〇10番（高橋こうすけ君）　自由民主党の高橋こうすけです。
　請願陳情受理番号第28号ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率引き上げを求める請願の委員長報告に対して、反対の立場から討論をいたします。
　教職員定数改善に関しては、子供たちの豊かな学びときめ細やかな教育実現のために反対するものではありません。請願事項一つ目の、中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討することにつきましては、公立義務教育諸学校の学校編制及び教職員定数に関する法律の一部を改正する法律の施行により、公立学校の学級編制の標準が、小学校２年生から35人に段階的に引き下げられたが、中学校、高等学校での早期引き上げが必要と考えます。
　請願事項の二つ目、三つ目、学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、教職員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配定数の削減は行わないことにつきましては、義務教育標準法の法案審査において、個々の教育課題に応じた加配は引き続き確保すべきとの意見が出されており、政府では、法案審議の状況も踏まえつつ、必要な加配定数はしっかりと対応していくとしているところであります。
　また、2021年義務教育標準法改正時の国会附帯決議において、小学校６年生までの段階的な35人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。特に、地方公共団体が行っている35人を下回る少人数学級やチーム・ティーチングによる少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することとされているところです。
　請願事項の四つ目、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることについては、反対するものであります。
　市町村の財政力の差によって義務教育における教育水準に格差が生じないようにするため、国と都道府県の負担により、教職員給与費の全額を保障する義務教育費国庫負担制度は、必要な制度であり、本制度を堅持し、義務教育に対する国の責任をしっかりと果たすことは当然のことであり、財源を確保することに関して反対する理由はありません。
　ただし、三位一体改革において、義務教育の国庫負担については、地方に任せるべきとの主張による結果で、交付税、税源移譲、補助金の三位一体改革により措置したものであります。国庫負担率で不足する分は、税源移譲により確保することとされております。このような状況において、義務教育が地方の実情に応じて特色ある教育活動を展開できるよう、地方もその責任を果たしていくことは、極めて当然であると考えます。
　意見書では、義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、各自治体における財政状況が義務教育費に影響する可能性が高まり、自治体間の教育格差が危惧されているところでありますが、実際には、国庫負担に不足する財源は税源移譲により確保されており、県当局にも確認しているところであります。財源が確保できている状況で、地方の裁量を減らし国の裁量をふやす本意見書は、地方分権に逆行することとなるため反対いたします。
　以上のとおり、我々は、請願事項の四つ目に対して、いわゆる三位一体改革といった地方分権の取り組みを踏まえ、反対いたします。
　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　次に、小西和子さん。
　　　〔41番小西和子君登壇〕