〇24番（ハクセル美穂子君）　いわて県民クラブのハクセル美穂子です。
　今回が通算で８度目の一般質問、そして２期目の最後の一般質問です。これまで、私にこの場に登壇する機会を与えてくださいました県民の皆様へ、心から感謝を申し上げます。
　また、コロナ禍において、知事初め、県職員の皆様の県行政遂行に対する御尽力に深く感謝の意を表しますとともに、私の一般質問が、これから岩手県が進むべき方向性を定めるに当たって何らかの糧になりますよう祈りながら、質問を進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　少子高齢化の危機が迫っている、私たちは、このことにみんなで立ち向かっていかなければならないと、少子化対策、そして人口減少対策の必要性を伝えようと私なりに努力し続けた７年間だったと思っています。しかし、この大きな人口減少のうねりは、とどまることなく広がり、県内各地で出生数の低下を目の当たりにした私たち大人の悲痛な声が、今挙がっています。
　私の住む雫石町では、昨年度の出生数は約60人でした。私の息子たちの同級生は120人程度ですから、14年間で半減したことになります。これは疑いようのない事実で、これから岩手県がどのような状況になっていくのか、この数字がはっきりと示していると言っても過言ではないと思っています。
　コロナ禍の産み控えなのか、そもそも出産適齢期の女性の急激な減少が原因なのか、詳しい分析を必要とするゆゆしき次元に突入していることは否めません。今こそ、本気で真剣に少子化対策、人口減少対策に取り組んでいかなければなりません。限りある県の人材、予算ではありますが、人口減少対策、少子高齢化対策に集中して人も予算もしっかり投入していく必要があるということを、私は冒頭に皆さんと共有したいと思います。
　さて、我々が手をこまねいていたこの数年のうちに、人口減少対策に成功した国や自治体が出てまいりました。特に有名なのは、ハンガリーと兵庫県明石市の対策です。
　ハンガリーは、移民に頼るのではなく、ハンガリー人をふやすという目標を国で設定し、徹底的に子供を多く出産する場合の支援を充実させてきました。例えば、子供４人出産すると定年まで所得税ゼロ。子供３人以上の家庭に新車購入補助。９年間に子供を３人出産すると350万円もらえる。350万円というのは、ハンガリー人の年収の2.5倍に当たりますので、日本に置きかえると1､000万円くらいの金額に相当するものです。子供３人以上の家庭に不動産購入補助など、とにかく集中的に支援を投入して、1.25人以下になってしまった合計特殊出生率を数年で1.50人以上に実際に回復させています。
　このハンガリーの事例は、子育て政策を本気で予算を投入して行うと、出生率はアップするということを示していると思っています。
　これは国策ですので参考程度にしておきつつ、では、国内の自治体ではどのような成功例があるでしょうか。最近では、兵庫県明石市の子供政策が成功例としてよく挙げられます。
　明石市は、まず、子供政策の職員を３倍に増員しました。それから、弁護士や福祉職の専門職員を積極的に採用。これは、政策の質を高めるためだったそうです。子供を産みたいのにためらう理由として、お金の不安ともしもの不安と設定し、お金の不安対策として無料化政策を実施しました。もしもの不安のためには、両親に何かがあっても、子供を安心して預けられるところをつくっています。
　そして、明石市は、所得制限をしていません。その理由は、共働きで子育てをしている中間層が納めている税金を、市の子供政策で税金を納めた中間層に再び還元することによって、家を建ててもらったり、子供にさらにお金をかけてもらったり、そういった一連の流れが地域経済の好循環をつくるとお考えのため、低所得者層への支援に限定せず、所得制限を設けていないということでした。
　明石市の子育て支援策の主なものは、子供の医療費18歳まで無料。子供２人目から保育料無料。おむつ、粉ミルク、月額3､000円を10カ月なので３万円相当を無料で配給。中学校の給食費無料などが挙げられます。
　また、給付金配布より無料化を選んでいるのは、給付金だと目的外の使用や貯蓄に回るケースも多く、実際に子供のために使われているのかどうか不透明なところが課題であり、それよりも医療費や給食費など、子育てに必要な費用の負担を軽減するほうが公平だからという考えでした。そして、明石市の合計特殊出生率は、これらの政策を実行後に実際に上がっています。平成22年で1.48の出生率が、令和２年には1.62になっています。
　この二つの事例から、何にでも使える給付金という形よりは、減税をしたり、実際に使う費用について無料にしたりといった政策のほうが、少子化対策の政策として実効性があることが考えられるのではないでしょうか。
　そういう観点から、私は、やはり子供の医療費助成の拡充、少なくとも９歳までの所得制限の撤廃を人口減少対策の一丁目一番地の政策として行うべきであると考えます。
　まずは、子供の医療費助成の拡充、所得制限の撤廃を９歳まで上げるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　あとの質問は質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔24番ハクセル美穂子君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　ハクセル美穂子議員の御質問にお答え申し上げます。
　子供の医療費助成の拡充についてでありますが、子供の医療費助成は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、全国一律の制度を創設するよう、今後も全国知事会とも連携し、粘り強く国に提言してまいります。
　また、所得制限の撤廃を含め、県の医療費助成の対象拡大等については、本県の厳しい財政状況を踏まえ、国の動向を注視しながら、県の医療、福祉政策全体の中で総合的に検討する必要があるものと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　いつもと同じ御答弁です。
　先週の一般質問で、高校生までの現物給付を拡大する方向である旨、知事が答弁されました。新聞にも大きく取り上げられていました。私は、なぜここで現物給付というのが出てきたのかと大変驚きました。
　現物給付の拡大は、コンビニ受診などがふえる要因となります。先ほどどおりの厳しい財政状況、多くの県立病院を持っていることなど、これまで何度も厳しいと答弁してきた岩手県にとって、とるべきではない政策ではないかと私は感じました。
　医療費助成の拡充のほうがよいと私は考えるのですけれども、なぜ実施に踏み切ったのでしょうか。知事にお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、市町村等と協議の上、令和２年８月に、全県一律で現物給付の対象を中学生まで拡大してまいりました。これにより、子育て家庭の経済的な負担が軽減され、その置かれた環境に左右されることなく、子供の適正な医療の確保が図られてきたと考えております。
　今般、令和５年度から、県内全市町村で高校生への医療費助成が見込まれることを機に、現物給付の高校生までの拡大について、岩手県市長会、岩手県町村会を通じて全ての市町村から要望をいただいており、これまで、全県一律で県と市町村が足並みをそろえて導入を図ってきた経緯も踏まえ、来年度の実施に向けて検討を進めていくこととしております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　なるほど、全ての市町村から現物給付の拡大について要望をいただいたということですね。
　私もこの数年間、毎年11月には県内の市町村を回って、直接、市町村要望を聞かせていただいております。私が先ほどお話をしました子供の医療費助成の拡充については、確かに要望の中にも入っていて、確かにお聞きしています。でも、現物給付を高校卒業まで拡大してほしいという要望は、これまで聞いたことがありません。ですから、とても驚いたのです。
　ここで、岩手県市長会と岩手県町村会からの要望の原文を読んでみたいと思います。
　岩手県市長会からの要望は、県内一律の子供医療費助成制度の創設という要望なのです。中身については、県単独の子供医療費助成制度を県内一律で提供できるよう、次の事項について措置を講じるよう提言するとありまして、１番目には、入院、入院外を問わず助成対象として、対象年齢を18歳到達の年度末までに引き上げること。２番目は、現物給付方式の拡大に伴う国保の減額調整措置に対する財政的支援の対象を18歳到達の年度末まで引き上げること。３番目に、所得制限を撤廃すること。４番目に、自己負担額を撤廃すること。５番目に、医療費助成制度に係るオンライン申請の基盤整備を検討することとあります。
　また、岩手県町村会からの要望は、地域保険・医療・福祉対策の推進についてと要望がされています。長い要望の中の７番目に、子供、ひとり親家庭及び重度心身障がい者医療費助成事業の給付対象を拡大するとともに、医療費助成に対する国庫の減額算定措置について、全廃するよう国に働きかけることとあります。
　私は、この要望を読んでみて、どこに現物給付の拡大の要望が入っているのかがよくわかりませんでした。そして、岩手県市長会などの要望には、なぜか、既に現物給付をする前提で国民健康保険のペナルティーを負担してほしいと書いてあるのです。
　知事にお聞きしたいのですが、これをどう解釈されて、現物給付の拡大をしてほしいと読まれたのか教えていただきたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　先日、町村会要望があった際には、口頭で副会長から知事に対しまして、今般18歳まで全市町村が整うことに鑑みて、現物給付の拡大について要望をいただいたところでございます。
　また、岩手県市長会からも、これは毎年、議員から御紹介いただいた要望については、このような内容で御要望をいただいているところでございますけれども、同趣旨での御要望という形でいただいたところでございます。
　また、県としても、全市町村に意向を確認したところ、そうした方向ということでの賛同も得られている状況でございます。
〇24番（ハクセル美穂子君）　実際に要望の中に書かれてはいないものだけれども、口頭で話をされたことについて今回やったということですが、それ自体が、もう決定プロセスがすごく疑わしいと私は感じています。私が読む限り、今、直接、令和５年度に向けての予算措置の要望、ことし出たものですが、市町村からの要望は、助成対象年齢を18歳までにしてほしいとか、所得制限を撤廃してほしいということが大きく書かれてあって、現物給付を拡大してほしいとは書いていないと思うのです。これは拡大解釈にもほどがあるのではないかと思っています。
　思い起こせば、中学校卒業まで現物給付が拡大されたのは、令和２年７月でした。これはちょうど前回の知事選２カ月前なのです。そして今回は、来年９月に知事選を控えています。そして、高校卒業までの現物給付の拡大は、来年４月に行われるものなのですね。
　私にとっては、毎回、選挙のたびに現物給付が拡大されているという印象を受けているのですが、これは、まさか、県民のためというよりも、今後の知事御自身のための政策なのではないかと感じてしまうのですが、知事にこの点についてお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　県内全市町村で中学生、そして今回、高校生医療費助成が見込まれることを契機としておりまして、そこに至るのは、それぞれの関係する市においてそう決めたということが、今回現物給付の拡大を行うタイミングにつながっております。
　また、受給者証の更新時期については、８月の更新を目指して、それに間に合うように最終的な調整が行われることになります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　18歳までの医療費助成を今までやっていない市町村が自分たちの政策としてやったというのはいいのですけれども、それについては、その後に、後づけのように現物給付を拡大するという選択をしたのは県です。
　私は、それよりも、現物給付の拡大を中学校まで今はやっていて、それはよしとしているのです。子供の貧困対策の調査などで、やっぱり自己負担の分を持っていないので、なかなか病院に行けないという調査結果がありましたので、中学校卒業までの現物給付についてはよしとする部分もあるのです。実際に６市町については、３歳以上とか４歳以上で、所得制限があって、現物給付にしたとしても、窓口負担をしていらっしゃる方が現実にまだいる中で、ただただ高校生の分の支援を、給付をもう受けている方についての窓口負担を拡大することが、本当に子育て対策の支援策になるのかという点について問うているのです。それについてはどう考えるのかを私はお聞きしたい。
　現物給付の拡大は、今払っている人は、窓口負担がなくなって、お金を持っていかなくても受診できる感じがして大変いい感じがするのですけれども、実際に県の助成範囲は広げていないので、前に質問したうちの何市町かは、まだ、中間層の子育て家庭の中では、所得制限があるので、引き続き医療費を支払う必要がある人が県内にいるということで、私は、実際にやるのであればそこを拡充していく支援のほうが、実際にやるのであれば効果があるのではないかと思うのです。
　どう考えていらっしゃるのか、もう一回お伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　所得制限で対象にならない方々は比較的所得がある方々で、そして、所得制限の対象にかからない今回の対象になる方々は、お医者さんにかかったときに、本来、負担しなくていい自己負担を、その場で一旦払って、後からそれが返ってくるのを待つというのは、やはり経済的にそこには負担があります。幾つかの市町村では、既に高校生までこの現物給付の対象にしているところでありまして、そこは、やはりそうしたほうが、困らない人がふえる、生きにくさが生きやすさに変わるという判断であります。
〇保健福祉部長（野原勝君）　議員御指摘のとおり、県内の市町村独自の取り組みとして、所得制限の撤廃や緩和、一時負担の緩和などを行って、かなりの市町村が独自で取り組まれています。
　今回現物給付が18歳まで全て整いますので、これは当然、利用者の負担軽減になります。一方で、利用者は市町村をまたいで受診されておられます。また、医療機関にとっても、この方は現物、この方は償還という形で、一定程度、医療機関にも事務的な手続がございます。そうした意味で、18歳までということが整った段階で、県の役割として、広域的な利用、またコロナ禍にあっての医療機関の負担軽減といった側面もあるということで、これまでの経緯等を踏まえて、現物給付としていただいたところでございます。
　医療費助成については、昭和48年度から始まって、重症心身障がい児者の方々、ひとり親家庭の方々、妊産婦の方々と、いわゆる福祉的な制度で始まった側面もございます。いわゆる応能負担や応益負担という福祉制度の中での制度設計として始まった経緯があって、その中で、人口減少対策ということで、今、市町村がそれぞれ、さまざまな取り組みをされている部分でございます。そういった意味では、やはり応能負担、応益負担のあり方も含めて、これは総合的に考えていくべき課題であると認識しております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　私も、今の野原保健福祉部長がおっしゃったことも、前回の代表質問でもお話をさせていただいて、福祉のところで全国に広がってきた助成だけれども、今こそ、やはり人口減少対策のほうにシフトしていくべきであると。山形県などは実行しているので、ぜひともそういう形でやってほしいと再三言っていて、答弁については、今まで知事がおっしゃったような答弁をずっと聞いているわけです。
　今回、現物給付は1､000万円ぐらいの予算額ですけれども、実は、前回の代表質問でも話をさせていただきましたが、県内の若い方が集まってきている市のほうが、所得制限があって、３歳とか４歳でも所得制限に引っかかって医療費の助成が受けられないところがあるから、それが問題です。それを、例えば医療費が一番かかる未就学児ぐらいまで県の助成範囲を広げて、県内どこでも、小学校に入る前のお子さんを持っている方は、きちんとこの医療費助成を受けられるようにするべきではないかと。９歳までとは言っていますけれども、少しずつでも上げていくべきではないかと思います。
　高校生への現物給付拡大も、ありがたいと言ったらありがたいのですけれども、今もらっている人たちは、今お金を払うのか窓口で払わないのかという差であって、今もう払っている方については、また引き続き払っていくということなのです。だから、そこを人口減少対策としてしっかり考えて、市町村の要望についてきちんと読んでやるのであれば、現物給付の拡大だけではないと思います。
　現物給付の拡大を否定しているというか、それをやってはだめということではないですけれども、それはやるとしても、もう一つというか、その前に、予算を入れていくのは、所得制限を下のほうから少しずつ撤廃していくというか、県の助成範囲を広げていくようなことをやっていかないと、やっていっても子供がふえるかわからないということなのかもしれませんが、本当に人口減少対策をやりますと目標を掲げている県のやる取り組みではないように私は感じるのです。
　何となく耳ざわりがいい、窓口負担がありませんみたいなものではないと。子供たちを育てている親御さんたちが求めていることは、そこではないのですというところを、私はいま一度考えていただきたいと思います。それでこういう質問を何度も何度もしているのですが、もう一回、それを聞いた上で、でも、やはり福祉の観点でいくのですかということについて、知事に聞きたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　まず、岩手県の子供の医療費助成の体系は、全国各都道府県と比較しても、大体その中間ぐらいのところに位置する遜色ないものであり、これを各市町村と県で連携してそういう形をつくっているということであります。
　そして、県は、子供の医療費助成と並んで、妊産婦、重度心身障がい児者、ひとり親家庭にもこの医療費助成を行っているわけでありますけれども、そことの関係で、所得制限についてはかなりの予算が必要になりますので、県立病院事業に対して会計負担金が、岩手県の場合、多額になっている状況もございます。
　医療、福祉政策の総合的な観点から、岩手らしい医療、福祉政策という中で、市町村と協議しながら、今回、高校生まで現物給付を拡大しますが、これをやっている県はまだ幾つかしかございませんで、これは一つ岩手県の特徴になるものと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　どこの県と比べてどうとかというのも、そのとおり、そうなのかもしれませんけれども、実際に育てている人たちにとって、今まで払ってきた、私の市は所得制限があって、３歳、４歳に達すると、あとずっと医療費を払ってきているよという人が、私の町はそうではないけれども、隣の市にはありました。そういう人たちは、ずっとまた、働きながら、特に支援も受けないまま子供を育てていくとなると、本当に人口減少対策とか少子化対策をやるといったら、そういう格差みたいなものをまず減らすことを考えるべきだと私は思っています。
　市町村からこういう要望があったのに、そこを拡大解釈のように現物給付のところに落ちつかせたとなると、私は、要望を出した市町村からは、何となく、県の政策のよいように要望自体を使われているように感じてしまうのではないかと思っています。こういうふうにして市町村との信頼関係は築けるのかと本当に思うのです。
　県にとって、私はこれまでも、現場に一番近い自治体である市町村との関係は本当に大切なものだと思っているということ、だからこそ、市町村要望というのは知事が受けるべきだとずっと問いかけてきました。それは多分わかっていらっしゃると思います。
　そして、これはまた、この間の一般質問で、市町村との連携について知事はこう答弁されました。令和５年度からは、可能な限り知事が広域振興局長とともに要望の場に出席する方向で検討を進めているところですと。
　私がことし２月定例会の代表質問で、市町村要望に知事が対応して、知事と市町村長は対等な関係で、市町村の悩み事をきちんと聞く機会をつくっていくべきだと申しましたところ、知事はこうお答えになりました。県と市町村との連携は組織と組織、組織的な相互理解が実現することが望ましいと考えます。こういう答弁をいただきました。
　それから、その前に、令和２年10月の私の一般質問の同じ質問に対して、知事は、岩手県における広域振興局長が市町村からの要望を受けるというやり方、それを知事、副知事と県の幹部もその情報を共有し、そして、県として統一的な対応をより丁寧に練り上げていくというやり方が機能していると。そして、今のやり方がより県執行部として正式に市町村の状況を捉えて、県として責任のある意思決定に役立てられていると考えていると。広域振興局長が市町村の要望を受けるというのが正式なやり方だ、法にのっとっているやり方だとおっしゃってきています。
　そこで、知事に御確認したいと思います。来年度から知事も市町村要望に出席される方向で、検討されているというのは、知事ではなく、広域振興局長が市町村要望を受け取るというこれまでのやり方が間違っていたとお認めになられたということなのでしょうか。それについて確認したいと思います。
〇知事（達増拓也君）　市町村要望については、今、議員が御紹介したとおり、県として組織的に正式に受けて、それを庁内的に共有し、そして政策に反映させていくという今のやり方を、さらによいものにしていこうという方向で、そこに知事も出席する方向で検討を進めているものであります。
　今年度、第２期政策推進プランの策定に当たりまして、４広域振興圏ごとに知事と市町村長との意見交換を行ったり、また、年度内２回目のトップミーティングを行ったりしながら、そういう中で、特に人口減少対策に関して、県と市町村との方向性の一致や、また、県と市町村の連携の必要性について共有することができ、県と市町村の共同宣言のようなものもつくろうという話になっております。
　そうした県と市町村がさらに連携を強化しながら、人口減少対策ということを軸にしながら、さまざまな県政課題に臨んでいく、これの実効性を高めていくためにも、可能な限り、知事が広域振興局長とともに市町村要望の場に出席する方向で検討を進めているということであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　これも４年以上前からずっと、市町村要望については、知事が市町村の要望をしっかりと、御本人が会って受けとめるべきだとお話をしてきましたが、その都度都度、広域振興局長が受け取るのが正式なやり方だ、知事ではないのだということをずっとお話してきました。私が提案した知事が受け取るべきよりも、広域振興局長が受け取るほうがよいやり方だとおっしゃってきたわけです。
　今、御答弁の中では、さらによいということなので、ずっと私が質問してきた間は、どう思って、さらによいやり方だけれども、今やる余裕がないということだったのか、それとも、やはり知事がおっしゃっていた、広域振興局長が受け取るのがベストだったけれども、やってきた上で、やっぱり自分がいたほうがいいと思われたということなのか、そこはどういう考え方だったのかもう一回確認させてください。
〇知事（達増拓也君）　広域振興局長が市町村からの要望を組織として受けるやり方については、市町村においても、それを踏まえて要望をしてくれていたわけであり、県と市町村と納得の上でそういうやり方をしてきていると考えております。
　先ほど述べましたように、人口減少対策を軸にして、県と市町村、特に知事と市町村長とが直接問題に取り組んでいくということで、今年度、既に過去にないぐらい頻繁にそういう会議、意見交換を行って、今までやったことがないような県と市町村の共同宣言というところまで来ております。
　県としても、県と市町村の連携を、さらに踏み込んだといいますか、さまざま実効性を高められるようなやり方を工夫していくために、知事が広域振興局長とともに要望の場に出席するという方向で検討を進めているところであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　今の答弁だと、やはり、ことしいろいろ市町村長の方と直接お会いしてお話ししているうちに、直接お会いしてお話をしたほうが、よりよい結果が生まれると知事御自身が感じたということですね。広域振興局長が受け取るのが正しいと知事がずっと言ってきたことは、やはり間違っていたのだ、間違っていたというか足りなかったと御認識したということなのかと今の御答弁から受けとめたのですが、それでよろしいですか。
〇知事（達増拓也君）　来年度の市町村要望のやり方については、まだ検討中なわけでありますけれども、基本的には、広域振興局長が受けるという形に変更はなく、そこに知事が同席する形で検討を進めているところです。
〇24番（ハクセル美穂子君）　でも、今、その前の御答弁等を聞いていますと、知事と市町村長の方々と直接お話したほうが、いろいろな連携協定につながっていったりと、御自身がそう感じられたので知事が行くという形にしたということなので、やはり、やり方としてはそちらのほうが正しかったのではないかと私は思います。私はそういう答弁なのかと捉えています。
　本当にそういうふうに気づいてくださったことは、私はいいことであると思っています。最後の最後に願いがかなったと思っていて、喜ぶべきなのかというところもあるのですけれども、可能な限りと言わず、本当に全部のところに行っていただきたいと思います。
　なぜなら、岩手県内の中山間地域、端っこのほうの小規模の町村は、ずっと大変な思いをしてきて、それを知事に直接訴えたかったということがあると思います。高齢化率が毎年上がっていって、どうやってこの地域を存続させていくのかを一生懸命、首長なので、かじ取りを頑張ってきた方々です。同じ事例が近隣になくて、何となくトップミーティングでは、県が出されたお題に沿って言うしかなく、地域課題だから直接それを言うわけにもいかない。そういう思いを持っていた方々が、しっかりとお話をしてくださると思いますので、それについてはきちんと受けとめていただきたいと思います。
　では、これまで言っていることについて二つ転換されました。こういうやり方がいいと言ってきたものについて二つあります。令和２年10月に武田哲議員への答弁で、知事はこうおっしゃったのです。知事選に向かう前の期の県議会で申し上げましたけれども、自由民主党が達増知事を推すのであれば、それはもう相談に乗るということを去年から言っていますと言って、私はこの御発言を聞いたときに、私は自由民主党ではないので全然関係ないのですけれども、でも、選挙で―選挙はまた別のほうだったので、それで知事は、私がずっと言い続けてきた提言はお聞きにならないのかと思っていたのですね。
　いろいろ、よりよい方向に転換してきてくださっているので、これからは、知事はきっと、私を初め、そういう戦いの場で一緒にならなかった県議会議員の相談にも乗ってくださるのかと思っているのですが、今後は、どういう形で我々の声も聞いてくださるのか、それについて確認したいと思います。
〇知事（達増拓也君）　今までも今も、さまざま県民的な課題に関して、県議会議員の方が、正式には、こういう議会の場で提案、質問していただくのが、法律にのっとったやり方でありますけれども、知事室を訪れて、資料を渡したい、話がしたいということについては、基本的に党派にかかわらず受けておりますし、また、党派としてまとまって予算編成に向けた要望をいただくということも、毎年やっているところであります。
　それから、先ほど自由民主党が推すのであれば云々ということをおっしゃいましたけれども、けさの新聞報道などにもありましたが、自由民主党に推してもらって知事選を戦っている知事の中に、旧統一教会との接点がある知事が多く見られるというところがあって、旧統一教会問題についてけじめをつけないような状態のまま、そこと接点のある政党の応援を受けることについては、今、それはなかなか、国民、県民が許すかどうか難しい状況にあると思っております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　知事、旧統一教会のお話は私は聞いておりませんし、私は自由民主党ではないですけれども、自由民主党の話とは別の質問をしております。私は自由民主党ではないですが、知事選では別の立場だったということで、そういう立場の私の提言についても聞いてくださるのですねということをお話ししたので、旧統一教会の話については、一切私は関係ありませんし、私自身も全然関係ありません。自由民主党でもないというのをきちんと踏まえた上で、もう一回御答弁をお願いします。
〇知事（達増拓也君）　前回そうだったので今回どうなのかという質問が含まれていたかと聞いてしまったわけでありますけれども、今、御質問いただいた、議員からのさまざまな提案について、それを受けるのは当然ということは、先ほども述べたとおりです。
〇24番（ハクセル美穂子君）　それでは、ぜひ、子供の医療費の拡充についても前向きに考えていただきたいと思います。現物給付の拡大については、どの県議会議員の御意見を聞いたのか私はわからないですけれども、多分、高校卒業までの拡大についても、県議会議員の方々の意見も聞きつつやられたかと思っています。ぜひ、現物給付の拡大をさらに拡充して、９歳までとは言わなくても、例えば、未就学児までの県の子供の医療費の助成、所得制限の撤廃等の、本当に人口減少対策とかにしっかりコミットしているのだというような政策をこれから打ち出していただきたい。私もいろいろ意見をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　そして、市町村の思いについても、きちんと、拡大解釈をせず、その文面のとおりに読み解いて、どういう政策を県がしていくべきかを受けとめて、そして実行に移していただきたいと思いますので、それについてはお願い申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　先ほどは市町村と県との連携について話をしましたけれども、国との連携についても質問したいと思います。
　知事は、先ほどおっしゃったとおり、市町村要望にも出席するとおっしゃっています。それでは、国との連携はどのようにお考えでしょうか。ふだんの業務も含めて、県から国への働きかけとか、県と国の連携体制をどのように築いていこうとしていらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　まず、人口減少問題が本県のみならず、日本全体、全国各地で共通する課題であり、これに立ち向かっていくためには、国や他の都道府県と連携し、取り組んでいくことが重要と考えております。
　県では、ふるさと振興総合戦略を策定した平成27年以降、関連する事項を地方創生関連事項として特に集約して取りまとめ、毎年度、提言、要望を国に行ってまいりました。加えて、大臣等の来県時にも、本県の課題等について、直接要望を行うなど、機会を通じて現場の声を届けております。
　他の都道府県と連携して全国知事会等を通じた国への働きかけも随時行っておりますが、既存の枠組みにとどまらず、志を同じくして人口減少に立ち向かおうとする各地の知事とともに、日本創生のための将来世代応援知事同盟を組織し、サミットや共同政策研究、提言活動等を行うとともに、関係大臣等との連携を図っているところであります。
　これらの取り組み等を通じ、国に対し、地域の声を届け、国と地方の連携を強化し、人口減少対策を強力に推進してまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　身近な例でお話をさせていただきたいのですが、私が住む雫石町には、紅葉がきれいで大変人気のある登山道があります。その登山道は国立公園の中にあって、周囲の自然環境保護に係る全体の方針は環境省が所管しています。山頂までの登山道は県の環境生活部が管理を担当していまして、地元市町村に管理を委託しています。加えて、その登山道に連結する道路は、県の県土整備部が管理を担当しています。
　このように、それぞれ管理を担当しており、その管理の統括的な役割は国である環境省が担っているわけですけれども、現場で働いている自然保護管理員の方々が、オーバーユースによる自然環境の悪化について改善の必要を必死に訴えているにもかかわらず、管理者がいっぱいいるために、なかなか実行に移されず、現場の方々の何とかやっていかなくてはという涙ぐましい努力で、今のところ乗り切っている状況にあります。
　登山者が多くて、これは何度も言っていますが、トイレが足りなくて、登山道周辺の環境が悪化してきているからこうしてほしいとか、仮設のトイレとか、本設のトイレも含めてですけれども、何とかしてほしいというような対策について提案されているのですが、今年度についても、具体策はなくて、混雑時間を避けたトイレ利用の呼びかけ程度で対策は終わってしまいました。
　こういったケースには、県としてどんな対策をとられるのでしょうか。県が国に対して地元の課題をどう伝えていくべきなのか、どういったプロセスを経て連携を図っていくべきなのか、どうお考えなのか、知事にお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　自然公園の整備については、平成16年の三位一体改革の中で国と地方の役割分担が明確化され、自然公園の中でも国立公園における施設整備については、重要性の低い一部の区域を除き、環境省が直轄事業として実施するものと整理されております。
　そのような国立公園における施設整備は、環境省の出先機関である地方環境事務所が所管することになりますが、国の出先機関には、地域のニーズへの柔軟な対応、住民によるガバナンスといった点で課題があると全国知事会でも指摘されているところであります。
　現在、全国知事会を通じて、国の出先機関の見直しや権限、財源の移譲を引き続き要望しておりますが、そのような中長期的な要望活動とあわせ、現行の国と地方の役割分担の中で、国立公園に関する地域課題を環境省に伝えていくことも重要と考えており、地域課題の解決に向けて、県としても環境省に働きかけてまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　全国知事会を通じて要望するというのも、そのとおり必要なことですけれども、やはり現場の中で、自分たちの所管ではないし、統括する部署は自分たちではない、県ではないというのはわかる、そのとおりわかるのです。地元の実際に管理している方々、また、利用している方々のニーズを伝えるに当たって、しっかりとふだんから連携を図っていくというか、担当者同士でもいいので、何となく待っているではなくて、直接いろいろなことを話しながら、では、何がベストなのかと話をしていくのが一番大切なことかと思います。
　今までは、知事もなかなか、組織と組織という考え方で首長と直にお会いにならなかったりしたわけですけれども、来年度からはお会いになるということなので、職員同士でもしっかりと縦割りではない考え方での連携を進めていくようなことを知事もリーダーとしてトップに立ってやっていただきたいと思っています。
　本当に小さなことだと思うのです。私が今トピックでお話ししたことは本当に小さなことで、工夫さえすればすぐ解決することでもあると思うのですが、もう何年と解決されていない。こういうところは、やはり組織のトップが、人事に対してというか、職員の姿勢としてどういうふうに仕事をしていくのだということをどのように伝えているかも大きく影響していると思うので、その点について、知事は県のトップですから、しっかり話をしながら進めていくことを徹底していただきたいと思います。
　その点について、人事の長である知事の考え方についてお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　国と地方の行政と行政の関係については、かつて官官接待問題があって、不透明な形で国の役人と地方の役人が―何というのでしょうか、そういう大きな問題があったところから、かなり厳密、厳格なルールが定められながら今日に至っているということがあります。
　環境省については、火山の噴火の問題でありますとか、また、ジオパーク、国立公園のことでありますとか、岩手県は日ごろからさまざま一緒に仕事をしておりますし、最近では、そこに地球温暖化対策とか水素といった新しい分野も入ってきて、ふだんからかなりやりとりをしているところであります。
　今回の件につきましても、環境生活部の担当のほうで、十和田八幡平国立公園管理事務所に対し、地域課題の解決に向けた検討を要請しておりまして、あくまで国と地方の役割分担の中でやらなければならないことを、その責務を負う側がやることは非常に重要でありますので、それをベースにしながらも、そういった行政担当官のやりとりも密にしながら進めていければと思います。
〇24番（ハクセル美穂子君）　ぜひよろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。岩手県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランに関する質問です。
　いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランでは、人口減少対策に最優先で取り組むこととして四つの事項を設定されました。これまで、我々いわて県民クラブが総力を挙げて必死に訴えてまいりました人口減少対策に最優先で取り組むことを、第２期アクションプランの大きな目標に掲げられたことについては、私も評価をしております。
　ぜひ医療費を含めてしっかりやっていただきたいのですけれども、次に、最近発表された総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告2022年９月結果によりますと、2022年１月から９月までの年齢ゾーン20歳から24歳の女性の東京都への転入超過数が上がっていまして、２万7､427人になっています。女性はいかにきらきらを求めて東京に向かおうとしているのかというのがわかる結果だと思っています。また、15歳からも合わせると、15歳から29歳までの女性の東京都への転入超過数は４万1､179人です。やはりいろいろ、１回は出てみたいと思ってしまうというのがすごくわかる結果で残念だと思っています。
　私が注目したのは、30歳から39歳の女性の動向のほうです。この年代は、東京都からの転出のほうが超過しています。その数は4､688人です。加えて、ゼロ歳から４歳の子供も、東京都から転出のほうが超過になっていまして、その数は7､100人。これは、今、子育て真っ最中の家族が、東京都から出ていこうかという動きがあるとも捉えられると考えています。これについては、もっと詳しく分析しなければならないのですが、東京都は子育て中の家族にはなかなか大変な場所であるということなのかと思います。
　こういうデータをもとに、では、東京都から転出しようとする人たちがどんな地域を選んでいるのかといった傾向をしっかり分析して、実行するべき政策をつくってやっていくことが非常に重要だと思います。こういうサイクルを分析、調査、実行して、また分析してというサイクルを回していく必要があると思います。
　知事は、この女性の動向、こういった傾向をどのように認識されて、どんな女性の社会減対策をこれから打ち出していこうと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　進学や就職等で東京都に転入した女性は、結婚や出産等のライフステージにおいて、家族とともに近隣県に転出する傾向があります。さらに、近年は、コロナ禍により都市部における感染症リスクが認識され、子育て世代等の地方移住への関心が高まってきていますが、東京一極集中には歯どめがかからず、また、婚姻件数や出生数も減少しているところであります。
　本県の人口減少対策において、女性の社会減対策は特に重要と考えており、これまで、女性が岩手県に定着し、安心して子育てができる環境の整備を推進してまいりました。具体的には、いわてで働こう推進協議会を核として、地元就職やＵ・Ｉターンの促進、女性が働きやすい環境の整備など、全県を挙げた取り組みを進めるとともに、市町村と連携した待機児童解消の取り組みなど、女性のライフステージに応じた人口減少対策に取り組んできております。
　コロナ禍の状況も踏まえ、子育て世代の女性に着目した体制の強化が重要と考えており、第２期政策推進プランにおいては、子育て環境の整備や支援の充実、男女がともに働きやすい雇用、労働環境の整備等をオール岩手で推進するとともに、子供を産み育てやすい岩手県の魅力を市町村や関係団体等で県内外に発信し、人口減少対策を強力に推進してまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　人口減少対策に取り組む上で、重要事項として第２期アクションプランに男女が共に活躍できる環境づくりを進めながら云々とあるのです。子育ての主な取り組みとして、保育の受け皿整備とか保育人材の確保、子育てに優しい職場づくりなどへの支援が上げられています。
　皆様の努力のかいもあって、保育の受け皿はだんだん十分整備されつつありますけれども、これから子供の数が、今度は減少していくステージに入ってきています。県内の保育に携わる方々からは、保育の必要絶対数の減少による経営破綻の不安があるということもお聞きしているところです。
　保育の受け皿である県内の保育施設において、今後、子供の数が減少していくに当たり、どういった課題があると考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県ではこれまでに、子ども・子育て支援事業支援計画に基づき、認定こども園等の施設整備を推進するとともに、一時預かり、延長保育を初めとする地域子ども・子育て支援事業を促進してまいりました。
　こうした取り組みにより、保育の利用定員は、平成29年の３万716人から、令和４年には３万2､474人に拡大し、保育所等の待機児童数は178人から35人と減少したところであります。
　一方、特定の地域においては、保育人材の不足や定員に対する年齢別のニーズのミスマッチなどにより待機児童が生じているところであり、引き続き、地域の実情に応じた保育需要への対応は必要であると認識しております。
　また、少子化の進行、子供、家庭を取り巻く環境の変化により、保育所等には、保育を必要とする家庭への保育を確実に提供することに加え、子育て家庭の多様なニーズに対応し、地域にとって欠かせない施設として存続し続ける役割も求められており、未就園児の一時預かりや病児保育、医療的ケア児の受け入れ、放課後児童クラブや子ども食堂の併設など、保育の多機能化に向けた検討を一層進めることが必要と考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　おっしゃるとおりの状況になってきたと思います。子育て支援が全体に進んできたのは本当にいいことで、私もうれしいことと思っているのですが、進めば進むほど、今度はニーズが変わってきている状況で、今フェーズがだんだん変わってきているのを私も感じています。小規模な保育園施設の事業のあり方も、全体的に再検討するべき時期に来ていると思っています。
　今、私が思っているのは、県庁内保育施設は、これまで設置にいろいろ御尽力もいただいて、きちんと活用されているのですけれども、この県庁内保育施設についても、いろいろとニーズが変わってきているので、ニーズ調査をしたり、どう活用していくべきか拡充する検討をしていくべきではないかと思っているのです。
　一時預かり事業とか病児保育事業などもやれる可能性があるのではと思っているのですけれども、県の御所見をお伺いしたいと思います。
〇総務部長（千葉幸也君）　県庁内保育施設は、職員の仕事と子育ての両立をかなえ、安心して職務に専念できる職場環境の実現につながる施設として設置したところでございますが、開園から２年目となる今年度は定員をほぼ満たしており、現在、来年度入所に係る募集を行っているところでございます。
　この県庁内保育施設でございますが、定員19名以下の事業所内保育事業として認可を受けているところでございまして、この中で一時預かり事業を行う場合、利用定員に満たない場合に実施できる事業であることから、一時預かりのニーズに常に応えるためには、定員に対して枠をあけておく必要があること、利用頻度が多くないと思われる一時預かり事業を行うことにより経営の安定化が阻害されるおそれがあること、また、病児の話もされたと思いますが、病児保育事業につきましては、安静室等の施設整備に加え、看護師を常駐させる必要があること等の課題があるものと認識しているところでございます。
　一方で、子育て支援策の進展により、県庁内保育施設においても、議員御指摘の多様な保育サービスの充実が求められると考えておりまして、今申し上げた課題等を踏まえつつ、今後、県庁舎のあり方を検討していく中で、県庁内保育施設のあり方についてもどうあるべきか考えてまいりたいと思っております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　いろいろと前向きな御答弁をありがとうございます。私も、そうでしたけれども、最初から子育て中の県議会議員だったわけですので、預けるところがなかなかなくて困った経験もあります。
　私は、県の審議会とかいろいろな委員の中にも、子育て中の方がしっかり入って、そういったところに意見を反映していくことも本当に必要なことだと思っています。そういった方が、審議会の間、預けられるところというと、県庁の周りには一時保育であいているところがなかなかないので、そういう意味では活用していくのがいいかと思っています。
　だんだんに子供の数が少なくなって、あきができてからでもいいかとも思うところですが、ニーズについては受けとめていただいて、ぜひ前向きにいろいろと検討、準備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、次の質問に移ります。県は、平成30年から公式ＬＩＮＥアカウントいわてとつながろうを開設しまして、県内の高校生とか県出身大学生に情報発信の取り組みを行っています。このいわてとつながろうアカウントは、運用から５年目で2､000人弱の登録者数です。１年で平均すると400人なのです。若者の県外流出、社会減が300人とか3､000人とか、そういった数字と比べると取り組みに物足りなさを感じているところです。
　私は、ＬＩＮＥアカウントも含めて、若者への情報発信事業は、商工業だけにとどまらないで、県として、農林水産業など他産業の情報も含めて幅広く発信することで、岩手県への移住定住促進の一翼を担っていけるのではないかと思っていますが、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　若者への情報発信についてでありますが、高校や大学卒業後、首都圏等に進学や就職をした若者が、将来的に岩手県内の企業への就職を含め、再び岩手県に戻ってきてもらうためには、岩手県を離れる期間を通じて、さまざまな情報を届けることなどにより、岩手県とのつながりを確保、継続していくことが重要であると考えております。
　こうした考えのもと、ＬＩＮＥアカウントいわてとつながろうを含め、就職情報マッチングサイト、シゴトバクラシバいわてや先輩移住者を掲載する移住ポータルサイト、さらには、移住イベントの開催などにより、県内の企業情報や就職、暮らしに関する情報発信に取り組んでいるところです。
　今後、いわてとつながろうにおいて、市町村の魅力を体験できる移住ツアーや岩手ならではの農業体験ツアーなど、農林水産業や地場産業を初めとする本県の特色も幅広く情報発信することに加えまして、関係団体と連携して、首都圏の本県出身学生が集う場を設けるなどの取り組みを展開し、より多くの若者とのつながりを確保しながら、移住、Ｕ・Ｉターンの促進を図っていく考えです。
〇24番（ハクセル美穂子君）　ＬＩＮＥアカウントについては、新型コロナ対策パーソナルサポートをＬＩＮＥでつくりましたけれども、あの登録者数が10万人とか大きな数になって、私も入れましたが、本当に便利だと思って使っておりました。
　余り悩まなくても、いろいろな情報が来てくれるので、そこからどんどん見ていくことで、自分の欲しい情報にマッチングしていくということをすごく感じたので、既に10万人もいるアカウントについても有効活用しながら、横展開して、この部署だからとかではなく、有効に活用していってほしいと思っておりますので、ぜひ内部でのいろいろな取り組みについてお願いして、次に行きたいと思います。
　最近では、生きる力というのは、小さいときに自然の中でどれだけ思い切り遊ぶことができたかに基づいて育まれるみたいな考え方も普及してきて、都市部の子育て家庭では、子供を授かると、自然に触れられる環境をつくるために、家庭菜園を借りたりしてそういう機会をつくろうとしているということを聞いたことがございます。
　そういった30代から40代の女性とその子供たちという構成の子育て真っ最中の家族が、地方に戻ってゆっくり子育てをしたいと思ったときの受け皿も、しっかりつくっていくべきではないかと私は考えております。
　コロナ禍によって、テレワーク環境が全国で整備されてきて、岩手県についても環境が整ってきております。このような働き方を可能にする子育て期間の移住のさらなる推進も図っていくべきではないかと考えているのですけれども、県のお考えと現在の取り組み状況を伺いたいと思います。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　子育て期間の移住の促進についてでありますが、転職せずに現在の勤務先に所属したままテレワークを活用して移住するスタイルは、転職なき移住として、情報サービス業を中心に全国的な広がりを見せていると承知しているところです。
　現在、県では、移住支援金やいわて若者移住支援金において、東京圏の企業に在籍したまま移住するテレワーク移住も支給要件に加えて移住を促進しており、子育て世帯に対しては、18歳未満の子供と一緒に移住する場合に、移住支援金に一定額を加算して移住促進を図っているところです。
　子育てに際して自然に触れられる環境を重視するといった考え方は、本県の強みである豊かな自然環境を生かした移住スタイルと一致するものでございますので、こうしたニーズに的確に対応していくことが、本県への移住の増加につながることから、今後、東京圏の子育て世代の方々、また、企業に対するテレワーク移住の働きかけをさらに強化していきたいと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　いずれ、子育てした後、戻っていくこともあると思います。中学校とか高校、大学となると都市部に行こうかという方もいると思うのですけれども、小さいときに岩手県で過ごしたという記憶がある子供を多く輩出するというか、そういった方が多くなってくると、大人になってから、何となく都市部ではなくてというときに、岩手県が移住の選択肢の一つ目に来る可能性もあるのではないかと思っています。
　私の町にも、おばあちゃんの実家が雫石町だった、雫石町に小さいころ来ていたという方が、おばあちゃんがいなくなった後に、やっぱり思い出の場所である雫石町で自分は家族を持ちたいといって、実際に移住してきて、御家族をつくって、子供も生まれてというような方がいます。
　だから、いろいろな選択肢をつくっていくことは重要だと思っていますので、ぜひ、いろいろなパターンを考えて前向きにやっていただきたいと思います。
　次に、起業家育成について御質問したいと思います。
　先日、岩手イノベーションベース主催の地方経済未来会議ＬＥＣ岩手に私も参加いたしました。知事も、オープニングセレモニーで御挨拶をされていましたので、よく御存じかと思います。
　このＬＥＣ岩手では、12名の上場企業経営者の方々が、さまざまな上場までの経験談などをグループトークとか講演でお話ししてくださいまして、本当におもしろいお話を聞くことができるよい会だったと思っています。
　また、県内、北東北地方からもたくさんの経営者の方がいらっしゃったり、金融関係者、行政関係者が、本当に上場した方の話はすばらしいというかおもしろい経験、なかなか聞けない経験なので、それを聞きながら、どう支えるのかとかいろいろ考えていらっしゃるのを見て、大変頼もしいと思いました。
　また、県内の高校と大学から50名ほど学生も参加されていて、学生の質問が大変おもしろくて、こういう学生たちが岩手県にいるというのは頼もしい限りだなと思った次第でございます。
　今回のＬＥＣに参加した学生の方々とか、そのほか、今経営している方々の中から、将来、上場企業の経営者が生まれて、地域振興の旗振り役として凱旋してくるような人を今からしっかり育成していく、こういう仕組みをやっていくことが必要だと考えています。
　そこで、今後の岩手イノベーションベースへの支援を含めた起業家支援について、県の取り組み、お考えをお伺いしたいと思います。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　起業家支援についてでありますが、11月に開催した地方経済未来会議ＬＥＣは、全国の若手上場企業の経営者の方々などが、地方から多くの若手起業家を輩出することなどを目的に開催しているものであり、昨年度初開催となった徳島県に続き、官民連携でイノベーションベースを設置して活動している本県が、第２回目の全国会議の開催地となって開催したものでございます。
　岩手イノベーションベースは、令和２年９月に開設したところであり、県が運営経費などの支援を行いながら、上場経営者などと若手経営者との学び合いの場の設置運営や講演会の開催のほか、岩手県にゆかりのある起業家と起業を目指す若者をマッチングするメンタリングプログラムや、起業に関心を示す高校生、大学生に交流の場を提供する取り組みなどを実施しており、地域経済の新たな担い手となる起業家やその予備軍の育成が一定程度進んでいると受けとめています。
　コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展は、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方の可能性を広げ、ＩＴ産業を中心として、地方を舞台にした新しい挑戦の機会が生み出されており、今後、こうした起業、スタートアップ支援の取り組みをさらに強化していく考えです。
　このため、これまでの取り組みに加えまして、オール岩手による新たなプラットホームの設置や起業のステージやパターンに応じたプログラムの提供などのきめ細かな支援を展開するとともに、若者や女性の首都圏からの移住、Ｕ・Ｉターンにも結びつけていきたいと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　最初の、いろいろなレベルに応じた支援というのも今お話をされました。本当にそこは必要だと思いますので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。
　次に、教育現場におけるＤＸの推進についてお聞きしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策の一環で、県内全ての学校に１人１台端末が普及しました。これをどう活用していくかというのは、さまざまな議論の中でもお話をしていただいております。まず、これをこれからどのように活用するのかというのが１点です。
　私は、この１人１台端末というのは、児童生徒のためももちろんですけれども、先生方にとっても、しっかり有意義に利用していくことができると考えています。クラス全体の学習の定着状況を瞬時に把握したり、どこを補習すればいいのかとか、そういうものの分析に活用することもできるものだと思います。ＡＩドリルとか、そういったものです。
　私は、今後、文部科学省のＣＢＴシステムなどのコンピューターを使用した試験方法を取り入れながら、先生の指導に活用していくべきだと考えていますが、これについてはどのように進めようとしておりますでしょうか。
　また、個別最適化された学習方法を不登校児童生徒の学習指導にも活用できるのではないかと考えるのですが、その点について県のお考えをお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく育成する個別最適な学びと、子供たちの多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの一体的な充実を図る上で、１人１台端末の活用が重要な役割を果たすものと捉えております。
　各学校の活用状況について、現在集計を進めております県学習定着度状況調査のうち、学校質問紙調査の速報値によりますと、小学校では45.6％、中学校では76.9％が、ほぼ毎日ＩＣＴを活用しているとの結果がございます。この数字は、昨年度の調査結果と比較して、小学校33.8％から11.8ポイント、中学校でも65.3％から11.6ポイント利用率が上昇しています。
　また、授業における実際のＩＣＴの活用方法としては、資料や動画等の提示をすることがほぼ100％となっております。また、児童生徒の考えを大型提示装置に投影するなどの活用が小学校、中学校とも８割以上、ドリル教材を含む教材アプリの活用が、小学校では８割弱、中学校では７割弱となっており、さまざまな活用がなされているところです。
　今後の効果的な活用に向けては、子供一人一人の興味、関心やみずからの学習状況に応じて学びを調整したり、協働的な学びを充実していけるようなＩＣＴ活用を目指していきたいと考えております。
　また、教員の指導力向上に向けては、研修内容の充実に努めるほか、いわて学びの改革研究事業の成果の普及や今年度設置しましたＧＩＧＡスクール運営支援センターの充実を図り、学校の取り組みを支援してまいります。
　それから、ＭＥＸＣＢＴの件でございますが、本県においては、学校からの希望等をもとに設置者の判断で申し込みをしているところでございまして、直近の11月30日時点におきましては、小学校が210校で、中学校は全ての学校で利用されているところでございます。
　また、教材や評価問題として授業で活用したり、家庭学習においては、授業で学習した内容と関連ある問題を解いたりする際に活用されているところです。
　また、中学校段階におきましては、令和５年度の全国学力・学習状況調査で一部ＭＥＸＣＢＴを活用して実施される予定であることから、各学校において、その実施を見据え、ＭＥＸＣＢＴの利用がさらに進むものと考えています。
　また、不登校児童生徒の学習指導については、本人や保護者の要望に寄り添い、ＩＣＴ等を活用した学習支援について提案するなど、多様な学習機会の確保に向け周知を図ってまいりたいと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　いろいろ取り組んでいただいております。せっかくコンピューターを入れましたので、先生にとっても、どれがベストなのか検討しながら、事務の軽減とかができるようなシステムがいっぱい出てきていますので、導入についても、先生の使いやすさ目線も含めつつ、さらに進めていっていただきたいと思います。
　最後に、畜産振興についてお聞きしたいと思います。畜産振興というか、飼料価格の高騰に関することです。
　飼料価格が高騰して畜産全般に大きな影を落としてきています。国は、この危機的状況に対応するために、国産飼料の生産に力を入れる方針を打ち出して、いろいろと取り組みが広がってきています。
　県内でも、この国産飼料、餌づくりに取り組もうとさまざまな試験を重ねて準備をしている若手農業者がおられます。私は、ぜひ、こういった新しいことに取り組もうとしている若い経営者を県も支えていくべきだと考えています。
　配合飼料の代替となる子実用トウモロコシ等の国産飼料生産について、今後どういった支援を進めていこうとしているのか、あり方については、県のお考えをお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　子実用トウモロコシの活用についてでありますが、国際市場の動向により輸入飼料価格が高騰する中、本県の強みである豊富な自給飼料基盤を積極的に活用し、子実用トウモロコシを初めとした飼料作物の生産や利用を拡大していくことが重要であります。
　県内ではこれまで、輸入トウモロコシを活用していた雫石町の和牛肥育農家が、みずから水田を活用して子実用トウモロコシを生産し、利用する取り組みや、紫波町の和牛肥育農家では、地域内の耕種農家から子実用トウモロコシの供給を受け、利用する取り組みなどが行われております。
　子実用トウモロコシを年間を通じて利用していくたためには、生産コストの低減とともに、安定した品質や数量の確保等が課題となっております。
　このため県では、国の研究機関と連携した生産技術の指導や肥料コスト低減に向けた堆肥等の活用促進のほか、畜産農家と耕種農家とのマッチング、年間を通じた利用可能とする乾燥、保管施設の整備に向けた国事業の導入支援などを行っていくこととしており、今後、県内において、子実用トウモロコシの生産や利用が拡大していくよう取り組んでまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　これまで海外の飼料の購入や石油も含め、海外に私たちのお金が出ていたのを、地域内で循環させるのが、これからの中山間地域での地域振興には本当に必要なことだと私も思っております。ぜひ、その点については、まだ研究段階だったりするのですが、若手の農業者の新しい働き方になるかと感じますので、ぜひ、支援策についてはやっていただきたいと思います。
　それでは、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時29分　休　憩
　　　
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 高　橋　穏　至 君
10　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
47　　番 工　藤　勝　博 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時48分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。佐藤ケイ子さん。
　　　〔17番佐藤ケイ子君登壇〕（拍手）