〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第４号）、議案第22号公共施設等適正管理推進基金条例について質問します。
　第１に、一般会計補正予算（第４号）には、県庁舎管理費8､758万円余が計上されています。その内容は、県庁舎の耐震診断を実施する経費5､280万円と光熱費補正3､478万円余であります。
　県庁舎の耐震診断の内容はどうなっているでしょうか。耐震診断はいつまでに実施され、その結果はいつ示される予定でしょうか。耐震診断結果を踏まえて、県庁舎を改築するか大規模改修とするのかを検討することになるのでしょうか。これまでの耐震診断の結果、劣化診断等の結果はどうなっていたでしょうか。県庁舎の老朽化の現状と課題について示していただきたい。
　第２に、公共施設等適正管理推進基金条例とそのための積立金120億円が、新規で提起、計上されています。
　公共施設等適正管理推進基金条例は、県の公共施設その他の施設の適正管理に要する経費の財源に充てるものであります。基金の目標額とその期間はどうなっているのでしょうか。今回の積立金120億円は、決算剰余金から60億円、岩手競馬再生推進基金から60億円を基金に積み立てるものですが、今後の見通しはどうなっているでしょうか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　岩手県公共施設等総合管理計画がことし７月に改定されました。令和３年から令和６年までに公共施設に係る県民１人当たりの負担額を１万2､000円以下にコスト縮減、財政負担の平準化を図るとしていますが、これまでの進捗状況と現状、今後の取り組みについて示してください。
　第３に、いわての学び希望基金積立金が１億559万円余計上されています。
　今年度の寄附金の内容を示してください。これまでの寄附金の総額とこれまでの活用額、残額、その主な内容を示してください。
　第４に、いわてデジタル化推進費１億4､900万円が計上されています。マイナンバーカードを普及するために取得推進キャンペーンを実施するものであります。
　事業内容とその財源を示してください。本県のマイナンバーカードの交付率はどうなっているでしょうか。普及が進まない要因をどう把握しているでしょうか。マイナンバーカードの取得は、あくまでも県民の義務ではなく任意が原則です。そのキャンペーンに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することは、無駄遣いと言うべきではないでしょうか。もっと県民が求める暮らし、福祉の充実等に活用すべきではないでしょうか。
　第５に、タクシー事業者運行支援交付金として2､653万円余、貸切バス・貸切タクシー利用促進事業費として4､290万円余計上されています。それぞれの計上の理由、経営、運行の実態を示してください。
　第６に、警察活動運営費として1､293万円余計上されています。来年６月に本県で開催される第73回全国植樹祭警衛警備に要する経費というものであります。
　警衛警備に必要な経費の内容を示してください。今年度の全国植樹祭にかかわる警衛警備の事業と内容はどうなっているでしょうか。来年度の開催に向けて、全体の経費、要員の体制はどう計画されているでしょうか。これまでに開催された全国植樹祭の例を踏まえて示してください。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇総務部長（千葉幸也君）　まず、県庁舎の耐震診断についてでありますが、現在の県庁舎は、前回平成９年の耐震診断から25年が経過し、その間、東日本大震災津波を含め大きな地震に複数回見舞われており、庁舎の耐震性能に一定の影響がある可能性があることから、改めて診断を行うものであります。
　診断の内容は、現地調査により躯体の強度やコンクリート、鉄骨等の成分変容、腐食度を測定し、その結果に基づいた構造計算と国の総合耐震診断基準等に基づく診断を行い、庁舎の耐震性能を明らかにするとともに、現在の耐震基準を満たした耐震改修工事の提案もいただくこととしております。
　診断期間は、契約から７カ月程度を要すると見込まれ、議決後に契約手続を進めても、診断結果が出てくるのは令和５年度の夏ごろとなる予定であり、２年度にわたる契約となることから、1､400万円を上限として債務負担行為を設定しているところであります。
　次に、耐震診断後の対応についてでありますが、耐震診断により、現庁舎の強度、補強の程度、改修費用、補強後の残存期間などが判明する見込みであり、改修と建てかえをした場合の比較検討ができるものと考えております。
　その結果が契約からおおむね７カ月後に判明することから、それを踏まえて、改修した場合と建てかえした場合の時期や規模、機能、整備費用、将来的な経費負担見通しなどを比較の上、専門家の知見も得ながら案をつくり、検討を行う予定としております。
　次に、県庁舎の現状と課題についてでありますが、平成９年度に耐震診断、平成27年度に劣化診断、令和２年度に執務環境等調査を実施しておりますが、耐震診断では、震度６強程度の地震で中破以上の被害が生じるが、崩壊する危険性は低く、一方で、防災拠点としての耐震基準を満たしていないとされ、劣化診断では、躯体はおおむね50年以上は使用可能であるが、設備の劣化が進行し総合的な改修が必要であり、設備機器のエネルギー消費量が基準値の1.8倍、建築基準法や消防法等現在の基準を満たしていない設備が多数であること。執務環境等調査では、執務室内の面積不足で狭隘な状態であるとの結果となっております。
　県庁舎は、建築から57年が経過していること、また、防災拠点としての耐震性能を有しておらず、その対応が急務であることから、県庁舎の改修や建てかえの検討が必要となっているものでございます。
　次に、公共施設等適正管理推進基金の目標額と積立期間についてでありますが、将来の人口減少や財政見通しを踏まえ、公共施設の維持管理及び行政サービスの提供を持続可能なものとするため、本年７月に、公共施設等総合管理計画の改訂を行ったところでございます。同計画では、公共施設の建てかえや更新等に必要な経費を試算しておりますが、今後30年間で1､500億円程度の追加の財政支出が見込まれております。
　公共施設の建てかえや更新等の財源として、一定の割合で一般財源による対応が必要になることから、現時点で具体的な目標額や期間について設定しておりませんが、まずは、更新需要の増嵩が本格化する令和10年度までの期間を対象として、今後の財政状況を勘案しつつ、可能な限り基金の積み増しに努めてまいりたいと考えております。
　次に、基金の今後の見通しについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、改定した岩手県公共施設等総合管理計画では、今後30年間で1､500億円程度の追加の経費が必要と見込まれており、必要となる財源について安定的に確保していくため新たに基金を創設しようとするものであります。
　基金創設に当たっては、今般120億円を積み立てることといたしましたが、令和10年度以降に更新需要の増嵩が本格化することを見据え、まずは、令和10年度までの期間を対象として、財政状況を勘案しつつ、決算剰余金等を活用し、可能な限り基金の増額を行っていきたいと考えております。
　次に、岩手県公共施設等総合管理計画についてでありますが、ことし７月の改定は、将来の人口減少や財政見通しを踏まえ、公共施設の維持管理及び行政サービスの提供を持続可能なものとするため、公共施設に係る県民１人当たりの負担額を具体化し、その取り組みを始めたところであります。
　これまでも、公共施設等の管理につきましては、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の老朽化の状況の把握、計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化を初め、財政負担の軽減、平準化などに努めながら、長期的な視点に立った公共施設等マネジメントの取り組みを推進してまいりました。
　今後は、コスト縮減、財政負担の平準化に向け、老朽で、かつ利用度が低調な施設に係るあり方の検討など、公共施設の規模、総量の適正化を推進するとともに、公共施設の定期的な点検、診断の実施などによる適切な維持管理に全庁で取り組み、施設の長寿命化や中長期的なコストの縮減を図るなど、公共施設等の適切な管理を推進してまいります。
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　いわての学び希望基金に係る寄附金の内容についてでございますが、今年度は、９月末現在で324件、総額4､104万円余となっており、その内訳は、団体や法人等からの寄附として200件、3､615万円余、ふるさと納税による寄附として124件、488万円余となっております。
　次に、寄附金の活用状況等についてでありますが、これまでの寄附総額及び執行額については、平成23年度から令和３年度末までに104億9､231万円余の御寄附をいただき、47億6､811万円余を執行してきたところです。
　また、令和３年度末の基金現在高は、寄附総額と執行額の差に県拠出金や運用益などを加えた63億8､620万円余となっております。
　これまでの執行額の主な内容でございますが、東日本大震災津波による遺児、孤児に対する奨学金等給付で25億1､473万円余、生活の基盤を失った高校生等に対する教科書等購入費や入学一時金等給付で６億4､527万円余、被災した生徒が運動部活動や文化活動における大会等に参加するための交通費等補助で２億6､004万円余、通学費用軽減のための三陸鉄道やバスの定期券購入補助で３億1､775万円余となっております。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、マイナンバーカードの取得促進キャンペーンについてでありますが、本事業は、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている県内事業者を支援するため、新規カード取得者２万人に対し3､000円相当の県産品を提供しようとするものでございます。本事業の財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当を予定しております。
　次に、本県のマイナンバーカードの交付率についてでありますが、最新の令和４年９月末現在の交付率は、県全体で42.9％となっており、令和４年４月末時点と比較し5.3ポイント増加しています。なお、全国平均は49.0％となっております。
　また、暫定値ではありますが、マイナンバーカードの申請率は、令和４年４月末時点では43.4％でありましたが、７月末時点で前月と比べ1.2ポイント、同じく８月末時点では3.2ポイント、９月末時点では4.7ポイントおのおの増加し、県全体で53.5％と見込まれております。
　マイナンバーカードは、行政手続や証明書のデジタル化等を通じ住民の利便性の向上に資するものであり、現在、コンビニエンスストアでの住民票等の交付や確定申告の電子申請の実施、健康保険証やお薬手帳としての利用による医療情報の連携などが進められております。
　また、新型コロナウイルス感染症関連では、マイナンバーカードを利用したワクチン接種証明などの発行もなされ、旅行割引などの証明にも活用されております。
　国においては、今後も、運転免許証との一体化、子育て、介護や引っ越しなどの際の行政手続のワンストップ化等、対応可能な電子手続の拡大により、一層の利便性の向上を図っていく方針でございます。
　一方で、住民への交付実務を担当する市町村からは、現状において、住民にこうしたカードの取得の必要性やメリットが十分に伝わっていないことや、高齢者の中には交付申請の手続が煩雑と感じている方もいる等々のお話を伺っております。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでございますが、マイナンバーカードの普及促進につきましては、身近な行政サービスの手続を窓口に出向かずに完結できるなど、ウィズコロナ下での社会経済活動に必要な環境整備として交付金の活用が可能なものとされております。
　また、本事業では、新規マイナンバーカード取得者への県産品の提供を通じて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている県内事業者を支援しようとするものでございます。
　国では、令和４年６月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、マイナンバーカードの普及の推進と利活用の拡大を重要施策と位置づけ、令和４年度中にほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標に国を挙げて取り組んでいるところであり、県としても、デジタルトランスフォーメーションの推進や県民の利便性向上のために必要な取り組みとして、引き続き、マイナンバーカードのメリットに係るＰＲに努め、普及促進に取り組んでまいります。
　次に、タクシー事業者運行支援交付金についてでありますが、県内タクシー事業者は、岩手県タクシー協会によりますと、令和３年度の運賃収入は、コロナ禍前の令和元年度に比べ31.0％の減少、令和４年４月から８月においては、令和元年度同期比28.7％の減少となっております。
　また、県内のタクシー事業者数は、岩手運輸支局によると、令和４年３月時点で213事業者、2､126台となっており、コロナ禍前の令和２年３月時点より３事業者、89台の減となっており、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、県としては、タクシー利用の需要動向を把握しながら必要な支援を行うこととし、令和４年度６月補正予算において、上半期相当分として車両１台当たり２万5､000円を措置したところであり、引き続き、タクシー事業者が事業を継続し、地域の生活の足を維持、確保していくことができるよう、下半期相当分として、上半期分と同額の車両１台当たり２万5､000円の交付金を本補正予算案に計上したところでございます。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　貸切バス・貸切タクシー利用促進事業費についてでありますが、全国旅行支援の利用とも連動し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少している観光需要の回復を図るため、１回の運行につき、貸し切りバスは７万5､000円、貸し切りタクシーは３万円を上限に、運賃、利用料金の補助を行おうとするものであります。
　バス、タクシー事業者の収入状況については、貸し切りバス、貸し切りタクシーに限定された状況までは把握できませんが、県内の貸し切りバスについては、コロナ禍前の平成31年３月31日比で、事業者数は９社減少、稼働台数が63台減少しており、また、貸し切りタクシーにつきましては、盛岡駅構内のタクシー案内所における本年度上半期の観光タクシーの手配件数を見ると106件となっており、令和元年度と比較すると26.6％減少しており、これらの事業者の経営に深刻な影響を及ぼしていると受けとめております。
〇警察本部長（森下元雄君）　第73回全国植樹祭警衛警備に必要な経費の内容についてでありますが、植樹祭に係る警備計画書の作成に必要な高速印刷機等を導入する経費です。
　経費の内訳は、今年度の印刷機２台のリース料及び印刷機のインク代、保守料になります。当初、警備計画書の作成は外部発注を想定していましたが、昨今のコロナ禍の影響で御日程の確定に時間を要し、スケジュールが流動的になっているところであり、その結果、業者への発注時期が遅くなり、警備計画書の完成が間に合わなくなるため、印刷機を導入し、警備計画の変更にも柔軟に対応するものであります。
　続きまして、今年度の全国植樹祭にかかわる警衛警備の事業と内容についてでございますが、まず、事業については、御対象の御身辺の安全確保、歓送迎者の雑踏等による事故防止、適切な交通諸対策の推進を基本方針としながら、関係機関、団体と連携し警備諸対策を推進してまいります。その内容につきましては、警衛警備計画書の作成、装備資機材の整備、訓練、視察のほか、各所属に対する教養を行っているところであります。
　３点目、来年度の開催に向けた全体の経費、体制についてでありますけれども、全体の経費につきましては、本年度当初予算3､700万円余及び９月補正予算で要求する1､293万円余を合わせた4､900万円余のほか、来年度当初予算で必要額を要求する予定であります。
　全国植樹祭は、昨今のコロナ禍の影響で、ここ数年は中止あるいはリモート開催となっており、開催が変則的となっていることから、基本的には、平成28年に当県で開催された第71回国民体育大会時の警衛警備に要した費用を参考にしながら、現下のコロナ情勢等を踏まえた積算を行っているところであります。
　これまで他県で開催された全国植樹祭の経費につきましては、植樹祭への出席者数や沿道の歓送迎者数等を含めた行事全体の規模などが開催県によって異なることから、単純に比較できるものではございませんが、本年、結果的に両陛下がリモートで御臨席された滋賀県における全国植樹祭で当初積算された予算額は8､600万円余と承知しており、これら先催県の経費も参考にしながら必要な準備を進めてまいりたいと思っております。
　なお、警備体制につきましては、警備に支障を来すおそれがあることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
〇37番（斉藤信君）　１点だけ再質問します。マイナンバーカードです。
　４月１日段階で42.9％と。この間、何度も何度も政府もキャンペーンを行い、県もキャンペーンを行って、政府の場合には、マイナンバーカードを申請すれば２万円と、保険証を接続すればとか、銀行と接続すればさらにポイントが上がると、こうやっても進まないのです。
　進まない原因はどこにあるのか。一つは、県民、国民が必要性を感じていない、もう一つは、個人情報を政府に提供することに抵抗を感じているのです。個人情報が本当に守られるのかという保障がない、信頼がない。この問題を打開しなかったら、申請したら２万円あげます、5､000円あげます、こういうやり方だったら、私は本末転倒だと思いますよ。ましてや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのは、今、コロナ禍、物価高騰で困っている方々に対して優先的に使うべきですよ。
　私は、そういう点で進まない原因も聞いたのだけれども、残念ながら、まともな答弁はなかった。本来任意なのですから。任意の申請に対して、これだけおまけつきのキャンペーンをやる必要があるのか。やはりその考え方は見直すべきではないか。
　一方で、政府は、免許証とか健康保険証との連携を強制しようとしていますね。こんなことをやったら、まさに強権政治ですよ。私は、政府に追随するだけでなくて、本来必要な私たちの暮らし、福祉にこそこういう税金を使うべきだと思いますが、改めてふるさと振興部長にお聞きいたします。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　マイナンバーカードの申請率につきまして先ほど御答弁申し上げました。マイナポイントという形で政府の事業がスタートしてから、前月でのマイナンバーカードの申請率が、７月で1.2ポイント、８月で3.2ポイント、９月末で4.7ポイント上昇しているところでございます。
　マイナンバーカードの取得が進まない部分につきまして議員からお話がございましたが、政府が１月、２月に行ったアンケートによりますと、未取得の理由として、情報流出が怖いという回答、それから、申請方法が面倒、マイナンバーカードのメリットを感じないという理由が出されております。
　そういった部分に政府でも対応しておりまして、現在、取得されていない方に対してＱＲコードつきの申請書が送付されておりますけれども、カード自体に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されているのみで、税や年金などの情報はＩＣチップ部分には入っていないという説明もした上で、カードの取得促進を政府では働きかけております。
　今後とも、マイナンバーカードの取得促進に当たっては、住民からの取得の必要性、メリット、安全性を御理解、実感いただくことが重要だと思っておりますし、さらに、国に対しては、そういったメリットを十分説明していただけるように私どもも求めていきたいと思っております。
　ＤＸの推進として必要なものと思っておりますので、引き続き、県としても取り組んでまいります。
〇議長（五日市王君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第15号まで、及び議案第37号から議案第39号まで、以上18件については、45人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、10月18日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第36号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
　　　　　　　　委員会付託区分表
　　　（第22回県議会定例会　令和４年10月12日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会
１　認定第１号
２　認定第２号
３　認定第３号
４　認定第４号
５　認定第５号
６　認定第６号
７　認定第７号
８　認定第８号
９　認定第９号
10　認定第10号
11　認定第11号
12　認定第12号
13　認定第13号
14　認定第14号
15　認定第15号
16　議案第37号
17　議案第38号
18　議案第39号
　　　
〔参照〕
　　　　　　　　委員会付託区分表
　　　（第22回県議会定例会　令和４年10月12日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第６項
　　　　　　　　　　第７項
　　　　　　　第９款
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　１
　　　第３条
２　議案第13号
３　議案第14号
４　議案第15号
５　議案第16号
６　議案第17号
７　議案第18号
８　議案第19号
９　議案第20号
10　議案第21号
11　議案第22号
12　議案第26号
13　議案第27号
14　議案第36号
　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
　　　　　　　第11款第５項
２　議案第34号
　　　　　　　　　　　　　　　　　環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
　　　第２条第２表中
　　　　２変更中　１
２　議案第２号
３　議案第７号
４　議案第24号
　　　　　　　　　　　　　　　　　商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第４項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　２〜６
　　　　２変更中　２、４〜９
２　議案第６号
３　議案第８号
４　議案第25号
５　議案第28号
６　議案第29号
７　議案第30号
８　議案第31号
９　議案第32号
10　議案第33号
11　議案第35号
　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　　　　　第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　２変更中　３
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第９号
６　議案第10号
７　議案第11号
８　議案第12号
９　議案第23号
〇議長（五日市王君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時27分　散　会