〇13番（小林正信君）　公明党の小林正信です。一般質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、通告に従い質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本年の１月１日、能登半島を中心に発生した最大震度７の地震は、多くのとうとい命を奪い、１カ月以上たった今でも、１万人を超える方々が避難所での生活を余儀なくされております。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、県職員を初め、被災地に救援活動に赴かれた皆様、そして、今も現地で懸命に活動されている皆様に、心から敬意と感謝を表する次第です。
　東日本大震災津波発災から本年で13年目を迎えます。岩手県としても、今般の地震で被災した県に対し、復興計画を立て、実施する上でのアドバイスを行うと伺っております。未曽有の東日本大震災津波を経験した岩手県として、その経験、知見を広く発信し、また、よりよい形での復興を示していくことが、現在苦しんでいる被災地の方々の希望にもつながるものと考えます。
　東日本大震災津波からの復興については、私ども公明党といたしましても、人間の復興をテーマに取り組みを進めてまいりましたが、沿岸被災地の現状を鑑みるに、今後も取り組みの充実が必要と感じております。
　特に、生活がままならない方々に対しては、県としても、いわて被災者支援センターや生活支援相談員の取り組みを充実させてきたところと思いますが、例えば現在、災害援護資金の返済や、あるいは災害公営住宅の家賃の支払いに苦慮されている方も多くおられ、そうした方々の状況を十分に把握し、伴走型の支援を手厚くする必要があるものと考えます。
　いわて被災者支援センターの充実も含めた沿岸被災地の生活困窮者支援、孤独、孤立防止の取り組みの充実について県の御所見をお伺いします。
　知事は、選挙におけるマニフェストプラス39において、沿岸地域にリハビリテーションセンターのサテライト施設の整備を進めると訴えられましたが、被災地の急激な人口減を考えたとき、人が集まり、その周辺においても人口が増すような拠点や環境の整備は、急ぐべきものと考えます。
　以前、復興を進める沿岸被災地は、若い世代にとって新たな取り組みやチャレンジを受け入れる場所、フィールドになり得るのではとの考えを示させていただきました。例えば、沿岸地域にスタートアップ支援の拠点や、移住者や起業家が集まる場を整備するなど、若い世代が希望を持って挑戦できる環境のさらなる創出が必要ではないかと考えます。
　創造的復興をなし遂げ、沿岸被災地の持続可能な発展を進めるための若者の定着に向けた取り組み、環境整備について、知事のお考えをお伺いします。
　防災、減災の取り組みについてお伺いします。
　今般の能登半島地震においては、災害時におけるさまざまな課題が浮き彫りとなっており、今後、被災地においては、被災者一人一人に寄り添った伴走型の支援である災害ケースマネジメントの取り組みが求められてくるものと思います。
　岩手県においても、令和６年度予算案において、災害ケースマネジメントの推進のため、アウトリーチ人材の育成プログラムの調査、研究等を行うとしております。
　秋田県では、昨年から災害ケースマネジメントの取り組みとして、市町村が実施する包括的で中長期的な被災者支援、相談体制の構築を後押しするための体制整備を進めているとのことです。
　岩手県としても、人材の育成と並行して、被災者支援のノウハウを有したＮＰＯ、民間団体、有識者等と連携し、体制の整備についても検討していくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
　災害時における被災者の居住環境の整備、充実は、災害関連死を防ぐ意味でも重要なものと考えます。コンテナ型の移動式木造住宅、ムービングハウスは、今般の能登半島地震においても輪島市にいち早く整備されております。整備されたムービングハウスは、断熱性、気密性にすぐれ、被災者の体に負担をかけない仕様となっており、不安を抱える被災者の皆様に、安心して暮らせる仮設住宅として提供されていると伺っております。
　今般、全てのムービングハウスを整備した一般社団法人日本ムービングハウス協会は、昨年末、盛岡市との災害時の連携協定を締結いたしました。
　県としても、こうした民間団体との連携も含めムービングハウスの活用を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　人口減少、少子高齢化対策についてお伺いします。
　2022年度、過去最低となった合計特殊出生率の改善に向け、知事は、全国トップレベルの子育て支援を開始したと述べておられますが、出生率改善には、引き続きさらなる支援の施策の充実が必要なものと思います。
　国では、こども・子育て支援加速化プランにおいて、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充に向け財源を確保しており、その中でも、地方単独のソフト事業の推進に1､000億円を増額、普通交付税の算定科目に新たにこども子育て費を創設するなど、地方自治体の取り組みを後押しする方針を示しております。
　国によるこども子育て費、普通交付税の積み増しを、県はどのように活用し子育て施策を推進するお考えなのか、お伺いします。
　子育て世代の孤立化を防ぎ、子供の発達を保障する観点から、保護者が就労していなくても保育所等を利用できる、こども誰でも通園制度の令和８年度における本格導入に向け、国は来年度、全国でモデル事業を実施する予定としております。
　県内でもこのモデル事業を実施する自治体もあると伺っておりますが、県として、県内におけるこども誰でも通園制度の本格実施に向け、その課題をどう捉え、どのような準備を行うお考えなのかお伺いします。
　長野県では、県内の保育所などを対象としたアンケートを実施したところ、ゼロ歳、１歳児のクラスに手厚い配置を求める声が多く寄せられたこと、また、全国で頻発する不適切育児や園児の置き去り事故を踏まえ、来年度予算案において、国の基準以上に保育士を配置する私立保育所や認定こども園に対し、保育士１人当たり上限115万円を補助する予算を計上するとのことです。
　県としても、今後、全国トップクラスの子育て支援を目指す上で、保育所、保育士に対する支援の充実は必要と考えますが、御所見をお伺いします。
　人口減少の要因として近年挙げられているのが、有配偶率や、有配偶出生率の低下あるいは若年女性の社会減であり、新規事業であるいわて女性デジタル人材育成プロジェクト事業費は、女性の県内定着、また就労促進という観点から、人口減少対策として期待が持てるものと思います。
　しかしながら、有配偶率の上昇には、若年女性を含めた全ての若者の生きにくさを生きやすさに変える支援も重要と考えます。家族社会学が専門の中央大学山田昌弘教授は、少子化を改善するためには、どんな若者であっても将来に希望を持てる社会環境を整備する必要があると指摘し、そのために速やかに行うべき施策として、奨学金の返済支援、正社員と非正規社員の格差是正、フリーランスにも失業保険を給付する等の社会保障による下支えの３点を挙げております。
　また、若者世代の社会的孤立問題に取り組む認定ＮＰＯ法人Ｄ×Ｐの今井紀明理事長は、若者支援の具体的な取り組みとして、若者の声を自治体に反映すること、若者の社会参画を促すこと、若者支援の体制強化を挙げております。あるいは、子育て世帯のみならず、単身、独身世帯に対するさらなる住宅支援も、若者の可処分所得をふやす意味で今後必要な政策と考えられます。
　若者の県外流出を防ぎ、東京一極集中を地方から改善するためにも、若い世代をあらゆる面で支援する取り組みが、人口減少対策には不可欠なものと考えます。
　今後、可処分所得向上や就労、孤立防止、社会参画等、若者の支援に関する施策を総合的に充実させていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
　65歳以上のお年寄り、特にひとり暮らしのお年寄りは、1990年代の約162万人から、2020年には672万人と、この30年で約４倍にふえております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には約896万人に達するとされており、厚生労働省は、身寄りのない高齢者の実態把握に向け、関係省庁で検討会を設置する方針を示しました。
　高齢化の進展により今後ふえていくひとり暮らしのお年寄りが、地域で孤立、孤独化しないよう、地域のあらゆる世代がつながり、支え合う、地域共生社会の構築が急がれており、健康寿命の延伸や認知症対策、フレイル予防など、高齢者の皆様を支える取り組みを充実させつつ、生きがいややりがい、定年後の可能性を引き出す取り組みが必要です。
　千葉県柏市では、各関係団体で構成される柏市生涯現役促進協議会において、高齢者の相談をワンストップで受け付ける、かしわ生涯現役窓口を開設し、就労相談に加え、ボランティアや生涯学習、健康づくりなど、相談者のニーズに合わせた情報提供を行い、好評を得ていると伺っております。
　今後、県としても、高齢者の孤立防止、健康づくりの観点から、高齢者の活躍を包括的に後押しする施策を充実すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　脱炭素社会の実現についてお伺いします。
　昨年、国連のグテーレス事務総長が述べた地球温暖化から地球沸騰化の時代へとの言葉は、気候危機や異常気象を経験している我々にとって、強い実感を伴うものであります。
　県は、岩手県地球温暖化対策実行計画に基づき、省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの導入促進等、具体的な対策を進めており、グリーン／ブルーボンドの発行により取り組みの推進を図る方向であると認識しております。特に、ブルーボンドにより調達した資金の使途として藻場の整備が挙げられており、本県がその強みを発揮できると考えられるブルーカーボンの取り組みが、一層推進されるものと期待しております。
　令和２年、技術開発等の試験、研究を目的としたジャパンブルーエコノミー技術研究組合が国土交通省から認可、設立され、藻場、干潟の保全活動から創出されたＣＯ２吸収量をクレジットとして認証するＪブルークレジット制度を実施し、昨年、全国で13件のプロジェクトのクレジットが認証されたと伺っております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　県内においても、釜石市が全国で３例目となる自治体独自のブルーカーボンオフセットを創設、また、普代村のワカメと昆布や、洋野町における藻場の創出活動がブルークレジットとして認証されるなど、好事例が出始めており、今後は、こうした市町村の取り組みや関係団体との連携を強化し、さらなる取り組みの充実を図るべきと考えます。
　知事は、昨年の所信表明においてブルーカーボンの取り組みを推進していくと述べられましたが、今後の具体的な取り組みについて、どのようなお考えがあるのかお伺いします。
　グリーントランスフォーメーションは、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランにおいて、人口減対策において取り組むべき重点事項として示されております。私ども公明党といたしましても、党総合エネルギー対策本部が昨年12月、政府に対しＧＸ推進に向けた提言を行わせていただきました。提言では、特に、次世代の再生可能エネルギー実用化の重要性を訴え、2024年度の政府予算案では、提言の趣旨に沿った形で、蓄電池の製造基盤整備とサプライチェーン強化、次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力発電など新技術の実用化、また水素の導入、活用促進など、ＧＸの強化に１兆円を超す予算が充てられると伺っております。
　県としても、こうした国の動きに連動しながら、水素の利活用や、洋上風力発電の実用化に向け取り組みを進めておりますが、今後、脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を果たすとされる蓄電池産業や、軽量で折り曲げることもできるペロブスカイト太陽電池など、ＧＸ推進に資する技術の導入、活性化に関し、調査または検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
　脱炭素社会の実現には、あらゆる主体が参画、協力し、取り組みを進めていくことが重要であり、岩手県としても、県内自治体との協力、また県内企業の取り組みの後押し、県民意識の醸成に取り組んできたものと思います。その中でも、家庭からのＣＯ２排出量は全体の約15％に及ぶと言われており、各家庭また個人におけるＣＯ２排出削減の取り組みを後押ししていく必要があるものと考えます。
　徳島県では、ＺＥＨプラスを新築した世帯、また、太陽光発電設備と蓄電池を設置した世帯、さらにはＥＶ、電気自動車とＥＶバッテリーに蓄電された電力を家庭に送る設備、Ｖ２Ｈを設置した世帯それぞれに補助を行う３種類の制度を用意し、県民による脱炭素の取り組みを後押ししているとのことです。
　県としても、県民への補助制度を通じて取り組みを進めておりますが、より一層の補助制度の充実、また工夫を図ることが、県民意識のさらなる醸成、家庭からのＣＯ２排出削減につながると考えます。県の御所見をお伺いします。
　中小企業支援についてお伺いします。
　昨年、政府は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定し、対策の五つの柱を示しましたが、その中でも、持続的な賃上げこそ最優先で取り組むべき課題と考えます。特に、継続するデフレ下において、全企業の99％、雇用の約７割を占める中小企業経営者、従業員の皆様の奮闘が、ここまでの日本経済をどうにか下支えしてきたものと考えておりますが、長期化する円安や物価高により、県内の2023年の倒産は55件と、2012年以降最多となり、その奮闘もいよいよ限界に達しているのではないかと危惧しております。
　こうした状況下、県としても、これまで継続的に中小企業に対する賃上げ支援を行ってきたところであり、私ども公明党といたしましても、昨年、中小企業の賃上げ応援トータルプランを政府に提言、また、国会の質疑においても、賃上げの流れを地方や中小企業に波及させることの重要性を指摘し、地方版政労使会議の活用について、都道府県や労使団体に働きかけるべきと訴えました。
　地方版政労使会議については、昨年末、私ども公明党岩手県本部からも知事に対し、その開催を要望させていただき、今月、令和５年度第２回いわてで働こう推進協議会が開催され、賃金引き上げに関しての協議が行われたと伺いました。協議を受けての今後の具体的な取り組みについてと、県としてどのように考えておられるのかお伺いします。
　物価高を上回る持続的な賃上げを加速させるためには、中小企業の成長を促すことが欠かせないものと考えます。国の2024年度税制改正大綱には、製造業や観光業といった、地方経済を牽引する中小企業の設備投資を後押しする地域未来投資促進税制の拡充が盛り込まれました。また、特許や著作権などの知的財産が生み出した収入の法人税を優遇するイノベーションボックス税制は、知的財産による収入が新たな研究開発を促す、イノベーションの好循環を生むことが期待されます。
　こうした税制面の優遇に加え、従来からものづくり補助金やＩＴ導入補助金、事業再構築補助金等、あらゆる支援を総動員して、中小企業の成長、賃上げの原資を確保する稼ぐ力の強化を図っていくことが重要と考えます。
　今後、県として、中小企業の成長をどのように後押ししていくお考えかお伺いします。
　中小企業の成長において、事業承継は大きなチャンスであると思います。中小企業庁は、家業の経営支援を生かし、新たなビジネスを起こすベンチャー型事業承継に挑戦する若い後継者に着目し、新規事業のアイデアを競うイベント、アトツギ甲子園を2020年から始めております。東北地域では今月22日に仙台市で開催されており、よりすぐりの成功事例が発表されたと伺っております。
　県としても、岩手県事業承継・引継ぎ支援センター等との連携や、いわて事業承継促進資金などにより、中小企業の事業承継を後押ししていくものと思います。その上で、地方の発展、地方創生を支える中小企業を守り、その活性化を図るための事業承継支援の一層の充実は、喫緊の課題と思います。
　愛知県の事業承継・引継ぎ支援センターでは、直接承継のニーズを掘り起こす目的で企業に独自のアンケートを送付しており、アンケートをきっかけに、企業の第三者への譲渡を成功させた経営者もおられるとのことです。また、静岡県は、契約内容などの不備による法的トラブルも発生していることから、弁護士らによる契約内容の法的チェックに関する費用の補助制度を創設したとのことです。
　中小企業の事業承継に関する困り事、ニーズを積極的に把握しながら、さらなる事業承継支援の充実を図るべきと考えますが、県の御所見をお伺いします。
　産業振興政策についてお伺いします。
　先日、県議会デジタル社会・新産業創出調査特別委員会が、医療機器等関連産業のクラスター、ＴＯＬＩＣ―東北ライフサイエンス・インストルメンツ・クラスターを視察、調査したと伺いました。私も改めて先日お話を伺ってまいりましたが、医療分野における大学等、研究機関の持つさまざまな研究の種、研究シーズを実際に製品化し、新たな研究、開発を行う拠点としての取り組みは、日本、また世界でも類を見ないビジネスモデルであり、近年は国内、また海外の企業や研究機関との連携、交流が活発化している状況を伺い、岩手県から世界に打って出ることができる産業であるとの思いを改めて強くいたしました。
　企業集積、開発の拠点であるヘルステック・イノベーション・ハブは現在満室となっており、研究、開発に重きを置く医療機器等関連産業の拠点は、通常のインキュベーション施設とは機能が異なることから、今後は、現在入居している企業群の成長を後押ししつつ、さらなるクラスターの形成、イノベーションの創出を目指し、第２のヘルステック・イノベーション・ハブの整備が必要であることは、私もこれまでも訴えてまいりました。
　県としても、盛岡市と連携しながら定期的に協議を進めていると伺っておりますが、今後、さらなる医療機器等関連産業の振興に向けて新施設の整備の検討を行うべきと考えます。県の御所見をお伺いします。
　岩手県の持続的な産業振興のためには、起業家、スタートアップへの支援が重要であり、岩手県としても、いわてスタートアップ推進プラットフォームの設立や、一般社団法人岩手イノベーションベースの取り組み等、融資制度や経営支援も含めて充実を図ってきたものと思います。その上で、今後は県内の市町村とも連携しながら、各圏域における取り組みの充実を図る必要があるものと考えます。
　新潟県は、官民連携のスタートアップ拠点を県内８カ所に設置、各拠点にはコワーキングスペースやレンタルオフィス、交流スペース、相談、伴走支援の窓口があり、自治体、金融機関、大学等との連携も行えるとのことです。新潟県創業・イノベーション推進課の担当課長は、県土が広い新潟の各地で、起業を志す人にタイムリーかつニーズに応じた支援体制ができていることは、起業への一歩を踏み出しやすくしていると述べております。
　県としても、今後、支援体制の充実について、また県内各圏域における拠点の整備について、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
　起業、創業の促進のためには、アイデアや挑戦する意欲を持った起業家が交流できる場所、新たな発見や出会いにつながる場所が必要です。
　富山県は、起業家の交流拠点、創業支援の拠点に加え、移住、定住促進、店舗の出店、オフィスの貸し出し等の機能を備えた県営施設ＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡを令和４年度に整備しました。老朽化した県の職員住宅を、高校生のアイデアをもとにリノベーションし、創業支援センターを中心に配置、その両隣には、それぞれ異なる特徴を持つ創業、移住促進住宅が配置されており、県内外さまざまな起業家、移住者の交流、創業の拠点となっているとのことです。
　新たな挑戦の意欲を持った起業家や移住者の人口密度を上げることがイノベーションを生むと考えられることから、富山県の事例のような起業、創業、居住の一体的な支援、拠点整備は有効と考えますが、県の御所見をお伺いします。
　最後に、教育施策についてお伺いします。
　昨年、県議会図書室において、ルポ　誰が国語力を殺すのかという非常にショッキングな題名の本をお借りいたしました。著者は、国内外の貧困問題や災害、事件などをテーマに執筆活動を行っている石井光太氏で、本の序章では、ごんぎつねの読めない小学生たちと題して、物語を誤読してしまう小学生のエピソードから、物事を感じたり想像する力が、子供たちから抜け落ちてしまっているのではないかとの危惧が示されております。本書では、国語力とは、人間が広い社会でひとり立ちをして生きていくために必要な全人的な能力であり、この力が弱まり、あるいは失われたために起こっているさまざまな課題、いじめや不登校、ネット依存、非行、暴力など、子供たちを取り巻く深刻な状況を紹介しております。
　岩手県の国語の成績については、小学生は全国平均を上回り、中学生では全国平均とほぼ同水準であると思いますが、想像力や情緒を感じ取る力、自分で物事を考え表現する力についてはどうでしょうか。全国では、体験型学習や朗読劇を通して想像力や表現力を育む取り組み、対話形式で自分の考えを深め、他者への想像力を育む取り組み等が行われており、本県においても、教職員の皆様が、日々工夫や努力を行っておられることと思います。
　国語は論理的思考を育むという観点から、あらゆる教科の基礎となるものであり、また、生きる上での基礎となると考えます。岩手県における国語の取り組みについての現状と児童生徒の国語力強化について、教育長の御所見をお伺いします。
　神奈川県の日本女子大学附属中学校では、１学期をかけて文学作品、文庫本１冊を皆で精読し、発表し合う取り組みを行っているそうです。この発表には正解はなく、生徒が何を感じ、何を考え、それらを自分の言葉でまとめられたかが評価基準であるといいます。人生の知恵がちりばめられ、人間性に対する深い洞察がある文学作品に触れることは、児童生徒の思索する力を鍛えるものと思います。
　岩手県は、すぐれた文学者、作家を多く輩出しており、県民には、文学に親しみ、文学を生み出す気風が自然と備わっているものと感じております。
　児童生徒に文学作品に親しむ機会を多く提供し、文学に親しむ授業を展開することや、１冊の文庫本、文学作品を精読する取り組みは、国語力の強化、読書活動の推進に寄与するものと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
　親が子に向き合い、読み聞かせや本を読ませる環境をつくっている家庭と、そうしたことを怠っている家庭では、国語力に格差が生じると言われております。現在、県では、第５次岩手県子どもの読書活動推進計画を策定中であり、その中でも、家庭における役割、期待される取り組みを示しております。
　子供への読み聞かせは、会話に加え、表情の読み取りなど親子のコミュニケーションがなされることで、子供の思考や創造性によい影響を与えるとされております。また、家庭に本があって親が読書をしている姿を見れば、子供も自然に本を読むようになるものであり、児童生徒の読書の推進には、家庭や保護者に対するアプローチが重要と考えられます。
　そして、家庭だけでなく、学校における取り組みも重要であります。岩手県においては、学校における図書館司書の配置が、全国平均に比べ大きく下回っており、児童生徒に読書の楽しさを伝え、各学校の図書館を蔵書も含めて充実させるには、司書の増員も急務と考えます。
　今後、児童生徒の読書についてどのように推進していくお考えなのか、お伺いします。
　以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小林正信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、若者の定着に向けた環境整備についてでありますが、沿岸被災地において、若者の定着に向けては、多様な仕事の創出と雇用の確保を図っていくことが重要であります。
　このことから、いわて県民計画（2019〜2028）第２期復興推進プランにおいて、あらゆる世代が希望を持って生き生きと暮らし、将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指すこととしており、若者を初めとする起業者や後継者の育成による経営人材の確保、新たな交通ネットワークを生かした企業誘致や物流体制の構築など、なりわいの再生に取り組んでいます。
　また、沿岸被災地においては、地域おこし協力隊員などが、漁業への従事を初め、地域産品の開発に参画するなど、地域に根差し、地域の課題に積極的に取り組んでいるほか、沿岸市町村等でワーケーション施設やコワーキングスペースを整備し、Ｕ・Ｉターン者等が企業や個人と地域をつなぐ動きも見られるところです。
　令和６年度当初予算案についても、社会減対策として、多様な雇用の創出、労働環境と所得の向上など三つの柱を掲げ、中小企業の魅力ある職場づくりへの支援や起業、スタートアップに挑戦する若者などへの支援に関する事業を盛り込んで編成いたしました。
　今後も、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランに掲げる社会減対策に係る施策を推進するとともに、復興の取り組みにより大きく進展した交通ネットワークや港湾機能を活用した企業誘致、産業振興や若者のＵ・Ｉターン、各地で活躍する地域おこし協力隊員の定住、定着を図る取り組みを進め、沿岸地域の振興を強力に進めてまいります。
　次に、若者支援施策の充実についてでありますが、若者の可処分所得の向上は重要であり、昨年12月の補正予算で県内企業向けの賃上げ支援金を措置するなど、若者を含む県民の所得向上を促しているところです。
　このほかにも、御指摘の課題に対応する取り組みとしては、青少年悩み相談や奨学金返還支援などを継続的に実施していますが、来年度当初予算案には、県営住宅への入居支援や結婚新生活支援の上乗せ補助なども盛り込んでいます。
　一方、昨年11月のいわてネクストジェネレーションフォーラムでは、若者たちが多様性、包摂性、社会変革の受容の３本柱の提言を行ったところであり、先月の岩手県青少年問題協議会では、専門家も交えてその提言の内容が確認されたところです。
　今後、この提言の内容を踏まえた上で、若者支援策のさらなる充実を部局横断的に図っていくことが重要であり、来年度から拠点を拡充するいわて若者カフェとの連携も図りつつ、人口問題対策本部会議の枠組みで、さらに検討を進めてまいります。
　次に、ブルーカーボンの取り組みについてでありますが、二酸化炭素の吸収源として大きなポテンシャルが期待されるブルーカーボンは、国が世界で初めて藻場による吸収量を算定し、ことし４月に国連に提出する温室効果ガス排出、吸収量報告に計上予定であるなど、新たな動きが見られます。
　ブルーカーボンは、海岸線が長く海藻類の養殖が盛んである本県の強みを生かすことができる取り組みであり、今年度からグリーン／ブルーボンドを発行する中、藻場の造成に向けて令和６年度予算案では予算額をほぼ倍増することとしています。
　また、県内市町村の取り組みも着実に広がりを見せており、ブルークレジットの販売収益を地域の藻場の保全や漁業振興に活用するなど、地域資源を活用した経済の流れが生まれつつあります。
　県としては、本県の豊かな海洋資源を活用した市町村の取り組みを引き続き支援し、温室効果ガスの排出削減にとどまらない、地域経済と環境の好循環をもたらす脱炭素社会の実現を目指してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、子供、子育て施策の推進についてでありますが、県では、地方独自の子供、子育て施策として、第２子以降の３歳未満児を対象とした保育料無償化や在宅育児支援金の支給、産後ケア利用料の無償化などに取り組んでおります。
　また、令和６年度当初予算案におきましては、新たに、市町村が地域の実情に応じた少子化対策に取り組むための専門家等と連携した伴走型支援や、29歳以下の新婚世帯に対する県独自の支援金10万円の上乗せ補助などを実施することとしております。
　国におきましては、令和６年度の普通交付税の新たな算定費目として、こども子育て費が創設され、国のこども・子育て支援加速化プランにおける地方負担分の算定、子供、子育て関係経費の一元化が図られるとともに、地域の実情に応じた独自の施策を実施するための財源が、一定程度措置されるものと承知しております。
　こども子育て費は、一般財源である普通交付税として交付されることから、使途の特定は行われておりませんが、保育の無償化など全国一律での対応が必要なものについては、全国知事会などを通じて国に要望していくとともに、仕事と子育ての両立を実現するための子育て支援サービスの充実や、各市町村が、それぞれの地域事情に応じた少子化対策に取り組めるような支援に取り組んでまいります。
　次に、こども誰でも通園制度についてでありますが、こども誰でも通園制度については、令和８年度の本格実施に向けて、本年度から全国で、保育所の空き定員を活用して未就園児を預かる事業などモデル事業が段階的に実施されており、本県においても現在２市が実施しているほか、来年度のモデル事業については、盛岡市と一関市が実施を予定しております。
　国では、本年度のモデル事業について、対象家庭や保育者へアンケート調査を行っており、それによると、保護者からはメリットとして、自分の時間が持てた、育児への負担感が減ったとする意見が多かった一方で、保育者からは課題として、ふだんの保育に加え、子供対応にかける時間、労力がふえた、子供が環境になれることが難しいなどが多くあり、こうした保育者の仕事負担の増加や子供への対応の難しさは、県内においても同様に課題になるものと認識しております。
　県としては、引き続き、保育士修学資金貸付や保育士・保育所支援センターのマッチング支援などにより保育士確保対策に取り組むほか、令和６年度当初予算案において、新たに全県を対象として保育補助者等を養成する子育て支援員研修の実施を盛り込んだところであり、制度の本格実施を見据え、保育現場の体制充実や保育者の資質向上につながる取り組みを推進してまいります。
　次に、保育所、保育士への支援についてでありますが、県ではこれまで、保育の人材確保や環境整備に向けて、直近では、令和４年に新型コロナウイルス感染症対応の経済対策として、保育士の収入を３％程度引き上げる処遇改善加算への対応を行ったほか、修学資金の貸付、保育士・保育所支援センターによるマッチング支援などを実施してまいりました。
　さらに、国では、昨年末に閣議決定したこども未来戦略において、令和６年度から、保育士の配置基準改善や民間給与動向等を踏まえたさらなる処遇改善に取り組み、労働環境の改善を図ることとしております。
　本年度、県が県内の保育所、認定こども園に行ったアンケート調査によると、保育士の労働環境改善につながる保育補助者等の配置や業務のＩＣＴ化を推進している施設は、ともに全体の約６割にとどまる結果となっております。
　県としては、今後、国が行う保育士の処遇改善加算への対応を行っていくほか、引き続き、保育士の確保策や市町村による保育補助者や保育支援者の雇い上げ、保育業務のＩＣＴ化の推進などへの支援を行うなど、保育士の負担軽減や保育の質の向上を図るための施策を一層推進してまいります。
　次に、高齢者の活躍推進についてでありますが、人口減少や高齢化が急激に進展する中で、高齢者が長年の経験と培ってきた知識、技能を生かして働くことのできる場所の確保や、生きがいを持ちながら生活するための社会参加を促進することが必要です。
　また、地域包括ケアシステムを深化、推進する上でも、元気な高齢者が御近所の支え合いや介護予防の取り組みなどに担い手として参画し、支える側になって活躍していただくことも期待されております。
　県では、老人クラブ活動への助成などによる高齢者の生きがいづくりへの支援や、岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンターにおける社会貢献活動に関する相談などへの対応のほか、広域振興局などにおいて、高齢者を含む就労相談に対応しているところであります。
　県としては、こうした取り組みを継続するとともに、国が６年ぶりに改定を予定しております高齢社会対策大綱の動向なども踏まえまして、高齢者の活躍を支援する取り組みを進めてまいります。
　　　〔復興防災部長佐藤隆浩君登壇〕
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　まず、沿岸被災地の生活困窮者への支援等についてでありますが、いわて被災者支援センターでは、コロナ禍や物価高騰などにより複雑化、多様化している家計や債務等の相談に、市町村や市町村社会福祉協議会等の関係機関、弁護士やファイナンシャルプランナーと連携しながら対応するなど、被災者一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行っています。
　また、市町村社会福祉協議会に配置した生活支援相談員が、民生委員等と連携しながら、訪問等による被災者の見守りや相談支援を行っているほか、サロン活動などを通じた住民相互の交流促進等に取り組んでいます。
　加えて、災害公営住宅のコミュニティー形成支援については、市町村や自治会に対し助言等を行うコーディネーターを配置し、住民が主体となった自治会運営や住民同士の交流などを進め、被災世帯の孤立防止等に取り組んでいます。
　引き続き、いわて被災者支援センターでの相談支援や生活支援相談員による見守り、コーディネーター等によるコミュニティー形成支援に取り組むなど、さまざまな課題を抱える被災者等に寄り添った支援を行ってまいります。
　次に、災害ケースマネジメントについてでありますが、被災者の自立、再建のプロセスを支援する災害ケースマネジメントへの理解を深め、今後の体制整備につなげていくため、今年度、市町村を初め、連携が想定される関係機関等の担当者を対象に、国の災害ケースマネジメント実施の手引きの作成に携わった有識者を招いて研修会を開催したところです。
　令和６年度は、岩手県立大学と協働し、災害ケースマネジメントの推進に必要なアウトリーチ人材の育成プログラムを作成するとともに、関係機関との連携体制の構築に向け、市町村や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等の民間団体、有識者等で構成する会議体を設置し、取り組みの方向性の共有や役割分担の明確化などを図っていくこととしており、これらの取り組みに必要な経費を令和６年度当初予算案に盛り込んだところです。
　こうした取り組みを着実に進め、市町村や関係機関の理解と連携のもと、災害時に被災者一人一人に寄り添い、自立、再建を支援する体制づくりに取り組んでまいります。
　　　〔県土整備部長加藤智博君登壇〕
〇県土整備部長（加藤智博君）　ムービングハウスの活用についてでありますが、一定の居住性能が確保されているコンテナ型の移動式住宅であるムービングハウスは、移動や設置が容易であり、応急仮設住宅としての活用は有効であると考えております。
　県では、災害時における速やかな応急仮設住宅の供給のために、複数の民間団体と連携することは有効であると考え、昨年度までに４団体と協定を締結しています。
　今般、一般社団法人日本ムービングハウス協会を含めた３団体と応急仮設住宅の建設に関する協定を締結したところであり、今後は、各団体と定期的な情報共有を行い、ムービングハウスの活用も含め、災害時の速やかな応急仮設住宅の供給を図ってまいります。
　　　〔環境生活部長福田直君登壇〕
〇環境生活部長（福田直君）　まず、脱炭素分野の技術についてでありますが、御指摘のペロブスカイト太陽電池を初め、これまでになかった新たな技術が研究開発や実証実験を経て社会実装の段階に入っており、今後、そのような技術を積極的に活用していくことが重要と考えております。
　また、県内の動きとしては、ＥＶ向けの新たな部品工場が再来月から稼働する予定であるほか、燃料電池の分野においても、県の補助を受けた企業が新たな素材の開発に成功しており、国内外のメーカーから関心が寄せられております。
　来年度当初予算案には、国の省エネ基準を上回るＺＥＨプラス水準の住宅の普及促進、さらには、ＧＸ分野の研究開発支援のための経費なども計上されており、今後も脱炭素の取り組みを総合的に進めてまいります。
　次に、家庭向けの補助についてでありますが、家庭における脱炭素の支援については、住宅の省エネ化や太陽光パネルの設置、ＥＶの導入などに関する補助を市町村が行っていることを県市町村ＧＸ推進会議で確認しているほか、県としても、来年度当初予算案において、ＺＥＨプラス住宅の普及促進のための経費を計上するなどしております。
　また、温暖化防止いわて県民会議には、今年度から新たに金融機関にも参加いただいており、住宅の省エネ化や太陽光パネルの設置、ＥＶの導入などに関する融資メニューが充実されております。
　これらの支援制度の活用を進めるためには、人材の育成も重要であり、県や市町村、金融機関などにおける脱炭素アドバイザーの育成に力を入れていくほか、来年度は、いわて地域脱炭素推進員を40名ほど委嘱する予定にしており、家庭を含む地域脱炭素をさらに進めてまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、賃上げの取り組みについてでありますが、去る２月７日に開催したいわてで働こう推進協議会においては、産業界、金融機関、教育機関、労働組合などの関係機関、団体の出席のもと、国の関係機関から、具体的な支援策として、中堅、中小企業の賃上げに向けた省力化等のための大規模成長投資に対する補助や、税額控除を最長５年間まで繰り越しできる制度の創設、価格転嫁の難しい労務費の適切な転嫁に向けた指針の策定、業務改善助成金の拡充のほか、いわゆる年収の壁を解消するため、短時間労働者が健康保険等の適用による手取り収入の減少を意識せずに働くことができるよう、労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主に対して、労働者１人当たり最大50万円を支援するといった取り組みを新たに行うことが示されたところです。
　県としては、令和５年度第５号補正予算で創設した物価高騰対策賃上げ支援金等の支援策とあわせて、今回示された国の支援策の積極的な活用を促進し、物価高騰に負けない県民の安定した暮らしの実現に向け、中小企業者の賃上げを促進していきたいと考えております。
　次に、中小企業の成長促進についてでありますが、中小企業は、本県の企業数の99.8％、従業員数の89.1％を占めており、生産性向上や賃上げに向けた環境整備への支援によって事業継続を図ることはもとより、中長期的な地域経済の発展に向け、中小企業の持続的な成長を支援していく必要があると考えております。
　こうした中、デジタル技術の活用や新たな地域資源の発掘などによって付加価値向上を目指す中小企業者の取り組みがふえてきていることから、御指摘の地域未来投資促進税制やイノベーションボックス税制の活用促進を含め、商工指導団体等と連携のもと、伴走型支援をさらに徹底してまいります。
　また、国においては、今後、いわゆる中堅企業に対する支援策を拡充していくこととしており、県内から中堅企業への成長を目指す中小企業が増加するような効果的な支援策を構築することについて、国と連動して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、事業承継についてでありますが、本県では、平成27年に国が設置した岩手県事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、商工指導団体など地域の関係機関が連携して事業承継ネットワークを構築し、後継者人材バンクの活用によるマッチングなどの支援を総合的に進めています。
　この枠組みの中で、県としても、関係者との意見交換や他県の事例を参考に、今年度、事業承継を契機とした後継者の新たな事業展開を支援するための事業承継補助金を新たに創設したところであり、新商品開発や生産性向上に資する冷凍設備の導入など、14事業者に活用いただいているところでございます。
　また、来年度は、第三者承継の促進に向けたニーズを踏まえ、国の補助対象外となる50万円未満の経営資源の引き継ぎを行う際の専門家派遣費用を補助対象に加えるなど、必要な支援策の充実を図ることとしております。
　今後も、事業承継を取り巻く環境の変化や支援ニーズ、また、他県の動向等を的確に把握しながら、適時適切な支援策の展開を図ってまいります。
　次に、医療機器関等連産業についてでありますが、県では、令和３年３月に策定した岩手県医療機器等関連産業イノベーション創出戦略において、ヘルステック・イノベーション・ハブを核としたイノベーションの創出など四つの戦略を掲げ、医療機器等関連産業の集積と高度化の取り組みを進めているところでございます。
　ヘルステック・イノベーション・ハブでは、入居しているＴＯＬＩＣ―東北ライフサイエンス・インストルメンツ・クラスターの会員企業群によって、がん簡易検査システムや創薬自動検査装置などのさまざまなライフサイエンス機器が創出されているほか、多くのベンチャー企業が設立され、最先端の研究開発が行われるなど、岩手県発のイノベーションが着実に創出されております。
　今後におきましても、入居企業群の一層の成長とさらなる産業集積が期待されることから、現在、ＴＯＬＩＣ関係者や盛岡市等と定期的に情報交換を行っているところであり、この中で新設の整備も含めた今後の方向性について議論も進めてまいります。
　次に、起業、スタートアップ支援についてでありますが、本県では現在、岩手イノベーションベース、ＴＯＬＩＣに加え、昨年８月、市町村や商工団体、金融機関等の96団体が参画して、いわてスタートアップ推進プラットフォームを設立した上で、起業のステージやパターンに応じた支援を展開しているところでございます。
　こうした支援拠点について、新潟県の事例を参考として、さらに県内各圏域に整備していくことは、本県の起業、スタートアップを促進していく上で重要な取り組みであると考えますが、整備に当たっては、それぞれの拠点においてキーとなる人材の確保が不可欠であることから、現在の体制における取り組みを展開する中で、人材育成を図り、今後の拠点の拡大に結びつけていきたいと考えております。
　次に、起業、創業、居住の一体的な拠点整備についてでありますが、富山県の事例は、職住一体の新しい生活スタイルを実現する施設として開設され、さまざまな目的を持った人が集まり、それぞれのライフスタイルに合わせて交流することで、新しい富山で暮らし働く価値を生み出すことを目指した取り組みであると承知しております。
　首都圏等から地方への移住を検討している方の中には、起業やスタートアップにより自分の夢や希望を実現したいと考える方が少なくないと受けとめており、人口減少対策として、移住、定住と起業、スタートアップを結びつけていくことは、重要な視点であると考えております。
　こうした考えのもと、県や市町村において、公営住宅を活用したお試し居住支援や家賃補助等の住まい支援など、移住支援と関連づけた起業支援展開を行っているところであり、富山県の事例も参考にしながら、起業、スタートアップと居住の一体的な支援のあり方について検討してまいります。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず、国語力強化についてでありますが、国語力は、全ての教科等における学習の基盤となる資質、能力であり、創造的、論理的思考、感性、情緒、他者とのコミュニケーションに大きく寄与するものであります。
　本県では、学習指導要領における国語科の目標である、国語で正確に理解し適切に表現する資質・能力の育成に向け、日々の授業において、話す・聞く・書く・読むといった言語活動を通して指導することを重点としております。
　各学校では、特に読むことの指導において、教科書教材の内容の正確な理解に加え、関連した本や文章を読んで、内容の紹介や感想を伝え合うなど、児童生徒の学習内容と発達段階に応じた言語活動を創意工夫し、国語力が高まるよう取り組んでいるところです。
　県教育委員会としましては、国語科を基盤として、各教科においても言語活動を充実させた授業を積み重ね、児童生徒が文章を正確に理解し、適切に表現できる国語力を育成できるよう、引き続き、市町村教育委員会等と連携しながら取り組んでまいります。
　次に、文学作品に親しむ機会の提供についてでありますが、読書は、国語科で目指す資質、能力の育成を支える重要な活動であります。みずから進んで読書をし、読書を通して人生を豊かにしようとする態度を養うことが大切です。
　県内の各学校においては、児童生徒の委員会活動での本の紹介や、親子で読書の感想を伝え合う親子読書、地域の読書ボランティア団体による物語等の読み聞かせなど、さまざまな読書活動が盛んに行われており、児童生徒が、文学作品を初めとする読書に親しむ機会となっております。
　児童生徒が国語科の学習やさまざまな読書活動をきっかけに読書への意欲を膨らませ、みずから選択した本を読み、考えを広げたり深めたりするなど、生涯にわたる読書生活を広げていけるよう取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の読書の推進についてでありますが、児童生徒は、読書を通じて多くの知識を得たり多様な文化への理解を深めたりするとともに、さらなる探求心や真理を求める姿勢が培われるものと認識しております。
　県教育委員会では、岩手県子どもの読書活動推進計画に基づき、小中学校新入生へのブックリストいわ100等の配布、学校図書館担当者や読書ボランティアなどの資質向上を図る研修会の開催、県内各地域における読み聞かせや読書環境づくりの促進などに取り組んできたところであり、現在策定中の第５次岩手県子どもの読書活動推進計画においても、これらの取り組みを一層推進することとしております。
　児童生徒が、みずから学ぶ楽しさや知る喜びに加え、その体験を未来に共有していけるよう、学校、家庭、地域のボランティア団体など、さまざまな主体が連携しながら、読書機会の充実を図り、児童生徒の読書活動を一層推進してまいります。
〇13番（小林正信君）　御答弁ありがとうございました。
　何点か再質問させていただければと思うのですけれども、東日本大震災津波からの復興については、私も質問の中で、災害援護資金あるいは災害公営住宅の家賃の支払いがなかなか大変だと。滞納したくないけれども滞納せざるを得ないような、そういった状況の被災者がたくさんおられると、本当に生活が大変なのだろうという状況を示す資料を見せていただきました。
　やはりこういう方たちに対しては、滞納しているから払ってくださいという督促というよりも、プッシュ型で、お困り事はないですかとか、家計の状況は大丈夫ですかという支援を行っていくべきと思います。
　いわて被災者支援センターもあるのですけれども、なかなか人も足りていない。本当は、ここをもっとボリュームを大きくしてもらいたいのですけれども、やはり市町村の取り組みも含めて、こういった本当に大変な状況にある沿岸被災地の被災者に対するプッシュ型の支援を充実させていただきたいというところが、まず１点あります。
　知事から、若者の沿岸地域への定着について、なりわいの再生とか、あとは市町村が行っているワーケーションや、コワーキングスペースの取り組みなど、県が具体的に沿岸被災地の若者に対して行う支援について、知事に答弁いただきたかったと思います。
　せっかくマニフェストプラス39で、沿岸地域にリハビリテーションセンターのサテライト施設を整備する、また、まちづくり会社も沿岸地域に設立するという話をしていただいて、ああよかったと思うのですけれども、今回の予算案の中でなかなかそれが見えていない。沿岸被災地の人口流出を防ぐ、あるいは若者が定着するという具体的な取り組みがなかなか見えてこない。新しい三陸という言葉も掲げられておりますけれども、取り組みが少し遅かったのではないかと。もう少し早くこの取り組みをやらなければいけなかったのではないかと今思っているところでございます。
　私もスタートアップについても挙げさせていただきましたけれども、知事も先日、インパクトスタートアップ、まず課題解決型のスタートアップに力を入れると。やはり沿岸被災地は課題が多い、これにスタートアップを呼応させていくという考えもあるかと思うのですけれども、知事がおっしゃっているまちづくり会社とは、一体どういう形のものを考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
　まず２点、お伺いします。
〇知事（達増拓也君）　まちづくり会社についてでありますが、三陸振興については、これまでも県北・沿岸振興本部を中心に、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる三陸防災復興ゾーンプロジェクトのもと、交通ネットワークや港湾機能などを生かした地域産業の振興や三陸地域の多様な魅力の発信、国内外との交流の活発化などにより、持続的に発展する地域の創造に取り組んできたところであります。
　沿岸被災地においては、さまざまな個人や団体の活動も活発に行われており、公益財団法人さんりく基金は、交流人口の拡大に資するイベントや新商品、地域サービス開発に対する助成などを実施しており、三陸ＤＭＯセンターは、三陸鉄道を初め、震災学習や体験学習を行う各種団体等と連携して、教育旅行や観光プログラムの企画、観光人材の育成等に取り組んでいます。
　このマニフェストプラス39に掲げたまちづくり会社は、現在、さんりく基金や三陸ＤＭＯセンターが果たしている役割をさらに発展させて、地域の知恵と力を結集し、交流人口の拡大を促し、さらなる三陸振興に資するようにしようというものであります。
　今後、こうした考え方について、市町村を初め、関係団体の御意見を伺いながら、具体化に向けた検討を進めてまいります。
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　被災者に対するプッシュ型支援ということで御質問いただきました。
　市町村や市町村社会福祉協議会の取り組みについて、先ほど御答弁させていただきましたけれども、生活支援相談員の訪問などによります見守り活動等を通じて把握いたしました被災者の課題について、その内容に応じまして、いわて被災者支援センターなど各種相談機関につなげて、課題の解決を支援しているという対応を行っております。
　また、災害援護資金の返済等に苦慮している被災者に対しましては、市町村が、いわて被災者支援センターによる弁護士相談につなげまして、その助言等を踏まえて、償還計画の見直しや償還猶予を実施しております。
　さらに、必要に応じまして、被災者支援センターの相談員が家庭訪問を行うといった対応もしておりまして、被災者支援センターから被災者にアプローチをして、家計の見直しなどの支援を行っているといった事例もございます。
　あと、被災者支援センターの体制充実という御質問もいただきました。被災者支援センターでの相談対応件数は増加傾向にあるということでございますので、今年度まで研修会の運営業務も被災者支援センターにお願いしていたのですけれども、来年度につきましては、被災者支援センターの業務をより相談支援に特化した内容にできるように、こういった研修会の委託運営業務を県の別事業で行う方向で見直しを進めております。
　いずれ、こうした連携を進めまして、被災者に寄り添って、必要な支援を届けることができるように取り組んでまいりたいと思っております。
〇13番（小林正信君）　被災者支援センターに全部つなげているというお話、やはり少し被災者支援センターに対する負荷が大き過ぎると思いますし、人も少な過ぎると思います。もう少し被災者支援センターの取り組みを市町村にも連動させながら、市町村とも協力して人的体制も含めてやっていくのかと思ったのですけれども、全部被災者支援センターに困窮支援に関する相談が集中している状況なのかと今の答弁を聞いて感じました。これはもう少し、被災者支援センターを充実させるのか、あるいは市町村と連携をしながら、プッシュ型の支援をやっていくのかというところはしっかりやっていただかないと、かなりの方が滞納して、家賃が払えないと本当に大変な状況だと私も思いましたので、そこはお願いしたいと思います。
　また、まちづくり会社というのは、そのうち具体化するという答弁だったかと思いますけれども、これは少し早目に具体化してもらいたいと思います。今も取り組みをＤＭＯセンターとかがやっていると思うのですけれども、スピード感をもう少し持ってやっていただきたいと思います。
　また、災害ケースマネジメントについて、会議体を設置するということで、すごく前向きに取り組んでいただき、ありがとうございます。
　国では、防災基本計画に災害ケースマネジメントを載せています。秋田県でも、地域防災計画に災害ケースマネジメントも載せています。できればこの会議体の中で、災害ケースマネジメントを岩手県地域防災計画にも載せるというような、それぐらいやってもらえれば、さらに市町村にもこの取り組みが広がるかと思いますので、そのあたりも少しお聞きしたいと思うところと、また、若者支援について知事からも答弁いただいてありがとうございました。
　確かに、いわてネクストジェネレーションフォーラムやいわて若者カフェの取り組みは、すばらしい取り組みだとは思うのですけれども、知事が常々おっしゃっているのが、若者の生きにくさを生きやすさにするということだと思うのです。やはり、生きにくさを抱えている若者を支援すべきなのだろうと思います。
　ただ、知事のマニフェストプラス39関連の主な事業という資料をいただきましたけれども、これを見ても、生きにくさを抱える若者に対する支援というところが、私からは具体的な取り組みが見えなかった。青少年なやみ相談室というところもお話しされましたけれども、やはり若者がどういう生きにくさを抱えているのか、あるいはどういう若者が生きにくさを持っているのかというところにきちんと目配りをしていただきながら、若者支援を行っていただきたいなと思います。
　私も常々言っている佐賀県の取り組みなどは、30歳までの若者に対して積極的にアウトリーチを行って、自立支援をしているというところもありまして、佐賀県ぐらいやれば、生きにくさを生きやすさに変えている取り組みだと思うのですけれども、まだまだ岩手県の取り組みが、生きにくさを抱えている若者の支援になっていないのではないかと思います。
　知事も、生きにくさを生きやすさに変えるとおっしゃっている割には、なかなかそれが予算案に反映されていないのではないかと思うので、生きにくさを抱える若者支援について、しっかり取り組みをしていただきたいと思いますけれども、この２点について知事から御答弁をお願いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　先ほどの御質問では、若者の社会参画ということについて指摘があり、そこに軸足を置いた答弁をさせていただいたところであります。
　この生きにくさを生きやすさにというのは、人口減少問題対策の基本的考え方でありますので、これは、今年度からこの生きにくさを生きやすさに変えるいわて県民計画（2019〜2028）の新しいアクションプランのもとで、さまざま若者や子育て世帯支援というところまでかかるように、自然減対策としては、結婚、出産、子育ての各ステージに対応した支援を行っています。
　そして、社会減対策的には、まず、雇用の場の確保ということで、さまざまな１次産業、２次産業、３次産業、スタートアップも含めた雇用の場をつくっていくということ。そして、その雇用の場を、より女性に対して働き方改革が、女性が活躍できるように進めていくということを中心に進めていくことで、人口減少対策の自然減対策、社会減対策の中に、かなり若者の生きにくさを生きやすさに変えるというものが入っております。
　その関係では、来年度予算案の中でも、今、再質問の最後で述べたことというか、思い出そうとしているのですが、それにかかわる予算もあったということを、答弁し始めて、最初には覚えていたのですが、今思い出せない状態になっているのですけれども、来年度予算案にも盛り込んでいるところであります。
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　プッシュ型支援につきまして、先ほどから被災者支援センター中心に答弁させていただきましたけれども、相談の関係の基本は、やはり市町村の窓口だと思っております。市町村のところだけで単独で解決ができないということもありますので、被災者支援については、県がいわて被災者支援センターを設置して、市町村と役割分担を行った上で連携し、市町村では社会福祉協議会などで対応している状況でございます。
　また、災害ケースマネジメントの県の地域防災計画への盛り込みということでの御質問をいただきました。
　昨年５月に、国の防災基本計画が修正されまして、地方公共団体は、平時から、被災者支援の仕組みを担当する部局の明確化や、地域の実情に応じた災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備等に努めることということが明記されています。
　本県といたしましても、国の防災基本計画の修正を踏まえまして、岩手県地域防災計画に災害ケースマネジメントを位置づける方向で、現在検討を進めているところでございます。
〇知事（達増拓也君）　失礼いたしました。思い出しました。氷河期世代対策も来年度予算案の中に入っているところでありまして、そのようなところで、困難に直面している若い世代への施策も講じていくところであります。
〇13番（小林正信君）　氷河期世代対策も、一生懸命やっていただいているというのはわかっております。ただ、先ほどおっしゃった青少年なやみ相談室や、あるいはサポートステーションを支援する取り組みもすばらしい取り組みだと思うのですけれども、こういった取り組みが余り充実されていないのではないかということは、前々から述べさせていただいております。
　いわて若者カフェや、いわてネクストジェネレーションフォーラムは、意欲のある若者の意見を集める場だと思うのですけれども、やはりもう少し、例えば不登校からひきこもりになった子とか、あるいはニート状態でなかなかスキルアップができない若者とか、若い方で、何か人生うまくいかないとか、そういう困難を抱えている若者の意見をもっと集約して、そこにどういうふうに光を当てていくかという取り組みに、意を用いていただきたいことを、ぜひとも知事にはお願いしたいと思います。
　ブルーカーボンに関しては、知事、とても丁寧に答弁していただいてありがとうございます。ただ、やはり県の取り組みが市町村の取り組みに追いついていないと思います。藻場の再生を一生懸命やっていただいているのはわかるけれども、釜石市にもこの前行ってきたのですけれども、独自で大学と連携して、ブルーカーボンオフセットをつくってしまうといったすごい取り組みをしているのです。やはりそのような先進事例について、県がおくれているのではないか、釜石市よりおくれているのではないかという気もします。そういった先進地としっかり情報共有しながら横展開していくのも重要だと思うのです。
　北海道では、ブルーカーボンの推進協議会のようなものをつくっていて、やはり岩手県も県が主体となって、ブルーカーボン推進協議会のようなものをつくれば、ブルーカーボンの取り組みも横展開が図れるのではないかと思うのですけれども、そのあたりを少しお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　各市町村が積極的にやっているということは、まさに思ったとおりという展開でありまして、クレジットの制度でありますとか、またグリーン／ブルーボンドのような財源調達の仕組みでありますとか、制度や仕組みの面を県が整え、あとは現場を抱えている市町村が積極的に進められるようにということが基本だと考えております。
　県の事業でブルーカーボン的な、基本的には藻場を抱える市町村が直接の事業を行うという形になっているということです。
〇環境生活部長（福田直君）　ブルーカーボンにつきましては、先ほど知事から答弁のあったとおりでございますが、若干補足いたします。
　御指摘いただきましたブルーカーボン推進協議会についてでありますが、北海道では、漁業団体が道庁の水産部局に提案を行ったことをきっかけとして、漁業団体や研究機関、行政機関が参加する協議会が立ち上がったもので、宮城県でも同様の協議会が存在すると伺っております。
　本県の温暖化防止いわて県民会議には、漁業団体にも参加いただいておりますので、議員御提案の件については、温暖化防止いわて県民会議の枠組みの中で、まずは漁業団体の意向も伺ってみたいと考えております。
〇副議長（飯澤匡君）　以上をもって小林正信君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
28　　番 吉　田　敬　子 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時32分再開
〇副議長（飯澤匡君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　日程第１、一般質問を継続いたします。田中辰也君。
　　　〔１番田中辰也君登壇〕（拍手）