〇36番（佐々木努君）　いわて県民クラブの佐々木努です。今回が任期最後の一般質問になると思いますが、きょうはこれまでの３期11年を振り返りながら、岩手県の未来のために自分がどうしても実現させたい政策の提案を中心に議論をさせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さて、私が最初にこの場に立った2011年の岩手県の人口は、132万2､036人でした。それから11年がたった、ことし４月時点の人口は118万5､667人で、この10年で実に13万6､000人も人口が減ってしまいました。出生数も当然ながら減少し、11年前は年間9､310人生まれていたものが、昨年は6､472人まで減りました。婚姻数の推移を見ても、2017年は4､775件でしたが、2021年には3､673件と、わずか４年で1､000件以上の減少となり、出生数のさらなる減少が危惧されます。
　なぜこのようなことになったのか、これから岩手県はどうなってしまうのか、時がたつごとに不安だけが増幅していきます。どうしたら若者に岩手県に残ってもらえるのか、ここで結婚し、子供を産み、子育てをしてもらえるのか、この11年間ずっと考え続けてきました。考えただけではなく、さまざまなことを見聞きした中で導き出した対応策を、この場を初めさまざまな場所で県や県民の方々に訴えてきました。しかし、その多くはいまだ実現していません。もしかしたら、今の県政においては、最初から実現不可能なのかもしれません。しかし、私は諦めずに、きょうも少子化対策における結婚、出産、子育ての各ステージにおいて、県がやるべき対策を提案し、議論したいと思います。
　質問項目の二つ目は、医療についてであります。少子化対策とともに私が一貫して取り上げてきたのが県民の命と健康に直接かかわる地域医療についてであります。医療提供体制が万全とは言えない我が県にとって、医師確保や医療技術の向上など、地域医療の充実は重要な課題です。他県のように民間の医療機関が多くない我が県は、これまで県立病院を初めとする公立の医療機関が中心となって地域医療を担ってきました。しかし、医師不足に加え、莫大な財政投入が県や市町村の財政を圧迫しており、今後、急激な人口減少が見込まれる中で、公的医療機関のあり方を見直す時期が来ていると思います。
　きょうは、これからの岩手県の医療はどうあるべきか、特にも公立病院のあり方について私の考えを述べ、県の考えを伺いたいと思っています。
　三つ目は、教育の充実についてであります。
　子供たちの健やかな成長は県民誰もが願うことであり、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に沿った教育の充実は、子供を取り巻く環境の大きな変化の中でとても重要となっています。
　しかし、現実は厳しく、さまざまな理由から成長の過程でつまづいてしまう子供たちがふえ、不登校の増加が深刻化していることから、あらゆる手段を講じて支援の充実を図っていかなければならないと思っています。きょうは、不登校や発達特性の強い生徒と向き合う家庭や学校現場の切実な声をお届けしながら、県の対応を求めたいと思っています。
　昨日、和牛のオリンピックと称される第12回全国和牛能力共進会が鹿児島県で開幕しました。我が県からも精鋭21頭が出場しています。近年、本県は躍進する九州勢に押され、思うような成績をおさめることができていませんが、他県に負けない活躍を願うとともに、この大会を契機に岩手県の肉用牛の生産技術の一層の向上が図られることを期待しています。
　そのような期待の一方で、岩手県の肉用牛生産が質、量ともに他県におくれをとる状況となっており、県、関係機関、団体、生産者が一体となった改善への取り組みが求められています。畜産県と言われてきた岩手県が真の畜産王国になるためにも、きょうはその問題点について指摘し、県の考えをお聞きしたいと思います。
　きょうはこの４項目について質問をする予定です。
　さて、早いもので、来年９月は知事の改選期です。これまで４期務められた達増知事は、東日本大震災津波という未曾有の大災害からの復旧、復興や、新型コロナウイルス感染症の拡大という予期せぬ事態に県民の先頭に立って対応に当たってこられました。改めてこれまでの御労苦に敬意を表し、感謝を申し上げます。
　しかしながら、国政とのかかわりにおいて、知事は一貫して野党共闘を先導するなど、長きにわたって多くの県民を不安にさせ、混乱を与えてきました。このことが岩手県に与えてきた、そして、これから与える悪影響への懸念を私はどうしてもぬぐい去ることができません。その思いが私以上に強いのは、県内の市町村長ではないでしょうか。
　先日のマスコミの調査でも、市町村長の多くが知事の偏った政治姿勢を評価しないと答えています。県内どの市町村も人口減少や産業経済の衰退で行財政運営が厳しくなっており、国や県と密接に連携しながら行政運営を行っていこうとしています。そんな中での知事の偏った政治的な言動は、市町村長の思いに反するものであり、市町村長が評価しないのは当然のことです。
　そのことからも、私はこれまで、知事は国政においては中立的立場でいるべきだと何度も訴えてきましたが、知事は政治姿勢を変えるどころか、言動がますますエスカレートしていることは、とても残念でなりません。もはや何を言っても知事は聞く耳を持たないと思いますが、そうであるならば、知事はみずからが野党共闘の先頭に立つことが岩手県の利益につながっていることを県民に示すことが必要であり、出生数の激減や医師不足など、あらゆる課題の改善のための的確な政策立案と実行、実現によって、市町村長や県民の疑念や不安を払拭する必要があるのではないかと思います。
　きょうはさまざまな質疑の中から、そのことについて知事の考えや決意が示されることを期待しています。そのことを申し上げ、質問に入ります。知事を初め担当部局には誠実な答弁をお願いいたします。
　初めに、少子化対策における結婚、出産、子育て、各ステージの県の取り組みについて伺いますが、それぞれの質問の前に、出生数の激減に対する知事の所感についてお聞きします。
　今から20年前、2002年の我が県の出生数は１万1､862人であり、合計特殊出生率は1.50で、全国平均の1.32を大きく上回っていました。ところが、出生数、合計特殊出生率とも年々減少し続け、2018年の出生数は7､615人に減り、合計特殊出生率も初めて全国を下回ることになりました。そして、その後も出生数は下降線をたどり、2021年は6､472人まで減少しました。この事態を知事はどのように受けとめ、今後、改善に向け、知事自身としてどう動かれるのか伺います。
　壇上での質問は以上とし、以下の質問は質問席で行います。
　　　〔36番佐々木努君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木努議員の御質問にお答え申し上げます。
　私の政治姿勢について御指摘をいただきましたけれども、さきの参議院議員選挙の山際大志郎経済再生担当大臣の発言をめぐる議論でも明らかになり、また、理解が深まったと思いますが、政治における自由と行政における公正の組み合わせこそ大事でありまして、山際大志経済再生担当大臣が行政の不公正をちらつかせ、つまり、野党の人の言うことは聞かない、だから与党に投票してくださいというような行政の不公平をにおわせながら政治、投票行動は野党の味方をせずに与党の味方をしろという言い方はよくないと、きのうの国会の本会議でも、そのような質問に対して岸田首相や山際大志郎経済再生担当大臣本人が、あの発言はよくなかったと言っているところでありまして、今、出生数の減少についてまずお答えをしていきますけれども、行政の公正ということが私の答弁の中に込められ、だからこそ政治は自由であっていいのだということがまた御理解いただければと思います。
　出生数減少の要因は、若い女性の社会減を含めた女性人口そのものの減少のほか、結婚観の多様化や出会いの機会の減少などによる未婚化や晩婚、晩産化の進行、子育てや教育に係る経済的な負担、育児に対する心理的、身体的な負担など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えられ、その背景には、希望する就業、就職のしにくさや結婚、出産、子育てのしにくさといった生きにくさの問題があると認識しております。
　こうした生きにくさを生きやすさに変え、子供を産み育てたいと思える岩手県にしていくために、県の総力を結集して取り組む必要があると考えております。
　このことから、昨年12月に、いわてで生み育てる支援本部を立ち上げ、各部局のさらなる連携のもと、総合的、効果的な子育て支援施策を推進しているところであり、今年度は産後ケア利用料の無償化を行う市町村への補助、いわて幼児教育センターの設置など新たな取り組みを進めています。
　出生率の向上を目指すには、結婚、出産、子育てに希望を持てる環境づくりが必要であり、県民運動等により機運醸成を図りながら、市町村、企業、団体などさまざまな主体との連携を促進し、それぞれのライフステージに応じた総合的な取り組みの強化に向け、一層注力してまいります。
〇36番（佐々木努君）　いつものとおり形式的な答弁だと私は受けとめて、非常に残念です。私は、岩手県は人口減で、出生数が激減してピンチだという知事の本当の心からの緊張感ある答弁が欲しかったと思いますし、先ほど、いわてで生み育てる支援本部の立ち上げを昨年12月に行ったとお話しになりました。私もそれで県は随分本気でやる気になったなと思ったのですが、これまで３回のいわてで生み育てる支援本部会議が行われたと聞いていますが、９月の本部会議はわずか30分で終わったと聞いています。時間が長いから、短いからどうだということではないかもしれませんが、こういう大事な会議がたった30分で、しかも、部長さん方の都合がなかなかつかないからという理由で開催されたということは、私は本当に残念でありますし、そういう貴重な時間に何をやるべきかということをしっかり部長さん方で議論をする、そういう考え方でいわてで生み育てる支援本部の運営なり会議の内容を考えていただきたい。それが私は非常に残念でありまして、今の知事の答弁も、私は全然心に響いてきません。
　知事にお伺いしますが、総合的に部局横断的に頑張るということでありますけれども、知事は岩手県の少子化対策、子育て支援の中で、これだけは一生懸命頑張っているとか、他県に絶対負けないということ、何か一つでもありますか。知事自身が思っていることはありますか。
〇知事（達増拓也君）　人口減少対策の自然減対策、出生数の減少対策について、何か一つ、魔法のような手段によってそれで全て解決するというふうにはならないという共通認識が全国的にも、また、岩手県内にもあるのではないかと思います。
　今年度は県内市町村長の皆さんと、特に人口減少対策を中心に重要政策に関する意見交換をしたわけですけれども、やはりさまざまな要因があって、その背景には、先ほど生きにくさということで指摘しましたけれども、就業、就職、結婚、出産、子育て、そういったところに県と市町村、また、さまざま団体、企業など連携しながら、きめ細かに、結局は、一人一人の人生の問題ですから、その一人一人事情が違う人生にみんなで寄り添っていくような体制をつくって、情報を共有して、そして、政策を調整しながら働きかけていく、そうしたことを県も部局横断的に、常に調整しながら今年度の事業をそれぞれ進め、また、来年度の事業、イコール予算の準備も進めているところでありまして、全庁的に時間をかけながら人口減少対策を進めているところであります。
〇36番（佐々木努君）　そのとおりだと思います。少子化対策に魔法の薬はないと私は思っていますが、私が今聞いたのは、何か岩手県はここだけは絶対他県に負けないということをやっているのかということを聞いているわけです。私もいろいろな方と話をするのですが、岩手県は子供が生まれないけど、何か特別なことをしているのかと聞かれるわけですけれども、返答に困るわけです。ほかの県でやっていることを同じようにやっている、あるいは、そこまでのレベルにも及ばないような取り組みが私の目からは見えている中で、どんなに県民の方に産んでほしい、ここで子育てをしてほしいといっても全然伝わっていかない。それが私は本当に残念で、この11年間、もっと県に頑張ってもらいたいということを言ってきたわけであります。そのことは申し上げておいて、次の質問に入りたいと思います。
　結婚支援についての質問に移ります。
　岩手県は未婚化、晩婚化率が非常に高い県だと言われているわけでありますけれども、それは本当に残念なことで、それが原因で岩手県の出生数も減少の一途をたどっているということだと思います。結婚というのは個人の自由ですので、結婚しなければならないとか、結婚しないのはけしからんということはあり得ないことでありますが、ただ、間違いなく、結婚しないと子供はふえない、生まれてこないということであれば、県としてもこの問題に深くかかわっていかなければならないと私は思うわけです。
　それで、県でも“いきいき岩手”結婚サポートセンター─ｉ−サポをつくったということでありますが、残念ながら、開設から丸７年たちましたけれども、８月31日現在の成婚数は116組です。去年から大してふえていません。７年もかけて116組ですから、決して多い実績ではないと思っています。そういうことで、私は大きな要因が、ｉ−サポが会員制のマッチングシステムのみの取り組みであることと、やはり周知がまだまだ足りないということ、これを何とか改善してほしいと訴えてきました。
　先日、私の所属する環境福祉委員会で愛媛県の結婚サポートセンターを視察してきました。愛媛県には私はそれも含めて３回勉強に行っていますけれども、相変わらずたくさんの方々が視察に来られるそうです。その目的は、マッチングシステムではなく、結婚サポーター、ボランティアの方々の活動が全国で一番盛んな県だからということでありまして、我々もそれを改めて勉強してきたわけであります。このサポーター制度は私は非常に大事なことであると思います。県の結婚、成婚実績を上げていくためにも愛媛県と同様の取り組みを進めるべきではないかと思いますが、これは毎年聞いていますが、また改めてお伺いしたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　議員から御紹介いただきました愛媛県においては、結婚支援を推進するボランティアを公募し、ボランティアが婚活イベントのサポートやお見合いの調整、立ち会い、交際後のフォローなどの役割を担っているものと承知しております。
　本県においては、お見合いの立ち会いや交際後のフォローについては、ｉ−サポに配置しております結婚アドバイザーが担当しているところでありますが、他県と比較して、お見合いから交際へ発展させた割合が高く、一定の役割は果たしているものと認識をしております。
　昨年度、ｉ−サポの会員に対しましてボランティア制度の利用意向についてアンケート調査を実施したところ、利用したいとの回答が男性で59％、女性で29％と男女間で結果が分かれ、利用に消極的な理由としては、他の人に知られたくないなどが挙げられたところであります。
　本県の結婚支援体制におけるボランティア活用については、こうした会員の意向を踏まえるとともに、ボランティアとしての人材の発掘や育成などの課題があり、ボランティア活用のあり方もさまざまであると考えられることから、愛媛県など他県の事例や効果も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　確かに、いろいろな問題とか、制度をつくる上ではさまざまな作業とかも必要ですから大変だとは思います。ただ、間違いなく、これは私は岩手県にとっては必要だと思うわけで、その理由が、先ほどの愛媛県のえひめ結婚支援センターは、設置してから12年たつわけですけれども、成婚実績は1､383組です。すごい数の成婚実績があって、その半分がボランティアの活動によって実績が上がったということです。岩手県のマッチングシステムだと、愛媛県と比べればマッチングシステムだけではこれ以上ふやしていくことができないということになると思いますから、積極的に県のほうで取り組んでほしい。
　こうして私は毎年、何とか取り組んでほしいと言っていますけれども、実は年度当初で半分諦めています。なぜかというと、ｉ−サポのスタッフも減らされているし、それから、実際に県の結婚支援担当というのは兼任の職員が一人いるだけで、専任職員がいないわけです。多分、ｉ−サポとのやり取りとか、補助金とか委託金というものの事務とか、そういうものをやっていらっしゃるのだと思いますが、県として結婚支援に直接かかわる職員がいないということが本当に残念でなりません。本気でやるつもりがあるなら、例えば、ｉ−サポはｉ−サポで頑張っていただく。県はそれ以外の結婚サポート、例えば、今のサポーターの育成事業を企画し、実施までつなげる仕事とか、あるいは、首都圏から若い人がかなり地方に行っていますけれども、首都圏の若い女性と岩手県の男性の集団お見合いを企画するとか、そういうものを企画することだって私は可能だと思います。そのような余力はないと言われればそれまでですけれども、本気で人口減少、出生数の減少に問題意識を持っているならば、私はそれぐらいしてもいいのではないかと思います。そういう体制ができていないということは、私は多分、来年、機会があってこの話をしても同じ答弁が返ってくるのだろうと思います。その辺の私の意も酌んで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これ以上はお聞きいたしません。
　次に、出産についてお伺いをしたいと思います。
　ここ数年、周産期医療の現場からは、余り明るいニュースが飛び込んできません。むしろ暗いニュースばかりが飛び込んでくるような気がします。おととしの３月は県立中部病院から東北大学の産科医師が引き上げ、そして、去年10月には県立釜石病院の産婦人科の分娩業務が休止、ことし３月には奥州、金ケ崎地域で分娩を行う唯一の診療所が分娩の取り扱いをやめるという事態になっています。
　県においては、産科を選択した奨学金養成医師の配置特例、医療局の奨学金資金に産婦人科特別枠を設置するといった取り組みをしていただいていることは理解をしていますが、それでこれから産科医が岩手県にふえていくという明るい期待は、私は余り持っていません。
　とはいえ、やはり岩手県で安心して子供を産んでもらいたいという思いは私も強いので、何とか医師不足を解消するためにも別な方法で安心して出産ができる環境を岩手県でつくるべきではないかということで、昨年も院内助産の取り組みを岩手県でもっとやるべきではないかということを提言してまいりました。
　これは医師の負担軽減につながるだけではなく、妊娠、出産、そして、産後の子育て支援まで一体的に支援ができるということで、私は非常に意義のある取り組みだと思います。昨年も同様のことを聞きました。県ではさまざまな協議会等で検討をされるというお話でありましたが、その後どうなったのか。そして、これから県としてどのように取り組んでいかれるのかお聞きいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、県内の院内助産の実績を申し上げます。県内の病院における令和３年度の院内助産の実績については、３病院68件となっておりまして、これ以外の分娩取り扱い医療機関におきましても、ハイリスク以外の妊婦の正常分娩においては、陣痛から分娩直前までを対応するなど、助産師は大きな役割を担っているものと認識しています。
　また、院内助産は、議員から御指摘いただいたとおり、医師の負担軽減や妊娠から出産までの手厚い支援にもつながる有効な取り組みであると考えておりますが、この取り組みを進めていくためには、院内助産等を担う人材の育成、確保が重要であると考えています。
　今年度実施をいたしました周産期医療体制等検討部会や関係団体との意見交換の場におきましては、助産師のスキルアップ、具体的には、例えばアドバンス助産師の活用などについて御意見をいただいたところでございます。
　今後、院内助産、助産師外来、産前産後ケアにおいて、高度なスキルを生かして活躍する助産師の育成、確保に向けた支援のあり方について、同協議会等において、助産師や産科医等の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　引き続き検討していくということでありますが、どんどん積極的に取り組んでいただくよう、県も頑張ってほしいと思います。院内助産を進める上で必要なのは、母子周産期医療センターの敷地内に妊産婦の宿泊施設をつくるぐらいやっても構わないと思います。将来的にもし母子周産期医療センターが集約されるようなことがあっても対応できるような体制をつくっておくことも大事だと思いますので、そのことも含めて提案をしておきたいと思います。
　次に、子育て支援について伺います。
　行政が子育て支援に積極的に取り組んでいくことは当然のことであります。ただ、それが出生数の回復になかなかつながっていない状況にあって、私は女性活躍推進という意味合いからも、民間企業の子育て支援への取り組みを強化していく取り組みが絶対に必要だと思っています。
　夫婦が子供をつくるのをためらう大きな理由は経済的なことと言われていますが、もう一つ、仕事と家庭の両立がなかなかできないということがあるようであります。働く女性の割合が非常にふえておりますが、女性たちが仕事も大事にしたい、その気持ちはよくわかります。ただ、そういう中で、妊娠、出産、子育てのストレス、そして、それによって職場を離れるストレスは男性には想像もつかないような大変なものがあると私は思っていて、その理由で子供をつくれないということがあるのであれば、これは民間企業の協力、働く場の協力、これが何よりも重要ではないかと思います。
　そのことから、これも毎年県には求めていますが、次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画、これは101人以上の常時雇用従業員のいる会社は義務化されていますが、100人未満は努力義務ということです。これを県が条例で100人未満の企業に対しても義務づけをする、このような取り組み、県全体の取り組みをぜひ富山県や石川県同様にやってほしいということを改めて県に求めたいですが、いかがでしょうか。
〇保健福祉部長（野原勝君）　一般事業主行動計画の策定については、策定義務の対象が301人以上から101人以上の企業へと順次拡大されてきたところであり、小規模企業等に対する義務づけの条例化については、県民の理解を初め企業等に対する影響等も勘案しながら研究していくべき課題であると考えています。
　本県では、一般事業主行動計画の策定が努力義務とされております常時雇用労働者が100人以下の企業等を対象に、計画の策定促進に向けたインセンティブとして、いわて子育てにやさしい企業等認証制度を実施しているところであります。
　認証を受けた企業等は、今年度の目標315社に対しまして、９月末現在、347社となっております。また、認証企業等のうち従業員30人未満が57.1％であり、本県に多い小規模企業等において計画策定に効果があるものと認識をしておりまして、引き続き、認証を受ける企業等の拡大に取り組み、計画策定を促進してまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　ことしもその考えはないという答弁だと思いますが、今、去年よりも従業員100人以下の企業の中で認証を受ける企業がふえたという話を伺いましたが、そんなにふえていないですよね。何百件とふえているわけではないし、認証を受けていない企業、計画を持っていない企業のほうが圧倒的に県内には多いはずであります。大企業に勤めている女性の方、男性の方もそうですが、計画のあるところは恵まれていますが、計画のないところ、子育て支援に計画もない、理解も支援もないところに勤めている女性は、子供を諦めるか仕事をやめるしかないわけです。このような環境に今なっていることが、私は岩手県の出生数が伸び悩んでいる理由の大きな一因であると思います。
　もちろん、これは県だけの責任だとは申し上げませんが、そういうところにしっかりと県はメスを入れていくということ、実際に、石川県や富山県で既に県民の協力、企業の協力をいただいてやっていることですから、岩手県が県民や企業の理解が得られないということにはならないと思います。それほど岩手県民は冷たくないと私は思いますし、企業の方も、県がやるというのであれば積極的取り組んでくれると思います。私は、やらないだけで、やる気がないだけだと思います。
　これもぜひ、引き続き私は求めていきますので、検討をお願いしたいと思います。
　次に、子供の医療費助成について伺いたいと思います。
　先日の新聞報道で、来年度から県内全ての市町村で高校卒業までの医療費助成が行われるということを知りました。全額助成、一部助成の違いはあると思いますが、高校卒業までの助成が全県に拡大したというのは非常に喜ばしいことだと思います。
　ただ、県も言っていることでありますが、住む自治体によって助成内容が異なるのは、これは好ましくないということでありますから、やはり県内一律の助成に向けて取り組んでいかなければならないと思います。我々も高校生以下の完全無償化を国に求めていきますので、ぜひ県としても、国にしっかりと求めていってほしいし、県独自で市町村への財政的な支援も含めた高校生の一律の助成の拡充に努めてほしいと思います。
　そこで伺います。現在、子供の医療費は、中学校卒業までは窓口で払う必要のない現物給付となっているわけですが、高校生以上は、大半の市町村で一度窓口でお金を払って、後日還付を受ける償還払いになっています。子育て家庭の負担軽減のために、高校生以上についても現物給付とするべきではないかと思いますが、県の考えを伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、市町村等と協議の上、令和２年８月に全県一律で現物給付の対象を中学生まで拡大してきたところであります。これによりまして、子育て家庭の経済的な負担が軽減され、その置かれた環境に左右されることなく、子供の適正な医療の確保が図られてきたものと考えております。
　一方で、現物給付の対象の拡大に当たっては、新たに国民健康保険の国庫負担金等に減額調整措置、いわゆるペナルティーが発生しますことから、国に対し、医療費助成事業の現物給付化による国庫負担金の減額調整措置の撤廃について、重ねて要望してきたところでございます。
　議員御提案の高校生までの現物給付の拡大については、新たに発生する国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置などの課題もありますことから、市町村の意向を十分に踏まえて検討していきたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　多分、市町村もこの機会に全部、現物給付にするべきだということで県に要望があると私は思っていますので、その際は市町村の意を酌んで、県も多少のペナルティーとか多少の財政支出はあるかもしれませんけれども、それよりもまず子供たち、子育て中の家庭のためという思いで取り組んでいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、子育て支援施策を進めるための財源確保策について伺います。
　これもこの場で何度か県に提案をしてきたものであります。家庭において、子育てにたくさんのお金がかかるというのは当然のことでありますけれども、県による子育て支援策にお金がかかる、これも当然のことでありまして、少子化対策、少子化の解消のためという理由のほかにも、将来の岩手県を担う子供たちへの投資という意味で、私は子育て支援策に十分な予算を投入すべきだと思っています。
　しかし、厳しい財政状況の本県におきましては、子育て支援に使えるお金は限られておりまして、少子化対策を進めるために新たな財源確保策を検討していくべきではないかと思っています。
　そのことから、県民が一体となって少子化対策、子育て支援を進めるという機運醸成を図ることと、子育て支援の財源確保を目的とした子育て支援税の導入を検討するべきではないかと思いますが、そのお考えはないか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県では、少子化対策や子供、子育て支援の取り組みを推進するための財源として、一般財源に加えまして、地方消費税の一部を充てているほか、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚や妊娠、出産、子育てなどの環境づくりを進めております。
　また、国の新しい経済政策パッケージによりまして、令和元年10月からの消費税率引き上げ分の財源のおおむね半分が幼児教育、保育の無償化などの社会保障の充実に充てられているところでございます。
　新たな県民税を導入することにつきましては、子育て世代も含めまして県民生活に影響を及ぼすものであり、県民の十分な理解が必要でありますことから、受益と負担の関係など慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、現在、国においても、子供、子育て政策に係る予算の増額や、その財源確保のため、社会全体で費用負担のあり方について検討を進めることとされておりまして、その議論を注視してまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　本当に変わらない中身の答弁で、残念であります。私は県のためを思って言っているのもありますし、このような提案をさせていただいているわけですが、必要ないということなのかもしれません。
　先日、県が公表した2022年から2026年までの岩手県中期財政見通しによりますと、今年度以降の一般会計で、年115億円から157億円の歳入不足が生じるということであります。このような状況で少子化対策を進めるといっても、私は現状維持が精一杯だと思います。支援の拡充などとてもできない、国に頼るしかないという状況になるのだと思います。
　先日、新聞報道で知りましたが、県は財源不足を補うために、新たに民間から資金を調達する全国型市場公募地方債、私は恥ずかしながらこれを知らなかったのですが、発行するということでありました。しかし、これも借金に違いはなくて、10年後は全額返済をしなければならないということらしいです。
　私は、子供が激減している今だからこそ、借金ではなく、県民の力をおかりして、県民の温かい気持ちをいただいて、子育て支援を進めるための県民税を導入するべきではないかと本気で思っています。県民１人、年1､000円、低所得の方からはいただかない、いわての森林づくり県民税は既に実施しております。これに対してそんなに県民の方々の反対があったでしょうか、今あるのでしょうか。ないですよね。
　私はこれと同じ仕組みのものを、森林づくりではなく子供づくり、少子化対策、子育て支援に使えないのかと思っているわけでありまして、これが実現すれば、年間８億円の財源が県に入ってきます。８億円あれば産前産後ケアの充実とか、ひとり親世帯、多子世帯へのさまざまな支援、医療費助成の関係ももっと拡大できるかもしれません。そのほかにも、国の事業ではできない県単独の事業で、いろいろなことができるのではないかと私は思います。
　今、県には予算がないから、残念ながらいろいろな取り組みができない。それが実情なのだと思います。もしそうであれば、そういう財源確保策も積極的に考えていくべきだと私は思います。そんなに大きな負担ではないと思います。
　子育て世帯の理解が得られるかというふうにおっしゃいましたが、自分たちの利益になることを理解しない子育て世帯はないと思いますし、高齢の方々も今一番、心配しているのは、地域に子供がいなくなったことであります。それに自分が協力できるということであれば、低所得者の方は無理かもしれませんが、喜んで出してくれると思います。そういう温かい気持ちを県には持っていただきたい、私はそう思うわけであります。ぜひこのことについても、これは全く無理だと思わないで、検討していただければと思います。
　それでは、次の質問に入ります。地域医療について伺います。
　今後、人口減少が進んで医療需要の減少が見込まれることから、私は、医師確保と医療の質の向上、そして、県財政の安定化の観点から、県立病院の統合、再編の必要性について、この場で何度も取り上げ、訴えてきたところであります。しかし、これまで県からは前向きな答弁は聞かれたことはありませんでした。
　そんな中で、先日、県の持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会の報告書が公表されました。読み上げますが、医療分野においては、持続可能で希望ある医療提供体制構築のため、保健医療圏や全県的な医療提供体制と県立病院の体制等を一体的に検討し、県が主体となって、従来の枠組みを超えた課題解決の方向性、グランドデザインを示す必要があるとの提言があったところであります。
　医師不足や診療科の偏在化がなかなか解消されない状況や、病院事業会計の繰出金が毎年200億円を超えて県財政に大きな影響を与えている現状を鑑み、知事はこの提言を踏まえ、今後の本県に必要な医療提供体制の構築をどのように進めていくのか伺います。
〇知事（達増拓也君）　本県の医療提供体制は、行財政研究会の報告書で示されているとおり、地域の交通事情や医療資源の状況を踏まえて、県立病院が初期医療等の役割も担うなど、人口１人当たりで全国最大の病院事業会計への繰出金により、県民福祉の増進のための最も重要な社会基盤を県が直接県民に提供してきたところであります。
　一方、医師不足、地域偏在や患者数の減少の課題のほか、医療の高度、専門化の進展により、今後、保健医療圏域内の完結率が一層低下していく見込みなどが指摘されています。
　報告書では、持続可能で希望ある医療提供体制を構築するための取り組みとして、柔軟な疾病、事業別の医療圏設定、二次保健医療圏のあり方についての見直しの検討のほか、基幹病院の統合や市町村の介護保険事業との連携などの方向性が盛り込まれており、中長期的な視点に立ったあるべき施策の一つを示していただいたものと認識しております。
　今後、報告書で提言いただいたさまざまな視点を大いに参考としつつ、将来の医療需要を見据え、限られた医療資源のもとで急性期医療から在宅医療に至るまで、切れ目のない医療提供体制の構築を進めていく必要があると考えております。
　現在、令和６年度からの次期保健医療計画の策定に向けて必要な調査、分析や医療関係者との意見交換を行っているところであり、次の感染症危機に備えた対応や保健所機能強化なども踏まえ、広域的な医療提供体制や二次保健医療圏のあり方など、総合的な検討を行ってまいります。
〇36番（佐々木努君）　統合、再編については、具体的な考え方は示されなかったと思いますが、私は、今、県財政も大変だからとか、医療需要が減るから何でもかんでも統合すればいいということを言っているわけではありません。この提言においても、必要な医療は県がしっかりと担うべきだということでありますし、医療資源に乏しい地域、これは県の責任としてしっかり守っていく必要があると思います。
　ただ、住民のニーズから少し離れてしまった、ニーズに合っていないもの、それから、財政的に非常に問題がある病院等については、統合、再編の議論は行っていかなくてはならないのではないかと思います。そして、それが実は私の住む奥州金ケ崎地域、胆江二次医療圏がまさにその地域に当てはまるのではないかと私は思っています。
　今、奥州市、金ケ崎町の胆江二次医療圏、二つの県立病院、金ケ崎町も入れると六つの市立、町立病院、診療所が存在するわけでありますけれども、このほかにも民間の医療機関は多数存在します。胆江二次医療圏は県内でも比較的医療体制に恵まれた地域だと私は理解をしています。
　しかし、一方で、このことが人口減少が進む中で医師確保、病院機能の充実面、そういうところでマイナス面に働いて、結局は公立病院の経営悪化によって市財政の逼迫にもつながっているのではないかと思うわけであります。
　現在、奥州市においては、老朽化した奥州市立総合水沢病院の建てかえを含めた市立病院のあり方についての議論が進められていることは御承知のことと思いますが、今後、医療需要の減少が見込まれる中で、さらに奥州市の病院会計に一般会計から年間15億円以上も繰り出さなくてはならない状況の中で新しい病院を建てるということ、これは本当にやっていいものなのかということを私は疑問を感じているわけであります。むしろ、今後の圏域の医療を考えたときは、県立病院との統合、再編を進めること、これが市や県にとって最善の策ではないかと私は考えています。
　繰り返しますが、今回の行財政研究会の提言では、保健医療圏や全県的な医療提供体制と県立病院の体制等を一体的に検討し、県が主体となって、従来の枠組みを超えた課題解決の方向性を示す必要があるとされています。
　私は、提言どおり、速やかに地域医療のあり方を検討し、その方向性を示すべきだと思うわけですが、それらを進める上で、県立病院の体制を見直すだけでは完結しないと思っています。ついては、持続可能で希望ある岩手の医療体制を実現するためにも、今回の提言を契機に胆江医療圏における県立、市立の枠組みを超えた病院の統合、再編の議論を県が主体となって行うべきと考えますが、県の考えを伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　限られた医療資源を有効に活用し、医療提供体制を維持していく上で、経営効率化の観点から、医療機関の再編、統合も一つの方向性ではありますが、一方で、地域に必要な医療を確保していくためには、地域の課題を踏まえ、医療機能の転換、医療と介護の連携など、さまざまな観点から丁寧に議論を進めていくことが重要と考えています。
　今、議員から御紹介がありましたけれども、奥州市では、五つの市立病院、診療所を維持する方針のもと、奥州市立総合水沢病院の建てかえ計画については、令和２年度に策定した奥州金ケ崎地域医療介護計画の内容を踏まえ、県立病院を補完する機能や県南広域の周産期医療を守るためのサポート機能などを担う方向で検討を進めているものと承知をしております。
　今後、奥州市では、市立医療施設のあり方に係る計画を12月に複数案提示し、市民からの意見を伺った後、１月に最終案を決定し、年度内に胆江医療圏の地域医療構想調整会議、これは県の保健所が主催しているものでございますが、こちらにおいて協議する意向と伺っております。
　県としても、地域医療構想との整合性等について積極的に助言を行う役割があるとの認識のもと、客観的なデータの提出や地域医療構想アドバイザーの派遣などを通じまして、引き続き支援を行ってまいります。
〇36番（佐々木努君）　これも前回と同じ答弁ということになるわけでありますが、私は積極的な助言というよりも積極的な介入を県には大いに期待したいところです。
　奥州市内には新しい病院を建ててほしいという市民の方々もたくさんいらっしゃるわけでありますが、私はその方々の気持ちも非常によくわかります。病院がなくなったらどうなるのだろうと思って、心配されているのだと思います。ただ、これも何度も申し上げておりますとおり、人口はどんどん減っていきます。医療需要もどんどん減っていくわけであります。そういう中で、自治体が経営する病院を維持していくことは、それこそほかの行政サービスを削らなくてはならないような状況で経営をしていかなければならないということであります。そこにその医療機関しかないということであれば、それはいくら市民、あるいは県民の税金をそこにつぎ込んでも、それは仕方がないことだし、絶対にやらなくてはならないことですが、そうではなくて、医療機関がたくさんあって、もうこの病院の役割はなくなったよねとか、これから絶対に大変な状況になるねということがわかっている状況で、このままずるずると病院経営を行政が続けていくことが本当に正しいのかということを私は疑問に思います。
　将来が見えているのであれば、それに合わせてしっかりとそのときに必要な医療の体制をつくるために、それに向けて取り組んでいく、これが今、行政に携わる、病院運営に携わる人たちの役割でもあると私は思いますので、ぜひ県にはこのことをしっかりと考えて、主体的にこの奥州市の取り組みにかかわっていただきたい。できれば、県が主導的に合併、統合に向けた議論を進めてほしいと私は願っています。先ほどの答弁で県の今のスタンスはわかりましたし、わかっていますのでこれ以上言いませんが、それが私の願いであります。
　次に、教育の充実について伺います。
　全国的に不登校の子供が増加しているわけでありますが、文部科学省が行った令和２年度の調査結果によりますと、我が県の小学校の不登校児童は356人、中学校の不登校生徒は1､016人、高等学校は516人となっておりまして、それぞれ前年を上回っているとのことであります。
　不登校にはさまざまな理由がありまして、容易に解決できるものではないわけでありますが、県には岩手の子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう、市町村や関係機関、団体との連携によって不登校の解消への取り組み、また、学校に通えない児童生徒の一層の支援に取り組んでほしいと思っております。特に、義務教育から外れ、支援の手が届きづらくなっている高校生世代には、これまで以上の支援を期待しています。
　そこで伺いたいと思います。県内には中学校で不登校を経験したことによって全日制の高等学校はもちろん、定時制や通信制の高等学校にも通うことができない子供たちが多く存在するわけです。そのような子供たちの受け皿として、矢巾町にある星北高等学園、旧北日本高等専修学校ですが、この学校が注目されています。この学校は、学校教育法に基づく私立の高等専修学校ですが、全日制の高等学校と同様に、大学入学資格を取得できる学校でもあります。
　県はこのような高等専修学校に対し、現在どのような支援をされているのでしょうか、お伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　私立高等専修学校への支援の状況でございますが、県内の私立高等専修学校を初めとした私立学校におきましては、それぞれの設置目的に応じ、特色ある教育が行われており、御紹介のありました星北高等学園におきましては、大学入学資格を取得できる県内唯一の私立高等専修学校として、全日制の高等学校卒業生と同等の大学入学資格者を輩出していると承知しております。
　県では、このような私立専修学校における教育の振興を図るため、学校法人が専修学校を運営する場合に要する人件費や教育管理経費などの経常的経費に対し、県単独で私立専修学校運営費補助金を交付することとしております。高等専修学校に対しても支援を行っているところであります。
　令和４年度当初予算におきまして、私立専修学校の高等課程の場合、生徒１人当たり３万5､960円の補助単価で算定し、219万4､000円を計上しているところであります。
〇36番（佐々木努君）　支援をいただいているということで理解いたしました。この星北高等学園は平成11年に開校した学校でありまして、一時、生徒数が５人にまで減少したこともあったそうですが、不登校や発達特性の強い生徒の積極的な受け入れ、そして、生徒一人一人に向き合って献身的な教育によって評価が非常に高まって、現在は県内全域から56名の生徒が通う学校になっているとのことであります。
　先日、私も学校にお邪魔しました。学校の様子を見学させていただきましたが、学校の理念と教育内容のすばらしさ、そして、先生方一人一人の熱意、学校に対する生徒や保護者の高い評価、これを見て、学校に適応できない生徒が今、県内でもふえている状況の中で、岩手県に必要なのはこのような教育であり、このような学校ではないかということを確信いたしました。
　ただ、現在、教職員は学習支援員１人を含む常勤がわずか８名、スクールカウンセラー３名を含む非常勤が８名の計16名という少人数のために、生徒の増加に対応しきれていないというのが現状のようでありまして、教職員の体制整備が急務になっているということであります。
　そしてまた、施設の老朽化による修繕、ＩＣＴ教育に対応した機器の整備等も早急に進めなければならないという状況でありますが、国、県等からの支援が先ほどの３万5､000円程度ということで、なかなか経営も厳しいという状況を伺っております。
　ついては、私は、専修学校に通う子供も、ほかの全日制の高等学校、あるいは公立の高等学校、私立の高等学校に通う子供も同じ世代、そして、学校で学ぶ生徒だということ、その認識を県に持っていただいて、私立の全日制高等学校と同様の支援、先ほど１人当たり３万5､000円ということでしたが、私立に通っている子供の場合は、学校に対して１人当たり35万円、10倍の支援があるわけであります。それと同等の支援をしてほしいと私は思いますが、県にそのお考えはないでしょうか。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　私立高等専修学校への支援の拡充についてでございます。私立専修学校につきましては、私学助成について定めた私立学校振興助成法におきまして、経常的経費を補助することができる旨の規定がなく、その運営費に係る国庫補助制度がないことから、県単独で運営費補助金を交付しているところであります。
　その一方、県の一般財源だけでは限りがありますことから、特に、大学入学資格が付与される私立高等専修学校に対し、高等学校と同様の支援ができるよう、国に対して国庫補助制度の創設等を要望しているところです。
　引き続き、国に対して制度改善を要望していくとともに、今後、他県の支援状況等も踏まえながら、県として可能な支援について検討してまいります。
〇36番（佐々木努君）　私も県の厳しい財政状況は理解をしています。ですから、私立の高等学校と違って国からお金が来ないということで県がお金を出せない、これまで出すことができなかったということは理解をするところであります。ただ、岩手県の子供たちの教育を考えたとき、本当にこれでいいのか、このままでいいのかということ、私は疑問に思うわけであります。子供にとって、お金がどこから来るかというのは全然関係ないことでありまして、国から来ようが、県から来ようが、町から来ようが、どこから来ようが関係ないことでありまして、子供にとっては何でほかの高等学校に行っている子供は自分たちよりも10倍、国や県から支援がもらえて、自分たちはこれだけしかもらえないのだという疑問と悲しさがあるのだと私は思います。同じ岩手県の子供です。同じ大学入学資格を得ようと頑張っている子供です。ここで分け隔てなく支援をしていくことが大事だと思います。
　一義的には国が責任を持ってやるべきだということは私も思いますけれども、国がまだそこまで考えが及んでいない、思いがないということであれば、私は県が独自で考えてほしい。実際に、他県には私立の全日制高等学校と同じ支援を行っているところもあるわけであります。そういうところも参考にしていただきながら、私立学校と同等の支援をぜひやってほしいと思います。
　私の子供も中学校でつまずきまして、高等学校には行っていません。もし星北高等学園のような学校があれば、子供の人生もまた別な方向に向いていたのではないかということを思うと、星北高等学園に行って、子供たちの姿を見てから、ずっときょうまでそのようなことを考えてまいりました。ですから、きょうは同じ思いを持った子供たちとか親御さんたちのために、そういうことを経験した自分がやはりこの問題は取り上げなければならないという思いで、身内のことまで話してお願いをしているわけです。県の温かく賢明な判断をぜひ期待しますし、お願いをしたいと思います。
　それでは、最後に、畜産振興について伺いたいと思います。
　我が県の令和２年農業産出額の中で、畜産部門は1､628億円、うち肉用牛は259億円と肉用牛生産は畜産県岩手を支える重要な部門であります。しかし、生産農家の高齢化に加え、物価高による飼料や燃料費などの高騰、新型コロナウイルス感染症拡大による枝肉価格の低下が続いて、廃業や規模縮小による飼養頭数の減少が心配されているところです。生産者の努力だけでこの難局を乗り切ることは難しいと思います。国や県による一層の支援の拡充等、生産者が安心して経営を続けられる環境の整備を強く求めます。
　さて、我が県の令和３年度の黒毛和種の子牛販売頭数は１万8､412頭で、これは全国で６番目ということであります。しかし、平均取引価格は64万8､638円で、全国平均価格67万7､205円を２万8､567円下回っています。全国平均との差、２万8､567円を単純に頭数に掛けますと、５億2､600万円になります。これは岩手県内の経済にとっても決して小さな額ではないと思います。
　そこで伺います。全国平均を下回っている大きな要因として、購買者が求める血統の牛が少ないことが挙げられていますが、その理由の一つが県有種雄牛の評価が低いからだとの指摘がありますが、県としての認識と、県有種雄牛の評価と課題をどのように捉えているのかお聞きいたします。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　本県の和牛子牛市場の平均取引価格が全国平均に比べ低い状況となっていることについてでありますが、本県よりも取引価格の高い市場を見ると、子牛の出荷体重など発育が良好であること、種雄牛ごとに購買者の意向に見合うまとまった数の子牛の出荷が行われていることなどから、こうしたことが本県の子牛取引価格との差にあらわれていると捉えており、子牛の取引価格を引き上げていくためには、飼養管理技術を高めていくことや、すぐれた県有種雄牛を造成し、利用を拡大していくことが重要と考えております。
　また、県有種雄牛について、今年度造成した百合花智の産肉能力は、例えば、脂肪交雑で9.1、これは最高値が12となるものでありますけれども、全国的に高い評価を得た菊福秀の7.7に比べ1.4ポイント高くなっているものの、市場評価の高い全国トップレベルの種雄牛は10を超えております。
　こうしたことが県有種雄牛の子牛の取引価格が低いことや、凍結精液の利用が低下傾向となっている要因と捉えており、県有種雄牛の産肉能力をさらに、かつ早期に高めていくことが大変重要と考えております。
　このため、県では産肉能力の早期把握に有効なゲノム解析技術を活用した種雄牛の造成を進めており、今後とも本県が肉用牛主産地として高い評価が得られるよう、生産者、関係者団体と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　私は岩手県の種雄牛がだめだとは全然思っていませんが、他県の種雄牛がもしかしたらすご過ぎるのではないかと思っているわけです。そして、種雄牛造成、県もそうですが、関係団体、生産者、繁殖農家の方々の理解と努力があってこそということで、これまでの取り組みには本当に敬意を表しますし、感謝もしています。
　ただ、この世界はやはり結果が全て、市場評価が全てだと思います。そこに県の多額のお金が投入されているとすれば、種雄牛造成、評価の高い牛がなかなか出てこないという状況に対して、やはり問題提起をしていかなければならないと思って、きょうは取り上げております。
　岩手県ではこれまで、和人、菊谷、恒徳、近年ですと、先ほど藤代農林水産部長がお話になりました菊福秀とか、非常に優秀な名牛が造成されてきました。それを目当てに全国から多くの購買者がやってきたということでありますし、高く買っていただいたということであります。
　しかし、ここ20年、菊福秀に続く高評価の種雄牛は出ていません。そして、県内の繁殖農家には、県有種雄牛の活用を敬遠する方々が少なくありません。もしかしたら県有種雄牛が繁殖農家の評価以上に優秀なのかもしれませんが、現実に県有種雄牛の産子の価格は県平均よりも４万円安いわけでありまして、それは肥育農家の評価が低いからにほかなりません。これは残念なことです。そのために県有種雄牛の上場頭数が約１割、つまり、繁殖農家が県の種をつけていない、つけたくないという現状は、今の種雄牛造成のあり方が繁殖農家、肥育農家の希望に沿ったものではないということを意味しているのではないかと私は思うわけであります。
　そういうことから、県にはこれまでのやり方をしっかり続けていって、県特有の血統を残していくということ、これももちろん大事ですから進めていってほしいですが、それにとらわれない、全国に通用する評価の高い種雄牛の造成に積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのことをまず最初にお話しした上で、質問をさせていただきます。
　家畜改良事業団を初め、全国どこからでも今、優秀な種が入手できる状況の中で、県になかなか高評価の種雄牛が生まれないという中でも、他県に負けないように高価格で子牛を販売する、その対策を考えていかなければならないと思うわけであります。その対策として、優良繁殖雌牛の保留にもっと力を入れるべきだと思うわけですが、県の考えを伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、優良な種牛の造成の関係でございますけれども、県では、県有種雄牛の造成として、まずは県内の繁殖雌牛、約３万頭の中で大変優秀な牛100頭を基礎雌牛と指定しまして、これに対して基幹種雄牛のという県有種雄牛、あるいは、県外の優良な雄牛、あるいは、地域の育種組合のほうで評価した牛、こういったものを交配しまして、また、基礎雌牛につきましても、県外から導入したものであっても、遺伝的能力が高いようなものについては取り入れまして、交配して県有種雄牛を造成する形をとっておりまして、そういった中で、またゲノム解析技術を導入しまして、早期につくるという形で今、鋭意進めている状況でございます。
　また、繁殖雌牛の育成についてでございますけれども、枝肉需要や脂肪交雑の産肉能力の高い子牛は市場で高い評価で取引される傾向にありますので、子牛の取引価格の向上に向けては、種雄牛のみならず、能力の高い雌牛の確保が重要と考えております。
　県では、県内で飼養されている繁殖雌牛約３万頭のうち、脂肪交雑など遺伝的な能力を示す育種価が判明している約２万頭を対象に、生産者や関係者と情報共有を図り、能力の高い繁殖雌牛やその子牛を地域内に保留するよう取り組んでおります。
　また、育種価の高いすぐれた繁殖雌牛を県内外から確保するため、国等の事業を活用し、この５年間で約3､300頭の繁殖雌牛の導入や保留を支援しており、今年度は約850頭の支援を予定しております。
　県としては、引き続き、市場評価の高い子牛が生産出荷されるよう、関係機関、団体と連携しながら、優良な繁殖雌牛の確保を支援してまいります。
〇36番（佐々木努君）　雌牛のゲノム解析事業もされているということでありますが、聞くところによりますと、この対象牛は岩手県特有の血統がどこかの代に入っていなければ対象にはならないということのようでありますけれども、私は、ほかから導入した子牛であっても、県がしっかりとゲノム解析をして、それが非常に素晴らしい牛であれば、それと県の種雄牛を交配させて種牛をつくるとか、そういう取り組みもこれから必要になってくるのではないかと思うわけであります。ゲノム解析は、そういう意味ではもっと範囲を拡大してやるべきだと私は思いますが、このことについては、また別な機会に議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、家畜のふん尿処理について伺いたいと思います。
　畜産県において家畜から出るふん尿処理は非常に大きな問題でありますが、ふん尿の多くは堆肥となって、優良な肥料として農地に還元されています。ただ、これから離農や水稲の作付面積の減少に伴って、堆肥は行き場をなくしていくのではないかと言われておりますし、そのことで堆肥の処理に困る畜産農家が出てくると思います。実際に、私の地元でも堆肥の処理に困っている畜産農家がふえてきているわけであります。
　そのような中で、今、全国でふん尿を活用したバイオマス発電、堆肥のペレット化、敷料への再利用等、さまざまな取り組みが進められていますが、県においては、これから肉用牛をふやしていくという取り組みの中で、この家畜のふん尿処理の活用について、どのように取り組んでいかれるのか、その考え方について伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　家畜排せつ物の処理対策についてでありますが、家畜排せつ物は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、適正な管理や保管を行うとともに利用を促進することとされており、特に、生産された堆肥を地域資源として土壌改良資材や肥料に有効活用していくことが重要であります。
　県では、県家畜排せつ物利用促進計画に基づき、堆肥舎等の整備や老朽化により機能が低下している堆肥センターの改修等を支援するとともに、高品質な堆肥の生産や流通、堆肥等を活用した土づくり、畜産農家と子牛農家とのマッチングなど、耕畜連携による堆肥の利用促進に取り組んでいるところです。
　また、肥料価格の高騰を踏まえ、化学肥料に代用できる堆肥の利用方法や県内の堆肥供給業者の情報など、肥料コストの低減につながる技術を生産者に広く周知しているところです。
　県内では、家畜排せつ物等の活用による発電や熱利用、堆肥を家畜の敷料として活用する取り組みなども行われており、こうした事例を紹介するなど、地域において家畜排せつ物が適正に管理、利用されるよう、引き続き、関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいります。
〇36番（佐々木努君）　このふん尿処理、堆肥処理については、これから大きな問題になってくると思います。国もさまざまな事業の検討を始めているようでありますので、ぜひアンテナを高くしていただいて、県内の畜産農家が、あるいは畜産団体が手を挙げやすいような、県としてのさまざまな制度の創設も含めた取り組み、働きかけをお願いしたいと思います。
　今、藤代農林水産部長から堆肥を使ったバイオマス発電などの取り組みもあるという話をされました。県内では雫石町と葛巻町で家畜ふん尿を活用したバイオマス発電が行われていて、私も視察をさせていただきました。非常にすばらしい取り組みであり、これを何とかして県内に広めることはできないのか。民間の参入もなかなか難しい状況の中で、どうやったらそのような新たな発電を県内に広げられるのかといろいろ考えて、少しひらめいたのは、そういえば県にも行政として発電をしているところがあるのではないかということに気がつきました。企業局では、水力とか太陽光とか風力とかさまざま取り組んでいらっしゃるので、電気事業はお手のものだと思うわけでありますが、企業局でも堆肥を活用したバイオマス発電にぜひ取り組んでみてはいかがかと思いますが、森企業局長、いかがでしょうか。
〇企業局長（森達也君）　家畜排せつ物を利用いたしましたバイオマス発電についてでございますけれども、県内におきましても、電力の固定価格買取制度を活用いたしまして事業化している例がございます。企業局としても、地域の資源を循環利用する有効な取り組みであると考えております。
　その一方におきまして、ビジネスモデルとして、発生するメタンガスを活用した発電事業のほかに、家畜排せつ物や食品残渣の処理事業、液肥、堆肥等を製造する堆肥化事業等が連携した複合事業がございまして、安定した経営を確保するためには、発電事業のみならず、この全体の事業スキームの確立が重要であると考えております。
　企業局といたしましては、今後におきましても、各地域における事業化の動向を注視しつつ、企業局に参画の要請がある場合には、例えば、発電プラント部分への参画等、さまざまな参画方法も含めて検討していきたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　森企業局長には早速、雫石町に御視察に行っていただいたということを聞いています。非常にうれしく思いました。ありがとうございます。引き続きの検討をお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〇副議長（小野共君）　以上をもって、佐々木努君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（小野共君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後４時12分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 高　橋　穏　至 君
10　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時33分再開
〇副議長（小野共君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇副議長（小野共君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇副議長（小野共君）　日程第１、一般質問を継続いたします。城内よしひこ君。
　　　〔34番城内よしひこ君登壇〕（拍手）