| 令和4年9月定例会 第22回岩手県議会定例会会議録 |
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第 22 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第５号）
令和４年10月17日（月曜日） 議事日程 第５号 令和４年10月17日（月曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 令和４年度岩手県一般会計補正予算（第４号） 第２ 議案第２号 令和４年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号） 第３ 議案第３号 令和４年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号） 第４ 議案第４号 令和４年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号） 第５ 議案第５号 令和４年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第６ 議案第６号 令和４年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 第７ 議案第７号 令和４年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第８ 議案第８号 令和４年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 第９ 議案第９号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第10 議案第10号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第11 議案第11号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第12 議案第12号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第13 議案第13号 岩手県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例 第14 議案第14号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第15号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例 第16 議案第16号 定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例 第17 議案第17号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第18 議案第18号 一般職の職員の給料の調整額に関する条例及び市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例 第19 議案第19号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第20 議案第20号 職員の高齢者部分休業に関する条例 第21 議案第21号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 第22 議案第22号 公共施設等適正管理推進基金条例 第23 議案第23号 岩手競馬再生推進基金条例の一部を改正する条例 第24 議案第24号 特定非営利活動法人等の設立の手続等に関する条例の一部を改正する条例 第25 議案第25号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例 第26 議案第26号 市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 第27 議案第27号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例 第28 議案第28号 大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第29 議案第29号 小本川筋中島地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第30 議案第30号 小本川筋袰野地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第31 議案第31号 盛川筋塩場地区河川災害復旧ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第32 議案第32号 一般国道107号大石地区道路災害復旧（トンネル築造）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第33 議案第33号 一般国道107号大石地区仮橋架設工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第34 議案第34号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第35 議案第35号 和解の申立てに関し議決を求めることについて 第36 議案第36号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第37 請願陳情 第38 発議案第２号 医療、介護、保育、福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを求める意見書 第39 発議案第３号 コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書 第40 発議案第４号 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書 第41 発議案第５号 環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書 第42 発議案第６号 農林水産業における燃油、肥料・飼料、資材等の価格高騰対策の拡充に関する意見書 第43 発議案第７号 地方における鉄道ネットワークの維持を求める意見書 第44 発議案第８号 日本海溝・千島海溝で発生する地震・津波による被害を最小限にとどめるための防災・減災対策に関する財政支援を求める意見書 第45 発議案第９号 全国旅行支援の追加予算措置を求める意見書 第46 発議案第10号 専修学校高等課程に対する国の支援を求める意見書 第47 発議案第11号 高等学校等就学支援金制度の所得制限の撤廃を求める意見書 日程第１から日程第37まで 委員長報告、質疑、 討論、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第37 請願陳情ま で（委員長報告、討論、採決） １ 日程第38 発議案第２号（提案理由の説明、採決） １ 日程第39 発議案第３号から日程第47 発議案第 11号まで（採決） 出席議員（46名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 上 原 康 樹 君 ３ 番 小 林 正 信 君 ４ 番 千 葉 盛 君 ５ 番 千 葉 秀 幸 君 ６ 番 岩 城 元 君 ７ 番 高橋 こうすけ 君 ８ 番 米 内 紘 正 君 ９ 番 高 橋 穏 至 君 10 番 山 下 正 勝 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 佐々木 朋 和 君 15 番 菅野 ひろのり 君 16 番 柳 村 一 君 17 番 佐 藤 ケイ子 君 18 番 岩 渕 誠 君 19 番 名須川 晋 君 20 番 佐々木 宣 和 君 21 番 臼 澤 勉 君 22 番 川 村 伸 浩 君 23 番 千 葉 絢 子 君 24 番 ハクセル美穂子 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 吉 田 敬 子 君 27 番 高 橋 但 馬 君 28 番 小 野 共 君 29 番 軽 石 義 則 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 小 西 和 子 君 32 番 高 橋 はじめ 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城内 よしひこ 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 中 平 均 君 39 番 工 藤 大 輔 君 40 番 五日市 王 君 41 番 関 根 敏 伸 君 42 番 佐々木 順 一 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 岩 崎 友 一 君 45 番 工 藤 勝 子 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 勝 博 君 48 番 飯 澤 匡 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知 事 達 増 拓 也 君 副 知 事 菊 池 哲 君 副 知 事 八 重 樫 幸 治 君 政策企画部長 小 野 博 君 総 務 部 長 千 葉 幸 也 君 復興防災部長 佐 藤 隆 浩 君 ふるさと振興部長 熊 谷 泰 樹 君 文化スポーツ部長 熊 谷 正 則 君 環境生活部長 福 田 直 君 保健福祉部長 野 原 勝 君 商工労働観光部長 岩 渕 伸 也 君 農林水産部長 藤 代 克 彦 君 県土整備部長 田 中 隆 司 君 ＩＬＣ推進局長 箱 石 知 義 君 会計管理者 木 村 久 君 医 療 局 長 小 原 勝 君 企 業 局 長 森 達 也 君 教 育 長 佐 藤 博 君 教 育 局 長 佐 藤 一 男 君 警察本部長 森下元雄 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事 務 局 長 小 畑 真 議事調査課 総括課長 中 村 佳 和 議事管理担当課長 藤 平 貴 一 主 任 主 査 佐 藤 博 晃 主 任 主 査 増 澤 綾 子 主 査 阿 部 真 人 午後１時３分開議 〇議長（五日市王君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（五日市王君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案10件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第２号 令和４年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 環境福祉委員会委員長 佐々木 朋 和 医療、介護、保育、福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 医療、介護、保育、福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを求める意見書 国民の命と健康を守っている医療、介護、保育、福祉などの現場で働く全ての労働者の賃金を大幅に改善する対策を講ずるよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルス感染症の感染拡大から２年以上が過ぎ、医療提供体制や保健衛生行政の強化と国民生活への支援や補償は、まさに喫緊の課題である。感染が拡大し医療崩壊が現実となった背景には、効率優先の医療提供体制の再編や縮小、医療従事者数の抑制政策、感染症対策の要となる保健所を減らしてきた日本の医療及び社会保障政策の誤りがあり、そのことが医療現場に多大な混乱と苦難をもたらし、国民の命を危うくしている。 政府は、看護師、介護職員、保育士などのケア労働者の賃金引き上げを行うことを明らかにしたが、示された額や範囲は低額かつ限定的であり賃金改善を実感できる水準ではなかった。2022年春闘の処遇改善事業に関わる日本医療労働組合連合会加盟組織の調査（令和４年７月13日現在回答数207組織）では、基本給に反映したとの回答は看護職関係で１組合、介護職関係で12組合のみであり、政府が宣言した賃上げには全くつながっていない。さらに、職場に分断が生じる、あるいは、10月以降の内容が不明で継続性が疑われるなどの理由で申請しないとの回答も出された。 政府が実施した看護師の賃上げ補助事業に関して、10月以降の診療報酬上の評価について、中央社会保険医療協議会が令和４年８月10日に答申を出した。今回の診療報酬上の評価では賃上げ３％に相当する月額１万２千円を盛り込んだことは一定の評価はできるが、その一方で、今回の賃上げ対象者は、就労看護師約166万人のうち61万人余りと４割にも満たない割合であり、対象医療施設も17万８千余りある医療施設のうち2､720施設とわずかに1.5％程度と非常に限定的である。多種多様な専門職種によるチームワークを最も重視される医療職場で、前回同様に一部の対象者に絞り込む内容を繰り返せば、医療職場に差別と分断が生じ、かえって混乱を広げることとなる。 国民の命と健康を守っている、全ての医療機関や介護事業所と、そこで働く全ての労働者の労働環境を抜本的に改善させる対策が急務である。 よって、国においては、医療、介護、保育、福祉などの現場で働く全ての労働者の賃金を大幅に改善するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 医療、介護、保育、福祉などの現場で働く全ての労働者を対象とした賃上げ補助を、全額国庫負担で事業所や施設に対する支援として行うこと。 ２ 介護、保育、福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を、全産業平均の水準になるよう対策を講じること。 ３ 医療の現場で働く労働者の賃金については、ＯＥＣＤ平均以上の水準になるよう対策を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 令和４年10月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 新型コロナ対策・健康 危機管理大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書 コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を行うよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルス感染症から回復した後も、倦怠感、息苦しさ、嗅覚異常、脱毛、集中力低下などの罹患後症状（いわゆるコロナ後遺症）に苦しむ人が増加している。また、ワクチン接種後の体調不良や歩行困難、関節痛、慢性疲労などの遷延する症状（いわゆるワクチン後遺症）を訴える人も少なくない。 後遺症に苦しむ人の中には、検査しても異常が見つからず、医療機関をたらい回しにされる例や、職場や周囲の理解が得られず、経済的や精神的に苦しんでいる例も発生している。 また、後遺症については、いまだ発症の仕組みが解明されておらず、効果的な治療法は確立していない。 このような中、今後、爆発的に感染が広がったオミクロン株によるコロナ後遺症に悩む人や、ワクチン接種回数の増加によるワクチン後遺症に悩む人がさらに増える可能性があることから、対応を強化する必要がある。 よって、国においては、後遺症に悩んでいる人に寄り添い、次のとおり対応を強化するよう強く要望する。 １ コロナ後遺症及びワクチン後遺症に悩む人の相談体制を整備するとともに、診療する医療機関を拡充するなど、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすること。 ２ コロナ後遺症及びワクチン後遺症の影響で仕事を失ったり、休業を余儀なくされたりする人が相次いでいることから、職場への復帰や再就職、福祉施策と結び付けた支援を行うこと。 ３ コロナ後遺症及びワクチン後遺症への理解・啓発を行うとともに、社会全体で認識を深め、患者が孤立することがないよう積極的な情報発信を強化すること。 ４ ワクチン後遺症の治療方法等についての情報収集や研究等、国が取り組んでいる内容を速やかに発信するとともに、ワクチン後遺症の診療に関する手引きを作成すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 令和４年10月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書 旧統一教会等による被害の防止・救済を行うよう強く要望する。 理由 旧統一教会（旧世界基督教統一神霊協会、現世界平和統一家庭連合）は、その信者が、宗教団体であることや教義を隠して信者を勧誘し、多額の献金を強要したり、虚偽の説明や威迫的言動で印鑑や壺などを高額で売りつけたりするなどの活動を行い、信者が逮捕され、団体に対し献金の返金などを命じる判決がされるなどの事案を多数発生させている。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2010年以降の被害額は約138億円にものぼると報告されている。 よって、国においては、旧統一教会等による被害の防止・救済を実現するため、次のとおり対策を実施するよう強く要望する。 １ 被害実態の把握を早急に進めるとともに、現行法制度を最大限活用し、弾力的な救済を行うこと。 ２ いわゆる宗教二世の当事者や親族に対し適切な公的支援を提供する国の公的窓口の充実はもちろんのこと、地方行政の支援窓口に対する人的支援や啓発、研修の充実を図ること。 ３ 相談窓口の強化に資する予算増額及び研修を行うこと。 ４ 信者になり財産を収奪されるなどの被害を被っている被害者を団体から引き離すためには、専門的な支援が必要であることから、被害救済を行う専門家や団体との連携及び支援を行うこと。 ５ 悪質な業者による契約被害をなくし、安心、安全な消費者生活を確保するため、包括的付け込み型勧誘取消権の創設を含めた消費者契約法の抜本的見直しを行うこと。また、生活に支障のある程度を超える契約は、明らかに消費者が被る不利益が大きいことから、取消しを可能とすることや第三者からの取消しの申立てを可能とする法整備を行うこと。 ６ 今後の被害予防・救済策として、これまでの行政介入の在り方を徹底的に見直し、被害拡大の前に食い止めることができるよう改善することを前提として、合理的判断を奪う行為（マインドコントロール）を行う法人に所轄庁が解散を命じることを可能とする法制度などを検討する調査会を設置すること。 ７ 成人となる前後の生徒・学生等が経験・情報不足などにより霊感商法等の被害に遭わないように、高等学校・大学等教育機関による周知・啓発の実施支援を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 令和４年10月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 環境大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書 環境教育の推進及びカーボンニュートラルの達成に向け、環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を行うよう強く要望する。 理由 地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、ＳＤＧｓにおける地球規模の環境問題に関する目標や2050年までのカーボンニュートラルの達成に向けて、更なる取組が急務である。 公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力して、学校設置者である市町村等が環境を考慮して整備する学校をエコスクール・プラスとして認定し、補助事業の優先採択などの支援を行っており、特に令和４年度からは、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業を実施する学校に対し、文部科学省が単価加算措置（８％）の支援を強化したところである。 文部科学省の補助事業には、新増築や大規模な改築の他に、教室の窓を二重サッシにする等の部分的なものもあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減すると共に、児童生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設で学ぶことを通じて、児童生徒は環境問題等に触れ、科学技術への興味・関心が高まるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な機会を得ることができている。 これまで多くの事業が全国の学校で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進のためには、更なる事業の推進が必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 学校施設に関するＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行うこと。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤや二重サッシといった小規模な省エネ改修事業についても十分に周知を行い、できるところから事業に取り組む地方公共団体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。 ２ カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 令和４年10月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 農林水産業における燃油、肥料・飼料、資材等の価格高騰対策の拡充に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 農林水産業における燃油、肥料・飼料、資材等の価格高騰対策の拡充に関する意見書 農林水産業者が希望を持って経営を継続できる環境を整備するため、農林水産業における燃油、肥料・飼料、資材等の価格高騰対策の拡充を行うよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化やロシアによるウクライナ侵略、円安の進行などの影響により、原材料価格等が高騰し、本県の基幹産業である農林水産業にも大きな影響を与えている。 国においては、農林水産業者に対して施設園芸等燃油価格高騰対策の拡充のほか、配合飼料価格高騰緊急対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業の実施等の対策を講じているところである。 しかしながら、現行の燃油価格高騰対策は、施設園芸農家及び漁業者への補填にとどまり、農業機械や輸送用車両への補填がないことから、更に農林水産業者の経営が悪化する恐れがある。 特に、飼料原料の多くを輸入に依存する畜産経営については、飼料価格の高騰が経営に及ぼす影響は極めて大きく、今後の飼料価格の動向次第では、壊滅的な打撃を受ける恐れがあることから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、畜産農家の負担を軽減するよう積極的に取り組む必要がある。 よって、国においては、今後も農林水産業者が希望を持って経営を継続できる環境を整備するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 燃油価格高騰対策については、補填の対象業種を広げるとともに、農業機械や輸送用車両についても交付対象とすること。 ２ 国の責任において、飼料をはじめとする原料を輸入に依存する生産資材を安定的に確保・供給する対策を行うこと。 ３ 長期間にわたる飼料価格の高騰に伴う畜産農家の経営への影響緩和のため、直近７年中５年の平均値を補填発動基準とするなど、長期間にわたる飼料価格高騰分を十分に補う補填金が支払われるよう、早急に配合飼料価格安定制度の見直しを行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 令和４年10月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 地方における鉄道ネットワークの維持を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 地方における鉄道ネットワークの維持を求める意見書 地方における鉄道ネットワークを維持するよう強く要望する。 理由 鉄道は、全国を結ぶ基幹的な公共交通機関であり、社会的、経済的に重要な社会基盤である。そして、全国の鉄道ネットワークとつながる地方の鉄道路線は、地域住民の通勤、通学をはじめとする日常生活や、観光などの地域経済を支える重要な役割を担っている。 しかし、人口減少や自家用車の普及に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道の利用者は減少傾向にあり、鉄道事業者は厳しい事業運営を迫られている。本年７月、ＪＲ東日本は利用者の少ない鉄道路線の収支を公表し、本県を営業区間に含む６路線も対象となった。また、国土交通省の有識者検討会は地方公共団体による地域公共交通活性化再生法協議会等の方法に加え、新たに国による特定線区再構築協議会（仮称）を設ける方法により、利用状況が厳しい路線について、最長でも協議開始後３年以内に対策を決定すべきとの提言をまとめたが、鉄道ネットワークの維持は、国の交通政策の根幹として考えるべき課題であり、ＪＲの鉄道ネットワークについては、国鉄改革の経緯を踏まえ、その実施者である国の責任において、適切に維持されるべきである。 よって、国においては、地方における鉄道ネットワークの維持を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 地域住民にとって大切な移動手段である地方における鉄道ネットワークを維持できるよう、コロナ禍の影響により経営が悪化している鉄道事業者に対して、一定の経営支援を国の責任において行うこと。 ２ 国鉄改革時に制度設計された、不採算路線を含めて事業全体で採算を確保するという事業構造が維持できないのであれば、国において今後の鉄道ネットワークの方向性を示すこと。 ３ 鉄道事業の廃止や運行計画の変更手続きにおいては、鉄道事業者側の事情・判断だけでなく、沿線地域の意向も尊重するよう協議会を主導すること。併せて、地域における鉄道利用促進の取組やその成果、廃止に伴う影響等を国が評価する等、現行の鉄道事業法制度の見直しを行うこと。 ４ 沿線の地方公共団体が行う利用促進等の取組に対する国の支援を拡充すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 令和４年10月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 日本海溝・千島海溝で発生する地震・津波による被害を最小限にとどめるための防災・減災対策に関する財政支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 復興大臣 内閣府特命担当大臣 （防災） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 日本海溝・千島海溝で発生する地震・津波による被害を最小限にとどめるための防災・減災対策に関する財政支援を求める意見書 日本海溝・千島海溝で発生する地震・津波による被害を最小限にとどめるための防災・減災対策に関する地方公共団体への財政支援を強く要望する。 理由 本年９月、岩手県は、日本海溝・千島海溝でマグニチュード９クラスの地震に伴う津波が発生した場合、最大7､100人の死者が出るとの被害想定を公表した。発災後すぐに全員が避難を開始すれば犠牲者を８割超減らすことができるとしているが、その場合でも922人が犠牲になるとの想定であり、避難ビルなどのハード整備が必要不可欠である。 岩手県は、減災対策の基本的方向性の一つとして、避難ビルの整備・指定や避難タワーの整備について検討することが必要としているが、地方公共団体の財源のみで対応できるものではない。 よって、国においては、日本海溝・千島海溝で発生する地震・津波による被害を最小限にとどめるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 緊急防災・減債事業債について、事業期間の更な」 る延長を行うこと。 ２ 巨大地震対策及び津波対策の加速化と抜本的な強化並びに被災後の柔軟かつ早期の復旧・復興が図られるよう、大規模地震防災・減災対策大綱による具体的かつ実効性のある施策の迅速な実施及び国の応急対策活動の具体計画を踏まえた防災拠点の整備・機能向上に係る予算措置などを図ること。特に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく特別強化地域など、被災リスクの高い地域において、緊急性の高い対策に重点化し、短期集中的に推進できるよう、既存交付金の充実や、新たな財政支援制度を創設するとともに、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた対策を着実に実施するために必要となる財源について安定的に確保すること。 ３ 住民が正しい理解のもと適切な行動をとれるよう、国においても地方と協力して丁寧な周知を継続して行うとともに、地方公共団体が実施する啓発をはじめとした対策に対して人的・財政的な支援を行うこと。 ４ 浸水被害想定区域にある市町村庁舎の移転費用について、引き続き地方の実情に応じた負担軽減策を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 令和４年10月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 全国旅行支援の追加予算措置を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 全国旅行支援の追加予算措置を求める意見書 疲弊した地域経済の早期回復を図るため、速やかに全国旅行支援の追加予算措置を講ずるよう強く要望する。 理由 国は、本年10月から全国旅行支援を実施している。これは、ＧｏＴｏトラベル以来の全国を対象とした旅行支援であり、疲弊した地域経済の回復の切り札として期待されている。 本県では、まん延防止等重点措置に伴う県民割の中断がなく、他県等と比較して、予算の執行が進んでいることから、このままでは全国旅行支援の実施期間を通じて事業継続するために必要な予算が不足し、疲弊した地域経済の回復が十分に図られない可能性がある。 よって、国においては、疲弊した地域経済の早期回復を図るため、速やかに全国旅行支援の追加予算措置を講ずるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 令和４年10月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 専修学校高等課程に対する国の支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 専修学校高等課程に対する国の支援を求める意見書 不登校の生徒等、多様な生徒の受け皿となっている専修学校高等課程に対する国の支援を強く要望する。 理由 専修学校高等課程は、学校教育法に基づく学校であり、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として教育を行うとともに、大学入学資格を取得できる学校でもあるが、近年、全国的に不登校の児童生徒が増加し、不登校の児童生徒への学習機会の確保が喫緊の課題となっている中、不登校経験や発達障がいのある生徒、全日制高等学校中退者など、高等学校卒業を希望しながらも高等学校では自分にふさわしい教育環境に恵まれなかった生徒を積極的に受け入れ、高等学校に代わる生徒の学びの場として、重要な役割を果たしている。 しかしながら、専修学校高等課程は、高等学校と同様に就学支援金制度の対象となっている一方で、高等学校と同様に大学入学資格が付与される学校であっても、経常的経費に対する国の支援はなく、教育の質の向上が求められる中で、厳しい学校運営が続いている状況にある。 よって、国においては、不登校の生徒等、多様な生徒の受け皿となっている専修学校高等課程に対し、十分な支援を行うよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 令和４年10月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 高等学校等就学支援金制度の所得制限の撤廃を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和４年10月17日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 高等学校等就学支援金制度の所得制限の撤廃を求める意見書 親の所得に関わらず、全ての子どもが等しくその恩恵を受けることができるよう、高等学校等就学支援金制度の所得制限の撤廃を強く要望する。 理由 平成30年12月に国が示した幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由とされている。 国においては、幼児教育及び高等教育の無償化による経済的な負担の軽減を図ることが重要な少子化対策であると位置づけ、関連支援策の拡充に取り組んでいる。 しかしながら、高等学校等就学支援金制度をはじめとした教育関連の支援金制度には所得制限が設けられており、夫婦ともに仕事を持ち、共働きで子どもを育てる世帯にとって恩恵は少なく、経済的な負担感が払しょくされたとは言い難い状況である。 以上のことから、将来の日本を担う子どもたちが、等しく必要な教育を受けられる環境を整える必要があると考える。 よって、国においては、親の所得に関わらず、全ての子どもが等しくその恩恵を受けることができるよう、高等学校等就学支援金制度の所得制限を撤廃するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（五日市王君） 次に、商工建設委員長から、副委員長に山下正勝君が当選された旨、報告がありました。 次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第37 請願陳情まで 〇議長（五日市王君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第37、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。菅野総務委員長。 〔総務委員長菅野ひろのり君登壇〕 |
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