〇17番（佐藤ケイ子君）　希望いわての佐藤ケイ子でございます。このたびは、一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。
　まずもって、新型コロナウイルス感染症の発生から３年目になりますが、医療関係者を初め、エッセンシャルワーカーの皆様には、日夜御努力いただき、敬意と感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従い質問に入ります。
　質問の１項目めは、公共交通について伺います。
　まず、ＪＲローカル線維持確保の対応と決意について伺います。
　鉄道で全国をつなぐという壮大な夢を描き、日本各地の産業を発展させるため鉄道の整備が不可欠と主張したのが、本県出身の平民宰相の原敬であります。帝国議会で、山田線開業に対して、こんなところに鉄道を敷いて、首相は山猿でも乗せるつもりかと野党議員は原首相を非難しましたが、これに対し、鉄道規則を読んでいただければわかりますが、猿は乗せないことになっておりますと切り返し、議場を沸かせたと伝えられています。ただし、帝国議会の速記録には残されていないので、逸話ということです。山田線は、原敬暗殺の２年後、1923年に開通し、満席で乗客は立ち通しだったということです。
　しかし、現在、全国の地方路線は危機的な状況になっており、ことし７月、ＪＲ各社は赤字地方路線を公表しました。県内では、大船渡線、釜石線、北上線、八戸線、花輪線、山田線の６路線が大幅赤字ということです。
　国土交通省の有識者会議は、（仮称）特定線区再構築協議会の設置、最長３年間で鉄路存続またはバス、ＢＲＴなどへの転換を議論することを提言しました。
　本県では、11月８日にＪＲローカル線維持確保連絡会議を開催し、沿線市町村長と意見交換し、要望活動を実施するとのことで、早期の動きに敬意を表します。
　ＪＲ東日本は、新型コロナウイルス感染症発生以前は毎年3､000億円以上の黒字を出し、2020年度と2021年度は赤字を計上したものの、内部留保は１兆5､000億円以上あるということで、さらに、2023年３月期、第２・四半期の業績予想は増収増益、３期ぶりの黒字に転換するということです。つまり、また黒字を出せるものの、今しか赤字路線を切り離すチャンスがないとばかりに、地方に負担を求めてきたと言わざるを得ません。
　地方路線の廃止は特に高校生の通学に大きく影響し、小規模校の存続問題にもかかわり、さらなる地方の衰退が懸念されます。
　国は、地方創生と言うものの、赤字なら地方を見捨てても構わないのか、真逆の方向ではないかと思うものです。諸外国の鉄道は、ほとんどが国営で運営されており、民営でも、国内全域を１社が運営し、国も鉄道の安全と安定運営に関与しているといい、イギリスは、分割民営化から国営化への転換を進めているということです。
　日本では、ＪＲ北海道が象徴的なように赤字路線が次々に廃止されていますが、交通政策の根幹として鉄道をどうすべきか、国が考え方を示し、新たな枠組みをつくらなければならないのではないかと考えます。
　そこで、知事に伺います。地方創生とローカル線のあり方、地方の公共交通の採算性の問題、国際的な鉄道情勢などについて所感を伺います。
　また、全国知事会の動きや各県とどう連携していくのか、あわせて伺います。
　次に、バス、タクシーへの支援策について伺います。
　路線バスは、以前から経営が厳しく、さらにコロナ禍で打撃を受けており、乗り合いバスの維持確保が大変厳しい状況となっています。
　国、県が補助しているバス運行対策費補助金は、令和３年度２億7､658万円で、平均乗車密度は2.9人、市町村補助の地域バス交通支援事業費補助金は、令和３年度3､262万円で、平均乗車密度1.7人と補助要件の人数を下回っていますが、コロナ禍の影響という特例措置で補助している状況です。
　この特例措置は令和３年度までとされていましたが、令和４年度、本年度以降はどのようになるのでしょうか。補助が切られたら廃止路線になってしまうのか、見通しを伺います。
　また、バス運転手の状況は、岩手県地域公共交通網形成計画の目標では2023年度までに208人確保としていましたが、令和４年９月末で164人ということでした。運転手不足による減便や、既に岩手県交通株式会社の湯本バスターミナルは廃止、今度は雫石営業所が廃止されるとのことで、路線維持はますます厳しい状況です。
　タクシーについても、新型コロナウイルス感染症による活動自粛などで運賃収入が減少し厳しい状況で、コロナ禍前の令和元年度に比較して、令和４年４月から８月で約11億円、28.7％の減少とのことでした。さらに、燃料費高騰の負担が重くのしかかっていることや運転手の高齢化と人員不足も深刻と聞いています。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　コロナ禍からの回復前に、事業者が存続しているのか、県民生活に支障を来すのではないかという懸念が高まっております。
　市町村によっては、バス、タクシーの利用を促進するためにバス、タクシー券の発行も行っていますが、県は、バス、タクシー事業者の事業継続のためにどう対応しようとしているのかお伺いいたします。
　２項目めは、旧統一教会の影響を受けた施策についてです。
　世界平和統一家庭連合―旧統一教会は、多額の献金問題や霊感商法、宗教二世の人権問題や組織的な養子縁組などが明らかになりつつあります。
　政策に対しては、ジェンダー平等や性教育の否定、同性婚、ＬＧＢＴ、選択制夫婦別姓などへの強烈な批判を繰り返してきました。1999年の男女共同参画社会基本法制定時には、ジェンダーバッシングを展開。第２次男女共同参画計画では、安倍晋三氏を座長とする自由民主党内のプロジェクトチームが、ジェンダーという言葉を使うな、父親の育児休業など必要ないなどという要請書を男女共同参画局に突きつけ、男女共同参画の推進を骨抜きにさせ、政策に影響を及ぼしてきたと言われています。
　本県でも、2016年12月18日に日韓トンネル推進岩手県民会議が創設され、会長には当時の自由民主党県議が就任し、その大勢の写真の前列には自由民主党県議の顔も写っていました。県内にも４カ所の教会や教団関連企業もあり、自由民主党の国会議員や６人の県議会議員が挨拶に行ったと報道されています。また、市議会議員の関係も報道され、地方でもさまざまな影響があったのだろうと推察するところです。
　そこで、本県における被害者への対応について伺います。９月定例会の一般質問や決算特別委員会の答弁で、入信の勧誘や財産に関する相談が10年間で20件あったとのことです。現在の消費者契約法のもとでは、取り消し権を行使した霊感商法の裁判例がないことや寄附と消費者契約の解釈問題もあり救済が難しいことから、早期の被害者救済法の成立が望まれていますが、政府案では不十分との指摘もあり、本当に救済されるか懸念されるところです。
　岐阜県では、被害者、県、県警、弁護士会等27機関で、旧統一教会被害者問題連絡会議を設置し、10月25日にオンラインで初会合を開催したとのことで、25件の相談、金銭トラブル、親族間の問題、平均支払い金は2､313万円、心のケアの要望もあったという報道です。
　本県でも被害者問題連絡会議が必要ではないかと思いますが、その考えはないか、どのように対応していくのか伺います。
　次に、性教育歯どめ規定の問題についてです。
　2019年、令和元年の人工妊娠中絶は約15万7､000件であり、性的虐待、デートＤＶ、望まない妊娠、予期せぬ妊娠などの問題と性の知識がないことが複雑に絡んでいます。性教育は、誰が教えるのか曖昧なまま、誰も教えていないと言っても過言ではありません。
　日本の性教育元年は1992年と言われ、学習指導要領に取り入れられ、一般社団法人“人間と性”教育研究協議会なども性教育実践の活動を行いました。
　時を同じくして、旧統一教会関係者から執拗な攻撃を受け、学校に電話や抗議文が送られ、性教育を中断せざるを得ない学校もあったということです。
　最もひどいバッシングは、2003年の都立七生養護学校で、自由民主党の議員が激しく非難し、東京都教育委員会は教員や校長の処分を行いました。裁判となって、2013年には、東京都教育委員会の不当な支配と判決が確定したものの、そのような経過があり、現在の学習指導要領には、小学５年では受精に至る経過は取り扱わない、中学１年では妊娠の経過は取り扱わないという、いわゆる歯どめ規定が設けられています。寝た子を起こすな的な意識です。
　一方、政府は、性犯罪・性暴力対策の強化方針における政策課題の推進のために、生命（いのち）の安全教育を構想し、2021年に指導モデルを作成、2022年度に複数の地域で展開、2023年度、来年から全国の小中高の学校での教育が予定されているということです。
　生命（いのち）の安全教育は、人権も含められ、包括的性教育と言うようですが、現在の教員の多忙化を見るにつけ、そう簡単に進むとは思えません。
　包括的性教育を学ぶことで、若者たちはどう変化したのか。2008年と2016年のユネスコの研究結果では、性交年齢の遅延、性交頻度の減少、性的パートナー数の減少、避妊具使用の増加の結果が得られ、今までの性教育否定は誤りだったことが科学的に示されたということです。
　そこで、教育現場における性教育の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
　次に、パートナーシップ制度について伺います。
　11月30日、東京地方裁判所で同性同士のカップルが家族になるための制度が存在していないことについて、憲法に違反する状態とする判断が示されました。昨年３月の札幌地方裁判所の判断に続き、婚姻の平等を前進させることにつながる判断と言えます。
　性的少数者の権利擁護や生きづらさを解消させるため、国会で法制化の議論も進めてほしいものですが、旧統一教会と自由民主党議員の政策協定には、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に慎重な扱いをという項目もあると報道されています。
　本県のパートナーシップ制度の取り扱いについて、９月定例会の小西和子議員の質疑では、今年度中を目途に対応の方向性を整理するという答弁でした。また、先週金曜日の吉田敬子議員への答弁は、市町村との連携を前提に、新たなアプローチを模索するというようなニュアンスでしたが、県で制度を導入すると明言すれば、各市町村独自の作業が軽減されるのではないでしょうか。改めて、制度導入の考えについて伺います。
　３項目めは、持続可能な農業について伺います。
　まず、食料安全保障についてです。
　コロナ禍で国際物流が滞る一方で、中国は穀物輸入をふやし、異常気象で世界中が干ばつや洪水の被害、そして、ロシア・ウクライナ紛争で小麦などの流通が不測の事態になっています。さらに、一昨年に比べて、肥料２倍、家畜飼料２倍、燃料３倍と言われる物価高で、農業、食料の危機となっています。自給率38％というものの、海外からの飼料、肥料が調達できなければ、生産は即座に困難となります。これが日本の食料安全保障の現実です。
　輸入依存で国内農業は弱体化、優良農地は転作や耕作放棄地に変化、そして高齢化。経済界や財務省は、農業は過保護だとうその見解を流しましたが、欧州連合―ＥＵでは、農家の所得補償は当たり前で、命、地域、環境を守る産業は国民が支えるものというのが常識のようです。
　今こそ農業政策の大転換を図るべきと思いますが、逆に、水田活用の直接支払交付金の見直しで離農を促進させるような農政ではないのか、地方衰退の要因にもなっていると私は思います。
　食料の安定供給、農家が生産を拡大できる農政、そして農業所得の確保、農業後継者育成の循環を図ってほしいものです。
　知事は、食料安全保障についてどのような所感をお持ちか、お伺いいたします。
　この後の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔17番佐藤ケイ子君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐藤ケイ子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、ＪＲローカル線の維持確保についてでありますが、地方ローカル線は、地域住民の移動手段としてのみならず、災害時における代替性、補完性を有し、観光、物流など地域経済を支える重要な役割を担うとともに、駅は、まちづくりの中心として、地域の活力を維持、発展させる基本的な社会基盤でありますことから、単に採算性だけをもって鉄道としての存廃を論じるべきではないと考えております。
　また、国際的には、フランスやドイツ、スペインなどにおいて、国が全株式を保有する国有企業による鉄道運送が行われているほか、イギリスでは、1994年、平成６年の鉄道改革以降に行ってきた民間事業者による鉄道運営を見直し、公共企業体として新たな公的組織を新設する動きがあるなど、鉄道を公共交通のインフラとして、公的な経営形態をとってでも維持すべきとの考え方が浸透していると受けとめております。
　県としては、国とＪＲ東日本には、地方鉄道路線を含めた鉄道ネットワークを国の交通政策の根幹として捉え、国鉄改革の経緯も踏まえ、ＪＲローカル線を維持していくための取り組みを実施していただきたいと考えております。
　このような考えのもと、５月には28道府県と連携して、国に対し鉄道維持に向けた提言を実施し、また、全国知事会においても、先月、鉄道を維持すべく要請活動を行ったところであり、引き続き、沿線市町や関係道府県と連携して国やＪＲ東日本に強く働きかけてまいります。
　次に、食料安全保障についてでありますが、食料は、人間の生命の維持に不可欠であるとともに、健康で充実した生活の基礎として極めて重要であることから、将来にわたって、国民に対し良質な食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務と認識しております。
　世界的な人口増加等による食料需要の高まりや気候変動による生産減少、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等により、食料安全保障への懸念が高まる中、国は、農業生産の増大に向け、担い手の確保、育成や所得の向上など、我が国の農業が抱える課題に十分に対応するとともに、食料供給の現場である地方と一体となって、食料自給率を高めていくよう努めていくことが重要であります。
　食料自給率が100％を超える本県では、これまでも我が国の食料供給基地としての役割を果たしてきたところであり、農業従事者の減少、高齢化、資材価格の高騰など農業を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、引き続き、本県は、食料供給基地としての役割をしっかり果たしていかなければならないと考えております。
　このため、いわて県民計画（2019〜2028）のもと、県、生産者、関係団体等がともに力を合わせ、生産者が意欲を持って、生き生きと働き、暮らすことのできる農業の実現とさらなる発展に向けて、積極的に取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、バス事業への補助についてでございますが、国庫補助路線については、補助要件を緩和する新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の令和４年度への適用については、まだ国から示されていないところでありますが、震災による被災地特例の激変緩和措置が当面の間、継続することとされており、国の新型コロナウイルス感染症に係る特例措置が継続しない場合においても、令和４年度、令和５年度に補助対象外となる路線はない見通しでございます。
　また、県単補助路線は、令和４年度においては新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を適用することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束も見据えた補助のあり方について、地域内公共交通構築検討会で検討を進めているところであり、国庫補助のセーフティネットとしての県単補助制度の位置づけを十分に踏まえながら、公共交通空白地域が生じることがないよう、市町村と連携して交通手段の確保に取り組んでいるところでございます。
　県におきましては、引き続き、国に対して特例措置の継続の働きかけを行っていくとともに、市町村や公共交通事業者と連携し、地域の重要な移動手段である地域公共交通の維持、確保に努めてまいります。
　次に、バス、タクシー事業者の事業継続についてでございますが、バスやタクシーなどの地域公共交通は、通院や通学、買い物等の地域住民の生活の足となっており、地域公共交通の維持、確保は、極めて重要な課題と認識しております。
　県におきましては、バス路線に対する国庫協調補助及び県単補助のほか、運輸事業振興費補助による岩手県バス協会を通じた運転士確保に向けた取り組み等への支援や新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰の影響下においても、乗り合いバスやタクシー事業者が安全、安定運行を継続できるよう、運行支援交付金の交付やその増額等に努めて取り組んできたところでございます。
　今後においても、新型コロナウイルス感染症の影響や公共交通機関の輸送需要の回復状況、国の特例措置の実施状況等を踏まえながら、県民の重要な移動手段であるバスやタクシーの維持、確保が図られるよう、適時適切な支援について検討してまいります。
　　　〔環境生活部長福田直君登壇〕
〇環境生活部長（福田直君）　旧統一教会についてでありますが、旧統一教会に関する消費生活相談については、県民生活センターや県内各市の消費生活センターに対して、ことし９月からの国の合同相談窓口の設置期間中は１件、また、平成24年度からの10年余りでは合計20件の相談が寄せられており、相談内容に応じて、弁護士会の無料法律相談につなぐなどしております。
　個々の相談内容については、匿名化された上で、全国消費生活情報ネットワークシステムを通して消費者庁や警察などと情報共有されますが、御質問いただいた岐阜県の連絡会議についても、その有効性やほかの都道府県での類似の事例などを改めて確認させていただきたいと考えております。
　また、旧統一教会について社会的に看過できない深刻な問題が指摘される中、被害の未然防止と被害の救済の観点から、消費者契約法の改正や被害者救済新法の制定が検討されているところであり、それらの動向も引き続き確認してまいります。
　次に、パートナーシップ制度についてでありますが、パートナーシップ制度については、ことし８月に、当事者の方を含む関係団体の皆様から要望をいただき、公営住宅への入居などにおけるメリットを改めて確認したところです。
　一方、県内では既に複数の市町村で導入に向けた検討が行われており、基礎自治体優先の原則を踏まえた上で、県と市町村の二重行政に陥ることなく、全体最適な形で制度の導入を後押しする手法を模索しております。
　その上で、御指摘いただいたとおり、市町村の負担軽減を図ることも重要な視点だと認識しておりまして、例えば、県として何か指針のようなものを策定することで、市町村における制度導入、さらには相互利用を後押しすることができないかと考えております。
　いずれにしましても、県と市町村の役割分担を整理した上で、県内での制度普及を促すためのアプローチについて検討を進めてまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　教育現場における性教育の現状と課題、取り組みについてでありますが、学校では、児童生徒の発達段階に応じて、関係教科の保健体育及び家庭科において、それぞれ必要な性に関する指導に加え、特別活動等において、産科医師や助産師などの専門家を講師に、性に関する講演会を開催しています。
　また、県教育委員会では、性に関する指導のリーフレットやこれに基づいた授業の指導案を作成し、各学校で活用しているところです。
　子供たちの性と健康に関する課題としては、交流サイト、ＳＮＳなどを通じた性情報の氾濫や性感染症、性犯罪、性暴力などが挙げられます。
　性に関する指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮しながら、児童生徒に性に関する正しい知識や行動選択を身につけさせることが重要であり、また、専門的立場から、産科医師や助産師などの指導助言をいただくことも効果的であると考えます。
　指導に当たっては、各学校の年間指導計画に組み入れ計画的に進めていくほか、保護者や地域の医師会、保健所などの関係機関と連携し、協力をいただきながら内容の充実に努めてまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　知事に再質問があるのですけれども、その前に、今それぞれ答弁いただいたことについて、ＪＲローカル線についてですが、知事の答弁のように、公的な役割というのは本当に大事だと思っています。
　利用促進については、住民、そして自治体が一緒になって取り組んでいかなければならないと思います。ただ、今、国やＪＲが言っているような上下分離とかバスへの転換というのは、本当に慎重な議論をしなければならないと思っているのです。安易にそういうほうに転換していかないようにお願いしたいと思っております。
　それから、バス、タクシーのことについてですけれども、特にタクシーについて、今、コロナ禍と燃油価格高騰の関係でいろいろな支援も行われてきましたが、本県は、その額が非常に少なかったのではないかと私は思っています。ぜひ、他県の例も参考にしながら今後も検討していただきたいと思っております。
　ちなみに、隣の秋田県は、９月補正予算で１台当たり13万4､000円、今度12月補正予算で10万4､000円という額を出しているようなのです。それに比べると、本県は５万円ということでしたので、少しこの先も見据えた対応を考えていただきたいと思っております。
　それから、旧統一教会の相談のことですけれども、この間、岩手弁護士会の方とお話しする機会がありまして、今度、被害者救済に向けて全国弁護団が結成され、その中に岩手弁護士会の中からも５人ほど参加されるというお話を聞きました。
　今後、この問題が広まるにつれ、相談をしてもいいんだ、今まで私はどうだったのかということを意識して相談する件数がふえていくのではないかと思っておりまして、ぜひ対応をお願いしたいと思っております。
　それから、性教育の歯どめ規定のことですけれども、今度、学校で年間指導計画をつくって性教育をやっていくということで、それはそのとおりやっていただきたいと思います。やはり花巻市とか大船渡市でもありましたけれども、女性が１人で妊娠して、誰にも相談できなくて、子供を遺棄、死亡させるという事案がありました。そのたびに女性だけが悪いというようなことになってしまうのですけれども、本当にそういうことではなくて、知識もない、そして孤独だという問題があります。
　あと、高校生が妊娠して学校を中退せざるを得ないという事例もやはりあります。そうすると、長い一生、その女性が困難な生活をしなければならないということなどもあって、本当に、学校の中で妊娠した生徒を支えていく、卒業させてやるというか、そういう配慮も必要になっているのです。
　あと、学校の養護教諭に期待するということもあるのですけれども、学校現場は本当に忙しくて、養護教諭、保健室の先生は、不登校児童の対応もありますし、現実的には学校現場が大変だということであります。養護教諭の体制強化などについても、ぜひお願いしたいと思っております。
　それから、パートナーシップ制度のことですけれども、市町村との連携ということはそのとおりですし、基礎自治体を優先するというのもそのとおりでありますが、市町村によっては、その事例が本当に少なくて、今考える状況ではない、そういう事例が出てきたら考えますみたいなことになっている市町村があるのです。そうすると、その時点ではもう遅いのです。ですから、県内全体で指針を策定するのもそうですし、県の方針をしっかり出してほしいと思います。
　私は、このパートナーシップ制度は、予算的にそんなにかかる話でもないし、人に義務を課するような問題でもないので、なぜそんなに渋るのか理解できないのです。
　ここで知事にお伺いします。知事は、生きにくさを生きやすさに変える、そういう施策が大事だということをよくおっしゃっているのですけれども、まさに、これこそ生きにくさを変えていく、そういう大きなメッセージだと思うのですが、どうでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの中には、性的指向や性自認を理由として生きにくさや困難を抱える方がおられると承知しており、当事者やその周りの方が、お互いに理解し配慮し合うことが大切でありますが、パートナーシップ制度も、生きにくさを生きやすさに変える上で意義あるものと考えております。
　その制度の具体的なあり方について、現在、複数の市町村で導入に向けた検討が進められている中、議論の広がりを経て決まっていくことが望ましく、県民にとって身近な役割を担う市町村と広域自治体としての県が、ともに連携してつくり上げていく、そのような市町村との連携を重視した岩手モデルと呼べるようなものを検討していきたいと思います。
〇17番（佐藤ケイ子君）　岩手モデルを検討していきたい、それはわかりましたけれども、実際には、もう東北地方でも、青森県でも秋田県でも運用されましたし、東京都でも運用されております。そんなに面倒で、予算が必要だという話でもない。市町村との合意ができれば、すぐにでもやれそうな問題ではないかと思っておりますので、ぜひスピードを上げてこの課題に取り組んでいただきたいとお願いいたします。
　次に移ります。農業の食料安全保障については知事から御答弁いただきましたけれども、飼料作物の生産拡大と地域の循環体制のことについて伺います。
　輸入飼料に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換や地域循環体制も必要となっております。その中でも子実用トウモロコシは、水田を活用して生産できる濃厚飼料として注目されております。大豆や麦との輪作で連作障害の緩和が期待できるほか、主食用米に比べ労働時間が短いことで、国の研究機関と県や関係機関が連携して生産拡大に向けた取り組みが始められています。
　農業共済新聞によりますと、2022年の作付面積は、北海道が1､280ヘクタール、宮城県154.9ヘクタール、三重県80ヘクタール、秋田県60ヘクタールと産地化が始まっており、水田活用の直接支払交付金における戦略作物助成に加え、水田農業高収益化推進助成として10アール当たり１万円の加算もあるということです。
　本県においても産地化を進めていく必要があると考えます。今後、地域内で家畜飼料の自給率を高めるため、どのように水田などで子実用トウモロコシの作付拡大を図っていくのかお伺いいたします。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　水田を活用した子実用トウモロコシの生産についてでありますが、輸入飼料価格が高騰する中、本県の豊富な飼料基盤や水田を生かした子実用トウモロコシ等の生産拡大により、飼料自給率を高めていくことが重要と考えているところでございます。
　県内では、花巻市において、大規模稲作経営体が子実用トウモロコシを水田で生産し、市内の養豚経営体に供給する取り組みや、紫波町においても、集落営農組織が、町内の和牛肥育農家に供給する取り組みなどが行われております。
　水田等で子実用トウモロコシの作付を拡大していくためには、水田活用の直接支払交付金等の活用とともに、安定した収量の確保や生産コストの低減、さらに年間を通じて供給できる体制の整備などが必要と考えております。
　このため県では、国の研究機関等と連携した技術指導を行うとともに、肥料コスト低減に向けた堆肥等の活用や畜産農家とのマッチング、国事業を活用した保管施設等の整備を支援するなど、耕畜連携により、子実用トウモロコシの生産と利用が拡大していくよう取り組んでまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　耕畜連携の取り組みが大事になっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それで、耕畜連携を図る上で、農業従事者の現状についてはどのようになっているでしょうか。
　農業従事者が大変減少しております。2021年に全国で229万人ということですけれども、2000年は686万人ということで本当にこれが３分の１に減少しているということでございます。平均的な年齢も67.9歳ということで、本当に将来が厳しいと思っております。それで、青年層の確保が喫緊の課題になっております。
　本県で農業従事者数の減少や高齢化となっている現状について、県では、どのように捉え、どのように対応していくのか伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　本県の農業従事者の状況でございますけれども、2020年の農林業センサスによりますと、本県の基幹的農業従事者は約４万4､000人ということで、2015年に比べて約３割減少、また、平均年齢も69歳と高齢化が進んでおります。
　こういった農業従事者の減少や高齢化が進行する中、次代を担う新規就農者の確保とともに、地域農業を牽引する経営体を育成し、本県の農業生産を維持、拡大していくことが重要でございます。
　県内では、販売額3､000万円以上の経営体の数が着実に増加するとともに、多くの小規模、家族経営を中心とする集落営農組織の法人化などが進んでおり、こうした動きを加速化させていくことが必要と考えております。
　このため県では、関係機関、団体と連携しながら、いわてアグリフロンティアスクールによる経営感覚の醸成や、岩手県農業経営・就農支援センターによる法人化、多角化に向けた専門家の派遣、農地中間管理事業等を活用した農地の集積、集約化、機械、施設の整備やスマート農業技術の導入など、経営力の向上や経営規模の拡大を支援しております。
　今後とも、本県農業を牽引する経営感覚にすぐれた経営体の育成に積極的に取り組んでまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　今、大分集落営農が進んできているわけですけれども、集落営農をやっている方々も、もう自分たちの代でこの組織は終わってしまう。さて、この10年後どうするのだという声も上がっているのです。
　農業後継者の支援策について伺いますけれども、本県の新規就農者は、自営就農が４割、雇用就農が６割となっております。また、2016年、平成28年度から2020年の５年間に就農した1､276人のうち、81％の1､037人が定着しているということです。
　また、このコロナ禍をきっかけに地方移住や農業への関心も高まりつつありますが、一方で、外国人実習生は円安の影響もあって減少しておりまして、雇用就農者の需要は増加しております。令和３年度の新規就農者は277人ということですけれども、目標の260人を若干上回って心強いのですが、雇用就農者の定着も課題と言われております。
　農業法人などでの技術指導、賃金体系などの労働環境改善、独立に向けた資金相談など、雇用就農対策と人材育成をどのように誘導していくのか伺います。
　また、あわせて、新規就農者育成総合対策の経営開始資金では、親元就農は経営の全部または一部継承に加え新規作目の導入などの条件があり、活用が難しい状況です。独自支援は盛岡市、紫波町、北上市、軽米町などで実施しており、このように取り組む市町村が増加するよう県の誘導策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　雇用就農対策についてでありますが、雇用就農者は、農業法人の経営発展に必要な人材であるとともに、将来、独立して農業経営者になることも期待されることから、自営就農者とともに、雇用就農者の確保、育成の取り組みを進めていくことが重要と考えております。
　県では、県内外で開催する新農業人フェア等の就農相談会を通じた農業法人と就農希望者とのマッチング、農業法人での短期農業体験や農業大学校の学生を対象としたインターンシップ、国の雇用就農資金を活用した雇用就農者への技術や経営ノウハウの習得支援のほか、農業法人を対象とした就業規則や労働条件等の労務管理の研修会の開催などに取り組んでおります。
　また、みずから農業経営を志向する方を対象に、経営計画の作成を支援するほか、農地や経営開始に必要な資金等の情報を提供するとともに機械や施設の導入を支援しております。
　さらに、県内各市町村や農業団体の親元就農を初めとした新規就農者への支援策を新規就農者受入支援情報として取りまとめ、関係機関、団体と共有するとともに、就農希望者へ情報提供しており、今後とも、より多くの就農者が地域農業を支える担い手として定着するよう積極的に支援してまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　積極的に支援をお願いいたします。なかなか現実は厳しいと思っております。
　次の項目に移ります。福祉施策についてです。
　まず、介護事業所の新型コロナウイルス感染拡大の影響と物価高、燃料高騰の影響についてです。
　ことし、2022年１月以降も介護事業所でのクラスターが多く、夏からの第７波、さらに、現在はもっと拡大していると感じております。介護サービスが受けられない家族の困惑、介護職場の積み重なる疲労など、さまざまな問題がありますが、どのような状況と把握しているか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　感染の拡大などにより、今年度、臨時休業を行った介護事業所は10月末時点で283件となっており、通所、訪問サービスの利用者やその御家族は、急な予定の変更や代替サービスの確保などに御苦労されていると聞いております。
　また、特に入所施設においては、職員の感染などにより勤務できる職員が減少する中で業務を継続するため、シフト変更や超過勤務などにより対応を行っているほか、陽性となった入所者の施設内療養への対応など、感染リスクの高い状況下での介護に不安を抱えながら業務を継続しており、心身ともに負担が大きくなっているものと認識しております。
〇17番（佐藤ケイ子君）　クラスターが発生して大変です。そしてまた、補助金もいろいろあるのですけれども、かかり増し経費補助ということで、緊急時介護人材確保・職場環境復旧支援事業費補助金という長い名前の補助金があるわけですが、この交付が令和３年度から令和４年10月末で41件、4､936万円余になったということであります。
　この補助金の活用の今後の見通しはどうか伺います。また、どんどんこれがふえている状況だと思います。あわせて、物価高、燃油高騰の影響を受けてますます厳しい状況と聞いておりますが、これに対して、政府は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、総額6､000億円を創設するという報道もされています。
　今までの介護事業者への補助金の申請手続は煩雑、そして活用できない事業者もあると聞いていましたけれども、物価高の交付金が有効に活用されているのか、取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　緊急時介護人材確保・職場環境復旧支援事業費補助金につきましては、クラスター収束後、数カ月経過してから申請が行われることが多く、今後、第７波のピークであった８月以降に発生したかかり増し経費は、年末から年度末にかけて多数の申請が見込まれますことから、本補助金の増額について、本定例会に補正予算案の追加提案を予定しております。
　また、感染拡大による影響に加え、介護事業所では、物価高騰等の影響も大きく受けていることから、県では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、介護事業者等の経営を支えるための支援金の支給についても、本定例会に補正予算案の追加提案を予定しているところでございます。
　物価高騰対策に係る支援金については、できるだけ簡易な手続により、申請者の負担を軽減し、速やかに交付できるよう準備を進めていく考えであります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　簡易な方法で手続をという言葉がありましたので、ぜひお願いいたします。
　続いて、コロナ禍による影響もあるのですけれども、困難女性の問題についてでございます。
　貧困やＤＶなどに直面する女性の自立に向けて、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる困難女性支援法がことし５月19日の衆議院本会議で全会一致で可決、成立しました。包括的な援助に当たる女性相談支援センターの設置を都道府県に義務づけることも柱となっており、これまで女性支援の根拠法となっていた売春防止法の古い規定も削除され、2024年４月から施行されることになっております。
　都道府県には、相談対応や一時保護、心身の健康を回復するための援助、就労支援、住宅確保に当たる相談支援センターの設置義務も課されています。
　本県の令和３年度の婦人相談は、電話相談486件、一時保護23人、利用延べ日数597日とのことで、婦人相談員は、県福祉総合相談センターに２人、各市福祉事務所に22人となっています。
　新法を受けて、婦人相談所や婦人相談員の名称、業務内容の変更が必要になると思われますが、どう対応するのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　近年、女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係の破綻など、複雑化、多様化、複合化していることに加え、コロナ禍で居場所のない若年女性の存在が顕在化するなど、女性支援策の強化が喫緊の課題となっております。
　こうした中、議員御紹介のとおり、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が、令和６年４月１日から施行されることに伴い、婦人相談所が女性相談支援センターに、婦人相談員が女性相談支援員に、それぞれ名称変更されるほか、国や地方公共団体において必要な支援策を講ずる責務が明記されるなど、困難な問題を抱える女性に対し、多様な支援を包括的に提供する体制が整備されることとなりました。
　国では現在、有識者会議での議論を踏まえ基本方針の策定を進めているところであり、県としては、その動向について情報把握に努めますとともに、具体的な施策については、今後、国の基本方針に基づいて策定する県の基本計画の策定過程において検討してまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　こういう女性相談にかかわっている方々は、臨時・非常勤職員といいますか会計年度任用職員といいますか、非常に不安定な中で働いていらっしゃって、ワーキングプアと言われるような処遇にもなっておりますので、ぜひ、この際、女性の相談員の処遇改善もあわせて検討していただきたいと思っております。
　次に、ひきこもりの支援、ひきこもりと不登校への対応について伺います。
　令和４年11月４日、希望いわて会派の有志で北上市のひきこもり支援の活動をしているワラタネスクエアを訪問しました。不登校、ひきこもりの要因はさまざま、複雑で、悩みも深いのですけれども、この居場所でありのままで過ごすうちに少しずつ笑顔になっていくことや、悩みを共有することで親たちも自分なりの解決方法を見出していく姿を知ることができました。県内各地から来場しており、年間延べ約3､000人の利用があるということです。
　全国の先行実施している実践者の講演会やイベント、交流会など試行錯誤で取り組んでおりましたけれども、資金問題が活動継続のネックになっていると話されました。
　県内には、支援団体と家族会合わせて20団体が16市町村で活動しているとのことですが、県として、市町村事業と連携したひきこもり地域支援センターのサテライトなどを設置し、補助金とともに活動交流や研究活動をリードすべきと考えますが、どのように対応していこうとしているのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　国では、今年度から、市町村が中心となって、ひきこもり支援を総合的に実施するよう促しており、現時点では、全ての県内市町村に相談窓口が設置されたほか、16市町村が居場所づくりに取り組んでおります。
　県では、ひきこもり支援センターを設置し、各保健所をそのサテライトに位置づけ、相談支援や居場所づくりなどに取り組んでおり、年間800件程度の相談に対応しているほか、居場所支援には延べ300人以上の参加があったところです。
　こうした取り組みに加え、県民向けの公開講座の開催や支援者を対象とした研修会を毎年度実施し、団体間の交流促進、支援技術の向上に努めています。
　ひきこもり支援の充実のためには、支援に取り組む市町村の増加や民間団体との連携が重要であり、県では、先進事例の紹介や岩手県ひきこもり対策連絡協議会における意見などを踏まえまして、地域の実情に応じた体制づくりを支援してまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　今、御答弁の中で保健所にサテライトを設置したということがありましたけれども、今、保健所は、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症への対応で非常に逼迫している状況でして、なかなかこのひきこもり支援団体のネットワーク化に向けた対応については苦慮しております。その団体の皆さんも、各団体がどう活動しているのか、もっと知りたい、交流したいという希望があるようです。本当に試行錯誤していらっしゃいますので、活動、交流の場を県がリードしていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、ひきこもりの方々と不登校の方々のことですけれども、不登校特例校の設置について伺います。
　文部科学省が公表した2021年度、令和３年度の問題行動・不登校調査で、県内の不登校児童生徒は2､270人となり、前年度より382人ふえ過去最多だったと公表されました。内訳は、小学校471人、前年度比115人増、中学校1､208人、同192人増、高校591人、同75人増ということです。コロナ禍で生活リズムが乱れ、友人、親子関係など複雑に影響していると見られるとも言われています。
　不登校児童生徒の受け皿として教育委員会が設置する教育支援センター―以前は適応指導教室と言っていたようですけれども―25施設、民間団体のフリースクールが10カ所ということですが、民間は運営費の問題などに苦慮していると聞いています。
　文部科学省は、不登校児童生徒が通う公立の特例校について、自治体の新規設置を後押しするとして、2023年度予算概算要求に7､200万円を計上し、設置に向けた協議会やスーパーバイザーの雇用などを支援する方針とのことです。
　現在、全国の不登校特例校は、公立12校、私立９校ということですが、特例校の必要性が増しており、本県でも公立の特例校設置等を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
〇教育長（佐藤博君）　不登校特例校は全国で21校設置されているものの、都道府県での設置例はまだないと把握しております。
　不登校特例校は、児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を実施することができる学校であり、教育支援センターや民間団体等とも連携を図りつつ、基礎学力の定着や社会性の育成、自己肯定感の向上、進学によい影響を与えるなどの効果が見られているものと承知しております。
　今後も、不登校特例校については、国の動向や他県の先進校の事例等の調査を進めていくとともに、不登校児童生徒の支援については、市町村教育委員会等と連携して教育機会の確保に努めてまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　なかなか前進しない答弁であります。何か厳しいですね。そして、不登校を経験した生徒も通信制で学び、大学受験資格付与校でもある私立専修学校への補助というのもたびたびこの議会でも出ておりまして、金曜日の吉田敬子議員への答弁では、他県の例も参考に検討していくというようなニュアンスだったと思いますので、この項目については割愛したいと思います。
　それでは、次の項目に移ります。６項目めは、東北横断自動車道釜石秋田線についてです。北上西インターチェンジから横手インターチェンジ間の４車線化事業についてです。
　釜石秋田線では、秋田県側の沿線に自動車関連産業の集積が進んでいるなど、物流や観光の面でこれまで以上に重要性が高まっています。しかし、暫定２車線化区間が多く、事故発生時や災害発生時には、たびたび通行どめや片側交互通行となるほか、大雪のときには、除雪作業のため一冬に何度も通行どめとなっているなど、円滑で信頼性の高い通行を確保するためには、早期の４車線化が必要です。
　北上西インターチェンジから横手インターチェンジ間においては４車線化の事業に着手されているところですが、事業の進捗状況と開通の見込みはどうなっているのか伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　東北横断自動車道釜石秋田線北上西インターチェンジから横手インターチェンジ間につきましては、令和元年度に高速道路の暫定２車線区間における４車線化の優先整備区間に選定され、令和３年度までに４車線化事業に着手されたところです。
　現在、測量や地質調査などが進められているほか、秋田県内の一部の区間では、ことし７月にトンネル工事が契約となり、来年度に掘削工事に着手する予定と伺っておりますが、開通見通しについては、今後の工事の進捗状況を踏まえ示されるものと承知しております。
　県では、時間信頼性の向上や事故防止、ネットワークの代替性の確保を図るためには、高速道路の４車線化の推進が必要と認識しておりまして、本年６月及び先月実施いたしました政府予算提言・要望において、国に対し４車線化の推進を要望したところであり、今後とも機会を捉えて国に働きかけてまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　開通見通しはまだ示されていないということであります。横手側は事業が動いているなというのはわかりますけれども、湯田側がまだ全然動いていないように見えてしまいます。着手し始めたという答弁はいただきましたので、開通を見据えてですけれども、北上ジャンクションと江刺田瀬インターチェンジを直結するルートの整備について伺います。
　ことし10月18日、東北横断自動車道釜石秋田線北上ジャンクションと江刺田瀬インターチェンジ間整備促進期成同盟会の設立総会が行われ、県内７市町と秋田県３市の首長と議長が構成員となりました。
　現在の釜石秋田線は、北上ジャンクションから花巻ジャンクションを迂回するルートになっており、秋田県方面や仙台市方面から釜石市方面に向かう場合は移動時間のロスが生じております。釜石港や大船渡港のコンテナ貨物の輸送や緊急搬送の課題となっており、直結すれば、太平洋側と日本海側の円滑な物流、広域観光にも資するものと期待されます。
　北上ジャンクションと江刺田瀬インターチェンジを直結するルートの整備について、広域ネットワークの充実に向け、岩手県新広域道路交通計画に盛り込み、国に整備促進を求めていただきたいのです。県の考えを伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　北上ジャンクションと江刺田瀬インターチェンジを直結するルートの整備についてでありますが、東北横断自動車道釜石秋田線は、釜石市を起点に花巻市、北上市などを経由し秋田市に至る高速自動車国道法に位置づけられた路線であり、このうち江刺田瀬インターチェンジから花巻ジャンクションまでの区間は、現在、暫定２車線となっておりますが、都市計画決定や用地取得は４車線幅で行われ、一部の構造物は４車線を前提に完成しております。
　県では、江刺田瀬インターチェンジから北上地区へのアクセス強化を図るため、国道107号について、これまで江刺田瀬インターチェンジに直結する札押工区やトンネルを含む梁川―口内工区などの整備を進めるとともに、昨年６月に公表した岩手県新広域道路交通計画において、一般広域道路に位置づけたところでございます。
　こうしたことから、まずは、国道107号の利用状況や周辺の開発動向などを踏まえつつ、10月に設立され、江刺田瀬インターチェンジと北上ジャンクションを直線で結ぶ道路の整備を求める東北横断自動車道釜石秋田線北上ＪＣＴ江刺田瀬ＩＣ間整備促進期成同盟会が実施する通行台数や物流ニーズなどの調査結果について、情報収集をしてまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　高速道路に直結するルートのことですけれども、確かに国道107号の改良などに取り組んでいただきまして、そのことは評価するわけですが、それでも、やはり田瀬インターチェンジからおりて、また高速道路に乗り直す車が次々とあったりしております。この何年間を見て、北上市でも、また沿岸地域、そして秋田県側の市町村からも、この迂回ルートが何とかならないのかというお話がたくさん出ております。
　そういった意味で、この期成同盟会は、今は首長と議長ですけれども、今度は商工団体、運輸、物流関係の団体も一緒になって運動を進めようとするとお聞きしているところです。これは、北上地区の課題ではないのです。県南地域全体、日本海、秋田県側の物流という問題なのです。ですから、長期的なスパンを考えて長期の取り組みを図っていただきたいと要望しながら、今後とも、岩手県新広域道路交通計画にまず盛り込むことをお願いしておきたいと思います。
　知事に答弁をお願いしている項目がありますので、そちらを先に行いたいと思います。８項目めの盛岡赤十字病院の関係について、先にさせていただきたいと思います。
　盛岡赤十字病院についてですけれども、さきの滝沢市長選挙の公約の一つに、盛岡赤十字病院の誘致を挙げた候補が当選いたしました。その公約の件で、11月15日の知事定例記者会見で記者から質問が出され、詳しいやりとりは省略しますけれども、知事は、県では、移転計画があることは承知していないと答えています。それから、盛岡市議会の全員協議会でも、そんな話は聞いていないとの市長答弁だったということです。
　日本赤十字社の岩手県支部の関係者からの情報によれば、現在の場所に本部と乳児院、防災対応設備などをもう充実させており、移転など全く考えていない、候補者とは病院の移転について話したこともお会いしたこともないと伝え聞いております。
　これが事実だとすれば、なぜ実現不可能な公約が、検証されることもなく、また、当事者に確認されることもなく公約としてまかり通ってしまうのかと率直に疑問に思っています。
　公約で夢を語ることはよしといたしますけれども、一方に当事者がおり、盛岡市、そして病院利用者、都南地区の方々から困惑の声が出ています。
　盛岡赤十字病院は、公的病院として盛岡市や県も補助金を出し、地域医療や周産期医療の拠点として、大きな役割を果たしているのは周知のことです。
　そこで、日本赤十字社岩手県支部長でもある達増知事に、盛岡赤十字病院の今後についてお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　日本赤十字社岩手県支部においては、病院事業、血液センター事業、乳児院事業及び特別養護老人ホーム事業を実施していますが、盛岡赤十字病院に関して、移転、新築する計画は伺っておらず、また、日本赤十字社が定める決裁規程において、医療施設に関する事業計画、設置、休止等の承認申請については、支部長の決裁事項から除かれており、本社の決裁事項となっています。
　盛岡赤十字病院は、本県の医療提供体制において、小児、周産期医療や災害医療のほか、今般の新型コロナウイルス感染症対応に当たっては、感染症患者を重点的に受け入れる医療機関として大きな役割を担っていただいているところであり、引き続き、こうした医療機能の発揮を期待しております。
〇17番（佐藤ケイ子君）　今の知事の答弁をお伺いしまして、盛岡市の関係者、あと県南地域の方々はほっとしているのではないかと思うのです。いつ、誰が、どうやって盛岡赤十字病院を誘致するということを提言したのかよくわかりませんけれども、例えば、盛岡赤十字病院のような病院を誘致したいとか、そういう希望、夢を語るのはいいわけですが、本当にそれによって困惑している方々がいらっしゃるということで、はっきり、こういう計画は聞いていないということですから、私は理解しました。
　それで、戻りますけれども、次に、働き方改革について伺います。県職員の職場環境についてでございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に対応している保健所関係です。
　新型コロナウイルス感染症の長期化、拡大により、関係職員の恒常的な長時間労働、そして疲労蓄積が見られると聞いております。また、ＨＥＲ−ＳＹＳシステムの入力や確認の作業が、高齢者や重症化リスクが高い人に限定されましたけれども、実際には、それほど負担軽減になっていないとも聞いております。
　新型コロナウイルス感染症対応では、保健師の増員、会計年度任用職員、部局横断的な応援体制で対応していると常々聞いておりますけれども、現場では十分とは言えず、通常業務に影響が出ているという声もあります。
　公衆衛生のかなめである保健所体制の強化を図っていくべきと考えますが、どう対処しようとしているのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　感染拡大に対応するため、保健所に配置する保健師について、拡大前の令和元年度と比較して、会計年度任用職員も含めまして24名の増員を行い、令和４年12月１日時点で78名を配置し、各保健所の体制強化に努めてきたところであります。
　また、新型コロナウイルス感染症対応に当たっては、感染の急速な拡大やクラタスー発生など時々の感染の状況に応じて機動的かつ柔軟な対応が求められることから、保健師の増員による保健所の体制強化に加えて、広域振興局内の他部からの応援や県庁に設置いたしました保健所支援本部、健康観察サポートセンターによる支援など、全庁挙げた業務支援体制を構築し対応してきたところであります。
　今後におきましても、保健所が求められる機能と役割を十分に発揮できるよう、保健師を初めとする必要な職員の確保などに努めるとともに、機動的な業務支援体制の構築と運用など、さまざまな手段を講じて保健所体制の強化を図ってまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　それから、保健所ばかりではなくて、どこも大変なのですけれども、超過勤務と人員確保について伺います。
　令和４年11月１日現在の知事部局の職員数は4､343人で、復興業務から通常業務に従事する職員が相対的に増加したことにより、令和元年度に比べて150人程度増加したということであります。これについては評価いたしますけれども、しかし、令和３年度の超過勤務は、全庁で月平均15.6時間、年平均186.7時間で、令和２年度と比べて0.7％増加とほぼ横ばいで、減少していません。
　長時間労働による健康障害防止のための保健指導対象者は、ことし10月末で延べ570人と恒常的な長時間労働は是正されていないと言わざるを得ません。
　超過勤務の改善に適正な人員配置を望みます。令和５年度、来年度の採用はどう見込んでいるのかお伺いいたします。
〇総務部長（千葉幸也君）　今後、採用試験を行う職種もありますことから、現時点で正確な人数を申し上げることは難しいですが、知事部局における令和５年４月の採用見込み数は、おおむね140人程度を予定しており、前年度と比較して同程度の職員数を確保できる見込みでございます。
　また、人員配置に当たっては、県政の着実な推進に向け直面する課題への機動的な対応が重要と認識しており、業務量や今後の見通し等を総合的に勘案し、業務支援を積極的に活用しているほか、年度途中の人員配置も行っており、例えば、今年度も、来年度の採用予定者のうち14人を前倒しで採用するなど、適時適切な人員体制の確保に努めております。
　今後も、超過勤務の縮減に向けてさらなる業務の見直しや効率化を図るとともに、全庁を挙げて職員確保に向けた取り組みを推進し、柔軟かつ最適な人事配置に努めてまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　採用見込みは140人程度ということですけれども、この間、退職者151人という数字をお聞きしたと思っているのですが、そうすると、実質的にはそんなにふえない、むしろ減るのかなと、ちょっと期待を裏切られてしまいました。
　それで、ほかの自治体と併願して採用試験を受けるので、採用辞退されることがよくあったわけですけれども、今度は、そこは工夫されたとちらっとお聞きしているのですが、どうですか。盛岡市とか、ほかの県とか、合格する人はどこも受かるのです。それで、岩手県の職員は選ばれないという状況があったようですが、どういう工夫をしていらっしゃるのでしょうか。
〇総務部長（千葉幸也君）　今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も注視しながら、大学訪問でありますとか集合形式での説明会を行うとともに、オンライン説明会も実施しているところであります。
　また、これらの取り組みに加えまして、今年度は新たに、高校生を対象とした県の出前授業を実施し、より早い段階で県職員の仕事ややりがいについて関心を持ってもらえるようＰＲを行うとともに、大学生を対象としたＯＢ・ＯＧ訪問制度を導入するなど、受験者確保に向けて取り組みを強化しております。
　さらに、結婚や介護、子育てなどにより退職した方やＵ・Ｉターンを希望する都道府県職員などの職務経験者を対象とした選考採用を11月28日から新たに開始したところでありまして、技術系職種における職員の確保策も強化しているところでございます。
〇17番（佐藤ケイ子君）　それから、会計年度任用職員の関係であります。
　2020年度から会計年度任用職員の制度となって３年目です。ほとんどがパートタイム任用にかわって、月例給が減少。若干の期末手当で年収は微増となったものの、本来の処遇改善とはほど遠い状況であります。職場では、パートタイム転換でもう職場が回らなくなったという声、予算措置されているはずなのに大幅に人員削減されているとも聞いております。
　年度末で３年が終了するに当たり、再度公募となるわけですけれども、予算成立時期の関係で再募集があるのかどうか不明、求職活動のおくれなどの懸念もあると不安の声を聞いております。
　会計年度任用職員の処遇改善と人員確保について、どう考えておられるか伺います。
〇総務部長（千葉幸也君）　これまで、他県、市町村との均衡や募集状況を考慮した報酬水準の見直しのほか、特別休暇の新設や有給化など、随時処遇の見直しを行ってきており、これに加えて、常勤職員の給与改定に準じ、令和５年度から報酬及び期末手当を引き上げることとし、本定例会に条例改正案を提案しております。
　これらにより、事務補助を行うパートタイム会計年度任用職員のモデル給与試算によると、制度導入前と比べて年収ベースで約27万円の増額となるなど、処遇面の改善を進めております。
　会計年度任用職員の配置につきましては、それぞれの職が担う業務の必要性を十分に吟味した上で、職場における業務量を適切に反映させながら、必要に応じて、新たに生じた業務に対する配置を行うなど、適正な人員配置に努めているところです。
　また、来年度の会計年度任用職員の配置は、予算編成の中で検討することとしており、今後、可能な限り早期の情報提供や公募に努めていきます。
　今後も、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心として行うという原則を基本としつつ、会計年度任用職員の適正な処遇の確保を図りながら、必要なマンパワー確保に努めてまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　次に、教職員の働き方改革プランについてであります。
　県立学校の時間外在校等時間の縮減の目標は、100時間以上をゼロにする、それから、月45時間超え、年360時間超えは、令和３年度と令和４年度で縮減させて、令和５年度はゼロということにしていますけれども、その状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　あわせてお伺いします。教職員サポートスタッフの配置についてです。
　学校には専門スタッフとしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、すこやかサポート、学校生活サポート、かがやきプラン推進事業支援員、教員業務等支援員、スクールサポートスタッフという多くの名前の方々の配置がされていますが、ほとんど非常勤のスタッフです。
　学校に必要なのは常勤のスタッフであります。教員業務等支援員やスクールサポートスタッフの充実、常勤化の検討はどうなっているのか、あわせて伺います。
〇教育長（佐藤博君）　まず、教職員働き方改革プランの目標の一つである時間外在校等時間が月100時間以上の者をゼロにすることについてでございますが、令和２年度の実績、延べ98人に対しまして、令和３年度は延べ71人、27人減となったところです。
　また、二つ目の目標である週休日の部活動指導従事時間を除いた時間外在校等時間が月45時間超、年360時間超の教員の段階的縮減については、令和３年度は、前年度実績から５割縮減する目標としていたところ、月45時間超の教員の割合は約14％の減、年360時間超の教員の割合は約20％の減となったところです。
　このように、県立学校における時間外在校等時間の状況については、減少している状況にはあるものの、プランにおける目標達成には至っていない状況にあります。
　県教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、県立学校長会議の場などにおいて、各学校におけるさらなる取り組みの推進を促していくとともに、慢性的に長時間勤務を行っている教職員がいる県立学校長に対しては、個別に、長時間勤務の解消に向けたヒアリングを実施するなどの対応を行うこととしており、こうした取り組みを進めながら、引き続きプランの目標達成に向け努力してまいります。
　次に、教職員をサポートする専門スタッフの配置についてでありますが、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフなどの専門スタッフについては、いわゆる標準法上の定数として扱われていないため、国庫補助事業等を活用して学校の教育活動を支援するために任用してきたところであり、令和２年度の会計年度任用職員制度導入の際には、見込まれる業務量等をもとに配置を行ったところです。
　専門スタッフについては、令和３年度の実績では、合計450人ほどを各学校に配置し、教育活動の充実や教員の多忙化解消につなげているところであり、引き続き、学校におけるさまざまな課題に応じた人材のニーズや県の財政負担等を踏まえながら、国庫補助事業を効果的に活用して必要な専門スタッフの確保に努めるとともに、勤務条件についても必要に応じて見直すなど適切に判断してまいります。
〇17番（佐藤ケイ子君）　県立学校で超過勤務の減少に取り組んでいらっしゃるということはわかりました。でも、まだ目標には至っていないという状況です。その中で、校長、副校長が、現場では、なるべく超過勤務を計上しないようにという無言の圧力といいますか、そういうものがあるのだということを私は現場の教職員から聞いたことがあります。校長、副校長に指導されるということですが、ぜひ、そういう現場と乖離するようなことのないようにお願いしたいと思います。
　そして、スクールサポートスタッフは、本当に常勤化の必要性が現場から訴えられております。こういう制度ではない国庫補助制度の問題もありますけれども、多忙化の問題については、子供たちのこれからの健やかな成長にとって大きく影響する問題ですので、ぜひ、学校の現場がゆとりある教育ができるように、教育の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
〇副議長（小野共君）　以上をもって佐藤ケイ子さんの一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（小野共君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時15分　休　憩
　　　
出席議員（43名）

１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 高　橋　穏　至 君
10　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（３名）
23　　番 千　葉　絢　子 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時37分再開
〇副議長（小野共君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇副議長（小野共君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇副議長（小野共君）　日程第１、一般質問を継続いたします。斉藤信君。
　　　〔37番斉藤信君登壇〕（拍手）