〇42番（高橋はじめ君）　参政党所属の高橋はじめであります。私は、全ての県民の命と健康を守ることを公約とし、がん撲滅対策、ワクチンによる重大な副反応及び後遺症等薬害撲滅対策に関する調査、情報発信を行い、健康で安心して安全に生活できる岩手づくりに取り組んでおります。その取り組みから、ただいま報告のありました請願陳情受理番号第19号及び第31号において、不採択とする環境福祉委員会委員長報告に対する反対討論をいたします。
　請願第19号女性専用トイレの存続を求める請願でありますが、ＬＧＢＴ理解増進法―性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が施行され、具体の運用指針等はまだ示されておりませんが、東京都23区の屋外トイレの６割以上で女性専用トイレがないことが、ＮＨＫの調査で報道されたことにより、我が子や自身も含め全女性が、引き続き安心な生活をできるように、本県でも同様な取り組みが行われないよう、１、現状、岩手県が管理する公共施設にある女性専用トイレをなくさないこと、２、今後、岩手県が建設、改修する公共施設には、原則として男性用トイレ、誰でもトイレ（ジェンダーレストイレ、多目的トイレ）に加えて、女性専用トイレを置くことの２点を求める請願内容であります。
　請願の願意は、ジェンダーレストイレの普及に理解を示すとともに、その普及によって、これまでの女性専用トイレがなくならないよう求めるものであります。
　私は、北上市議会議員在職時に、市の管理する公衆トイレにおいて、女性用トイレは男性用トイレの1.5倍のスペースを確保すべきだと市に求めてきました。さまざまなイベント等において、女性用トイレに長蛇の列ができており、男女平等、機会均等の考えに基づくなら、小用に要する男女の時間差を考慮する必要があるとの理由からであります。短時間で用を済ませる男性に対し、衣服の上げおろしや着座など、男性のおよそ２倍の時間を要するのに、同じスペースであり、１度に利用できる人数を考慮するなら、最低でも1.5倍のスペースが必要との根拠からであります。
　県においては、ひとにやさしいまちづくり条例が施行され、性的マイノリティーを含む全ての人が利用できるユニバーサルデザインのまちづくりが進められる中で、条例18条において、公共的施設（医療施設、商業施設、官公庁施設、その他の不特定多数の者が利用する施設）の設置者等に対して、トイレに関しては、車椅子使用者用便房、オストメイト対応便房を１以上設けることなどの基準が定められているが、男女別便所に係る義務づけや利用者に応じた男女別の便房数の加減等の基準、男女共用トイレの設置に係る基準は、現行の規定にはないとの当局からの説明が環境福祉委員会の審査でなされております。ならば、この際、公共施設のトイレのあり方について議論を深め、明確な基準あるいは規定を検討すべきではないでしょうか。
　岩手県のトイレは、どこに行っても、誰が利用しても快適なトイレであった。岩手県は全国で一番トイレ文化が進み、何度も訪れたい、住みたい地域だ。そのような快適トイレを目指して、あらゆる立場の県民による検討委員会を設置すべきだと、この請願を受けて提案するものであります。たとえ都会のような華やかさはなくても、人間として、女性として、安心して快適に暮らせる地域づくりこそ、少子化に歯どめをかける施策の大きな一つと強く思います。
　請願第31号岩手県における原因不明の死亡者増加に対する原因調査を求める請願でありますが、厚生労働省の人口動態統計速報によると、国内及び岩手県内において、原因不明の死亡者が、2021年春から現在まで増加しており、増加の原因が不明状態のままでは、不安を払拭できず、心身ともに健康を維持する生活ができないとし、県は、原因不明の死亡者増加に対する原因調査を行うことを求めた請願であります。
　環境福祉委員会の審査での説明資料によりますと、岩手県の死亡数の推移は、令和２年、2020年、１万7､204人、令和３年、2021年、１万7､631人、令和４年、2022年、１万9､342人、令和５年、2023年、１万9､612人となっており、請願者が指摘するとおり、死亡数が増加しており、特にも令和４年、2022年は、前年比1､711人の増加と異常に増加しており、年間死亡数が２万人台に達しようとしている現状であります。
　令和２年、2020年の新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなり、翌令和３年、2021年から新型コロナウイルスワクチン接種が開始され、それらと呼応する形で死亡者数が増加しているように見てとれます。
　昨年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが２類感染症から５類感染症に変更され、同感染症やワクチン接種に関する統計資料も一部を残し収集されなくなりました。国として、あるいは県として、新型コロナウイルス感染症と新型コロナウイルスワクチンに関する取り組みの総括がいまだに出てきておりません。
　国を挙げて取り組んだ政策が、いまだに検証もされず総括もされない中にあって、この秋からは、世界でただ一国のみ、ｍＲＮＡ自己増殖型ワクチン、いわゆるレプリコンワクチンが、我が日本で接種されようとしております。このワクチンは、一部の動物実験のみで、人間では初めて使用されようとしているワクチンであります。世界では大変危険なワクチンと警鐘され、人体への使用を見合わせているのに、７回のワクチン接種を実行している日本で実施する、いわゆる人体実験が日本で行われようとしております。
　新型コロナウイルスワクチン接種は、世界のほとんどの国が３回接種で中止している中、日本だけが７回の接種をしているこの異常さ。そして、2021年以降の超過死亡の異常さ。その因果関係の有無や県民の心身の健康調査は行政の責務であり、それを説き聞かせるのは、住民の代表たる政治家の責務ではないでしょうか。
　これまで行政を挙げて取り組み、一方で心身の異常を訴える県民が多数いる中で、何も行動を起こさないのは、社会を先導する資格はないと一人つぶやくものであります。県民の命と健康を守るため、日々、石橋を多方面から何度もたたいて、安全を確認した上で県民に渡ってもらう、そのことを大事にしていきたいものであります。
　よって、請願第19号及び第31号を不採択とした環境福祉委員会委員長報告に反対するものであります。熟考を願い、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
〇議長（工藤大輔君）　次に、高橋こうすけ君。
　　　〔10番高橋こうすけ君登壇〕