障害福祉報酬の改定で、賃上げに特化した評価料や加算を盛り込みましたが、診療報酬のベースアップ評価料や介護報酬の新加算は、病院と診療所や介護施設と在宅介護事業所の間で報酬が異なり、対象外となる従事者もいることから、効果は限定的であると考えられ、物価高騰を上回る賃上げにつながる施策が求められています。
　また、医療機関及び介護施設において、人員不足のために入院患者が受け入れられない、あるいは介護サービスを利用できないといったことのないよう、実質賃金が上がる処遇改善策が求められます。
　特に、介護報酬改定により令和６年４月から訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対して、不安の声が広がっています。
　訪問介護の基本報酬引き下げの理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスよりも高いことが挙げられますが、ヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型事業所や都市部の大手事業所が利益率の平均値を引き上げていることによるものであり、地方の実態にはそぐわず、訪問介護事業所の経営は圧迫されています。
　以上のことから、本意見書案においては、医療機関や介護施設で働く全ての労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、国の責任において、全額公費による追加の賃上げ支援策を実行することなど、３項目の実現を国に要望しようとするものであります。
　以上をもって提案理由の説明を終わります。
〇議長（工藤大輔君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております発議案第２号は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第２号診療報酬及び介護報酬の抜本的引上げ等による労働者の処遇改善と医療機関や介護施設の経営改善を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（工藤大輔君）　起立多数であります。よって、発議案第２号は、原案のとおり可決されました。
　　　
　　　日程第19　発議案第３号持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化を求める意見書
〇議長（工藤大輔君）　次に、日程第19、発議案第３号持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化を求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。高橋穏至君。
　　　〔19番高橋穏至君登壇〕