〇22番（川村伸浩君）　自由民主党の川村伸浩でございます。本日は、一般質問の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員に感謝を申し上げます。
　それでは、一般質問をさせていただきます。
　まず、知事の政府に対する要望活動について伺います。
　知事は、かつての一般質問において、都道府県の陳情を国にすることは陳情行政と呼ばれ、政治行政改革の一つの柱やとめることになったという趣旨の発言をされております。その言葉から、我々議員や県民は、知事の要望活動に対するスタンスは必ずしも積極的ではない印象を受けますが、要望活動は、知事みずからが大臣に対し直接県民の声を届けることができる極めて貴重な機会であり、県の政策を円滑に進める上で重要な活動であります。
　我々自由民主党も、先月、財務大臣を初め各省庁に対し、復興やＩＬＣについて要望を行ってまいりましたが、お互い顔を突き合わせ、言葉を交わすことで地方の実態、岩手県ならではの地域事情をより深く大臣に理解していただき、政策に反映していただくというプロセスが非常に重要であると考えます。
　知事が先頭に立って地方の声を国に届けながら、国と力を合わせ、地方創生や現下の新型コロナウイルス感染症対策、物価高に取り組んでいくという姿勢を県民に対し示すことが知事として必要なことではないでしょうか。
　国の省庁や政党への要望活動について、知事自身が県民の代表として、これまでどのように取り組んできたのか伺います。
　また、政府要望等について、県民向けにアピール、広報を積極的に行うべきと考えますが、知事の考えをあわせて伺います。
　知事による本県農林水産物のトップセールスについて伺います。
　これまで知事は、本県農林水産物を消費者にアピールするためにさまざまなトップセールスやレストラン等でのＰＲに取り組んでこられたと承知しております。
　しかし、令和２年以降、コロナ禍の中で感染防止の観点から行き先や訪問回数が限られたと伺っております。岩手県の農林水産物は、米、リンゴ、牛肉、水産物など多くの品目がバランスよくそろっており、それぞれの品目が高い評価を得ているところがセールスポイントです。高品質の農林水産物を栽培している生産者の意欲を高めるためにも、知事による農林水産物のトップセールスは大きな意義があります。
　また、知事が実際に首都圏などの消費地に出向いて、岩手県の高品質の農林水産物を売り込むことは、岩手県の認知度の向上、県産農林水産物のブランド化につながるものと考えます。
　売り込みだけではなく、日ごろから岩手県の農林水産物をひいきにしていただいている市場関係者に対し、知事から御礼することも大切ではないでしょうか。
　岩手県が産地間競争に負けないよう、積極的に農林水産物の売り込みをするべきであります。知事による農林水産物のトップセールスの現状と今後の意気込みについて、所見を伺います。
　次に、ＪＲローカル線の維持について伺います。
　国が本年２月に設置した鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会によるローカル鉄道の在り方に関する提言が７月に公表されました。
　提言では、利用者が少ないなど一定の基準を満たす線区について、鉄道事業者または自治体の要請を受け、国の主体的な関与により、都道府県を含む沿線自治体、鉄道事業者等の関係者からなる協議会を設置し、廃止ありき、存続ありきといった前提を置かずに協議する枠組みを創設することが適当であるとしております。
　また、その後、７月28日にはＪＲ東日本から利用の少ない線区の経営情報が開示され、本県では大船渡線、釜石線、北上線、八戸線、花輪線、山田線の６路線10区間の年間収支等が公表されたところであり、いずれの路線も赤字となっております。
　ＪＲローカル線は、通学や日常生活に欠かせない重要な交通手段であり、この存廃は地域にとって大きな問題です。沿線の市町村は、収支や輸送人員のみで存廃に関する議論が進められてしまうのではないかと非常に強い危機感を持っております。
　こうした中、先日、県が主催して開催したＪＲローカル線維持確保連絡会議は、沿線市町村との連携を強化するものであり、非常によい取り組みと受けとめております。
　ＪＲローカル線は県の財産であると私は思います。鉄道維持に係る対応は、それぞれの路線で状況が異なることから、沿線市町村ごと、路線ごとに住民の意向を把握しながら取り組むことも重要ですが、県全体の課題として捉え、県、沿線市町村が一丸となってその維持に向けた取り組みを進めていくことも同様に重要であると考えます。
　県は、ＪＲローカル線維持確保連絡会議の議論等を踏まえ、今後、ＪＲローカル線の維持に向けてどのように対応していくのか伺います。
　次に、農業振興について伺います。
　初めに、水田活用に関する施策への対応について伺います。
　国は、令和４年度第２次補正予算案において、野菜等の高収益作物や国産需要が高まる麦、大豆等の畑作物の本作化に向けて、水田の畑地化に取り組む農業者を支援する畑地化促進事業を示したところです。
　今回の補正予算案で示された畑地化促進事業は、水田の畑地化を促進するため、野菜などの高収益作物では10アール当たり17万5､000円、麦、大豆などの畑作物では10アール当たり14万円を支援するとともに、高収益作物や畑作物の定着を促進するため、10アール当たり２万円を５年間支援する内容となっております。
　農家はこれから冬場にかけて、来年度に向けた営農計画を立てる時期を迎えますが、県は、畑地化など水田での転換作物の作付をどのように進めていくのか伺います。
　次に、スマート農業の取り組みについて伺います。
　ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業は、生産性の飛躍的な向上や農業生産者の高齢化、担い手不足に対応できる重要な取り組みであると考えます。
　県は、平成29年に行政機関や研究機関、企業等を構成委員とする、スマート農業推進研究会を立ち上げ、スマート農業の普及促進を図っております。このスマート農業推進研究会が中心となって、いわてスマート農業祭の開催や国のスマート農業加速化実証プロジェクトによる一貫体系実証などを通じ、多くのスマート農業技術が導入されていると認識しております。
　これまでスマート農業の導入を推進した結果、例えば、県内の大規模稲作経営体において、どのようなスマート農業技術がどの程度導入されているのか伺います。
　一方、スマート農業機械は高価なため、スマート農業機械の導入が難しい小規模経営体でもスマート農業技術を利用できる手だてを検討する必要があります。また、これまで導入されたスマート農業技術について、これまで以上に経営改善に十分に生かされるべきと考えます。
　県はこうした課題に対応するため、今後どのように取り組んでいくのか、方向性を伺います。
　次に、県産米について伺います。
　初めに、県オリジナル品種の生産について伺います。
　県オリジナル品種、金色の風、銀河のしずくは、食味の評価を高め、全国トップクラスの品質や食味を実現するため、生産から出荷まで適正に管理するために生産者の登録制により取り組んできました。栽培マニュアルも統一し、適地を限定するなど厳格な基準により作付を推進し、県が定める品質目標をクリアしたものを流通させることにより高い品質を維持しているものと認識しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少などにより米の需給が緩和している中で、金色の風、銀河のしずくの生産状況はどうなっているのか、あわせて、令和５年産以降の生産の見通しについて伺います。
　今後の米の新品種育成について伺います。
　良食味米をめぐる産地間競争は厳しさを増しております。全国的に新たな品種が登場しています。例を挙げると、秋田県ではことしの10月、サキホコレが本格デビューし、あきたこまちに続く、コシヒカリを超える極良の食味を持つ米との触れ込みであります。また、青森県では、やはり10月に、はれわたりが青森県内限定で販売されました。さらに、新潟大学では、暑さに強いコシヒカリを開発し、現在、ネーミングを募集しているとのことであります。
　消費者から選ばれる米産地として生き残るためには、金色の風、銀河のしずくに続く県オリジナル新品種の育成が必要と考えます。
　現在、奨励品種候補の現地試験を実施していると伺っておりますが、その現地試験の状況と、農家が実際に栽培できるめどについて伺います。
　あわせて、新たな県オリジナル品種育成の今後の見通しについて伺います。
　次に、中山間地域等直接支払制度について伺います。
　中山間地域等直接支払制度は、令和２年度から第５期対策が実施されております。第５期対策では、協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった中山間地域が抱える課題に対応して農業生産活動の継続や集落機能の維持に向けた前向きな取り組みへの支援を強化するため、生産性向上加算や集落機能強化加算などの加算措置が新設されました。
　私の地元の花巻市においても、生産性向上加算を活用して自走式草刈り機やドローンなどの省力化技術の導入に取り組む集落や、集落機能向上加算を活用して高齢者世帯の見守り活動や除雪支援に取り組む集落がふえております。
　これらの加算措置は、中山間地域における地域コミュニティーや農業生産を維持していく上で重要なものであり、加算措置を活用する集落からは、令和７年度からの第６期対策以降もこの加算措置の継続を望む声が寄せられているところであります。
　そこで、第５期対策から新設された生産性向上加算や集落機能強化加算について、本県での活用状況と、特に集落機能強化加算の特徴的な取り組みの事例について伺います。
　また、こうした加算措置を活用した取り組みを広めていくためには、第６期対策以降もこうした加算措置が継続されるよう国に働きかけていくべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、中山間地域の基盤整備の現状と今後の見通しについて伺います。
　農業の担い手が減少する中、作業の省力化など農業生産活動を効率的に進めるためには、農地の基盤整備が重要であると考えます。特に、中山間地域においては、平場に比べて人口減少、農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題がより深刻です。少人数でも効率的に農業生産活動を継続できる体制や担い手を確保する体制を構築するため、中山間地域から基盤整備の要望がふえていると聞いております。
　中山間地域の農地の基盤整備は急務であると考えます。現在の中山間地域の整備の状況と今後の見通しについて伺います。
　また、増加する中山間地域からの事業要望に応えるために支障となっている点について、あわせて伺います。
　中山間地域は土地の面積や勾配などに制約があり、平場に比べて施工単価がかかるなど、施工業者にとって条件が不利だと考えます。この結果、中山間地域の基盤整備に手を挙げる業者が少なくなることが懸念されますが、県の所見を伺います。
　次に、中山間地域における農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭОについて伺います。
　農地の基盤整備が進められることにより、中山間地域においても農業の生産基盤が次第に整っていくことが見込まれます。しかし、その一方で、人口減少や高齢化の進行に歯どめがかからないことから、中山間地域における集落のコミュニティー機能は弱体化していくのではないかと危惧しております。
　全国的にも、中山間地域では高齢化や人口減少の急速な進行により、農地の保全や農業生産活動のみならず、集落のコミュニティー機能の維持自体が困難になっている小規模集落が増加しております。
　こうしたことから、国では、より広域的な範囲で支え合う組織づくりが進むよう、令和４年度に新規事業を創設し、複数の集落が連携して農用地保全活動や生活支援など地域コミュニティーの維持に取り組む農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭОの形成を支援することといたしました。
　複数の集落が自治会などと連携して、農用地保全、地域資源活用、生活支援に取り組む農村ＲＭＯのような組織を形成していくことは、農地の基盤整備とあわせて中山間地域の農業と暮らしを維持していく上で必要なものと考えます。
　そこで、本県における農村ＲＭＯの取り組みの現状と、地域が支え合う組織づくりを今後どのように支援していくのか伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　初めに、コロナ禍における宿泊業支援の成果と今後の支援策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により観光消費は低迷し、観光関連産業は大きな打撃を受けております。こうした中、昨年４月から、いわて旅応援プロジェクトを実施し、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが落ち込んだ宿泊事業者を支援してきましたが、これまでの利用実績、事業効果をどのように捉えているのか伺います。
　また、観光庁は令和４年11月25日、全国旅行支援―全国旅行割を12月27日宿泊分まで実施し、年明け以降も観光需要喚起策を実施すると発表しました。
　発表内容によると、2023年については、割引率と割引上限額、クーポン券付与額を引き下げ、旅行支援の終了後に旅行需要が大きく減少しないよう制度を見直しし、旅行割引率は20％、割引上限額は１人１泊当たり交通つきの旅行商品が5､000円、そのほかの旅行商品は3､000円です。地域クーポン付与額は、原則として電子クーポンによるものとし、平日2､000円分、休日1､000円分とされ、年明けの開始時期については、感染状況の動向を踏まえつつ、12月に発表するとしております。
　県は、いわて旅応援プロジェクト第３弾を12月27日まで延長することとしましたが、年明け以降の継続の取り組みについて、どのように対応していくのか伺います。
　あわせて、いわて旅応援プロジェクト終了後の支援策について伺います。
　県が実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査10月分によると、宿泊業の75％が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が継続しているとの回答があるなど、長引くコロナ禍で観光産業は大きなダメージを受けております。
　また、コロナ禍を契機として、密を避けた少人数での旅行の増加や、スマートフォン、インターネットの普及に伴い、旅行者の情報入手方法が多様化するなどにより、一人一人の旅行形態に変化が見られております。
　このような中、県では、観光統計を初めさまざまなデータを集約して分析できる基盤の整備を進めているところであり、そういったデジタル技術の可能性には大きく期待しているところであります。
　コロナ禍からの観光需要の回復には、旅行者のニーズを的確に把握した施策の展開が必要であると考えますが、デジタル技術をどのように活用して、今後の観光施策の取り組みを進めていくのか伺います。
　次に、地域間の連携について伺います。
　県内には、世界遺産や三陸ジオパークなどすぐれた観光資源のほか、食材、文化、自然が豊富にあります。観光客は一つの観光地にとどまらず、隣県を含めた複数の観光地を訪れます。今後、観光誘客のためには、隣同士で観光客を奪い合うのではなく、観光客の目線に立って県内の市町村や北東北３県など隣接している自治体との横の連携を進め、共通テーマやストーリー性を持たせた広域的な周遊を促す取り組みが重要と考えます。地域間の連携について、今後どのように進めていくのか伺います。
　次に、教育旅行の受け入れについて伺います。
　教育旅行の受け入れについて、受け入れ先の休止や人数の制限など新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることと思います。学習旅行は大切な観光需要の一つであり、地域の振興にもつながるものと思います。新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、従来の誘致先のほか、新たな方面からも学習旅行先として岩手県を選んでもらえるよう、他県にはない地域の特色ある訪問先の紹介や、体験型を取り入れた新たなコンテンツの開拓などに力を入れていくべきではないでしょうか。
　震災遺構や三陸ジオパークなどの文化、自然を活用して岩手県を学ぶことは、生きる力を育てることにつながり、将来的にも続けていく価値があると考えます。
　令和３年における教育旅行の受け入れの現状、新たなコンテンツの開拓と今後の見通しについて伺います。
　次に、いわて花巻空港について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の発生以降、航空業界の状況は一変し、いわて花巻空港についても同様に、航空需要が低迷し、断続的な運休や減便が行われるなど、大きな影響を受けてきました。
　一方、ことしに入り、行動制限の解除や全国旅行支援の実施など、国における感染防止対策と社会経済活動との両立を踏まえた政策の推進により、利用者数や運航便数など、利用状況は回復してきているのではないかと思っております。
　現在のいわて花巻空港における国内定期便の利用状況について伺います。
　次に、羽田便再開に向けた取り組みと新たな路線開拓について伺います。
　これまで一般質問で、東北新幹線盛岡─上野間の開業に伴って、昭和60年に休止された羽田線の運航再開に向けて、たびたび訴えてきたところであります。
　いわて花巻空港と羽田空港を結ぶ路線については、開港時唯一の定期便として就航し、昭和60年７月から運休となっております。東日本大震災津波や、ことし３月の福島県沖地震などの災害時においては、新幹線による首都圏へのアクセスが困難な中、日本航空による花巻─羽田間が臨時便で運航され、大変ありがたいと感じております。
　羽田空港は、国内空港への乗り継ぎが容易であり、国際線も就航していることから、国内外のアクセスに便利な空港であります。水際措置が見直され、以前に比べ外国人の入国制限が緩和されたことから、今後は外国人の羽田空港の利用者が増加していくものと思います。
　新幹線と競合するため羽田便は不要との声もありますが、ビジネスや観光など羽田便の需要はあると思います。また、東北地方では青森県、秋田県、山形県で定期便が就航しております。花巻─羽田便の再開に向けて、これまで以上に頑張っていただきたいのですが、県はどのように取り組んでいるのか伺います。
　また、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、今のうちから花巻市と国内の地方都市を結ぶ新たな路線開拓が必要と考えますが、県の取り組みについて伺います。
　次に、国際線再開の見通しと課題、今後の取り組みについて伺います。
　現在、いわて花巻空港の台北線、上海線は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより運休が続いている状況です。一方、ことし10月に水際措置が見直されたことから、今後、インバウンドやビジネス需要などによる訪日外国人の増加が見込まれます。
　県内への訪日観光客の回復を図るためにも、いわて花巻空港の国際線の再開が望まれますが、国際線再開の見通しと課題について、どのように捉えているのか伺います。
　また、今後、再開に向けてどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
　以上で登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　川村伸浩議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、政府に対する要望活動についてでありますが、県では、毎年度の概算要求前の６月に、東日本大震災津波からの復興、国際リニアコライダーの実現を初め、岩手県が直面する課題について要望活動を行っており、本年６月に実施した令和５年度政府予算要望でも、財務大臣や復興大臣など８府省庁10名の大臣、副大臣や自由民主党副幹事長に面会し、ＩＬＣ計画の推進や復興の推進に必要な予算の確保など120項目について要望いたしました。
　また、先月には、ＩＬＣの実現について、来年度予算の確実な措置に向けて、改めて鈴木俊一財務大臣に対し直接要望を行ったところであります。
　このほか、大臣の来県時には、現地において直接要望を行うなど、可能な機会を通じて現場の声を届けております。
　こうした要望活動の様子について、報道機関への対応は省庁側が担当することが基本でありますが、県としてもさまざまな調整を行いながら対外的な発信を行っており、岩手県に必要な政策の実現に向けて国に要望を行ってまいります。
　次に、農林水産物のトップセールスについてでありますが、トップセールスは直接的な販売効果に加え、県産農林水産物の認知度やブランド力の向上、流通関係者等との新たなネットワークの構築など、販路拡大の基盤づくりにつながる取り組みと考えております。
　新型コロナウイルス感染症の影響等により、トップセールスを中止せざるを得ない状況も発生する中にあって、例えば、金色の風、銀河のしずくなど県産米の認知度や評価を高めていくため、主要消費地のマスコミを対象にテレビコマーシャルを発表する、新米トップセールスを実施したほか、国内の主要な米卸売業者にも直接、県産米の取り扱いへのお礼や継続的な取り扱いのお願いなどを行ったところです。
　また、いわて牛を取り扱う首都圏の市場関係者と生産者等が交流する、いわて牛の集いの開催にかえて、市場関係者等に、取り扱いへの御礼メッセージとあわせて、県産品の紹介を行ったところであります。
　さらに、県産農林水産物の魅力を消費者等に広く発信していくため、大手量販店が首都圏の約40店舗で開催する、東北のうまいものフェアにおいて、県産農林水産物の品質やおいしさを伝える知事メッセージを店舗内の大型モニターで放映するなど、さまざま工夫しながらトップセールスに取り組んでまいりました。
　今後とも、ＳＮＳやウエブ動画の活用など、より高い効果が期待できる手法を検討しながら、安全、安心で高品質な県産農林水産物の評価、信頼のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。
　次に、ＪＲローカル線の維持についてでありますが、ＪＲローカル線は地域住民の移動手段としてのみならず、災害時における代替性、補完性を有し、観光、物流など地域経済を支える重要な社会基盤と認識しております。
　先月８日に、沿線市町と連携して開催したＪＲローカル線維持確保連絡会議では、国鉄改革からの経緯を踏まえ、国やＪＲ東日本が当事者として地域を支える重要な基盤である鉄道を維持していくべきこと、鉄道ネットワークは全体として維持されるべきものであり、黒字路線の収益を赤字路線に配分するための仕組みの創設が必要であること、県及び沿線市町が連携を強化して、さらなる利用促進に向けた取り組みを実施していくことが必要であることなどについて、沿線市町と認識を共有したところであり、国やＪＲ東日本に対して、鉄道維持に向けた要請を早期に行うことも確認したところであります。
　今後は、路線ごとに沿線市町と連携した会議を設置し、地域を支える重要な基盤である各路線の維持に向けた具体の対応を検討していくとともに、同様の課題を抱える関係道府県等とも連携して、国やＪＲ東日本に対する要請等を行ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔農林水産部長藤代克彦君登壇〕
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、水田活用についてでありますが、米の需要減少が続く中、需要に応じた主食用米の生産とあわせ、水田を最大限に活用し、高収益な野菜等の作付拡大を図り、生産者の所得を確保していくことが重要であります。
　このため、本県では、県、関係機関、団体で構成する県農業再生協議会で、本年９月に策定した新たな水田農業の推進方針に基づき、高収益な野菜や需要の高まっている麦、大豆などを重点推進品目として作付拡大を推進することとしています。
　また、転換作物の生産においては、連作障害が発生することから、水稲とのブロックローテーションを基本としつつ、収益性、作業性の観点から、畑地としての利用が望ましい場合には畑地化を推進することとしています。
　県では、生産者の営農計画の作成と実践への支援に向け、水田で野菜生産等を行う場合の管理のポイントや、国事業を活用し、畑地化した場合の収入試算の情報提供などを行うこととしており、引き続き、主食用米と転換作物の最適な組み合わせにより、生産者の所得が確保できるよう取り組んでまいります。
　次に、スマート農業についてでありますが、本県の水稲を15ヘクタール以上作付している経営体を対象としたスマート農業機械の導入状況を見ると、令和３年度は、調査に回答のあった284経営体の約６割が直進アシスト田植え機やドローン等のスマート農業機械を導入していたところです。
　スマート農業機械や設備は、高性能化や低価格化等が進んでおり、例えば、水田の水位を遠隔操作や自動制御できる水管理システムは、従来と同性能の製品が低価格で提供されてきています。
　また、県内では、スマート農業機械を所有する経営体が農業支援サービス事業体として小規模経営体の作業を請け負う実証が行われており、県としては、こうした低コストなスマート農業機械や支援サービスの情報を提供するなど、小規模経営体においても積極的にスマート農業技術が活用できるよう取り組んでいくこととしております。
　さらに、農業経営の収益性を高めていくため、気温や湿度、日射量等の気象データや栽培管理等のデータを最大限に活用し、農業生産や経営管理の向上を図るデータ駆動型農業の取り組みを推進することとしており、引き続き、地域や経営体の実情に即したスマート農業技術が普及拡大するよう積極的に取り組んでまいります。
　次に、金色の風、銀河のしずくの生産についてでありますが、県では、いわてのお米ブランド化生産・販売戦略に基づき、実需者ニーズに対応した高品質、良食味米の安定生産を進めていくため、金色の風、銀河のしずくについては、栽培適地や技術的な要件等を満たした生産者のもとでの生産を推進しております。
　本年産の作付面積は、金色の風は約250ヘクタールと前年に比べ横ばいとなっているほか、銀河のしずくは約2､500ヘクタールと前年に比べ約700ヘクタールの増となっております。
　新型コロナウイルス感染症の影響等により、米については、外食での需要が減少する一方、家庭や中食での需要が増加する中、金色の風については、今年度と同程度の需要が見込まれるほか、銀河のしずくについては、家庭用に加え、中食等の業務用での需要が増加しているところです。
　このため、令和５年産の作付面積については、現在、作付を希望する生産者を募集しているところですが、ＪＡからの聞き取りによると、金色の風は、本年産と同程度の作付規模、銀河のしずくは、本年産に比べ1.5倍を超える作付規模と見込まれるところです。
　次に、水稲の新品種育成についてでありますが、県では、水稲の品種について、生産者や実需者のニーズ、温暖化等の気候の変化に対応が可能で、食味がよく、収量性の高い品種の開発を目標に取り組んでいるところです。
　今年度は、県北地域に適した二つの系統と、県南地域に適した業務仕向けにも対応する三つの系統について現地試験を行っており、このうち、県北地域向けの１系統については、品質や収量性にすぐれていることから、来年度の奨励品種の採用に向け、年次の違いによる品質や収量性を、さらに確認するための現地試験を行うこととしております。
　また、金色の風について、生産者から要望のある、収量性や倒伏しやすさへの課題に対応していくため、公益財団法人岩手生物工学研究センターと連携し、通常10年程度を要する品種改良の期間を３年程度短縮し、早期に成果が得られるよう、鋭意取り組んでいるところです。
　次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、県では、農作業の省力化技術の導入等を支援する生産性向上加算や、地域住民のコミュニティー活動等を支援する集落機能強化加算などの活用に向け、市町村や集落代表者を対象とした説明会の開催、各集落へのパンフレットの配布などにより制度の周知に取り組んできたところです。
　これまでの取り組みにより、生産性向上加算を活用する集落は、今年度、10市町の61集落となるほか、集落機能強化加算の活用は、６市町の40集落となっております。
　県内では、集落機能強化加算を活用し、例えば、西和賀町において、高齢者の見回りや通院、買い物支援、高齢者世帯の雪下ろしなどに取り組んでいるほか、奥州市や一関市では、農作業ボランティアの受入れや、高齢者が交流するコミュニティーサロンの開設などに取り組んでいるところです。
　こうした加算措置は、中山間地域の農業の維持、発展や集落の活性化につながっており、活用する集落も増加していることから、県としては、今年度、実施を予定している中山間地域等直接支払制度の第５期対策の中間年評価の結果も踏まえながら、次期対策における加算措置の継続について、国への要望を検討してまいります。
　次に、中山間地域の基盤整備についてでありますが、中山間地域は、区画拡大に不利な地形条件にあるため、本県の中山間地域の30アール区画以上の水田整備率を見ると、49％と平地地域の64％に比べ15ポイント低い状況となっております。
　今年度、圃場整備を実施している68地区のうち64地区が中山間地域となっておりますが、農業従事者の減少、高齢化が進む中、中山間地域からは、農作業の省力化や効率化に向け、大区画にこだわらない区画整理や排水改良などを行う圃場整備への要望が多く寄せられており、こうした要望に応えていくためには、十分な予算の確保が必要と考えております。
　このため、県では、これまで国に対し、農業農村整備事業予算の確保について繰り返し要望しており、引き続き、十分な予算の確保を強く求めていくとともに、中山間地域から要望の多いきめ細かな基盤整備に向け、予算の重点化や建設コストの縮減などを図りながら、計画的に整備を進めてまいります。
　次に、中山間地域の基盤整備工事についてでありますが、県では、圃場整備の工事価格の積算根拠となる標準施工歩掛かりについて、これまで中山間地域と平地地域とを区別せずに同じ歩掛かりを使用してきたところですが、農地が狭く傾斜のある中山間地域では、積算上の機械と異なる機械を現場で使用せざるを得ないなど、歩掛かりと施工実態との乖離が生じていたところです。
　このため、県では、国の積算基準の改定を踏まえ、昨年10月から中山間地域等の狭い区画に対応できるよう標準施工歩掛かりを見直ししたほか、施工歩掛かりが適さない現場においては、見積もりを活用した積算を可能としたところです。
　また、平地地域に比べ割高となる中山間地域の工事施工に必要な測量や草刈りなどの仮設費についても、割増しするよう見直ししており、引き続き、現場の地形条件を反映した適切な工事価格の算定に努めてまいります。
　次に、農村ＲＭＯについてでありますが、農業従事者の減少、高齢化が進む中、農村の維持、活性化に向けては、農業の振興はもとより、多様な主体の連携、協働により地域コミュニティーの活動を活発化していくことが重要であります。
　県内では、花巻市において、地域内の農業者組織と地域づくり団体が、農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯを形成し、農地の保全活動や高齢者の買い物支援、配食サービスなどの生活支援活動に取り組んでおります。
　また、奥州市や遠野市では、農村ＲＭＯの形成に向け、今年度から国事業を活用し、農村ＲＭＯとしての活動内容や目標を盛り込む将来ビジョンの策定を進めております。
　農村ＲＭＯの形成に当たっては、地域活動をリードする人材の育成や地域の合意形成等が課題となっていることから、県では、リーダー育成に向けた研修会の開催や、合意形成を支援する専門家の派遣、県内の取り組み事例の紹介などを行っており、今後とも、市町村と連携しながら、地域のニーズや課題の把握に努め、地域で支え合う組織づくりの取り組みを支援してまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、いわて旅応援プロジェクトについてでありますが、国の地域観光事業支援を活用した、いわて旅応援プロジェクトは、令和３年４月から実施しており、本年９月までの精算実績で、延べ164万人、約95億円の利用があったところであります。
　この間、岩手県民の県内宿泊施設への宿泊者数が、コロナ禍前の令和元年度との比較で、令和２年度のマイナス10％から、令和３年度はプラス７％に転じているほか、本年４月以降、県外の方々も含む宿泊者数も、コロナ禍前の８割から９割まで回復していることから、観光事業者の売り上げ回復に一定の効果があったと受けとめております。
　また、先般、国が公表した年明け以降の取り組みに対する対応につきましては、今後、補助金の追加交付を含め、国から詳細が示され次第、迅速に準備を進めていく考えであります。
　いわて旅応援プロジェクトに加え、さきの９月定例会で議決いただいた貸切りバス、貸切りタクシーの利用に際する補助や、来年１月から３月まで、市町村や県内観光事業者と連携しながら冬季観光キャンペーンを実施することとしており、これらの取り組みを連動し、本県への一層の誘客拡大を図ってまいります。
　次に、デジタル技術を活用した観光振興についてでありますが、今後の観光客の誘客拡大に当たっては、コロナ禍を契機とした旅行スタイルの変化やデジタル技術の急速な進展に的確に対応していく必要があり、本県を訪れる観光客の動きや買い物の状況などをデータ化した上で、デジタルマーケティングを活用した観光振興を進めていくことが重要と考えております。
　こうした考えのもと、各種観光統計や、いわて旅応援プロジェクトで配布したクーポン券の利用状況を初めとしたデータ集約をし、多角的に分析する、いわて観光データ・マネジメント・プラットフォームの構築を進めており、現在、一定程度のデータ集約を終え、市町村や観光協会、地域ＤＭОなどを対象に具体の活用に向けた実践塾を開催していくこととしております。
　加えまして、この実践塾において、デジタルマーケティングと連動したウエブやＳＮＳによる情報発信のあり方などもテーマとすることにより、地域のマーケティング人材を育成していくこととしております。
　こうした取り組みを通じまして、趣味趣向、居住地、年齢などといった旅行者の属性に応じて、旅マエ、旅ナカ、旅アトの旅行者に利便性の高い情報を提供していくなど、デジタルマーケティングに基づく観光振興をオール岩手で展開していく考えであります。
　次に、観光振興における地域間の連携についてでありますが、三陸沿岸道路の全線開通を初めとした新たな交通ネットワークによる移動時間の短縮により、世界遺産や三陸ジオパーク、震災遺構などをテーマとした隣県を含めた広域観光がより身近なものとなり、観光振興を進めていく上で重要な視点であると考えております。
　こうした中、本年７月から９月末までの３カ月間、北東北が一体となって、北海道・北東北縄文遺跡群や夏祭り、食などをテーマとした、北東北三県大型観光キャンペーンを展開したほか、各広域振興局が連携し、三つの世界遺産や内陸地域と沿岸地域の酒蔵といったコンテンツを活用した取り組み、また、隣接県と連携した取り組みなどを行っており、広域周遊の促進を進めているところでございます。
　今後、こうした取り組みに加え、内陸地域のスノーリゾートと沿岸地域の冬の食を結びつけた周遊促進のほか、三陸ＤＭОセンターを核に沿岸市町村と一体となった三陸観光の推進、さらには、外国人観光客の早期誘客回復に向けた一般社団法人東北観光推進機構や東北各県等と連携したプロモーションの展開などを行っていくこととしております。
　こうした取り組みを進める中で、市町村との連携をさらに強め、より広く周遊し、より長く滞在し、より深く体験できる広域観光を推進してまいります。
　次に、教育旅行についてでありますが、令和３年１月から12月までの本県の教育旅行の入り込み状況は、県全体で4､555校であり、コロナ禍前の令和元年の実績と比較すれば、県全体で1､312校、40.4％の増となっており、特に三陸沿岸地域への入り込みが増加しているところです。
　こうした状況は、コロナ禍において、県内の学校が教育旅行の行き先を県外から県内に変更したことによるものであり、今後、教育旅行の行き先が県外に戻っていくことも考えられますが、三陸沿岸地域を行き先として選択することが教育旅行の目的によりふさわしいことから、いわゆる修学旅行はもとより、総合学習などあらゆる機会を生かして三陸沿岸地域を訪れていただくよう学校への働きかけを行ってまいります。
　また、コロナ禍前に本県を教育旅行先としていた県外の学校等に対する本県への教育旅行の再開の働きかけや、新たな誘致も積極的に行ってまいります。
　また、こうした働きかけを行っていくに当たっては、近年の教育旅行が環境や防災、歴史、文化といった課題、テーマを自分たちで設定し、探求を重視した体験型プログラムを求めていることから、三陸ＤＭОセンターが中心となって、三陸鉄道による震災学習列車や漁業者が案内する海の体験・食の体験、まち全体を博物館と見立てたフォレストミュージアムを初めとしたコンテンツをパッケージ化した情報発信を行っており、こうしたコンテンツをさらに磨き上げながら、教育旅行の誘致等を進めてまいります。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　いわて花巻空港における国内定期便の利用状況についてでありますが、現在、いわて花巻空港においては、札幌、名古屋、大阪、神戸、福岡の５路線が運航しており、運航便数は１日12往復、24便となっております。
　国内定期便の利用者数は、令和４年４月から10月までの累計で21万人を超え、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年度同期比で76.3％と、依然として同感染症の影響が見られるところですけれども、令和３年度同期比では２倍強となっており、航空需要は緩やかな回復基調にあるものと認識しております。
　県といたしましては、引き続き、航空会社との連携を密にしながら、航空需要の回復に向け、旅行商品の造成支援や路線ＰＲ等による利用促進に官民一体となって取り組んでまいります。
　羽田便及び新たな路線開拓に向けた取り組みについてでございますが、まず、羽田便については、国内外とのアクセス向上やインバウンド誘客拡大のほか、災害時等における首都圏との交通アクセス確保の面においても重要な路線と認識しているところであります。これまでも航空会社に対し、ダイヤ改正の時期など機会を捉え、運航について働きかけを行ってきたところでございます。
　羽田便の運航については、新幹線との競合や羽田空港の発着枠の確保等が課題となっているところでありますが、引き続き、航空会社への働きかけを行ってまいります。
　また、現在、県では新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ国内定期便の需要回復に向けた取り組みを優先しているところでありますが、あわせて、航空会社に対し、新たな路線開拓も視野に、いわて花巻空港に直行便のない地域との観光シーズンに合わせたチャーター便の運航を働きかけているところでございます。
　次に、国際線再開の見通しと課題、今後の取り組みについてでございますが、日本に入国する際の水際措置については、本年10月11日から大幅に緩和されたところでありますが、空港で旅客対応などを行う地上支援業務や、入国時にワクチン接種や陰性証明の確認、有症状者への検査などを行う空港検疫等において人員不足が生じており、人材確保を含めた受け入れ体制の整備が、いわて花巻空港を含めた地方空港での国際線受け入れ再開における課題となっております。
　県といたしましては、引き続き、税関、出入国管理、検疫などの関係機関や関係事業者と連携し、空港における受け入れ態勢の整備に向けて取り組んでいくとともに、航空会社と継続的な情報共有を図り、早期の運航再開の実現を目指してまいります。
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時４分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 高　橋　穏　至 君
10　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時23分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。郷右近浩君。
　　　〔30番郷右近浩君登壇〕（拍手）