平成16年6月定例会 第8回岩手県議会定例会 会議録

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〇12番(平沼健君) 自由民主クラブの平沼健でございます。順次質問をさせていただきます。
 まず、昨年の9月にも質問いたしましたが、地方分権、市町村合併を推進するという立場から、合併について質問をさせていただきます。
 まさしく分権時代におけるまちづくり、深刻化する財政危機を考えても、市町村の根本的な改革が必要なことは論を待たないところですが、その合併の手法において、自主合併が原則であれば、合併する市町村としない市町村が地理上でまだら模様を描き、規模格差が今まで以上に大きくなることの弊害や、都市圏と地方圏の関係など明確に示されないまま、合併協議のみがかしましく宣伝され、自主合併という言葉だけひとり歩きしている感を禁じ得ないのであります。
 私たちの生活に最も深くかかわる市町村において、ある自治体は既に合併し、ある自治体は合併協議会を設置し、その一方では、合併をしないことを宣言する自治体も出てきておりますが、総務省は、合併を強力に推進しようとする姿勢を明らかにしており、その背景として今後の少子・高齢化、財政危機を挙げ、また、小規模市町村において現状維持不能を如実に裏づけるデータが示されているのも紛れもない事実であります。
 このような状況下にあって、ある自治体では、役場職員の大半が農家という利点を生かして人件費を半減し、半公半農制を導入したり、また、ある自治体では、ボランティアを活用し職員数を530人から50人に削減し、住民と協働による自治体のあり方を模索し、公務員だけが行政を担うという概念を超えた試みがなされつつあることに驚き、合併はあくまで手段であって目的ではないことを再認識するとともに、そこに至る過程こそが大事であり、ピンチを脱するために合併するのではなく、逆にこの機会をとらえ、地域活性化へ攻勢をかける絶好のチャンスだととらえるべきとの意を強くするものであります。
 しかしながら、国家の深刻な財政危機にもかかわらず、合併の推進策が財政面で優遇するということのみに力点が置かれ、合併特需があったとして、駆け込み起債において財政規律が大きく失われ、住民への負担のみが残るのでは、何のための合併であるのか火を見るより明らかであります。過疎の村同士が合併して過疎問題は解決するのでしょうか。一時的に財政支援による合併特需が地域経済を潤す程度であり、合併にはしっかりとした目標と将来設計が必要なことは申し上げるまでもないことであります。
 県内各地の合併協議の過程において、いろいろな議論、考え方等があったと思いますが、この間、県では2000年の広域行政方針を初め、昨年度は合併市町村自立支援交付金制度を創設するなど、地方分権に向けての広域合併のありようを問い推進してきたものと認識しておりますが、ここまで来ても住民の推移を見守っていくというスタンスに変わりはないのでしょうか、知事の考え方を伺います。
 増田知事は、地方分権の旗手として、改革派知事として、国、中央に堂々と発言、提言を示され高く評価を得られてきたと認識していますが、であれば、基礎自治体の強化こそ肝要であり、市町村合併についても積極的なスタンスで推し進める立場にあると考えます。
 そこで伺いますが、合併しない自治体、あるいは合併が困難な状況の自治体への今後の支援策は県としてどのように考えているのか。特に、山間部が多く、広大な県土特性を考慮した対応策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、近い将来、合併により自立する市町村とそうでない市町村が併存し、県内自治体のあり方はまだら模様的になるのではないかと考えますが、県行政として、不都合な点として危惧していること、あるいは分権型社会におけるまちづくりを支援する中で、どのような状況を来すと考えているのか。また、その対策について御見解を伺いたいと思います。
 次に、中山間地域の農業振興と直接支払制度の継続について質問いたします。
 本県は地形的・社会的に不利な条件にある中山間地域を多く抱えております。棚田など農業生産の条件が不利な中山間地域の農家を助成する目的で2000年に導入され、増加する耕作放棄地の発生を防ぎ、生産面ばかりではなく、景観や国土保全など、農業が持つ多面的な機能を維持することも大きな目標として、この中山間地域等直接支払制度は着実に成果を上げてきております。
 中山間地域は、一般的に農業生産条件や生活条件、就学機会に恵まれていないことから、都市型地域や平地地域に比較すると所得水準が低い傾向にあり、高齢化や過疎化の進展に伴って農業生産活動の停滞から、近年、遊休荒廃農地の増加が目立ってきております。
 また、中山間地域では、農地や農業施設を維持管理する集落活動の停滞も進んでおり、ところによっては集落そのものが消滅するケースが生じるのではないかと危惧されており、中山間地域の衰退は地域資源の荒廃化・多面的機能の低下へと直結することから、その対策の一つとして直接支払制度が打ち出されてきました。来年度に向けてこの制度を廃止あるいは大幅な縮小の検討がなされているようですが、この直接支払制度の継続についての岩手県の今後の取り組み方、そして、今後の岩手県農政に大きく影響力を持つ中山間地域の農業振興についてどのようにお考えか、知事にお伺いいたします。
 次に、雇用対策について伺います。
 1-3月期の国内総生産(GDP)は、高成長を維持し、名目成長率も3年ぶりにプラスに転じたと報じられております。GDPの主要項目を見ると、1-3月期で最も伸び率が高かったのは輸出の3.9%増だったことからも、日本経済は輸出関連が牽引役になって大企業の収益改善が鮮明になり、失業率や企業倒産件数、銀行の不良債権残高もピークを打ったと言われております。
 しかし、中小企業は苦しく、地方経済は停滞色が濃く、県内の雇用・所得環境も引き続き厳しい状況にあることから、全産業を視野に入れてあらゆる角度からさらなる経済活性化対策が求められております。
 4月の完全失業率――季節調整値――は前月と同じ4.7%であり、改善傾向は見られず、県内での有効求人倍率は3月0.57倍、4月0.52倍で、各地の公共職業安定所は職を求める人たちであふれており、原数値ではありますが、特に宮古0.33倍、久慈0.14倍など、県北・沿岸部は相変わらず深刻であります。
 雇用も景気回復と同じく、地域間の格差が広がっており、全国の平均の求人倍率0.77には遠く及ばず、雇用の場の確保は地域振興の一つの指標であり、最重要課題になっております。
 増田県政の重要課題である雇用対策のために、2006年度までに3万600人の雇用創出を掲げ総合雇用対策局を新設しました。しかしながら昨年度(2003年度)の雇用創出実績の内容を精査すると、賃金全額を補助する国の緊急地域雇用創出特別基金事業は、雇用期間が同じ人で最長1年間であり、県事業にしても3、200人余りの雇用が得られましたが、これも60日雇用すれば1人の雇用とカウントされることを思えば、本当に雇用の創出と言えるのでしょうか。私には一時しのぎの失業対策としか思えないのであります。そもそも雇用の創出とは、新たに仕事をつくり出すことであり、臨時ではなく常用の正社員の増加が本質であります。このことが総合雇用対策局を設け雇用結果が報告された割には迫力に欠けていることを物語っていると思いますが、知事の所見を伺います。
 また、若者は離職率が高く、どんな仕事が向いているかわからないという悩みを持つ人がふえており、その対応として岩手県と盛岡市、そしてハローワークがいわてヤングジョブサポートセンターを開設し、カウンセリングや情報提供を行い多くの若者に利用されております。この件につきましては、先ほど19番議員からも質問がありましたが、あえて私からも質問させていただきます。この7月からはジョブカフェいわてを開設し、さらなる若者の就職支援が充実されようとしておりますが、県北・沿岸地域への機能拡大をどのようにしようとしているのか伺います。
 次に、漁港・漁場整備による漁村の再生について伺います。
 水産業は、国民に対する水産物の安定供給を通じ、健康で豊かな日本型食生活の一翼を担うとともに、地域経済の振興に大きな役割を果たしてきました。
   〔議長退席、副議長着席〕
 また、生産、生活の場である漁村は、多様な地域文化をはぐくみ、伝承するとともに、沿岸域の環境保全や海難救助、防災などに大きく貢献しております。しかしながら、本県の水産業の情勢は、漁業資源の減少、輸入水産物の増大による魚価の低迷、担い手の減少と高齢化など厳しさを増しております。このような諸情勢を踏まえ、将来に向かって資源管理を基本とした足腰の強い水産業の構築及び活力あふれる漁村社会の実現に向け、県、市町村、漁業団体との連携を密にした水産業の構造改革、水産基盤整備の進展を初め、津波等から人命、財産を守る漁港、海岸及び漁村の生活環境の整備促進がますます必要になってきました。我が国における漁港、漁場、漁村の整備水準は安全対策並びに就労環境や生活環境の整備において著しく立ちおくれており、漁業の健全な発展と漁村の活性化にとって大きな障害となっております。
 このような背景のもとに2001年に水産基本法、漁港漁場整備法が制定され、翌2002年度から漁港漁場整備長期計画がスタートし、その取り組みに対する期待は大きなものがあります。特に陸揚げ作業における漁獲物の鮮度保持や、快適な仕事場づくりに役立つ屋根つき岸壁の整備のほか、漁村の生活環境の改善にとって大きな阻害要因となっている漁村における下水道整備など、漁業集落環境整備事業の促進と受益者負担の軽減措置が強く望まれております。また、昨年は十勝沖地震による津波災害や高潮による大きな被害をこうむっており、国土の保全はもとより、地域住民の生命の安全と財産の保全を図るため、海岸保全事業の一層の強化が望まれております。今後とも我が国の水産食料供給基地として、それぞれの地域特性に対応した水産基盤整備をどのように図っていこうとしているのかお伺いいたします。
 次に、少子化対策について伺います。
 近年の急速な少子化の進行は、地域社会の活力低下や若年労働力の減少など、未来社会の発展に重大な影響を及ぼすほか、子供自身の自主性や社会性を損なうなど、子供の成長に与える影響も心配されております。この少子化の背景には、晩婚化、未婚率の上昇に加え、夫婦の出生力の低下という現象が見られるようになったことが挙げられます。このまま少子化が進めば、国は社会保障制度を初めとするさまざまな政策の根幹から見直しを迫られるのは必至であります。同時に、少子化は就労や就学の機会の少ない地方ほど若者の流出と相まって少子化が加速しており、事態は深刻であります。合計特殊出生率――2003年全国平均1.29、岩手県1.45――が著しく低下して、いまだその理由についてはさまざまな分析がなされておりますが、一言で言うなら価値観が多様化したということだと思われます。しかし、新たに判明した夫婦の出生力の低下という現象は、子育てしにくい環境が加速的に広がっていることを示しております。子供を持つと損だからという、およそ一昔前なら考えられなかった言葉が若い世代から普通に話されるようになったのも現実を見ての正直な感想だと思われます。子供を持つこと、そして育てることにもっと喜びを感じられる社会を一日も早くつくり上げることが今何より求められていると思います。
 厚生労働省が2003年1月に実施した調査の中に、地域で子供を通じた親密なつき合いのあるお母さんは、子育てを楽しいと感じている割合が高いという結果が出ておりました。親が子育てを楽しいと感じることのできる環境は、子供にとってもよい環境であるのに違いありません。子供自身が自己の体験として家族の温かさや優しさを実感することが、将来成長したときに自分自身も家族を持ちたいという意識につながるのではないでしょうか。ともすると子育て支援は、子育て中の親や家庭を中心に語られることが多いのですが、子供の視点で子供にとっての幸せを考え、みんなで子育てにかかわっていくことが大切だと信ずるものであります。
 国では昨年7月に次世代育成支援対策推進法を公布し、地方公共団体や事業主に行動計画の策定を義務づけしましたが、働き方も含め社会のあり方が問われております。さらに、政府は今月4日に少子化社会対策大綱を決定しております。大綱では、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しなど四つの重点課題のもと、計28の具体的な行動を盛り込んでおり、これを受け厚生労働省では今年度中に具体的な実行計画である新新エンゼルプランを策定することとしております。本県においても2000年度にいわて子どもプランを策定し、そのスローガンとして結の心、共助の精神で子育て環境日本一を目指して、その推進を図ってきたものと思いますが、これまでの対策と、その効果についてお示し願います。
 また、県では次世代育成支援対策推進法により行動計画の策定が義務づけられたことを踏まえ、現行プランを見直すこととなりますが、その際、現行プランで対策が薄くなっている部分をどのように補強することになるのか、今後岩手らしさを強調しながら、集中的、優先的に取り組む推進策を具体的にお示し願います。
 次に、地震津波対策と土砂対策についてお伺いいたします。
 本県は、その位置と複雑な海岸形状などから有史以来、多くの津波被害をこうむり、そのたびにとうとい命と貴重な財産が失われてきました。その教訓から国、県、市町村は、水門等のハード対策、津波防災マップの配布、自主防災組織の強化、育成等のソフト対策を積極的に推進してきました。特に津波対策においては、地震を感じたらすぐに海辺から避難するという住民みずからの迅速な避難が人的被害を軽減する観点から最も有効ですが、本県の沿岸各市町村はこれまでも地域防災計画等の中で、津波危険区域や避難所、避難路を設置し、情報伝達、応急対応の体制などを定めた上、津波を想定した避難訓練を毎年行うなど、それぞれ津波対策に取り組んできました。また、岩手県では今後の津波対策の基本的な方向についての提言を記載した岩手県津波対策検討委員会報告書をまとめ、これに基づいて津波浸水予測図の作成を行い、避難対策を進めております。住民は、みずからの命はみずから守るという防災の原点に立って、みずから災害に備えるとともに自発的に地域の防災活動に寄与することが求められ、住民一人一人の防災行動の確立とあわせ災害時要援護者などを地域で支え合う仕組みについても、住民は行政あるいは地域内の民間企業と一体となって考えていかなくてはなりません。
 本年3月開会中の通常国会で、宮城県沖地震を含む日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が成立しました。施行は2005年秋ごろと見込まれておりますが、この特別措置法と本県の津波避難計画策定指針及び津波浸水予測図と整合させる必要があると思いますが、当局の今後の進め方と対策を伺います。特に避難困難地域の対応はどのように対処しようとしているのかお尋ねいたします。
 また、このたび国、県、田老町による地域の安全・安心促進基本計画が本年度から実践に移されようとしております。これは今後30年以内に99%の確率で見込まれているマグニチュード7.5程度の宮城県沖地震による津波など三陸沖で発生する津波を想定し、県そして町が実践すべき課題を短期3年、中期6年、長期6年以上の3段階に設定し、津波防災施策を実施するというものであります。田老町は東日本では唯一のモデル地区になりましたが、田老町以外の沿岸自治体に対し、岩手県としてハード面の投資もさることながら、ソフト面での地域内の連携をどのように形成しようとしているのかお伺いいたします。
 また、6月は土砂災害防止月間であり、沿岸部では地震あるいは大雨による地すべりやがけ崩れがたびたび発生し住宅が被害を受けております。これは津波を避けるために高台に移り住んだ人もおりますが、宅地の少ない、すなわち山と平地の距離が極めて近いゆえんであります。この傾向は今も変わっておらず、県内ではここ30年間で410件の土砂災害が起きていますが、このうち宮古市と釜石市だけで全体の3分の1を超える件数になっております。県内の土砂災害危険箇所は4、000を超え、東北6県では最も多い数となっております。危険を感じたら避難することが第一ですが、県として、この対策をどのように構築しようとしているのかお伺いいたします。
 次に、グリーンピア田老の支援と活用について伺います。
 年金福祉事業団が1985年――昭和60年に開業したグリーンピア田老は、368ヘクタール――111万坪の広大な敷地を有し、宿泊施設やスポーツ施設を備え、岩手県や宮古市、下閉伊郡内7町村が構成する財団法人グリーンピア田老が運営しております。従業員が72名で、2003年度――平成15年度一般会計では、2億4、400万円の資産を有し、特別会計では2億1、800万円の剰余金を有していますが、全国のグリーンピア同様2005年度末――平成18年3月末までには廃止が決まっております。しかしながら、この施設の取得を地元田老町が表明しておりますが、約3億5、000万円の取得財源確保が大きな課題となっております。県はその支援を目的にグリーンピア田老の支援連絡会議を立ち上げ、各担当部局全体で支援するようですが、具体的に県の支援はどのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。
 また、田老町が取得するに当たって過疎債を活用できるように県として支援したいと言っておりますが、可能性は本当にあるのでしょうか伺います。
 この施設は、スポーツ・レクリエーション、宿泊施設、そして観光開発の施設としても重要でありますが、将来は広大な未利用地の活用も考慮すれば、福祉施設としても活用できるのではないかと考えておりますがいかがでしょうか。
 また、将来の課題として、施設運営の健全化が急務と考えられますが、県としてどのように指導していこうとしているのかお伺いいたします。
 最後に、トヨタ式カイゼン導入について伺います。
 増田知事は7月をめどにトヨタ式のカイゼンを取り入れ、コンサルタントの指導を得ながら、県の事務を大胆に改善するという新たな方針を示されました。このトヨタ式のカイゼンは個々の仕事の中身を職員だれでもがわかるように標準化した上で、問題点のチェックと改善を繰り返し、その結果として仕事の質の向上を図ることであります。トヨタ自動車は、この手法で業務のむだを徹底的に排除し業績に結びつけてきました。県はこの改善を全庁に展開していくとしています。しかしながら、県はこれまでも行政システム改革あるいは行政品質向上運動などさまざまな業務改善を進めてきているはずですが、その結果はどうだったのでしょうか。これまでの検証もおろそかにして、単に勝ち組、トヨタの手法を取り入れて本当に成功するのでしょうか。増田知事の強い思い、すなわち県庁の仕事を改善しなければいけない、民間手法を取り入れなければいけないというその思いには大賛成ですが、何か場当たり的だと言ったら言い過ぎでしょうか。平成15年度の行財政構造改革プログラムの初年度事業については、すべて着手し、取り組んだと発表されておりますが、その実態が感じられません。
 増田県政2期8年の行政改革を検証するシンポジウムが昨年7月11日に開催され、県職員1、000人のアンケート結果が示されました。その結果によれば、県職員の約60%が行政執行体制の効率化は進まなかった、職員の働く意欲が向上しなかった、民間企業の経営管理手法の導入は県の改善に有効に機能しなかったとの回答が明らかになり、県職員を含む公務員は、疑問や問題点は感じているが、それを改善する職場環境になっていないと総括しております。
 しかし、私は民間企業の一経営者として、業務のむだを省き、仕事の中身を標準化することも大事ですが、もっと奥深い基本的な考え方、すなわちコスト意識、仕事に対する積極的な競争意識が不足しているように思えてなりません。さらには、仕事に対する上司の強い信念と責任感が大切であり、このことを先行していかなければ改革へと結びつかないと考えますが、知事の御所見を伺います。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 平沼健議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、市町村合併について何点かお尋ねがございます。この市町村合併に当たっての県の役割といたしましては、枠組みを決めて現在合併に取り組んでいる地域がございますが、そうした地域への全庁挙げた支援、また、関係市町村間で話し合いをして枠組みを構築中のところにつきましても、可能な限り来年3月までの特例法期限内の合併申請等が実現できるよう適切なアドバイスを行っていくということであろうと思います。この平成の合併は自主合併が基本であると再三申し上げているわけでございますが、これについては県がこの枠組みとか相手先について、もう手取り足取りの指導はしませんよと、市町村の意欲に応ずる形の支援ですよということを申し上げているわけでございまして、広域行政推進指針というのを県の方で示したわけですが、これを参考に市町村に対して自助努力を促しているものでございます。今、議員の方からお話しございましたとおり、合併はあくまでも手段でございますので、それぞれの市町村が将来の自立策につきまして、まちづくり構想をさまざまに考えてほしいと、このように今各市町村に申し上げているところでございます。その上で合併ということを選択するところには県として最大限の支援を行っていきたいと考えております。合併をしないで自立を当面目指すという市町村も当然あるわけでございますが、そうした市町村に対しては、みずからの行財政見通しを考慮した将来像というものを住民の皆さんに十分説明して議論を尽くした上で、その将来像というのは住民の皆さんとともに共有できるように県として助言をしていきたいと思います。
 また、一方で市町村が住民の皆さんに的確に情報を提供し、住民や近隣市町村とも議論を尽くした結果として、どうも単独を余儀なくされる市町村、平たく言いますと、合併したくても相手側から断られたりいなくなったというようなところですが、こうした単独を余儀なくされる市町村に対しては、合併特例法後のいわゆる新法に基づき自主的な合併を推進していくというのが進め方になるわけですが、これらの市町村への支援策については、現在の特例法後の新法に基づき県が策定をすることとしております合併の推進に関する構想の中で、ただ単に人口要件のみをもって一律に行うのではなくて、地理特性など地域の実情というのがさまざまあろうかと思いますので、そういう実情を十分に勘案しながら、具体的に県として検討していくこととしております。
 議員御指摘のとおり、合併の可否によって今後市町村間の行財政能力の格差が大きくなることも考えられるわけでございまして、懸念される点も確かにございます。男女共同参画とか地球温暖化対策に従事する専門職員育成など新しい行政課題が出てきて、そして専門職員を早急に養成しなければいかぬといったような場合には、小規模な町村ですとなかなかやっぱり対応ができないだろうということもございます。そうした点について影響も出てくるでありましょうし、市町村が提供するサービスに差が生じることなどが確かに懸念もされるわけですが、それぞれの市町村の選択というのは自治の姿として尊重しなければならないものであると考えておりまして、県内自治体のあり方がまだら模様的な姿になることもあり得ると考えております。県では、市町村が自立した基礎的自治体を目指していくことが重要であると考えて、ここはもうそのとおりだと思いますが、自立が困難となる市町村について、何らかの補完措置は必要になると考えております。そのかかわり方については、現在、地方制度調査会でのさまざまな議論も行われておりますが、そうした議論も踏まえながら、新法が施行される来年の4月以降に明らかにしていきたいと考えております。
 次に、中山間地域の直接支払制度の継続とそれから農業振興についてお話がございました。この直接支払制度、画期的な制度で平成12年度から実施をされてきたわけでございまして、これは、私はそこに生きる人々に自主的な活動を促しながら、農業や地域産業興しに寄与してきたということで積極的にプラス評価をしているわけでございます。こうした中山間地域というのは、効率的な農業の展開が難しいわけですが、一方でさまざまな資源を有していますので、こうした資源を総合的に生かした地域の農業振興は不可欠だと思います。そうした地域におられる農業者の皆さん方、意欲ある農業者が創意工夫を凝らした農業を展開できるように、これまでは支援体制としても個々の品目を対象にした支援策、補助制度などが構築されている場合が大変多かったのですが、そうした個々の品目を対象とした支援策ではなくて、経営全体を対象としたこの直接支払制度のようなものが極めて有効であると考えておりまして、今後このような方向に施策全体もシフトさせていくことが重要であると考えています。差し迫って、この中山間地域等直接支払制度については、平成17年度以降も継続をして、本県中山間地域全体の活力を確実なものにしていくことが必要だと考えておりまして、国では今8月を目途にこの制度の評価を行っていくと聞いておりますけれども、今後も県でも機会をとらえて、間があくことなく制度の継続実施を働きかけていきたいと考えております。
 直接支払制度の中で協定を締結しなければいけないわけで、それを契機として始まった集落の将来についての話し合いの場の中でいろんな試みが生まれてきております。多様な地域条件などを活用した農業生産ですとか、それから観光と結びついたグリーンツーリズムの促進、それから場所によっては産直販売、農村レストラン、それから農家民宿などの起業活動といったようなものも起きてきているわけでございまして、こうした活動が今後もこの県内で一つでも多く展開されるよう支援するとともに、こうした取り組みを支える基盤整備を地域の実情に合わせながら進めていくことによって、この中山間地域の農業振興をより確かなものにしていきたいと考えております。
 それから、次に雇用対策についてお尋ねでございますが、まず昨年度の雇用創出実績についての所見を問われております。国の基金事業があるわけでございますが、これは私も要件がもっと緩ければ、さらに効果的な事業をさまざま県内でも起こせたと思っているわけでございますが、制度の創設の趣旨が緊急かつ臨時的な就業の機会を創出することを目的に設けられたということでございまして、そういう意味では結果として短期雇用になっているのがほとんどでございますけれども、これもある程度やむを得ない部分もあるかとも思います。今年度までが国の基金事業ということになっていますが、私どもでは市町村から平成17年度以降もぜひこれを継続してほしいという強い要望を受けております。国の基金事業というのは9割が市町村事業ということで、市町村にとってはなくてはならないことになっておりますので、県でもこうした国の基金事業の継続を要望しておりますし、また、そのやはり中身として、今、議員御指摘ございました常用雇用に結びつくような事業採択条件の緩和ということも、あわせて国の方に要望しているところでございます。また、今後もそのようにしていきたいと思います。
 総合雇用対策としては、国の基金事業も含めて県事業も入れて全体を体系づけているわけですが、県としての雇用対策の根幹部分はあくまでも産業振興や企業誘致、それから福祉分野での施策によるサービス関連産業を中心とした常用雇用の創出というのが目的でございます。目標の2、400人に対して3、234人ということではございますが、達成率134.7%ですが、これも確かにまだまだ不十分であると、もっともっとこの常用雇用を質、量ともふやしていかなければならないと思っていますので、地域の総合力を尽くしてなお一層雇用創出に努めていきたいと考えております。
 それから、先ほど申し上げましたけれども、ジョブカフェについても今お尋ねがございました。これについては7月1日に盛岡でオープンをするわけですが、この支援機能の県北・沿岸地域への拡大です。これについてはここで提供する各種情報、それからテレビ電話システムを使ったカウンセリングシステムといったもの、これを各地方振興局とネットワークを構築してサービスを提供していく予定でございます。さらに、先ほど言いましたサテライト機能でございますが、特に有効求人倍率の低い県北地域や沿岸地域、こういうところについてはサテライト機能を持った拠点を設けて若年者の就職支援に努めていく必要があると考えておりますので、早急に検討してまたその点について具体的に進めていきたいと考えております。
 それから、最後に、トヨタ式のカイゼンも含め、いわゆる行政システム改革についてお尋ねがございます。
 まず、平成11年2月に行政システム改革大綱をつくりまして、八つの視点、44の項目について3年間の集中期間を設けて取り組みを行いました。一度平成14年度に総括したのですが、情報の公開などについて大いに成果が上がったということでございますが、民間企業の経営管理手法の導入や目標による管理システムの導入などに努めてはいますけれども、どうも大きな成果には結びついていない。
 それから、今後、コスト感覚やスピード感覚を醸成して、さらに職員の意識改革や組織の体質改善を推進し、民間企業の経営管理手法を徹底して導入していく必要がある、このように総括をしたところでございます。
 これを受けて、現在、民間で言えば経営品質の考え方、我々行政で言えば行政品質の考え方を取り入れて、行政品質向上運動ということで、先ほど指摘した反省点を運動として、その問題点を克服する運動を展開してきているところでございます。
 この運動は、まだ現在進行中であるわけでございますが、まだまだ、これまでの行政のやり方、いわゆる前例踏襲やお役所仕事と言われる組織風土の本質はなかなか変わっておらずに、また、その取り組みも形式的になっている面もございます。
 ただ、一方で、部局長がリーダーシップを発揮して業務方針を立てる、戦略目標を立てる、そしてまた、個々の仕事のプロセス改善を図るなど、業務の推進方法が大きく変わってきている面も見られます。これも部局長のリーダーシップのいかんにもよりますが、そうしたいい面もかなり出てきているわけでございます。
 こうした行政品質向上運動をさらに詳細に見ますと、その中で、書類の配置を見直したり、職員の歩くむだをとる動線の改善、それから、会議とかヒアリングなどを廃止・効率化する仕組みの改善など、プロセス改善に努めてコストや時間の圧縮などに成果を発揮してきている例も多く出てきております。
 しかしながら、まだまだ十分ではございませんで、特に事務部門の改善につきましては、大事なものにどのように時間配分をするかといったような点についてなかなかうまくいっていない。こうした点については、民間企業でもなかなかうまくいっている例は少ないと言われておりますけれども、我々の中でもやはり、特に事務部門の改善について、なかなかうまくいっていないわけでございます。
 そこで、このような状況のもとで行政品質向上運動のプロセス改善の一環として、まず、対象部署も一番ふさわしい部署を特定して、限定して、内発的に職員みずからが絶えず改善を求め続けて、人間を生かす仕組みと言われておりますトヨタ式の指導、助言を受けてモデル的に試行してみよう、これが今回のトヨタ式カイゼンの導入でございます。
 その趣旨は、職員の皆さんにも丁寧に説明して、十分に理解を得た上で、一部の部署からこれを取り入れて試行していきたい、このように考えているわけですが、今、議員御指摘のとおり、行政というのは民間と異なりまして、コスト意識とか競争意識が希薄でございます。市場原理、競争によって淘汰されるという危機感がどうしても薄いために、その中でみずから主体的に質を高める努力というのが必要になるわけですが、そのためには、職員に対し強い動機づけが必要でございますし、職員みずからの気づきというものも必要であると思います。
 これをまたよほど上手に行っていかなければならないというわけで、そのための行政品質向上運動でございますけれども、この運動を住民ニーズの把握やそれに基づいた戦略の策定・展開、さらには幹部の強いリーダーシップの発揮など、八つの基本的な考え方に基づいて、あらゆる仕事の過程を分解分析を行って、こうした時間などのむだを取り払うということでございます。
 今後、やはり幹部職員が率先して全職場において取り組むとともに、職員一人一人がみずからのこととして常に改善を続けるという組織風土を醸成して、地方からのこの行財政構造改革を何としてもなし遂げていこう、このように考えているところでございます。
 その他のお尋ねは、関係部長に答弁させますので、御了承お願いいたします。
   〔農林水産部長今泉敏朗君登壇〕

〇農林水産部長(今泉敏朗君) 漁港・漁場整備による漁村の再生についてのお尋ねでありますが、漁港、漁場、漁村は、漁業生産の拠点であるばかりでなく、地域住民の生活や就業の場、国民へ美しく豊かな余暇空間を提供する場、災害時における救難拠点等、多面的・公益的な役割を果たしております。
 そのため県は、平成14年3月に、向こう10年間の水産基盤整備の方向性を示す指針として、新しい水産基本法を踏まえた岩手県水産基盤整備基本計画を策定し、安全で効率的な水産物供給体制の整備、水産資源の生息環境の積極的な保全と創造、快適で安心して暮らせる漁村の総合的な整備を推進することとしております。
 現在、この計画に基づき、例えばワカメ、カキ等の養殖が盛んな県南部の地域では、漁業作業の効率化、省力化を図るため、陸揚げ作業を容易にする浮き桟橋や荷揚げクレーンなどの漁港整備を、また、沿岸漁船漁業が盛んな県北部の地域では、海域の漁業生産力を高めるため、大規模な人口魚礁の設置などの漁場整備を積極的に行うなど、地域特性に対応した水産基盤の整備を進めております。
 また、本県沿岸は津波常襲地帯であり、津波被害等から地域の人々の生命・財産を守るため、平成16年3月に策定した岩手県沿岸海岸保全基本計画に基づき、防潮堤などの防護施設の整備を中心に、地域の豊かで美しい自然環境などにも配慮しながら、計画的に海岸の保全を進めることとしております。
 今後とも、限られた財源の中ではありますが、選択と集中による重点化とコスト縮減を図り、より効率的・効果的な整備に努め、地域の特性を生かしながら、本県水産業の一層の振興と活力ある漁港・漁村の形成を図ってまいります。
   〔保健福祉部長佐藤敏信君登壇〕

〇保健福祉部長(佐藤敏信君) まず、いわて子どもプランの取り組みと成果ですが、現行プランは、地域や社会全体として子育てを支援するという考え方に立ちまして、市町村との共同歩調で進めてまいりました。その際、特に地域住民の参加に力点を置き、子育てボランティアの養成や会員組織であるファミリー・サポートセンターの設置に努めてまいりました。
 その結果、放課後児童クラブや地域子育て支援センターなどの実績は著しく増加し、着実な進展が見られます。しかし、残念ながら出生率の低下が続いているほか、県民意識調査においても、子育て環境の一層の充実を望む声が依然として多いという状況にあります。
 さて、現行プランの見直しに当たっては、ただいま申し上げました状況や次世代育成支援対策推進法などの趣旨を踏まえ、市町村の計画策定とも歩調を合わせながら、全庁的に取り組むこととしております。
 その際の重点事項としては、働く形態の多様化に対応した保育サービスの充実、地域の子育て・親育ての中心的役割を担う地域子育て支援センターの設置促進、保育所と幼稚園の機能を一体化した子ども園の実現などを考えておりまして、本年度末までには全体像をお示しする予定です。
 次に、グリーンピア田老についてですが、これは、地元田老町による取得、それから財団による運営を基本とし、県としても、これをできる限り支援していくという考えでございます。
 そのための推進体制として、さきにグリーンピア田老支援連絡会議を設置し、既に検討を開始しておりますが、本年9月までに具体の支援策を取りまとめ、これを田老町自身が策定する利活用計画に反映させていく予定です。
 さて、その県による支援の具体的内容ですが、3点ほど考えられます。まず、田老町における取得財源としては、過疎対策事業債を充当するということです。現在、国と協議中でありまして、県としても、その窓口として引き続き努力してまいります。
 二つ目は、観光振興のためのイベントの誘致や地場産品の開発、販路の拡大の場としての活用です。
 三つ目は、未利用地の活用等も含めましたさらなる魅力づくりです。例えば、環境学習や高齢者の健康づくりの場としての活用や、地域の防災拠点としての活用の可能性などが考えられます。県としてもさまざまなアイデアを出していきたいと考えております。
 なお、福祉施設としての活用についても、こうした中で議論されるものと思います。
 それから、施設運営の健全化についてですが、将来にわたり健全な経営を確保していくため、これまで以上に民間のノウハウ等を取り入れていくことが不可欠、こういう点で財団役員会と県の考えも一致しております。
 例えば、現在の財団直営方式から、委託会社による経営に速やかに移行すべきであるとの意見も出ております。
 県としても、そうした方向でできる限りの支援をしていきたいと考えております。
   〔総務部長時澤忠君登壇〕

〇総務部長(時澤忠君) まず、特別措置法と津波避難計画策定指針等との整合性についてであります。
 特別措置法は来年の秋ごろの施行となるわけでございますが、法律が施行されますと、地震防災対策推進地域に指定される市町村、こういったものがある場合には、県、市町村、防災関係機関は、津波防災施設・設備の整備に関する事項、あるいは住民の避難対策に関する事項を内容といたします推進計画を策定するということとなります。
 また、津波の浸水が予想されます地域内の病院、劇場、百貨店など民間事業者側におきましても、利用者の円滑な避難に関する事項を内容といたします対策計画というものを策定するとなっております。
 一方、県が策定いたしました津波避難計画策定指針におきましては、津波浸水予測図によりまして、地域の避難上の問題点を把握した上で、住民と市町村、そして地域内の民間事業者が協力して津波避難計画を策定するとしているものでございます。
 したがいまして、特別措置法により市町村や防災関係機関が策定いたします推進計画、あるいは民間事業者が策定いたします対策計画、これが策定される際に、県の津波浸水予測図や津波避難計画策定指針の内容に即して策定されるように、我々として指導あるいは支援をしていくということを通じまして、整合性を確保していくとしているものでございます。
 続きまして、避難困難地域の対応でございます。
 津波避難計画策定指針におきましては、津波が到達する時間までに安全な地域まで避難することが困難な地域、これを避難困難地域として市町村が定めるとしているものでございます。
 こうした場合の対策といたしまして、地域内にビルなどがあれば、安全性と機能性を確認した上で、避難ビルとして指定し、活用するとしております。
 地域内にビルが存在しない場合には、緊急的な措置といたしまして、裏山や高台、鉄道や道路等の高架部分、あるいは歩道橋などの利用、あるいは海岸付近の公園などに高台を設置するという例もあります。そのように地域内で工夫し、避難場所の確保をすることが望ましいと考えているものでございます。
 この避難困難地域という考え方でございますが、これまでの本県の津波防災対策としては余り意識されてこなかったものでございます。今回の津波浸水予測図の作成におきまして、津波の予想到達時間が判明したことによりまして出てきたものでございますので、地域の方々に、浸水地域の中でも避難が困難な地域、これがあるということをまずもって認識していただく、そして、そのことを十分に踏まえた上での対応策を検討していただく、このことが大事ではないかと考えております。
   〔県土整備部長橋本義春君登壇〕

〇県土整備部長(橋本義春君) まず、地震・津波対策における沿岸自治体に対するソフト面での地域内での連携についてでありますが、現在、田老町で取り組んでおります安全安心促進基本計画は、住民の参加をいただき、実際に避難する際の避難路や避難場所などの課題、あるいは標識の設置場所などの検討を行いますとともに、日ごろから津波災害に対する啓発や自主防災組織の構築など、地域内の連携を図るための施策も盛り込まれてございます。
 本計画は、津波の被害を軽減するために有効なものと考えておりまして、今後、田老町以外の沿岸の市町村とも調整を図りながら、各地域の実情に応じた安全安心促進基本計画の策定に向けまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に、土砂災害に対する対策でございますが、土砂災害対策につきましては、緊急性など優先度の高い箇所から砂防施設等の整備を進めてきたところであります。しかしながら、土砂災害危険箇所数が非常に多く、その整備率はいまだに低い水準にありますことから、危険区域のパトロールや危険周知の看板設置及び土砂災害情報相互通報システムの活用によります警戒避難体制の充実など、ソフト対策にも取り組んでいるところであります。
 あわせて、いわゆる土砂災害防止法に基づき、今年度から土砂災害警戒区域指定に係る住民の説明会を関係市町村と連携して開催してまいりたいと考えております。
 また、急傾斜地崩壊危険箇所を対象といたしまして、家屋の移転を含めた新たな施策を検討するために委員会を設置するなど、ハード、ソフト両面から、総合的な土砂災害対策を講じてまいりたいと考えてございます。
   

〇副議長(菊池勲君) この際、暫時休憩いたします。
   午後3時21分 休 憩
   

出席議員(47名)
2  番 中 平   均 君
3  番 ザ・グレート・サスケ 君
4  番 木戸口 英 司 君
5  番 関 根 敏 伸 君
6  番 野 田 武 則 君
7  番 平 野 ユキ子 君
8  番 高 橋 雪 文 君
9  番 嵯 峨 壱 朗 君
10  番 平   澄 芳 君
11  番 工 藤 勝 子 君
12  番 平 沼   健 君
13  番 柳 村 典 秀 君
14  番 飯 澤   匡 君
15  番 田 村   誠 君
16  番 大 宮 惇 幸 君
17  番 千 葉 康一郎 君
18  番 新居田 弘 文 君
19  番 工 藤 大 輔 君
20  番 川 村 農 夫 君
21  番 樋 下 正 信 君
22  番 照 井 昭 二 君
23  番 柳 村 岩 見 君
24  番 阿 部 静 子 君
25  番 阿 部 富 雄 君
26  番 斉 藤   信 君
27  番 田 村 正 彦 君
28  番 佐々木 順 一 君
29  番 佐々木   博 君
30  番 及 川 幸 子 君
31  番 阿 部 敏 雄 君
32  番 吉 田 昭 彦 君
33  番 小野寺 研 一 君
34  番 千 葉   伝 君
35  番 小野寺   好 君
36  番 伊 沢 昌 弘 君
38  番 吉 田 洋 治 君
39  番 佐々木 一 榮 君
40  番 伊 藤 勢 至 君
41  番 渡 辺 幸 貫 君
42  番 高 橋 賢 輔 君
43  番 藤 原 良 信 君
44  番 佐々木 大 和 君
45  番 藤 原 泰次郎 君
46  番 菊 池   勲 君
47  番 工 藤   篤 君
48  番 小 原 宣 良 君
51  番 佐々木 俊 夫 君

欠席議員(2名)
1  番 亀卦川 富 夫 君
50  番 佐 藤 正 春 君
   

説明のため出席した者
休憩前に同じ
   

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   

午後3時38分 再 開

〇副議長(菊池勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。木戸口英司君。
   〔4番木戸口英司君登壇〕(拍手)


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