〇文教委員長（上原康樹君）　発議案第１号につきまして、文教委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。
　発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第28号ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げを求める請願が、文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行により、公立小学校の学級編制の標準が小学校２年生から35人に段階的に引き下げられましたが、中学校、高等学校での早期引き下げも必要であります。
　本年４月４日公表の文部科学省による教員勤務実態調査では、時間外在校等時間の月平均が、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が示す上限の45時間を超えている教職員が、小学校で約65％、中学校で約77％に上り、子供たちに向き合うための時間を十分に確保することが困難な状況となっております。
　学校現場においては、子供たちの多様化が一層進展するなどの状況下において、貧困、いじめ、不登校、ヤングケアラー、性の不一致、保護者への対応など、解決すべき問題が多様化しております。
　学校における豊かな学びや働き方改革の実現を図るためには、さらなる学級編制の標準の引き下げ、少人数学級を実現するとともに、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠であります。
　教育予算は、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられましたが、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法の要請するところであり、定数改善に向けた財源を確保し、義務教育を保障するための条件整備は不可欠であります。
　厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている地方自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要であります。
　以上のことから、本意見書案においては、教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進するなど、４項目の実現を国に要望しようとするものであります。
　以上をもって提案理由の説明を終わります。
〇議長（工藤大輔君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております発議案第１号は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（工藤大輔君）　起立多数であります。よって、発議案第１号は、原案のとおり可決されました。
　　　
　　　日程第18　発議案第２号診療報酬及び介護報酬の抜本的引上げ等による労働者の処遇改善と医療機関や介護施設の経営改善を求める意見書
〇議長（工藤大輔君）　次に、日程第18、発議案第２号診療報酬及び介護報酬の抜本的引上げ等による労働者の処遇改善と医療機関や介護施設の経営改善を求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。佐々木環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長佐々木宣和君登壇〕