〇30番（郷右近浩君）　希望いわての郷右近浩でございます。一般質問の機会をいただいた、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げ、順次質問をさせていただきます。
　県議会議員として本任期最後の一般質問に当たり、これまでの４期にわたる達増県政の行財政運営について、振り返りと評価から始めたいと思います。
　知事就任の平成19年当時の県債残高は１兆3､922億円と就任前の10年間で倍増、財源対策基金残高は５分の１に減少して282億円と厳しい内容であった上、借金の返済が実際の財政運営に与える影響を示す実質公債費率は15.3％、将来負担比率は307.7％、いずれも全国的に最下位に近い大変厳しい数値であり、フロー、ストック、いずれを見ても余裕のない財政状況の中での船出でありました。
　そのような中、知事は持続可能な行財政運営に向けて尽力してまいりましたが、まさに未曾有の災害であった平成23年３月11日の東日本大震災津波を初め、平成28年の台風第10号、令和元年の台風第19号と、本県がかつてない規模と頻度で大災害に見舞われる中、県財政の運営よりも県民の生活を第一に、仮設住宅の確保、住宅再建への県単独での金銭的支援、県主導での災害公営住宅の建設など、他県にない手厚い支援を講じてこられました。
　私は、行政の役割を考えるとき、非常時こそ県民の生活を守るため迅速に政策を展開し、果断な財政出動が求められるものと考えます。国の手厚い財政支援に助けられた面は大きいとは思いますが、県独自の支援策を講じた知事の姿勢を高く評価しております。
　そのような県民の生活を守る政策を展開する中、残念ながら、平成24年度決算において、実質公債費比率は18％を超え、公債費負担適正化計画のもと、財政運営の健全化を進めることを余儀なくされましたが、その計画も２年前倒しで達成し、令和３年度末の県債残高は１兆3､337億円まで減少したほか、財源対策基金残高は678億円にまで回復しました。実質公債費比率は13.3％、将来負担比率は200.6％と大幅に改善し、現在まで続くコロナ禍においても、財政的な弾力性のもと、補正予算の編成を初め迅速な対応を行っていることは周知のとおりであります。
　知事は行財政運営を安定的に行うための基盤を着々と固めつつ、今般、人口減少社会における中長期的な行財政改革の新たな視座を求めるべく、国内トップクラスの有識者からなる、持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会の意見を聞くこととし、７回にわたる研究会が開催されてまいりました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　以下、この研究会に関連してお伺いいたします。
　まず、持続可能で希望ある岩手を実現するための行財政改革に関する報告書についてお伺いいたします。
　この報告書は、行革という言葉でイメージされる、削減ありきの縮小型の行政運営を目指す内容ではなく、未来を見据えた攻めの施策を持続的に実施していくことを目指して取りまとめられており、知事自身も、岩手にとってありがたい報告書と評価されております。
　そして、その内容については、地域医療の今後の大きな方向性や教育環境の充実の必要性など、私自身、我が意を得たりと思わされる内容が多く盛り込まれております。
　一方で、中長期的に続くと見込まれる厳しい人口減少局面における現実的な視点として、行政サービスの提供体制の脆弱化、実質的な一般財源総額の減少などに対応する必要性も盛り込まれており、歳出水準の検討、財政目標の設定、定員管理のあり方などについても提起されております。
　これまでの強みを生かしつつ、その強みをより時代に適合したものとしてアップデート、バージョンアップしていくために、不断に行財政改革を進めていくという本報告書の内容について、知事はどのような所感をお持ちなのかお伺いいたします。
　次に、同報告書を踏まえた今後の対応方針についてお伺いします。
　報告書によれば、地方財政制度の視点から、県が独自の財政需要に充てられる財源が約300億円に対し、実際のかかり増し経費は約600億円と財源不足の状態にあり、これを圧縮、解消していくためには、その主因でもあり、県の強みでもある県立病院や教育分野での財政負担について、国に対する制度改善要求の議論とあわせて、歳出の適正化を不断に進めていくべきであるとされております。
　さきの９月定例会においても多くの議論がなされたところでありますが、当会派の軽石義則議員の質問に対して、知事は、報告書の内容には時間軸が異なるさまざまな内容が盛り込まれていること、本報告書に示された内容を参考にしながら、予算編成や次期行政経営プランへの反映等を検討しつつ行財政運営を進めていくことを答弁されております。
　各分野については後ほど詳しくお聞きしてまいりますが、県立病院や県立高校等のさらなる充実に向けた施策については、それぞれの枠組みの中で丁寧な議論を積み重ね、進めるべき施策を具体化していく必要があると言われておりますが、このそれぞれの枠組みの中での議論について、知事は現時点でどのような議論が行われることを知事は期待しておられるのかお伺いいたします。
　同報告書に関して、最後にお伺いいたします。
　現在、まさに令和５年度当初予算編成のさなかにあると認識しておりますが、報告書に盛り込まれた内容のうち、早期に着手できるものとして、知事が令和５年度当初予算編成において具体化しようと考えている取り組みについて、歳入、歳出それぞれをお答え願いたいと思います。
　以上、演壇での質問とさせていただき、以下は質問席での質問とさせていただきます。
　　　〔30番郷右近浩君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　郷右近浩議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会についてでありますが、本研究会では、日本の第一線で活躍する地方行財政の有識者の方々に、未来を見据えた岩手県のあるべき姿について熱心に御議論いただきました。
　議論を踏まえた報告書においては、これまでの本県の中長期的な行財政構造の特徴や課題の分析等を踏まえ、人口の減少や少子高齢化という構造的課題に真正面から立ち向かっていくため、人口減少対策の強化や、より質の高い医療や学びを提供していくための方策、持続可能な行財政基盤の構築に向けた方策などが盛り込まれています。
　これらの内容は、いわば県民本位、政策本位の視点からの行財政改革の新しいモデルと言え、中長期的な視点に立ったあるべき施策の一つが示されていると高く評価しております。
　次に、今後の議論に期待する点についてでありますが、本報告書においては、人口減少局面における県立病院や県立高等学校のさらなる充実に向けて、住民目線に立った県立病院の整備や二次保健医療圏のあり方の一体的な検討の必要性、生徒視点に立った学校の適正規模や適正配置、実効性の高い指導体制の構築の必要性が示されています。
　これらの内容については、それぞれの枠組みにおいて進めるべき施策が具体化されることとなりますが、例えば、医療については、次期保健医療計画の策定の中で、柔軟な疾病、事業別の医療圏の設定のほか、二次保健医療圏のあり方も含め、関係者間でよりよい医療体制の構築に向けた議論がされることを期待しております。
　また、県立高等学校については、教育委員会会議や総合教育会議の場において、次期高校再編計画の検討を通じた学校のあり方や、教育の質の向上に向けて進めるべき施策について議論されることを期待しております。
　今後においても、報告書の内容を参考としながら、中長期的な視点に立って、より質の高い医療の提供や学びの質の向上に向けて、何が最も実効性があるかという観点で、県民や関係者等との間で丁寧な議論を積み重ねてまいります。
　次に、令和５年度当初予算編成で早期に取り組む事項についてでありますが、財源確保に向けて、本県初となる市場公募債を10月に発行したほか、来年度におけるグリーンボンドの発行に向けて準備を進めております。また、県保有基金の有価証券による長期運用に関する中長期の計画策定に着手したところであります。
　加えて、ふるさと納税のさらなる魅力化や電気事業会計の剰余金のさらなる活用、土地開発公社の準備金の活用など、あらゆる選択肢について検討を尽くしてまいります。
　これらの財源を活用して、令和５年度当初予算編成においては、人口減少対策の強化などの四つの重点テーマを設定し、近年にない水準で予算の大胆な重点化を図ることとしており、子供、子育て世帯への経済的な負担軽減策や、安全、安心な地域づくりに向けた防災、減災の取り組みを具体化してまいります。
　これらの取り組みを通じて、人口減少対策を初めとする県政の重要課題への予算の大胆な重点措置と、持続可能な行財政基盤の構築との両立を実現してまいります。
〇30番（郷右近浩君）　今、御答弁を聞いていて、特に最後、どのようにしていくかという部分で、令和５年度、県がこれまでじっくりと力をためてきたもの、そして、これからやろうとすることをしっかり整理されて、そして前に進んでいく。今回の行財政研究会の報告書については、これまでの岩手県が行ってきた医療を支える動きや広い岩手県での教育の特殊性、やってきたことに関して、基本的には是としており、しっかりと認めていただき、さらに前に進めていく、そのための力、そしてヒントをいただいたものと私は感じております。
　今回の報告書をしっかりとベースにしながら新たな岩手をつくる、そうした動きができてくることを非常に期待するものであります。
　そうした中で、個別の点に入っていくのですが、地域医療の今後の方向性について、先ほどの質問でも取り上げました、持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会の報告書においては、県立病院のさらなる充実を検討する上での課題として、本県における人口減少とそれに伴う患者数の減少見込みや、各保健医療圏域内での完結率の低下、また、全国最下位の医師不足を初めとした医療従事者の不足、医療の高度、専門化などが示されております。
　これらの課題を踏まえ、報告書では、持続可能で希望ある医療提供体制の構築に向けてさまざまな視点が示されており、私もこの間、機会を得るごとに提言してきた方向と同じ思いであると受けとめております。
　知事は、本県に必要な医療提供体制の構築を今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
　また、さきの９月定例会において、県からは、報告書で提言いただいたさまざまな視点を参考にしながら、早期に取り組むべき課題について、令和６年度からの６年間を計画期間とする次期保健医療計画の策定において検討を行っているとの考えが示されておりますが、具体的にどのような方向で検討を進めていこうとされているのかお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会の報告書で提言いただいた中長期的な視点に立ったあるべき施策を大いに参考としつつ、将来の医療需要や令和18年度までの偏在解消を目指している医師確保等の状況を踏まえながら、限られた医療資源のもとで、急性期医療から在宅医療に至るまで、切れ目のない医療提供体制の構築を進めていく必要があると考えております。
　次期保健医療計画の策定に向けて、次の感染症危機に備えた対応や保健所の機能強化などに加え、県民が身近な地域で安心して医療を受けられるよう、初期医療のほか、入院医療を中心とする一般の医療需要にも対応した地域医療体制の確保を図るとともに、医療の高度、専門化にも対応するため、がんや循環器疾患、その他疾病等についての広域的な医療圏のあり方について、必要な検討を行ってまいります。
　さらに、検討を進めていくに当たっては、予防や健康増進などの保健サービスや地域包括ケアとの連携、ＤＸを活用した医療提供等の視点も踏まえ、県民や医療関係者の意見を伺いながら計画の策定に取り組んでまいります。
〇30番（郷右近浩君）　この質問の前の知事の答弁の中で、二次医療圏のあり方等も考えていく、考慮していく部分があるという答弁があったと思いますけれども、報告書にあるとおり、例えば、ハイボリュームセンターであったりとか、これから県民の医療をどのように支えていくかというところは、医師の働き方改革も始まってくる中で、岐路に立っている部分だろうと私は思います。県内をしっかりと支えている今の医療体系をどのようにしていくかということは、なかなかすぐにどうこうというわけにはいかないと思いますが、その中にあっても、例えばがんであったりとか、それぞれの治療、それぞれの地元においては考えていかなければいけないことが出てくるのではないかと考えているわけであります。
　個別になっていくので、この点、保健福祉部長にお伺いしたいと思います。まず、二次保健医療圏というものを一体どのように考えていくのか。そしてまた、この報告書の中に、基幹病院の統合による症例数や手術数の多いハイボリュームセンター整備の必要性も提言されておりますけれども、本県の医療提供体制全体を検討する上で、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　郷右近浩議員から２点、御質問をいただきました。
　二次保健医療圏につきましては、医療の視点はもちろんありますけれども、そのほかにも岩手県は保健医療圏という形で保健所が管轄する圏域、また、高齢者福祉圏域という形で高齢者福祉を想定する圏域、障がい者保健福祉圏域も二次保健医療圏域という形で設定しているところでございます。医療のみならず、保健、福祉の観点からも総合的に今後検討を進めていくこととしております。
　また、先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、医療の高度化、専門家にも十分対応するため、例えば、今、周産期や精神科疾患につきましては広域で医療圏を設定しているわけでございますけれども、こうしたことも念頭に置きながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、持続可能な希望ある岩手を実現する行財政研究会の報告書の中で県立病院の基幹病院の統合によるハイボリュームセンターについて、今後の医療需要の動向から症例数の減少が見込まれる中においても、医療の高度、専門化に対応した医療機関を居住地域から至便な範囲で確保するために検討する必要があると示されております。
　一方で、県立病院については、県立病院以外の医療機関が少ない地域においては、初期医療から軽度の急性期医療、介護サービス事業者と連携した地域包括ケア、在宅医療といったさまざまな医療機能を提供する役割を担っている地域も多くございます。
　今後、検討を行う際には、本格的な人口減少社会を迎える中で、県立病院が県民に身近な医療と高度専門的な医療をどのように提供していくかについて、それぞれの地域医療の現状、地域保健や市町村の介護事業との連携など、地域において安心して必要な医療を受けられる体制を引き続き確保していくことが必要であり、県医療局を中心に、関係者等と丁寧な議論を進めていく必要があるものと考えております。
〇30番（郷右近浩君）　確かに難しい問題だと思います。これまで私自身も十数年間、地域医療をどのような形でしっかりと県民を守る形をつくっていくかということについて質問させていただいてまいりました。例えば、県の計画の中でも、まさに次期保健医療計画がまた策定時期に来ているということがありますが、そのほかに県立病院の経営計画、これは保健医療計画に準ずるもの、そこはセットになってくるものだと思いますけれども、さらには地域医療構想であったりという中で、そこをどこからどのようにやっていくか。その中においても１丁目１番地になるのは、やはり保健医療計画だろうと思っているところであります。
　今回、こうした提言をいただいた中で、そして、今の岩手県の中で、すべからくそれを全部整理統合しようなどという話ではなくて、それぞれの二次保健医療圏という形をこれまでもとってまいりましたけれども、例えば、がんであれば、ここできちんと診れるといった、まさに良質な医療を提供できると。私の友人も、がんになりました。ステージIII、どこに行って治しますか。福島県に行ったり、さらには東京都に行ったりというような状況がある中で、私は経済的負担も含めて、やはり岩手県内でしっかりとやってくれるところ、なるべく身近に、県内に１カ所なのか、この広い県ですから３カ所なのか、そういう形をしっかりととっていくべきであろう、そういう体制まで何とか持っていけないかといった思いで、この間、質問をさせていただいておりました。
　ぜひ今回、この報告書において、県民生活に直結する分野ですので、これまで重点的に措置してきた、岩手県の強みとしても評価いただいている県立病院の体制ですので、何としてもさらに前に進めるべく、また対応をいろいろ頑張っていただきたいと思うわけであります。よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、子供、子育て環境の充実についてお伺いしてまいります。
　本県の人口は、平成９年以降減少を続けており、これまでも県では、産業振興や安定した雇用の確保、子育て環境の整備、移住、定住の促進など、自然減対策と社会減対策を進めてまいりました。近年は、新型コロナウイルス感染症を契機として地方移住への関心の高まりやデジタル技術の利活用の進展が見られる一方で、婚姻件数や出生数が減少しており、こうした影響の長期化が懸念されているところであります。
　県では、現在策定中のいわて県民計画（2019〜2028）の第２期政策推進プランにおいて、人口減少対策に最優先で取り組むこととし、重点事項１として、男女がともに活躍できる環境づくりを進めながら、結婚、子育てなどライフステージに応じた支援や、移住、定住施策を強化することを掲げております。
　人口減少対策においては、社会減対策とあわせて、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援などの自然減対策の強化が重要であります。
　県は、自然減対策について、第１期政策推進プランの取り組みをどのように総括しているのか、これまでの進捗を踏まえ、第２期政策推進プランでは、どのような取り組みの方向性を出していくのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　これまで県では、第１期政策推進プランにおいて、安心して子供を産み育てられる環境をつくるため、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目ない支援体制の構築や子育てにやさしい職場づくりなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
　具体的には、子供の医療費助成に係る現物給付の拡大や保育所等の待機児童の解消などのほか、新たに産後ケア利用料無償化を行う市町村への補助、いわて幼児教育センターの設置などに取り組んでおり、第１期プランに掲げる指標の達成状況や県民の実感等を踏まえ、それぞれの取り組みはおおむね順調に推進されているものと認識しております。
　しかしながら、本県の合計特殊出生率は、全国と同様に依然として低下傾向が続いており、その背景には、結婚観の多様化や出会いの機会の減少、経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えられ、さらなる子供、子育て支援策の充実が必要と考えております。
　このため、第２期政策推進プランにおいては、自然減対策を社会減対策とともに重点事項の第一に位置づけ、市町村や民間団体等との連携を一層図りながら、結婚、妊娠、出産、子育てに至る各ライフステージに応じた総合的な取り組みを強化してまいります。
〇30番（郷右近浩君）　今、知事からお話があったとおり、令和３年の本県の出生数でありますけれども、6､472人、10年前と比較して2､838人減少しており、また、令和３年の合計特殊出生率は1.30と平成29年と比べると0.17ポイント減少し、全国と同様に低下傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の2021年の出生動向基本調査の夫婦調査によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるからという経済的理由が52.6％と最も高い選択率であり、欲しいけれどもできないからを選択する割合は23.9％と年々増加傾向にあります。
　そこで、子育て世代の医療費に係る経済的負担の軽減についてお伺いしてまいりたいと思います。
　さきに報道があったように、令和５年度に盛岡市、滝沢市、久慈市が子供の医療費助成の対象を高校生まで拡大する見込みであり、市町村により取り組みが進められている中において、子育て世代が医療費の負担感軽減をより一層実感できるよう、市町村や関係団体からも要望が高い子供医療費助成の現物給付の対象拡大が重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、市町村等と協議の上、令和２年８月に全県一律で現物給付の対象を中学生まで拡大してきたところであります。これにより子育て家庭の経済的な負担が軽減され、その置かれた環境に左右されることなく、子供の適正な医療の確保が図られてきたと考えております。
　今般、令和５年度から県内全市町村で高校生への医療費助成が見込まれることを機に、現物給付の高校生までの拡大について、市長会、町村会を通じて全ての市町村から要望をいただいており、これまで全県一律で県と市町村が足並みをそろえて導入を図ってきた経緯も踏まえ、来年度の実施に向けて検討を進めてまいります。
〇30番（郷右近浩君）　ありがとうございます。経済的な部分において、子供１人から２人、２人から３人、持つというところになかなか踏み込めない、そうした部分の要素というのは非常に多いと思います。特に、冒頭でお話しさせていただきましたとおり、山崎史郎さんの本、前にも知事が引用されておりましたけれども、私自身もそれを拝見する中で、本当にいろいろな要素がある。さまざまな政策を動員して、そして、さまざまな要素を全部きちんとつぶしていく。もちろん財源の問題も出てきますけれども、そうしたことをしっかりやっていって、きちんと産んで育てていただく。
　そうしたような形をつくっていく中において、今回のように一つ一つ、子供を産んで育てる部分の負担が少しでも少なくなる、そうしたことは非常に大きな力になると思っております。ありがとうございます。
　続いて、安心して妊娠、出産できる環境の整備についてお伺いしたいと思います。
　合計特殊出生率の向上のためには、子供を持ちたいと願う方々が理想とする数の子供を持てるようになることが重要であり、国に対する支援を初め、妊産婦への産前産後のサポートを充実させるなど、安心して妊娠、出産ができる環境の整備が重要と考えますが、県内の妊娠、出産に係る現状と取り組み、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県では、子供を持ちたいと願う方が希望をかなえられるよう、特定不妊治療などへの助成を実施し、経済的負担の軽減を図るとともに、不妊専門相談センターを設置し、不妊に悩む夫婦を総合的に支援してまいりました。
　また、妊娠、出産、育児などについて総合的な支援を行う子育て世代包括支援センターの市町村への設置を促進するとともに、今年度から産後ケア事業の利用料の無償化に取り組むなど、産後ケア事業の拡充を図っており、実施市町村は年々拡大しているところであります。
　不妊治療については、本年４月から保険適用となり、一層の軽減が図られたところでありますが、それに伴う受療の動向やニーズの変化などを把握するとともに、治療と仕事の両立について企業等への啓発にも努め、出産を望む方がしっかりと治療に向き合える環境の整備を進めてまいります。
　また、妊産婦が身近な地域で産前産後のサポートを受けられるよう、各市町村における相談支援体制や産後ケア事業の拡充に向けて、県としても、圏域ごとの連絡調整会議の場などを活用し、市町村等の取り組み事例の紹介や関係機関との調整を通じまして、引き続き市町村を支援してまいります。
〇30番（郷右近浩君）　今のような答弁になろうかと思っていましたが、特に、出産に係る取り組みという部分についてですけれども、出産ができる環境がなければ、もちろん妊娠ということも一歩、まずは考えてしまうということを考えると、出産ができる環境をしっかりと整備していかなければいけない。
　確かに、県でもさまざまなサポート体制であったり、これまで県下で妊娠ができる環境をどう整えていくか、一生懸命取り組んでいただいているのは私自身も拝見しておりますし、承知しているところであります。
　しかしながら、不安をしっかりと取り除いていくために、誰でも身近に出産できる場所があって、そこに行けばという思いは強い中で、そういう場をきちんとつくっていくことがもちろん目指すべきところであります。それがまだ時間がかかる、できないというのであれば、それをしっかりとサポートする、そこまでの安心をつくってあげる、これはいくら取り組んでも取り組んでも、恐らく、やってもやってもという部分もあろうかとも思います。すべからくの不安を取り除くという話です。ただ、その部分については、さらに意を用いてやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、妊娠、出産、そして、その前の結婚という部分もありますが、次に、少子化と若い世代への働きかけについてお伺いしてまいりたいと思います。
　本県の婚姻件数につきましては、令和元年は、いわゆる令和婚の効果により前年比50組増の4､489組となったものの、コロナ禍もあって、令和２年は3､918組、令和３年は3､673組と年々減少しております。
　また、全国と同様に、本県の男性、女性の生涯未婚率や平均初婚年齢は年々上昇しており、日本は婚外子が少ないことを考え合わせると、こうした未婚化、晩婚化の状況が出生率の低下に直結することは、本年３月の予算特別委員会で知事が引用された山崎史郎氏の人口戦略法案においても大きな要因の指摘されているところであります。
　人口減少対策を進める上では、若い世代が早い段階から将来のライフプランを考え、希望を持って子供を持ち、育てるという未来を描くことができるよう、若い世代へのさらなる働きかけが必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　出生動向基本調査によりますと、30代前半までの独身者の約８割が、いずれ結婚する意向を持ちながら、結婚する必要をまだ感じないや、今は仕事や学業に打ち込みたいなど、結婚に対し積極的な動機がなく独身でいる場合が多くなっております。
　一方で、妻の年齢が35歳以上の夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、高年齢での出産や不妊を選択する割合がふえてきていることから、これから結婚や出産を希望する若い世代に対して、加齢に伴う妊娠率の低下や高齢出産のリスクなどの正しい知識を早い段階からお伝えし、ライフデザイン構築を支援することが重要であると考えております。
　県では、今年度、妊娠や不妊に関する基礎知識などをわかりやすく解説するとともに、各自で書き込み可能なライフプランシートを盛り込んだ啓発用の漫画冊子を作成し、県内全ての高校や大学のほか、企業等に配布したところであります。
　今後、この冊子を教材として有効に活用し、授業や講義等の場において、学生や若い世代に対し、具体的にライフプランを考える機会を提供できるよう、大学、企業等のほか、助産師等の専門職とも連携しながら取り組みを進めてまいります。
〇30番（郷右近浩君）　今回、国の補正予算で、出産お祝い金なのか一時金なのか、また措置されていると思います。それ自体、これまでどこの市町村でもいろいろやってきたもので、それが国から予算としておりても、もしかしたら、市町村によっては財源振りかえだけでそれが形にあらわれないかもしれない。その一時金というか、目先の何万円という話ではなくて、しっかりと次の世代をつくっていただくということに関しては、それを支えてあげる、すべからくの部分が必要であろうと思います。女性の方が結婚して、そして子供を持っていただいて、しかしながら、もちろん仕事をやっていく中で、それがきちんとキャリアの中に保障されるような仕組みであったり、本当に多くの政策総動員というか、そうしたものが必要で、小手先のことだけでは決して回っていかない。一つ一つやっていくことは大事であります。その部分は国に訴えながら、そしてまた、県としてできることをさらに強くやっていただきたいと思うわけでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　現在策定中の第２期政策推進プランにおきましては、新型コロナウイルス感染症などの直面する課題に対応しつつ、人口減少対策に最優先で取り組むとの方向性や、安心して子供を産み育てられる環境の充実、デジタルトランスフォーメーションの推進などの重点施策が示されているところであります。
　今後、第２期政策推進プランを初めとする、いわて県民計画（2019〜2028）の第２期アクションプランに基づき、さまざまな重要施策を推進していく上では、これまで以上に県と市町村の連携が重要になるものと考えます。また、実効性の高い取り組みを展開していく上で、知事と市町村長がトップレベルで意見交換を行い、課題を共有していくこともより一層必要になると考えます。
　そこでお伺いします。今後、県と市町村との一層の連携強化に向けて、知事御自身としてどのような姿勢で臨まれるのか、現時点での知事のお考えがあればお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　今回お示しした第２期アクションプランの素案は、本年８月に開催した圏域ごとの知事と市町村長との意見交換における意見も踏まえ取りまとめたものであり、郷右近浩議員御指摘のとおり、人口減少対策を初め、第２期アクションプランに掲げるさまざまな施策を推進していくためには、県と市町村との一層の連携強化が必要であります。
　県では、これまでも県・市町村トップミーティングや、県市町村連携推進会議の開催等により、重要な施策に係る県と市町村との情報共有や意見交換を行い、市町村と連携し、施策を推進してまいりました。
　また、市長会や町村会による要望などで来庁された際、あるいは、県政懇談会等の県内出張の際などに市町村長から直接、地域の実情や課題について話を伺っているところであります。
　今後もトップミーティングや圏域ごとの市町村長との意見交換を継続的に実施していくほか、これまで広域振興局長が受けていた市町村要望について、令和５年度からは、可能な限り知事が広域振興局長とともに要望の場に出席する方向で検討を進めているところであります。
　知事と市町村長との情報共有、意見交換の機会を一層充実させることで、人口減少対策を初め、地域が直面する喫緊の課題解決に向け、実効性ある取り組みを推進してまいります。
〇30番（郷右近浩君）　これまでも知事がさまざまな機会に市町村長や、首長以外にも企業であったり、岩手県に対していろいろ力を尽くしてくださっている方々とお会いしていたということは存じ上げております。今回は特に、第２期アクションプランを策定して、これから岩手県をどうしていくという中にあって、しかも、今、いろいろな要素がまた入ってきている。そうした部分については、さらにコミュニケーションを強くしながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症第８波に対応する補正予算についてお伺いします。
　さきに開催された国の新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、今後の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応が取りまとめられ、各都道府県に対し、オミクロン株に対応したレベル分類の見直しと、各段階における感染拡大防止措置が示されたと伺っております。
　国は地方自治体へ丸投げのような対応で、医療負荷増大時において、都道府県による医療ひっ迫防止対策強化宣言の発出や、さらに感染拡大が継続する場合の医療非常事態宣言の発出により、住民等への要請、呼びかけを行うことなどにより感染拡大防止措置を講じるとのことですが、県内における新規感染者数は、11月29日には過去最多となる2､248人が確認されるなど、第７波に迫る、いや、やはり第８波が来たというような感染拡大の状況については、医療の逼迫や社会経済活動への影響が再び懸念されるところであります。
　そこで、現下の感染状況や県内の経済動向を見据えた補正予算の必要性についてお伺いいたします。
　知事は11月15日の記者会見において、国の経済対策を踏まえた原油価格、物価高騰対策等について、今定例会中の追加提案に向けて準備していることを公表いたしましたが、現下のこの感染状況を踏まえれば、これから厳冬期を迎えるに当たり、感染拡大防止、医療提供体制の確保について予算の裏づけが必要となるものと推察いたします。感染拡大防止対策として、補正予算の必要性をどのように考えているのか、認識をお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　感染拡大防止の取り組みについてでございますが、現在の本県の感染レベルは、ことしの夏の第７波のピークに匹敵する水準であり、特に重症化率が高い方が利用している高齢者施設、障がい者施設や学校、教育、保育施設等でクラスターが多く発生しているところであります。
　このため、これらの施設における感染拡大防止対策の強化として、検査の拡充、継続が必要と考えており、追加提案を予定しております補正予算案への計上を含め検討しているところでございます。
〇30番（郷右近浩君）　先ほど第８波と言いかえたわけでありますけれども、この岩手県において、感染拡大がどんどん続いています。その中で、新型コロナウイルス感染症の新規患者の年齢構成でありますが、10代が最多、次いで40代、そして10代以下、またそこから30代というような傾向がこの間ずっと続いているわけでありますけれども、児童、生徒とその親による家庭内感染が原因ではないかと私自身も推察するところであります。
　学校現場などの話を聞くと、大体そのような形で推移しているのかなと思われるわけでありますが、社会福祉施設等の運営を支える世代の感染拡大は、施設内での感染リスクや施設の運営自体が困難となるなど、社会的に大きな影響も懸念される。親世代が働いていると、いろいろな懸念がどんどん出てくるという中にあって、原因となっている家庭内感染をとめるために、学校現場における感染拡大防止が重要であると私は考えます。教育委員会の取り組みについて伺ってまいります。
　また、タブレット端末は、コロナ禍において、普及が進み、感染防止対策のほか、不登校の児童、生徒にも有効なツールとして考えておりますけれども、必ずしも積極的に活用されていない状態もあるのではないかと私自身は受けとめております。学校現場の感染をとめるために、アイテムとしてそうしたものを使いながら、しっかりと感染拡大にブレーキをかけていくような方策をすべきと考えるわけでありますが、リモート授業等への活用状況と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇教育長（佐藤博君）　10月中旬以降、県内では児童、生徒及び教職員の感染が増加しております。まず、学校における感染拡大を防止するために感染状況を的確に把握し、保健所や学校医の指導等を受けながら、必要に応じて学級閉鎖、あるいは学年閉鎖、臨時休業等の対応をしております。また、県立学校におきましては、感染拡大防止に向け、学校長の判断で検査が実施できるよう抗原検査キットを配布しまして、検査対応をしておりますし、また、小学校及び特別支援学校の教職員を対象に、地域の感染状況に応じて、原則週２回、集中検査を実施して対応しているところです。
　それから、教職員のワクチン接種につきましては、追加接種の間隔が３カ月に短縮されたことや、今後、年末年始に向けまして、人と接触する機会がふえてまいりますので、県が実施する集団接種等も活用するなど、接種を希望する教職員が機会を逸することがないよう、周知に努めているところでございます。
　それから、これから寒い時期になってきますけれども、工夫しながらの換気であるとか、こまめな手洗いなど、基本的な感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、学校における感染拡大防止とあわせまして、学校教育活動の継続、学びを保障するということについて、タブレット端末の積極的活用についてお話がございました。県教育委員会では、非常時の端末の持ち帰りの準備が完了していない市町村、並びに通常時においても持ち帰りの準備が進んでいない市町村に対しまして、10月末に取り組みの一層の推進を依頼したところであります。また、11月に開催しました岩手県学校教育ＩＣＴ推進協議会の場におきまして、全ての市町村の教育長に対しまして、改めて要請を行ったところでございます。
　引き続き、市町村教育委員会と連携しまして、タブレット端末の活用など先進事例の紹介などを行いまして、オンライン活用に向けた学校の取り組みを支援してまいります。
〇30番（郷右近浩君）　今回質問させていただいたのは、学校現場でも、例えば36人学級で17人が新型コロナウイルス感染症で休んでいる。過半数ではないけれども、そうなってくると、その子たちは宿題を与えられるかもしれませんけれども、クラスに行っている子供たちが果たして本当に19人でいいのか。学校を休んでいる子たちが宿題と言うような形でそれでいいのか。私自身、今回のタブレットという部分については、いいか悪いか、いまだに自信を持って言えないと考えております。
　しかしながら、整備したいいアイテムがあるのであれば、それをしっかり活用して、創意工夫でいろいろな対応ができようかと思います。それを一切せずに、子供たちが単純にただ休み、学校は動かしているといったような対応こそ、私はもっと考えていくべきだと思います。
　先ほど、10月末に取り組みをさらに推進するように市町村に依頼したということをお聞きしましたけれども、教育委員会のほうでも引き続き、しっかりと県内の市町村立学校であったり、そうしたものを見ながら取り組んでいただければと思います。
　引き続き、追加の補正予算についてお伺いしてまいりたいと思います。
　県内でも既に第８波のコロナ禍の中、一向に収束を見せない原油価格、物価価格、そして、これが年末年始という多くの飲食店、宿泊施設の書き入れ時に重なるとともに、一般的に生活者にとっても出費がかさむ時期に重なっていることは本当に大変な事態であると認識しております。
　電気料金、灯油価格の高騰は生活者の懐を冷やし、結果的に、外食、旅行等への需要を引き下げ、最近は既に多くの人数での忘年会、新年会の機会も見送られてきているものと感じております。また、これら原材料費の高騰を価格転嫁できない医療、福祉関連分野の事業者や零細な事業者からは、厳しい経営状況について話を聞く機会も多くなっております。
　この感染状況に応じた県内経済活動を下支えするべく、生活に困窮する方々への支援はもちろんのこと、10月に実施し、幅広い年齢層から大変好評であった、いわて県民応援プレミアムポイントのような、多くの県民が効果を実感できる取り組みが必要と考えますが、現在検討中の追加補正予算ではどのような対策を講じるつもりなのか、知事の見解をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　直近では、県内の光熱水費について消費者物価指数が前年同月比10％以上の上昇となっており、今後においてもこの傾向が続く見込みであるなど、エネルギー、食料品価格等の高騰は県民生活に大きな影響を及ぼしていると認識しておりまして、これに対応するため、国の経済対策に呼応して、現在、追加の補正予算案を準備しております。
　内容については、著しく生活に困窮している世帯の光熱水費等の負担軽減を初め、広く県民の生活を支援しつつ県内経済を活性化させる取り組みとして、郷右近浩議員御指摘の、いわて県民応援プレミアムポイント還元事業の追加実施についても検討を進めているところであります。
　また、光熱水費の高騰分を価格に転嫁することが困難な業種への負担軽減策についても検討しており、これまでの類似の補正予算において講じてきた総額94億円の対策と合わせ、県民一人一人に寄り添った支援を講じてまいります。
〇30番（郷右近浩君）　今現在のコロナ禍、さらには原油高騰によるエネルギー価格の高騰、そして食料品、さまざまな今の物価対策、一つのことだけでなかなか支援がしっかり行きわたらないという部分については、今回、さまざま手だてをやっていただく。さらに、いわて県民応援プレミアムポイント還元事業を利用していた年齢層は40代、50代が多い。私自身、食料品店などで某音が聞こえてきたり、さまざまな音をよく聞いておりました。スーパーでかなり使われているということを実感し、それは家庭全体の中で回っていくということで、幅広く使われているということを実感しております。また、県民の生活を下支えするような県としての対応をよろしくお願いしてまいりたいと思います。
　そこで、今回示されております29兆円に上る国の補正予算の内容を見ますと、物価高騰、賃上げへの取り組みに7.8兆円が計上されており、補正予算の目玉とされておりますけれども、防災・減災、国土強靱化の推進、外交、安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心の確保にもほぼ同規模の7.5兆円が計上されております。公共事業費関係で1.2兆円、こどもの安心・安全対策支援パッケージに234億円など、県において取り組みが必要な事項が多く見受けられます。これらの分野について、県として今定例会中の補正予算の編成も含め、どのように対応していくお考えかお伺いいたします。
〇総務部長（千葉幸也君）　国の補正予算への対応についてでありますが、郷右近浩議員御指摘のとおり、現在、国会において審議されている国の令和４年度補正予算案では、電気、ガス料金対策などの物価高騰・賃上げへの取り組みのほか、防災、減災、国土強靱化の推進を初めとする国民の安全、安心の確保などの取り組みが盛り込まれております。
　このうち、こどもの安心・安全対策など早急に対応が必要なものについては、追加提案を予定している補正予算案への計上を含め検討を進めているほか、その他の取り組みについても、適時適切に対応してまいります。
〇30番（郷右近浩君）　適時適切によろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＩＬＣの推進についてお伺いいたします。
　国際リニアコライダーについては、私が県議会議員に当選した当時、そのものが余り世に知られていない時代に、県議会で初めてＩＬＣを取り上げた同僚の故亀卦川富夫議員の一般質問から、ＩＬＣの持つ多様な価値や大きな波及効果を感じ、今日までＩＬＣの実現に対する強い思いを抱き続けてまいりました。
　県では平成23年８月に策定した、東日本大震災津波復興計画の復興基本計画に初めて国際リニアコライダーの誘致を明記して以来、その誘致活動や受け入れ体制の整備の取り組みを積極的に進めてこられたものと承知しており、敬意を表したいと思います。
　また、そうした取り組みを進める中、平成27年４月、岩手県立大学の学長として、高エネルギー加速器研究機構の機構長やＩＣＦＡ─国際将来加速器委員会の委員長などを歴任された鈴木厚人氏を迎えられ、本県の誘致活動を牽引していただいているところであり、このことは誘致活動に大きな力を与えるものであるとともに、県が内外に誘致への本気度を示す最大の取り組み成果であると評価しております。
　現在、本年２月の準備研究所への移行は時期尚早とする第２期有識者会議の取りまとめにより、ＩＬＣ実現に向けた取り組みの停滞が懸念される状況にありますが、その一方で、ＩＤＴ─ＩＬＣ国際推進チームにより国際共同研究の推進や国際有識者会議による政府間協議に向けた環境整備が来年春を目標に進められているものと承知しており、こうした動きは着実にＩＬＣ実現につながる取り組みとして注目しております。
　そこでお伺いします。まず、県はＩＬＣをめぐる現状をどう認識しているのかお伺いいたします。
　また、あわせて、文部科学省では令和５年度予算の概算要求において、ＩＬＣ関連予算を前年度予算比で倍増となる９億7､000万円を盛り込んだところでありますが、県はこれをどう評価しているのかお伺いします。
〇ＩＬＣ推進局長（箱石知義君）　ＩＬＣをめぐる現状認識についてでありますが、本年２月の文部科学省の有識者会議の議論の取りまとめ後、海外の一部研究者からは、世界のほかの場所でホストを見つけることにもっと注意を向けるべきといった、日本でのＩＬＣ計画の推進に懐疑的な見方も出てきていると聞いております。
　一方、ＩＣＦＡ─国際将来加速器委員会は、４月に日本でのＩＬＣの実現を引き続き奨励するとともに、今後１年間の進展を注意深く見守るとするステートメントを公表しました。
　現在、このステートメントを踏まえ、ＩＤＴ─ＩＬＣ国際推進チームにより国際的な共同研究開発を推進する枠組みとなるＩＬＣテクノロジーネットワークの立ち上げの準備や、国際有識者会議による政府間協議に向けた環境整備の検討が進められているものと承知しております。
　県といたしましては、ＩＬＣの実現に向けて、今後１年間の進展を注意深く見守るとしたＩＣＦＡの期待に応えるためにも、ＩＤＴが進める二つの取り組みを海外の研究者の理解を得ながらタイムリーに、かつ着実に進展させることが重要と考えており、関連する予算の確保を含めて関係省庁に要望しているところでございます。
　文部科学省の概算要求でございますけれども、令和５年度の概算要求においては、ＩＬＣ関連予算として、令和４年度当初予算比で倍増となる９億7､000万円が盛り込まれたところでございます。この概算要求に関しては、うち７億円が将来加速器の性能向上に向けた海外研究機関と協働による研究開発を進めるための予算であると聞いており、現在、ＩＤＴにおいて進められている国際的な研究開発の推進に向けた取り組みの方向性に沿ったものと認識しております。
　先般、10月13日に開催されたリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟、いわゆる超党派国会議連の総会において講演を行ったＩＤＴの中田達也議長からもこれを評価するコメントがあったところであり、県といたしましても、この予算の確保によりＩＬＣの実現につながる取り組みが進むことを期待しております。
　こうした状況を踏まえ、ＩＬＣ関連予算の確実な確保に向け、先月11日、知事から鈴木俊一財務大臣に対し直接要望を行ったほか、ＩＬＣ推進局におきましても、文部科学省や内閣府などの関係省庁に対し要望活動を行ったところでございます。
〇30番（郷右近浩君）　今、御説明いただきましたが、まずは県の所管の部分でありますけれども、私はさまざまな方の意見を聞くと、国のほうがそれほど動いてこないとしか捉えられないと思っております。今回、予算は確かに倍増になりました。ただ、この予算についても、これでどこまで前に進むのか。実際問題、ＩＬＣテクノロジーネットワークや国際有識者会議で、やれることをしっかりやっていきながら、ＩＬＣを何としても実現させるという強い意志を科学者、そして関係者の中から見受けられる。私は、そうした中では、岩手県としてもさらに意を強くして、この国際共同研究の推進や政府間協議に向けた環境整備などの取り組みを加速させるために、さらに産学官や地域での後押しが必要であると考えるものであります。
　ここ２年、コロナ禍等でさまざまな活動が制約されてまいりましたが、ＩＬＣ誘致の機運を盛り上げるためには、多くの関係者と連携したフォーラムやシンポジウムなどによる情報発信、機運醸成に取り組むべきと考えます。来年３月に向けて、これまでもちろん、さまざまな形での出前授業であったり、いろいろなことをやってきました。こうやって海外の研究者や国内の研究者が切望して、そして、きちんとＩＬＣというものをつくって研究の成果を出していく。そうしたものをさらに目に見えるような形でやっていくべきではないかとも思うわけであります。今後、ＩＬＣの実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　現在、国内外の研究者により、ＩＬＣに関する国際共同研究の推進や国際有識者会議の設置による政府間協議の環境づくりに向けた取り組みが進められており、こうした取り組みは、ＩＬＣ計画を着実に前進させるものと期待しております。
　ＩＬＣの実現に向けては、こうした研究者の取り組みとともに、ＩＬＣの有する意義や価値を広く内外に発信することが重要であります。
　ＩＬＣはその学術的意義に加え、日本誘致により日本の国際的信頼と科学技術外交への貢献、大型国際科学技術拠点の立地による世界平和への貢献、イノベーションの創出と産業の発展、新たな地方創生と震災からの復興など、多様な価値を生み出すものと期待されており、そうした国民的な理解のもとに国や地域の関係者が一体となって日本誘致に向けた大きな流れをつくり出すことが政府による誘致判断の力になると考えております。
　県としては、こうした認識のもと、コロナ禍にあっても国への働きかけを継続してきたほか、リモートでの講演会の開催やウエブ配信などの工夫を行いながら、情報発信や理解促進に努めてまいりました。
　今日、コロナ禍に伴う行動制限が解除され、多様な活動が可能となる中、この１年の取り組みが重要であるとの認識に立ち、県内外のＩＬＣ推進団体等とこれを共有し、積極的に連携を図りながら、さらなる国民的な機運の盛り上げを図ってまいりたいと思います。
〇30番（郷右近浩君）　以前に奥州市や一関市で、研究者の方々が集まってフォーラムをやっているときに、地元の方々が何だろうと、ものすごく興味を持った目で見てくる。これはもちろん、子供たちや、さまざまな企業に、出前授業でＩＬＣというものを教えていく、可能性も含めてやっていく、それも大切ですし、そうした広め方もある。ただ、ふだん地域にいないような方々が来て、集まって会議等をしている。そうしたものの効果も非常に大きいということを私はこれまで感じてまいりました。ぜひ、来年に向けてできることを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、森林環境譲与税についてお伺いします。
　同税については、課税開始に先立って令和元年度から自治体への譲与税としての配分が開始されており、令和３年度は、県分として1.8億円、県内市町村分としては10.3億円の合計12.1億円が岩手県に配分されております。これは独自の県民税である、いわての森林づくり県民税の税収のおよそ1.6倍に上る規模であります。
　森林環境譲与税については、令和６年度から森林環境税として実際に県民に課税されることとなりますが、まず、これまでの譲与税を財源として、どの程度の事業が執行されてきたのか、県分、市町村分、それぞれについてお伺いします。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　森林環境譲与税についてでありますが、森林環境譲与税は、森林経営の効率化と森林経営の適正化を一体的に促進することを目的に、市町村では森林経営管理制度に基づく森林整備の促進や担い手対策、木材の利用促進等の費用に、県では、市町村の取り組みを支援する費用等に充てることとされております。
　市町村では、森林環境譲与税を活用し、所有者にかわって森林を適切に経営管理するため、航空レーザー等を活用した森林の現況調査や、森林所有者への経営意向調査のほか、林業行政を担当する地域林政アドバイザーの配置などを行っており、今年度末までの執行額は、これまでの剰余総額39億円のうち約28億円と見込まれるところです。
　また、県では市町村の取り組みを支援するため、技術的な助言を行う専門職員の広域振興局への配置や、市町村等が森林情報を効率的に利用できる森林クラウドシステムの整備のほか、いわて林業アカデミーにおける現場技術者の養成などを行っており、今年度末までの執行額は、譲与総額約６億7､000万円のうち約６億円と見込んでいるところです。
〇30番（郷右近浩君）　これまで配分されました森林環境譲与税については、全国的にも執行割合は５割程度で、当県は割としっかりと使っているということでありますけれども、その残金については全県的に基金に積み立てられていると認識しております。具体的な活用範囲に戸惑う団体が多いほか、その配分について、人口を考慮した算定の結果、都市部にも多く配分されていることがその原因と分析されておりますが、県内の特に小規模な市町村においては、林業技術職の配置がない団体もあり、同税の使途として想定されている森林の間伐、林業の担い手確保、木材利用の推進に二の足を踏んでいる状況ではないかと考えます。
　これらの課題に対しては、現在、国において使途や譲与基準の見直しが行われていると聞いておりますが、それに加えて、県としても市町村に対する人的支援、垂直補完的な支援が必要ではないかと私は考えます。対応する職員がいないから、税の目的を達成できないというのであれば本末転倒であります。
　市町村に多く配分されている森林環境譲与税を財源として、県の経験豊富な林業技術職を市町村に派遣する手法について、その必要性の調査とあわせ検討を開始すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　市町村への支援についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市町村は森林経営管理制度において、所有者にかわって森林を適切に経営管理するため、まず、森林の現況調査や所有者への経営意向調査を行い、次に、森林管理に必要な計画を策定した上で適切な森林整備を行うこととされております。
　現在、県内では30市町村で森林環境譲与税を活用し、森林の現況調査や経営意向調査などが、また、残りの３市町村ではその準備が進められており、県では、市町村への技術的な助言等を行っております。
　現時点で林業技術職員を市町村に派遣してほしいなどの意向は承知しておりませんが、市町村では今後、森林管理に必要な計画の作成や森林整備へと業務が移行していくことから、県としてどのような支援が可能か、市町村の意向も踏まえながら検討していくこととしております。
　今後とも、市町村が森林環境譲与税を有効に活用しながら、地域の森林整備に適切に取り組んでいくことができるよう、きめ細かく支援してまいります。
〇30番（郷右近浩君）　いずれにしても、森林環境譲与税、いわての森林づくり県民税の活用については、改めて検討が必要な状況にあると考えます。本格的に国税の課税が開始される令和６年度を見据えれば、いわての森林づくり県民税を原資とする基金に税収の３年分を超える24億円が積み上がっている事実も踏まえ、県民から二重課税との指摘を受けない使途のすみ分けが必要ですし、提言を踏まえれば、グリーン社会の実現や建設事業者への林業への参入促進など、木材関連産業創出に資する事業への活用など、県民税の使途拡大も検討すべきではないかと考えるものであります。
　今後、グリーン社会の実現を初めとする重点事項の推進、また、医療提供体制の確保などに向けては、中長期的な財源確保が必要であることから、その一環として、今後の超過課税のあり方を検討すべきではないかと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会の報告書では、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、いわての森林づくり県民税のあり方の検討を含め、あらゆる歳入確保策が必要であることが示されており、県民税については、条例の趣旨や目的の見直しを含めた使途の拡大について検討する時期が来ていることなどが示されています。
　一方で、いわての森林づくり県民税を初めとする超過課税のあり方については、地方自治の根幹にかかわる部分でもあり、その議論に当たっては、住民サービスに対する受益と負担の対応関係の明確性などの観点から、丁寧な議論が必要であると認識しております。
　今後、グリーン社会の実現を初めとする重点事項の推進や、よりよい医療提供体制の構築に向けては、中長期的な視点に立った財源確保の検討が必要であり、本報告書も参考としながら、超過課税のあり方を含め、諸方策について検討を尽くしてまいります。
〇30番（郷右近浩君）　まさに、どこまで広げていけるかというか、二重課税というそしりを受けないような形にしながら、県民に必要なものだという認識をしっかり持っていただく。そのためには使途の拡大であったり、すみ分けという部分の考え方が必要であろうかと思います。冒頭、知事のこの間の運営ということで話をさせていただきましたけれども、今までやってきたものを切るという発想ではなくて、しっかりと次につなげていくといった姿勢で県政運営をやってこられた。そうした中で、私はまだまだ続けていかなければならないもの、しっかりと取り組んでいかなければいけないもの、そうしたものに今の財源を充てることは県民に理解を得られるものと考えるところから、この質問をさせていただきました。またさまざま検討を進めながら、しっかりと対応していただければと思います。
　最後になりますが、県南地域における工業高校の設置についてお伺いします。
　新たな県立高等学校再編計画の後期計画において示されている県南地域への大規模な工業高校の設置については、少子化が進行し、将来にわたり現在の学校規模を維持していくことが難しい局面を迎えている中、産業集積が進む県南地域における産業人材の育成の拠点として、また、地域活性化の視点からも、地域住民や産業界から大きな期待と注目を集めており、早期の整備が望まれているところであります。
　現在、県教育委員会においては設置場所の検討を行っているところと承知しておりますが、例えば、胆江ブロックは高校への進学時において流出が多いことが課題となっていることから、特に、ブロックを超えた統合による新設校を設置するに当たっては、広いエリアから通学することになる生徒利便性はもちろんのこと、こうしたブロック間の転入出の状況に配慮することも必要な視点だと考えます。
　水沢工業高校と一関工業高校を統合して新たに設置する工業高校について、どのような考えで整備を進めていくのか、現在の進捗状況とあわせてお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　県南地域におきましては、今後の中学校卒業予定者数の減少が見込まれる一方で、自動車や半導体関連産業を中心とした産業集積が進んでおり、ものづくり産業などを担う人材育成に対する高校教育の役割への期待が高まっています。
　このことを踏まえ、水沢工業高校と一関工業高校を統合し、校舎や産業教育施設などを新たに整備した上で、１学年６学科６学級の大規模な工業高校を設置することとしたものです。
　統合新設校においては、これからの技術革新に合わせた教育課程の編成や、ＩＴ、ＡＩ、ＩоＴ等に関する新たな学科の設置を検討するとともに、最先端の実習設備や機材の導入により、デジタル化や技術の高度化などに対応した教育環境の整備を図りながら、幅広い分野で活躍できる人材の育成に取り組む魅力ある学校としたいと考えております。
　現在、新しい校舎の立地候補地選定のための基礎調査を行っているところであり、現時点で設置場所については未定でございますが、当該校はブロックを超えた広域の統合となることから、立地候補地の選定に当たっては、外部有識者等の意見を伺う場の設置も視野に、通学する生徒の利便性の確保等、客観性を踏まえた多角的な観点から慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
〇30番（郷右近浩君）　きょうは、これ以上は伺いませんので、また別の機会にお伺いしたいと思います。
　次に、将来の教育環境整備についてお伺いしてまいりたいと思います。
　令和７年度までの現行計画においては、小規模校を維持する方針が示されておりますが、近い将来、少子化は一層進行し、生徒数が減少していくことは人口推計を見ても明らかであります。今後、１学級校や小規模校において十分な教科指導を行うことができる体制を維持していくことが難しくなるほか、小規模校の増加により進学校における進学指導体制にも影響が及ぶことが危惧されます。
　今般の行財政研究会の報告書においても、同様の懸念や実効性のある指導体制を充実しつつ、生徒の選択肢の幅を広げる検討が必要であることなどが示されている中、今後、限られた教育資源を活用し、いかに教育環境を充実させていくかについては、これまでにない発想による斬新な取り組みも必要になってくるのではないでしょうか。
　後期計画後の小規模校のあり方、高校再編のあり方については、広い県土を持つ岩手県において、どのような教育環境を確保していくのかという観点に立ち、しっかりとした道筋を示していく必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　令和４年度の募集学級数による全日制県立高校62校を規模別に見ますと、１学年３学級以下のいわゆる小規模校は30校48.4％、令和５年度では32校51.6％となる見込みであり、学校の小規模化への対応が必要であると認識しているところです。
　令和３年５月に策定しました高校再編計画後期計画の目指す県立高校のあり方は、広大な県土を有する本県において、どの地域に居住しても高校教育を受けられる機会の保障と、将来の高校生も充実した高校生活を送ることができる環境の整備であり、その実現に向け、地域の小規模校を維持した上で高校魅力化の推進や教育の質の確保等に向けて取り組んでいるところです。
　後期計画期間後においても、教育の質の確保等に向けた取り組みは欠かせないことであると考えておりまして、施設の老朽化の状況も踏まえながら、中学校卒業予定者数の減少に応じた教育環境の構築に向け、令和５年度から、次期再編計画の策定に向けた県立高校のあり方についての検討に着手していきたいと考えております。
　検討に当たっては、外部有識者等による検討を行うとともに、地域の方々や中学生等の意見を広く伺いながら、子供たちにとってよりよい教育環境が維持されるよう、丁寧な議論を進めていきたいと考えております。
〇30番（郷右近浩君）　子供を育てる、その環境をしっかりと守っていく、つくっていく、未来への投資、まさにそのものずばりであると思います。これまで知事におかれましては、未来を見据えた中で希望や幸福など、さまざまなキーワードを使われてきました。きょうは、私の今任期最後の一般質問でありましたが、またぜひこうした機会が持てればと思います。
　以上、私の一般質問を終わります。（拍手）
〇副議長（小野共君）　以上をもって、郷右近浩君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（小野共君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時48分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 高　橋　穏　至 君
10　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時13分再開
〇副議長（小野共君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋穏至君。
　　　〔９番高橋穏至君登壇〕（拍手）