〇総務委員長（菅野ひろのり君）　去る10月12日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案14件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、10月13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第４号）でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ検査体制等の強化や４回目のワクチン接種体制の強化に加え、公共交通機関等への支援やマイナンバーカードの普及促進など、早急に対応が必要となる経費のほか、コロナ禍における原油価格、物価高騰等への対策として、子育て世帯への追加支援を初め、肥料価格の高騰に直面する農家等への支援、給食費への支援を含め、学校施設や指定管理施設等の光熱水費等の増加への支援など、早急に対応が必要となる経費や、通常分として、令和４年８月大雨被害に対応した河川等の復旧や令和４年福島県沖地震に対応した学校施設の復旧に要する経費及び前年度決算の確定に伴う所要の経費、公共施設等の適正管理に必要となる安定的な財源を確保するため、公共施設等適正管理推進基金を創設し、その積み立てに要する経費等として、総額267億6､124万7､000円の増額補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、マイナンバーカードの県内市町村における交付状況及び今後の普及促進の取り組み、県庁舎のあり方に係る今後の検討体制等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第13号岩手県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県固定資産評価審議会の委員の任期を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、個人番号を利用することができる事務に大学に在学する者等に係る就学等に要する費用の給付に関する事務を加えようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例でありますが、これは、地方公務員法の規定に基づき、定年前再任用短時間勤務職員の任用に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、職員の定年の引き上げに伴い、職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以後の職員の給与に関する特例を設ける等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号一般職の職員の給料の調整額に関する条例及び市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、定年前再任用短時間勤務職員の給料の調整額について定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、職員の定年の引き上げに伴い、60歳に達した日以後に退職する職員の退職手当の特例を設ける等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、退職手当の所要額及び今後の人件費の見通し、国による財源措置の有無について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第20号職員の高齢者部分休業に関する条例でありますが、これは、地方公務員法の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて職員の定年を引き上げ、地方公務員法の一部改正に伴い、管理監督職勤務上限年齢による降任等に関し必要な事項を定める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、職員の定年引き上げに伴う新規採用の考え方について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号公共施設等適正管理推進基金条例でありますが、これは、県が行う公共施設その他の施設の長寿命化並びに配置及び規模の最適化を計画的に推進するための事業に要する経費の財源に充てるため、公共施設等適正管理推進基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、公共施設等適正管理推進基金の設置経緯、当該基金の原資となる岩手競馬再生推進基金の償還状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第26号市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、職員が60歳に達した日後における最初の４月１月以後の職員の給料の月額について定め、及び職員の高齢者部分休業について定める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例でありますが、これは、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例について整備及び廃止をし、並びに定年退職者等の再任用に関する経過措置を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第36号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、損害に至った経緯について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第78号消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました庁内のＤＸの推進と働き方改革の取組については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりました線状降水帯予報と防災対策については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（五日市王君）　次に、千葉文教委員長。
　　　〔文教委員長千葉絢子君登壇〕
〇文教委員長（千葉絢子君）　去る10月12日の本会議におきまして、当文教委員会に付託されました議案２件につきまして、10月13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第４号）でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症対策として早急に対応が必要になる経費のほか、コロナ禍における原油価格、物価高騰等への対策として、給食費への支援を含め、学校施設や指定管理施設等の光熱水費等の増加への支援など、早急に対応が必要となる経費や、通常分として、令和４年福島県沖地震に対応した学校施設の復旧に必要となる経費等を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、所管施設における光熱費等の増加見込みと経費節減策、文化スポーツ施設の安定的な運営に向けた具体的方策、県立学校における感染拡大防止への備えと抗原定性検査キットの効果的活用に向けた検討状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第34号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、株式会社リードコナンから、県立学校における教員の学習指導の用に供するため、タブレット型パーソナルコンピューターを取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県立学校における生徒及び教員用端末の整備に対する考え方と導入の効果、授業の質の確保と教員の労働環境改善に向けた今後の具体的な取り組み等について、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました令和５年度県立学校の編制等については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりましたいわて盛岡ボールパーク（仮称）の整備状況等については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（五日市王君）　次に、佐々木環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長佐々木朋和君登壇〕
〇環境福祉委員長（佐々木朋和君）　去る10月12日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、10月13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第４号）でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ検査体制等の強化や４回目のワクチン接種体制の強化など、早急に対応が必要となる経費のほか、コロナ禍における原油価格、物価高騰等への対策として、子育て世帯への追加支援や指定管理施設等の光熱水費等の増加への支援など、早急に対応が必要となる経費等を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、環境保全基金の今後の見通し、子育て世帯に対する支援金の給付実績及び所得制限を撤廃するとした考え方、リトルベビーハンドブックの配布対象及び配布時期等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号令和４年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）及び議案第７号令和４年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でありますが、これらは、それぞれ事業計画の変更等に基づいて、所要の補正をしようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号特定非営利活動法人等の設立の手続等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、特定非営利活動法人の設立の認証の申請等について、情報通信の技術を利用する方法により行うことができることとしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県内における特定非営利活動法人の数、活動を休止している法人に関する課題認識等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第79号福祉灯油の全市町村での実施を求める請願ほか４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました木質バイオマスエネルギー熱電併給事業等による地球温暖化対策の取組について、及び生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（五日市王君）　次に、佐藤商工建設委員長。
　　　〔商工建設委員長佐藤ケイ子君登壇〕
〇商工建設委員長（佐藤ケイ子君）　去る10月12日の本会議におきまして、当商工建設委員会に付託されました議案11件につきまして、10月13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第４号）でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症対策として早急に対応が必要となる経費のほか、コロナ禍における原油価格、物価高騰等への対策として、指定管理施設等の光熱水費等の増加への支援など、早急に対応が必要となる経費や、通常分として、令和４年８月大雨被害に対応した河川等の復旧に必要となる経費等を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、原油価格、物価高騰対策に係る事業費の増額補正の内容等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第６号令和４年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）及び議案第８号令和４年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号建築基準法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、建築基準法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第29号小本川筋中島地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、及び議案第30号小本川筋袰野地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、増額となった工事費の内容と盛り土材の今後の調達方法等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第31号盛川筋塩場地区河川災害復旧ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第32号一般国道107号大石地区道路災害復旧（トンネル築造）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、総合評価落札方式の制度内容と本制度に対する事業者からの意見等の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第33号一般国道107号大石地区仮橋架設工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、増額となった工事費の内容と設計変更となった理由等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第35号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県汚水処理事業広域化・共同化計画最終案については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりましたものづくり人材の育成については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（五日市王君）　次に、川村農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長川村伸浩君登壇〕
〇農林水産委員長（川村伸浩君）　去る10月12日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件につきまして、10月13日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第４号）でありますが、これは、コロナ禍における原油価格、物価高騰等への対策として、肥料価格の高騰に直面する農家等への支援や指定管理施設等の光熱水費等の増加への支援など、早急に対応が必要となる経費や、通常分として、令和４年８月大雨被害に対応した農作物の回復等に必要となる経費等を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、肥料価格高騰緊急総合対策事業に係る具体的な取り組み状況と来年度以降の事業継続の見通し、林道整備事業費の減額補正の内容及びいわての森林づくり基金の増額補正の内容、畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業に係るこれまでの事業効果と今後の事業展開等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号令和４年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）、議案第４号令和４年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号）及び議案第５号令和４年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、これらは、それぞれ事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号岩手競馬再生推進基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手競馬再生推進基金の額を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩手競馬再生推進基金に係る今後の運用方針等について、質疑が交わされたところであります。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました農業における女性活躍の取組について、及び有機農業の取組については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（五日市王君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。千田美津子さん。
　　　〔１番千田美津子君登壇〕