〇34番（城内よしひこ君）　私は自由民主党の城内よしひこです。一般質問の機会をいただき、先輩、同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。
　長引く新型コロナウイルス感染症も３年目に入り、この間、罹患され、亡くなられた方々に慎んでお悔やみを申し上げますとともに、いまだ闘病中の方々の一日も早い回復を心からお祈りをいたします。また、医療に従事をされる皆様の献身的な仕事に対し、感謝と敬意を表するものであります。引き続き、新型コロナウイルス感染症の終焉に向け一層の御尽力をお願いいたします。
　本年８月３日発生の大雨災害で被害を受けられた県北地域の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧を願うものであります。
　そして、ロシアのウクライナへの理不尽な侵攻により悲惨な状況にあるウクライナの皆様の一日も早い戦争の終結と恒久的平和を願うものであります。
　それでは、通告に従い、順次質問をしてまいります。
　質問の１点目は、水産業の振興についてであります。本県沿岸部の基幹産業であります水産業は、東日本大震災津波後、長引く漁獲量の不振にあえいでおり、主要魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの漁獲量はいずれも震災前の１割以下となっています。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　本県の水産業は裾野の広い産業であり、沿岸地域の経済に深刻な影響を及ぼしています。これまでも、つくり育てる漁業を実践してきた本県の漁業の大転換期にあるのではないでしょうか。この危機的状況の中で、知事は、不漁に打ち勝つ！岩手県水産業リボーン宣言を出され、消費者と水産関係者に希望をもたらすものでありました。そこで、知事に伺います。この宣言による本県漁業の再生について、どのように進めていくのか伺います。
　次に、サーモンの養殖の取り組みについて伺います。
　ここ数年、県内の主要魚種であるサケの不漁対策として、県内の漁業協同組合ではサーモンの養殖に挑戦して、それぞれの実績を上げつつあります。しかし、御当地サーモンの域を出ていないのではないでしょうか。一大産地としてブランド化を図るため、さらに生産量をふやしていくべきではないでしょうか。そこで、具体的な課題について伺います。
　サケのふ化場は１年のうち半年も未利用期間がありますが、その期間をサーモン養殖のために有効利活用できないか伺います。
　また、県内でサーモン養殖用種苗の生産や餌の開発等によってコストの削減を図るなど、量産体制の構築に向け取り組むべきではないかと考えますが、県の取り組みについて伺います。
　次に、漁業協同組合の経営状況について伺います。
　さきに述べましたように、主要魚種の不漁や海洋環境の変化等に起因すると思われる貝毒の発生など、県内の特色ある沿岸漁業はさまざまな変化とその対応に苦慮しています。公表される県内漁業協同組合の経営状況は赤字が多く、組合員である漁家はもとより、その背後にある水産業にも暗い影を落とし、本県の沿岸地域の基幹産業である漁業の存亡の危機とも言える状況にあります。
　そこで伺いますが、県内の漁業協同組合の経営はどのような状況になっているのでしょうか。今後の水産業の発展のためには、漁業協同組合と漁業関係者が本県の漁業のあり方など、中長期的な視点を共有して一緒に取り組むべき必要があると考えますが、県として漁業協同組合の指導や支援などをどのように取り組まれるのか伺います。
　次に、漁港の高波対策について伺います。
　近年、大型の台風や爆弾低気圧が頻繁に本県沿岸部に襲来し、漁船の転覆や漁港内の共同施設等の被害が多数生じて、漁業活動に支障を来したところであると聞いております。今後、漁業者が安心をして漁業活動を行えるようにするためにも、漁船を漁港内に安全に係留できるよう、早急に対策を行うべきと考えますが、県では、近年頻発する高波に対し、どのような取り組みを行っているのかお伺いをします。
　以下の質問については、質問席より行います。
　　　〔34番城内よしひこ君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　城内よしひこ議員の御質問にお答え申し上げます。
　水産業リボーン宣言についてでありますが、本県の水産業は沿岸地域の基幹産業であり、東日本大震災津波により甚大な被害を受けた生産基盤が着実に復旧、復興してきた中で、サケ等の主要魚種の不漁は、漁業者を初め漁協や水産加工業者など関係事業者の経営に深刻な影響を及ぼしています。
　このため、関係者が一丸となって、不漁に打ち勝ち、本県の水産業を再生していく決意を示す、岩手県水産業リボーン宣言を行ったところであり、１、主要魚種の資源回復として、大型で遊泳力の高い強靭なサケ稚魚の生産や、アワビ等の磯根資源の回復に向けた藻場の再生。２、増加している資源の有効利用として、ウニ資源を有効活用する畜養、出荷。３、新たな漁業、養殖業の導入として、ホタテガイに比べ高温でも成長し、出荷までの期間が短いアサリ養殖の事業化や、サケ、マス類の海面養殖の生産拡大などを進めているところであります。
　現在、サケ種卵の確保に向け、これまで以上に他県への積極的な働きかけを行っているほか、定置網で漁獲されたサケを活用していくこととしております。また、県内９地区でのウニの畜養、出荷や県内５地区でのアサリの養殖試験に向けた種苗生産を行うほか、サケ、マス類の海面養殖では、今年度の1.5倍となる約1､700トンの養殖を計画しているところです。
　今後とも、漁業者、関係団体等と一丸となって、本県の水産業が持続的に発展していくよう全力で取り組んでまいります。
　そのほかのお尋ねにつきましては、農林水産部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、サケふ化場の有効活用についてでありますが、本県沿岸地域のサケ、マスふ化場は、おおむね11月から翌年の５月までサケ稚魚を生産し、６月から10月までは利用されていないことから、こうした施設の未利用期間を水産振興に活用することは有効な取り組みと考えております。
　一方、ふ化場は、サケ稚魚を生産し、放流することを目的に国庫事業を活用して整備、復旧された施設であることから、サケ稚魚の生産以外に利用する場合には、国への協議が必要とされております。
　県内では、サケ、マス類の海面養殖の本格的な実施に伴い、大船渡市と久慈市の二つのふ化場について、施設をトラウトやギンザケの海面養殖用種苗の生産に活用したいとの希望があったことから、国と協議を行い、施設利用が可能とされたところです。
　現在、大槌町のふ化場についても、国と施設利用の協議を進めており、県としては、今後もふ化場を有効活用したいとの希望があった場合には、その実現に向けて協議を進めるなど地域の取り組みを支援してまいります。
　次に、サーモン養殖の量産に向けた取り組みについてでありますが、海洋環境の変化により本県の主要魚種であるサケの極端な不漁が続く中、地域の水産業振興に向け、サケ、マス類の海面養殖など海洋環境の変化に左右されない安定的な魚類の養殖と販路開拓等の取り組みを進めていくことが重要と考えております。
　県内では、久慈市、宮古市、大槌町など６地区においてサケ、マス類の海面養殖が行われ、生産量を拡大してきておりますが、養殖規模のさらなる拡大に向けては、海面養殖用種苗の安定的な確保が課題となっております。
　このため、県では、今年度創設した、さけ、ます海面養殖イノベーション推進事業により、ＩＣＴを活用した養殖用種苗の効率的な生産の実証や、ギンザケ、サクラマスの安定的な種苗供給に向けた県内の内水面養殖事業者と連携した供給体制の構築などに取り組んでおります。
　こうした取り組み等により、来年度のサケ、マス類の海面養殖の生産量は、先ほど知事から御答弁申し上げたとおり、今年度の1.5倍となる約1､700トンを計画しており、県としては引き続き、本県の海面養殖等が拡大していくよう積極的に取り組んでまいります。
　次に、漁業協同組合の経営状況等についてでありますが、県内の漁業協同組合は、主要魚種の不漁により漁業自営事業や販売事業で十分に収益を確保できず、昨年度の決算において、24漁業協同組合のうち16漁業協同組合が当期損失金を計上したところです。本県の漁業協同組合は水産振興の中核的な役割を担っており、将来にわたり組合員の負託に応えていくことができるよう、経営基盤を強化していくことが重要です。
　このため、県では、岩手県漁業組合連合会等で組織するＪＦ経営指導岩手県委員会に参画し、漁業協同組合の経営基盤の強化に向けた新たな収益事業として期待されるサケ、マス類の海面養殖などの取り組みを盛り込んだ経営改善計画の策定を指導しています。
　また、漁業協同組合の販売事業の強化に向け、漁業協同組合役職員を対象に消費者の視点を踏まえた商品開発やマーケティング、ウエブを活用した販売などに関するセミナーを開催したところです。
　現在、県内の漁業協同組合は策定した経営改善計画に基づき、国の金融支援の活用など経営基盤の強化に必要な資金の調達を進めており、県としては、引き続き、漁業協同組合の経営安定と強化が図られるよう支援してまいります。
　次に、漁港の高波対策についてでありますが、県では平成28年度の台風被害や全国的な高波被害の状況等を踏まえ、平成29年度に防波堤や護岸などの漁港施設の設計に用いる沖合の波の高さである波高を、従来の９メートル程度から10メートル程度と１メートル引き上げたところです。
　この新たな設計波高に基づき、県内では19漁港で防波堤や護岸等のかさ上げ、拡幅などを実施しており、宮古市の重茂漁港など４漁港で整備が完了し、現在、山田町船越漁港など15漁港の整備を鋭意進めております。
　今後においても、地域のニーズを踏まえた防波堤の防災機能の強化など、漁業者が安心して漁業活動ができるよう、関係機関、団体と連携しながら、災害に強い安全な漁港づくりを推進してまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　答弁ありがとうございました。知事にまずお伺いしたいと思いますが、ことし、新サンマをお食べになりましたか。
〇知事（達増拓也君）　いただいておりません。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ食べていただきたいと思っています。なおかつ、震災前のような脂の乗った大きなサンマではないことは残念ではありますが、それだけ厳しい状況であります。ちなみに、単価もとても高いです。そういう状況で、漁家のとる方も大変ですけれども、売る方も大変です。買う消費者の方々も大変な状況にあるわけで、そういう点を考えますと、県内の沿岸部の主たる産業でもある水産業というのは、今、大変な状況にあるということは認識を再度、持ち直してほしいと思っています。
　岩手県水産業リボーン宣言をされたことによって、漁家の方々は大変期待感を持っています。ただ、これだけではなかなかうまくいかないと私は思っています。漁業協同組合の経営状況がそのとおりであります。主要魚種がとれないことによって、サケというのは特に４年かかって戻ってくるという魚でありますので、今、種卵がとれていない状況で４年後も期待できない。そうすると、その４年後もまた期待できない。これが10年近く続くと考えますと、これから沿岸部の主要産業である水産業というのは大変になる。だからこそ、養殖にもう少し力を入れてほしいという話をしているのですが、知事、その辺、どうでしょう。
〇知事（達増拓也君）　サケ、サンマが漁も多ければ漁獲高、収入としても非常に大きかったわけでありまして、そこが激減していることに対しましては、まず、漁獲量の回復ということにも取り組んでまいりますけれども、一方で、より安定的に、この気候変動の中でも漁獲が見込まれる養殖に力を入れていくことが重要であるということで、一つは、従来からのワカメやカキ、ホタテなどの養殖もあるわけでありますけれども、サケ、マス類の新たな海面養殖に力を入れていくということも非常に重要と考えております。
　宮古サーモンを初め、いただく機会もあるのですけれども、非常においしく色も鮮やかで、一緒に食べた人たちの評判もよく、この新しい養殖サーモンについても、養殖から販売、流通のところまでしっかり取り組んでいきたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひそこは期待をします。
　そこで、部長にお伺いするのですけれども、サーモン、1､700トンを目指すということではありますが、まだまだ足りないと思っています。ふだんに食べられる、県民の食卓に乗るような形にするためには、まさに種苗生産から餌も含めて、一つのサイクルで回るような仕組みづくりが必要と考えますが、そういう方向での考えは県としてお持ちかお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　サケ、マス類の養殖については、先ほど知事からも御答弁申し上げましたとおり、現在、主要魚種が非常に不漁になる中であって、大変重要な取り組みだと考えております。この量産の分につきましては、餌の分については、それぞれ今、取り組んでいらっしゃる方がオリジナルの餌をつくられているということもありますので、県のほうでは、今は海外から輸入したものを内水面業者が育成して供給する取り組みをやっていますが、その中で、県オリジナルの種苗というものも求められていますので、そういったものをしっかり開発して、量産して供給していくということが大事だろうと思っておりますし、また、県内６地区で今、サケ、マスの海面養殖がやられていますが、４地区については本格的な事業化に入っておりますが、あと２地区については、まだ試験養殖という段階でございますので、そこをしっかりと本格的な事業化につないでいく、さらに、そういったところを見て、やりたい地区が出てくれば、そこをしっかり応援してふやしていくということを取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひそこは前に進めてほしいし、そして、ブランド化も図ってほしい。そして、最大のパフォーマンスは、コストを下げるためには餌だと思うのです。餌を県独自で開発して、これだったらいけるという形づくりも今後示していかないと、先ほど知事ともお話しさせていただいたとおり、向こう10年、なかなかサケは確実にとれてくるという保証が全然見えないわけでありますので、ぜひ早晩対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　こういった養殖用の餌につきましては、飼料が高騰して値段が上がっているということも承知しております。そういった中で、業者に聞きますと、通常はフィッシュミールを使っているそうなのですが、それをチキンミールという別な少しコストが安いものに変えて単価を下げるという取り組みもやっていると伺っていますので、そういったことも、県としてどういう対応ができるか研究しながら対応してまいりたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　本県は食鳥の産業も盛んでありますので、ぜひそういった面についても前向きに取り組んでください。
　次に移ります。新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症が発生してから丸３年になります。改めてお亡くなりになられた方に対し、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、いまだ感染の後遺症に苦しんでいる方々にお見舞いを申し上げたいと思っています。
　そこでお伺いするわけですが、コロナ禍においてたび重なる行動制限は、世界の生活様式を一変させてしまいました。経済は疲弊をして、本県の産業にも大きな影響を及ぼしました。１年おくれの2020東京オリンピック・パラリンピック大会は復興五輪の位置づけで開催するはずでありましたが、世界中の方々に我が県の復興状況を見ていただく、そして、交流していただいて、本県の誇れる世界遺産を通じて観光産業や豊かな食材を堪能していただく、そんな期待に満ちた大会であるはずでありましたが、結果は、大会は無観客の開催となり、期待とは裏腹に、消費の冷え込みは著しいものでありました。
　この間、我が自由民主党は県内の経済団体はもとより、各団体からその影響状況の聞き取りを行い、その対応について、県や国に届けてきたところであります。ワクチン接種も進み、今やあと少しで沈静化に向かう感がありますが、今般、政府は感染者の全数把握の見直しをするとしたところであります。県では、新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化を９月26日に開始しましたが、その内容と効果はどのようになっているかお伺いします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県では、９月26日から、国の制度変更に合わせて、医療機関の負担軽減を図ることなどを目的に患者の全数届け出の見直しを実施したところであります。
　見直し内容としては、国が示した４類型に該当する方、具体的には、妊婦、65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、治療薬や酸素投与が必要な方についてを医療機関からの発生届け出の対象とし、それ以外の重症化リスクの低い方は対象外として感染症患者管理システム、ＨＥＲ−ＳＹＳの入力を省略したところであります。
　この見直しに合わせまして、発生届の対象外となった方や自己検査で陽性となった方に対して、健康サポートや食糧支援などを実施する、いわて健康フォローアップセンターを設置したところであります。
　今回の見直しにより、ＨＥＲ−ＳＹＳによる発生届作成が約８割削減され、医療機関などの業務負担の軽減につながったことから、65歳以上など重症化リスクの高い方に対して、速やかに必要な対応ができるようになったものと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ県民の皆さんが安心して年末、そして年始を迎えられるようにお願いをします。
　次に移ります。次に、季節性のインフルエンザとの同時蔓延対策について伺います。コロナ禍において、その防止対策のおかげではないかと思われる手指消毒とマスクの着用、手洗い等の徹底により、従前の季節性インフルエンザの流行が抑えられたと言われていますが、今後想定される新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時蔓延への対策について、どのように考えているのかお伺いします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　10月５日に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでも、季節性インフルエンザの例年よりも早期の流行と新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されることが報告されております。この二つの感染症は、発熱やせきなどの症状が類似し、その判別が難しいことから、検査や診療体制の整備が重要と考えております。
　県ではこれまで、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制の構築に努めてきたところでありますが、現在、414カ所の新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関を指定し、これらの医療機関においては、季節性インフルエンザの診療についても、おおむね対応可能となっております。
　新型コロナウイルス感染症の検査キットについては、感染拡大時においても必要な検査が実施できるよう、県において不足する医療機関への配布を行ってまいりました。今後の同時流行に備えまして、季節性インフルエンザの検査キットについても、感染拡大時に不足しないよう、関係機関と連携し必要な調整を行っていく考えであります。
　また、同時流行に備えまして、季節性インフルエンザワクチン接種も重要でありますことから、今後、岩手県インフルエンザ対策実施要領を市町村等関係機関に通知し、必要な方が予防接種を受けられるよう、実施主体である市町村を支援してまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひワクチン接種を早めに県民の皆さんに周知していただいて、どちらか一方が抑えられれば、受け入れる医療機関でもその対応はスムーズに進むものと思っています。ぜひその点も含めて、抜かりのない対応をお願いいたします。
　次に、観光施策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症拡大は、落ち着きはあるものの、その終息が見えない中、飲食業や宿泊業などを初め多くの事業者が甚大な影響を受けております。県が行った事業者の影響調査における最新８月の調査結果では、感染拡大により経営に影響が継続していると回答した割合は、飲食業が91％、宿泊業が85％と依然として高い状況になっています。
　このような中、飲食業にとっては、特に年末年始の忘年会や新年会のシーズンはかき入れ時であり、県としても飲食店の利用促進を図るべきと思いますが、県の考えをお伺いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　２年半以上にわたるコロナ禍を通じまして、一貫して飲食業と宿泊業が売り上げに最も影響を受けており、県といたしましても、いわての食応援プロジェクトやいわて旅応援プロジェクトを継続的に実施し、これらへの支援を行っているところでございます。
　こうした中、いわての食応援プロジェクトにつきましては、去る９月１日に、12月末まで利用可能な食事券を発売したところ、これまでにないスピードで販売が進み、約２週間で完売となったところであり、行動制限の緩和等を背景に、県民の飲食店利用への関心が高まっていると受けとめております。
　県として、飲食店や商店街が年末年始を含めた期間に利用促進を図る取り組みに対しまして、飲食店・商店街利用促進費補助金による支援も行っているところであり、こうした取り組みによりまして、年末年始の飲食店の利用促進につなげていきたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ現場に寄り添う形で対応をお願いしたいと思いますし、各商工会議所、商工会の皆さんは、年末年始、大変な思いで迎えられていますので、その準備は抜かりなくお願いをします。
　次に、年末年始が過ぎた後の冬季は、これまでも宿泊施設は利用が低下する傾向となっております。この影響が続くと、その経営は一層厳しくなると考えますが、宿泊施設の利用促進に向けて、県としてどのように取り組むのかお伺いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　全国旅行支援が12月下旬で終了した後の宿泊施設の利用につきましては、その反動を含めまして、コロナ禍前から本県の宿泊施設の利用が減少傾向となる冬季間に重なってしまうところでございます。このため、１月から３月まで、県や市町村、関係者が連携いたしまして、スキーなどのウインターリゾートや三陸の冬の食などをテーマに冬季観光キャンペーンを展開することとしておりまして、いわて銀河プラザを活用した本県冬季観光の魅力発信や県内を周遊、滞在する旅行商品造成支援などを実施することとしております。
　また、来年２月に開催されます、いわて八幡平白銀国体で来県する選手や関係者に本県ならではの三陸の体験コンテンツや食などの魅力を発信し、県内を広く周遊する取り組みなども展開してまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ期待をしますので、本当によろしくお願いをします。
　次に、質問の３項目めは教育についてであります。
　本県の強みは、県立高等学校の数であります。四国４県と同じ面積の中に本校、分校合わせて65校を有し、２万2､000人余の生徒が学んでいます。近年、教員の働き方改革の取り組みが始まったところでありますが、教員採用試験の受験者数が減っていると聞いております。教育の真ん中にいるのは子供たちが私の持論でありますが、子供たちの健全な育成には、指導する教員もまた健康でなければなりません。
　そこで、教育長に伺います。まず、県立高等学校や小中学校など全体の教員採用の状況、教員採用試験の受験者数の確保について伺います。
〇教育長（佐藤博君）　小中学校及び県立学校を合わせました本県教員採用試験の全体の受験倍率は、令和３年度実施が3.7倍であり、その５年前の平成28年度実施の5.0倍と比較しますと、倍率が1.3低下しております。校種ごとの直近３年間の状況は、小学校が2.5倍前後、中学校は４倍弱、高等学校が８倍から６倍と推移しているところです。低下の要因としましては、採用者数の増加と受験者数の減少等が影響しているものと考えられます。
　受験者の確保策については、これまでも大学訪問やオンライン等による学生への説明の機会をふやすなど、教員の魅力等の発信に努めてきたところです。また、受験者の年齢制限の緩和を初め、現職教員に係る特別選考、各種資格所有者への加点等の措置を講じてきたところです。
　教員不足や受験者数の確保については、本県のみならず全国的な課題となっているところであり、今般、文部科学大臣から、日本全体で教師を目指してもらう方をふやし、質を高めていくことが大事であり、教員採用試験の早期化等について、文部科学省と教育委員会等の関係団体からなる協議会を立ち上げる意向を示したことから、その動向を注視しながら、県教育委員会としましても適切に対応してまいりたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひしっかりとお願いします。
　次に、病気休職者数の推移と、そのうち精神疾患による休職者の状況、そして、メンタルヘルス対策をどのように行っているのか伺います。
〇教育長（佐藤博君）　県内公立学校の教員に係る病気休職者の推移でございますが、令和２年度が100名、令和３年度が90名、令和４年度は８月末日現在で63名となっております。このうち精神疾患による休職者は、令和２年度が65名、令和３年度が62名、今年度は８月末日時点で45名となっており、病気休職者の６割から７割を占めています。
　メンタルヘルス対策としては、三つの観点からそれぞれ取り組んでいるところであり、まず、疾病予防の観点から、管理職だけではなく教職員も対象とした各種研修によるメンタルヘルスに関する基礎知識やケアの重要性の理解醸成、疾病の早期発見、早期対応の観点から、専門医による相談窓口の設置など、利用しやすい相談体制を構築、そして、長時間勤務者に対する産業医の保健指導等の実施、３点目の休職者の復職支援の観点からの職場復帰プログラム、いわゆる試し出勤と呼んでおりますが、その実施、それから、復帰後の復職支援相談など、療養者の円滑な職場復帰を支援するとともに、再発予防の取り組みも行っているところです。
　教員の健康確保につきましては、岩手県教職員働き方改革プランにおきましても大きな柱の一つに位置づけていることから、健康で生き生きと、やりがいを持って教育活動に従事できるよう、引き続き、きめ細かな対策に努めてまいりたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　生徒も不登校もふえていますし、先生もこういった病気で休む方がいらっしゃるということは、大変な教育環境現場というのは、もしかしたら、いろいろな問題があるのだと思うのです。それを総合的に、先生だけ、生徒だけということだけではなくして、いろいろな形で対策を考えてほしいと思っています。私も委員長をさせていただいたときに、自死の件で委員会で取り上げたことがありましたが、そういったことが今後起きないような環境をつくってほしいと思います。その点については、お願いをいたします。
　次に、部活動の地域移行について伺います。前段でも質問しましたが、教員の働き方改革の流れと相まって、部活動のあり方が変わっていくことが予想されます。地域移行が今後どのように進められていくのか伺います。
　県内は広く、子供の数も減る中にあって、地域によってはその指導者の確保も難しいところがあると聞いています。岩手県の実情に合った形での地域移行をするべきと思いますが、県として今後のイメージ、スケジュールもあわせて伺います。
〇教育長（佐藤博君）　今年度、スポーツ庁及び文化庁の有識者会議においてまとめられました提言におきまして、公立中学校等における部活動を対象に、まずは休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本として、目標時期は令和５年度の開始から３年後の令和７年度を目途としており、３カ年を改革集中期間とされているところです。
　本県におきましては、令和３年度から継続して地域移行に向けた実践研究を行っているところであり、今年度はこれまでの岩手町及び葛巻町に加え、大船渡市の１市２町において取り組んでいるところです。
　令和５年度からの具体的な進め方等につきましては、現時点では国から示されていないところでありますが、国の提言によりますと、県の取り組みとして、推進計画の策定などが想定されております。今後は地域の実情に応じ、実施可能な市町村から進めていきたいと考えております。
　また、本県といたしましては、県内の実践研究や、今後公表される全国各地のモデル事業例を市町村に示すとともに、令和３年３月にまとめられました、岩手県「中学生スポーツ・文化活動に係る研究」有識者会議の提言に示されました、岩手県の中学生がそれぞれの興味、関心に応じた多様な活動ができるよう、関係部局と連携して市町村等が取り組む部活動の地域移行を支援していきたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　そこでお伺いするわけでありますが、教育現場における現在の部活動のあり方は、地域移行した場合はどのような形になっていくのか。体育の一環でもある部活動だというふうに私は今まで認識していたのですが、どのように変わっていくのかお伺いしたいと思います。
〇教育長（佐藤博君）　現在の部活動は、学習指導要領におきまして、教育課程以外の学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することとされております。地域移行後は、学校単位から地域単位の取り組みとなるわけですが、運営主体の責任のもとで活動の管理運営が行われていくことになりますから、国の提言におきましては、部活動の教育的意義や役割を地域単位での活動においても継承、発展させ、学校教育関係者等と必要な連携を図りつつ、発達段階、ニーズに応じた多様な活動ができる環境を整えるべきと示されているところでございます。このような方向に沿って、移行に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　過日、新聞等に出ましたけれども、経済産業省ではさまざまな民間スポーツクラブが収益性、持続可能性を高めながら、学校部活動の地域移行の受け皿として機能するための事業環境問題を考えるべく研究会を発足して検討され始めました。最終提言として、「未来のブカツ」ビジョンが取りまとめられましたが、これを受けて、県ではどのように進めていくのかお伺いします。
〇文化スポーツ部長（熊谷正則君）　「未来のブカツ」ビジョンについては、文化スポーツ部から答弁申し上げます。
　本ビジョンは、経済産業省がスポーツ産業を振興する立場から、有識者による研究会を設置し、民間スポーツクラブが収益性、持続可能性を高めながら部活動の地域移行の受け皿として機能するための提言などを取りまとめたものと承知しております。
　部活動の地域移行では、地域の受け皿として提言の民間スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブを初めとした多様な選択肢から、地域の実情を踏まえて検討していくことが重要と考えております。
　引き続き、スポーツ庁や経済産業省の動向を注視するとともに、今年度、当部が取り組んでいる大船渡市でのモデル事業、これは大船渡市スポーツ協会が学校と受け入れ団体を調整し、みずからも受け皿となるモデルでありますが、その結果も検証し、情報共有しながら、教育委員会や関係団体と緊密な連携のもと、市町村が地域に応じた受け入れ体制を構築できるよう支援してまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　これは時間がない、待ったなしという形で進められていますので、教育委員会も文化スポーツ部も連携をしながら、どういう形が岩手県に合うのかというのを模索してほしいと思っております。東京都のような大きなまちの場合は、スポーツを提供する会社等があって、これはできるわけでありますが、岩手県において、そして、四国４県分と同じようなエリアにおいては、なかなか受け皿にかわるものはそうあるものではありません。スポーツの種類もたくさんあります。それを子供たちが選べるような環境もぜひつくってほしいと思いますが、その辺はどちらにお伺いしたらよろしいでしょうか。
〇文化スポーツ部長（熊谷正則君）　先ほど御紹介した大船渡市スポーツ協会の取り組みでは、市内の４中学校で５競技、陸上、剣道、卓球、柔道、バドミントンで地域部活動の実践ということで、地域の指導者をお願いしてマッチングするような仕組みを構築しようとしております。
　また、岩手県で言うと、プロスポーツチーム、ラグビー、バスケット、サッカーの選手に指導を願うとか、大学生のコーチなど、岩手県に応じた指導者も検討しながら、地域の実情に応じて、地域の受け入れのほうもしっかり取り組んでいきたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひそれは積極的にお願いします。
　質問の４項目めは、県立大学についてであります。
　岩手県立大学は1998年に創立され、自然、科学、人間が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成する大学を目指すとして開校した岩手の人材を育成する教育機関であります。
　人口減少が進む中、入学世代の人口も減少化にあって、魅力ある経営が求められています。そこで、学生の進路の状況について伺います。県内出身者の県内就職の状況、また、県外から来ている学生の県内就職の状況など、卒業生の県内への就職状況について、どのようになっているのか伺います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　令和３年度の大学卒業生のうち、就職者数は377人となっております。県内出身者数の就職者数は247人で66％、県外出身者の就職者数は130人で34％の構成となっております。また、県内出身者の就職者数247人のうち、160人、65％が県内に就職し、県外出身者の就職者数130人のうち、27人、21％が県内に就職しているところでございます。
　また、同じ令和３年度の盛岡及び宮古の短期大学部卒業生のうち、就職者は139名となっております。県内出身者の就職者数は119人で86％、県外出身者の就職者数は20人で14％の構成となっております。このうち県内出身者の就職者数119名のうち、100人、84％が県内に就職しております。県外出身者の就職者数20人のうち、５人、25％が県内に就職しております。
　大学卒業生の就職率は全体で97.4％、県内就職率は49.6％と前年度比8.3％増となっております。大学における県内就職状況は開学以降３番目、独立行政法人化した平成17年度以降で過去最高の状況でございます。盛岡及び宮古の短期大学部の就職率は、全体で95.9％、県内就職率は75.5％と前年度比で7.7％の増となっております。
〇34番（城内よしひこ君）　引き続きよろしくお願いします。
　次に、公立大学法人岩手県立大学の経営状況について伺います。
　県では、同法人の経営状況をどのように分析しているか伺います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　令和３年度の公立大学法人岩手県立大学の決算につきまして御説明申し上げます。
　経常収益は60億3､300万円余、経常費用は57億6､700万円余、当期総利益は４億8､700万円余を計上したところでございます。大学では、教育、研究や地域連携、新型コロナウイルス感染症対応などの必要な取り組みを行いながら、効率的な予算執行に努めており、良好な経営状況にあると評価しております。
　一方、県立大学開学から24年が経過しております。施設の老朽化に向けた対応が必要となっており、多額の経費が必要となりますことから、当期総利益については、目的積立金として積み立てを行い、県の補助金と合わせて大規模修繕を行うなど、教育、研究環境の維持向上のために活用しているところでございます。
　県といたしましても、県立大学が県民に愛され、期待に応えられる大学となるよう、引き続き、必要な支援を行ってまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　そこでお伺いしますが、新型コロナウイルス感染症により学生が経済的な影響を受けておると思います。授業料の納付に影響が生じると考えますが、どのように対応しているのかお伺いします。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　県立大学におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生に対しての授業料減免を令和２年度から実施しております。
　減免の状況でございますが、前期、後期合わせて、令和２年度は、低所得者や家計急変などの事由による授業料減免全体でございますが、延べ863人、減免額は約２億1､500万円でございます。うちコロナ禍の影響を受けた家計急変でございますが、その方が延べ51人、減免額は約900万円となっております。同様に令和３年度でございます。全体の授業料減免が延べ898人、減免額は約２億2､400万円、うちコロナ分が延べ75人、減免額は約1､200万円となっております。
　なお、この授業料減免につきましては、国の高等教育の就学支援新制度等によりまして、大学等での就学が困難となっている学生が就学を諦めることがないよう実施しているところでございます。減免額につきましては、普通交付税により措置され、県では公立大学法人岩手県立大学運営費交付金により支援しているところでございます。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ御縁があって県立大学に入った皆さんが卒業して就職まで行けるように、引き続き、丁寧に対応をお願いします。
　もう一点、県立大学の教員の給料が減っているようですが、その理由は何かお伺いをしたいと思います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　県立大学の教員の平均給与の関係でございますが、給与額、令和３年度と令和２年度を比較して、議員御指摘のとおり、減少になっております。
　その主な要因を御説明申し上げますと、教職員の給与につきましては、県人事委員会勧告に準拠して改定しているところでございます。そういったことで年度によって増減がございます。令和３年度につきましては、期末勤勉手当の支給割合が0.15月分引き下げられたことによることが主な要因と分析しております。
　そのほか、年度によりましては、退職等による人の入れかわり、いわゆる新陳代謝で、高齢の給料が高い方が退職され、若い方が入ってこられると、やはりそういった面でも多少、年度間の増減はあると考えております。
〇34番（城内よしひこ君）　先ほどの教育の質問にも関連するわけでありますが、先生方の士気も下がらないように、ぜひお願いしておきます。
　次に、質問の５項目めは港湾振興についてであります。
　我が県には四つの重要港湾がありますが、東日本大震災津波後、特色ある港づくりが進められてきました。これまでもその利活用については取り上げてきたところでありますが、コロナ禍によって、中国によるコンテナの停滞により世界の物流が停滞し、本県にも影響が出ています。昨年、港湾議連で小名浜港を視察した際に、建築資材が入ってきていないという様子を伺ってきたところであります。
　本県においても同様のことが生じていると承知しておりますが、この中にあって、宮古港はフェリー航路を生かした港づくりを目指してきたところであります。東日本大震災津波の復興のシンボルとして、北海道室蘭港と宮古港を結ぶフェリー航路は、宮古市もさることながら、北海道室蘭市も大きな期待を持ってきました。
　令和２年度内に完成予定であった三陸沿岸道路の完成前に航路の就航はまだ早いのではと、当時の川崎近海汽船社長に質問したことを思い出しておりますが、その際の回答は、復興の支援であり、先行投資であると答えられました。
　しかし、その就航も約３カ月半で減便になり、令和２年３月をもって休止状態にあります。その復活は早急にと思いますが、この間の県の活動と再開に向けた見通しについて伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　宮古港フェリー航路についてでありますが、この航路はトラックの乗船台数が当初の見込みを下回るなど、厳しい航路運営が続いた結果、令和２年３月末に宮古港への寄港が休止となり、令和４年２月に航路が当面休止となったものであります。
　県では航路の再開に向け、令和２年からフェリー運航会社も参画する宮古・室蘭フェリー連絡調整会議を毎年開催しており、今年度の会議では、国から三陸沿岸道路の冬季の信頼性などを説明いただくとともに、新たに盛岡市にも参画いただき、盛岡南インター周辺の物流拠点の整備計画について情報提供したところです。
　また、これまで県内に加え、北海道から南東北地方の荷主企業やトラック事業者など延べ58社を訪問し、インターチェンジに直結する宮古港の優位性や三陸沿岸道路の利便性についてＰＲしてきたところです。
　現時点で再開の具体的な見通しを確認するに至ってはおりませんが、引き続き、宮古市等と連携しながら、これまでの調査結果に基づき、企業訪問の対象を関東圏域まで拡大し、新たな貨物の掘り起こしに努めるとともに、訪問により得られた企業の動向をフェリー運航会社と共有し、航路の再開に向け取り組んでまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　これまでコロナ禍にあって、県も含めてなかなか営業活動ができていなかったと伺っています。もっと積極的に、ＰＲも含めて活動を活発化してほしいと思いますが、その辺はどうなのでしょうか。
〇県土整備部長（田中隆司君）　県では、令和３年度に宮古市及び室蘭市と合同で北海道への貨物輸送を行っている関東以北のトラック事業者約2､250社を対象として、航路が再開された場合の利用意向とその利用を把握するための調査を実施してきました。この結果を踏まえ、八戸港、青森港を活用して北海道へ輸送している関東地方や南東北地方のトラック事業者に対し、宮古港利用のほうが輸送時間やコストの面で優位であることを示すなどのポートセールスを行うこととしております。
　また、ＣО２削減の社会的要請やトラックドライバーの労働時間の上限規制などを踏まえた海上輸送への切りかえも伝達しながら、新たな貨物の掘り起こしに取り組んでいきます。
　こうしたポートセールスにより得られた企業の動向をフェリー運航会社とも共有し、再開に向けて働きかけてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひ一日も早い再開を願っております。
　また、この間、県の支援を受けてフェリーターミナルができました。11億円ほどお金をかけてつくっていただきましたが、今、津波の避難タワーぐらいにしか役目を果たしていないのではないかと思うのですが、今後、フェリーが再開されるまでの間も含めて、県で利活用は考えているのかお伺いしたいと思います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　宮古港フェリーターミナルは、フェリーの寄港対応を初め、津波発生時の緊急避難機能や貸し会議室等の一般利用が可能な施設を有しております。令和４年度９月までのフェリーターミナルにある貸し会議室の利用状況は、利用日数が23日、利用者数が372人となっており、前年同期と比較して、日数で13日、利用者数で306人の増となっております。
　さらなる利用促進を図るため、当該施設に係るＰＲ資料を作成し、県内の商工事業者や教育関係機関に広く配布するとともに、商工団体等を訪問するなどしてきたところでございます。
　県といたしましては、フェリーターミナル利用拡大のためには航路の再開が重要と考えておりますことから、宮古市等と連携した企業訪問や宮古・室蘭フェリー連絡調整会議の場を通じて、フェリー航路の再開を働きかけていくとともに、今後も県内商工事業者や教育関係機関に対して、宮古港フェリーターミナルの利活用を促してまいりたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひそこもお願いします。
　次に、リアスハーバー宮古の利活用について伺います。
　リアスハーバー宮古は、平成11年に本県初の本格的な県営マリーナとして整備され、全国高等学校ヨット選手権大会の会場となりました。その後、東日本大震災津波により被災をしましたが、平成26年５月に復旧し、平成28年開催の希望郷いわて国体のセーリング競技の会場となりました。復興のさなかでの開催で、多くの関係者から開催への称賛の声もいただき、感動したことをきのうのように思い出されます。
　そんなリアスハーバー宮古も、今や県内の高校生のセーリングのメッカとなっていますが、本来であれば、県民の皆さんにマリンスポーツなどを楽しんでいただく施設であると考えるものでありますが、通常は閑散としています。本年９月17日、18日にリアスハーバー宮古を会場として、第38回レーザー全日本マスターズ選手権が開催されました。北は北海道から南は熊本県まで100人の参加があり、関係者合わせて200名もの人が集いました。コロナ禍であるにもかかわらず、国体で使用した会場であったこともあり、久しぶりのにぎわいの様子を目にしました。
　県では、２巡目の国体の開催をレガシーとして継承していくとしていますが、指定管理者制度を導入した施設の管理等を委託していますが、県のセーリングの専用港として位置づけられるリアスハーバー宮古のさらなる利活用を積極的にするべきと考えますが、県当局の考えを伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　リアスハーバー宮古の利活用についてでありますが、ヨット競技の普及等を目的に設置したリアスハーバー宮古は、県立宮古高等学校や県立宮古商工高等学校のヨット部の活動、指定管理者が実施するシーカヤック教室やハーバーまつりなどのイベントに利用されております。
　これまで県では、リアスハーバー宮古の機能や利用方法等をホームページで発信するとともに、今後の利活用策について、指定管理者と意見交換を行ってまいりました。
　今後、指定管理者や宮古市等と連携しながら、首都圏の大学や県内陸部の小中学校等へのＰＲ活動、指定管理者によるイベントについての県のホームページでの紹介などを通じ、リアスハーバー宮古の利用拡大に取り組んでまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　もうちょっと踏み込んで、県が主体的になって展開をしてほしいと思うのですが、先ほどのフェリーのポートセールス等もあわせて、宮古港にはこういう施設、設備があるということもＰＲしながら、宮古市のよさをアピール、ＰＲしてほしいと思っているのですが、私が以前、青年会議所に所属していたときに、県内各地から多くの若者に来ていただいて、ヨットであったり、大きな船に乗っていただくという体験をする機会を持ちました。大変好評でした。宮古市ってこんなのがあったのというぐらいの驚きを皆さん持っていました。ですので、多くの方々が気軽に立ち寄れるような雰囲気もつくってほしいと思いつつ、このままですと、先ほどのフェリーターミナルと同じで、宮古港に塩漬けの施設が二つもできてしまうという可能性があると私は心配をしていますが、その辺、もうちょっと踏み込んで対応はできないものかお伺いしたいと思います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　リアスハーバー宮古の利用拡大に向けては、今、お話がありましたとおり、県内外から多くの団体に御利用いただくことが必要と考えております。こうしたことから、県内のヨット競技者が関係する首都圏の大学に対する宮古市でのスポーツ合宿の実施、リアスハーバー宮古を利用した経験のある教育関係者を通じた内陸部の小中学校等へのＰＲなどの働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　あわせて、県のホームページでもリアスハーバー宮古で行われているイベントは、もう少し、楽しいイベントだといったことが伝わるようなことも工夫して考えていきたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　指定管理については、教育部門のほうがたくさん施設を持っています。その運営についても、ノウハウはあると思いますので、ぜひ横のつながり、連携も含めて勉強して、どういうふうにしたらよくなっていくのかという考え方、ホームページに上げただけではなかなかよくならないと思うのですが、ぜひお願いをしたいと思いますが、よろしいですか。
〇県土整備部長（田中隆司君）　御指摘のとおりのところはあると思いますので、さまざま先進的に取り組んでいる内容等をしっかりキャッチアップして、よりよい情報発信にも努めてまいりたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　それでは、質問の６項目めは道路整備についてであります。
　昨年12月18日に、待望であった復興のシンボルである三陸沿岸道路の全線が小雪の降る中、供用開始となりました。これまで宮古─久慈間は国道45号線を利用して所要時間２時間の旅でありました。交通の難所と言われる箇所もあり、時間、距離をフルに感じる国道であり、迂回路もないと言える道路でしたが、三陸沿岸道路は、公式発表で所要時間が１時間とこれまでの半分となりました。
　これまで点と点であった沿岸地域が線でつながり、面的な広がりにつなげることにより沿岸振興の可能性が高まるため、これまでのように、条件不利地を言いわけとすることはなかなかできなくなりました。開通から利用がふえ、沿線の市町村の中心部の朝晩の交通渋滞や事故の件数も減少傾向にあり、その効果が見られています。
　一方で、利用者からは、インターチェンジがハーフの場所があるため不便であるとの声が上がっていました。その声は全線開通前から上がっており、その結果、山田北インターチェンジと洋野種市インターチェンジのフルインターチェンジ化に向けた改良が発表されたところであります。
　そこで伺います。早期の供用開始が望まれますが、そのタイムスケジュールはどのようになっているのか伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　三陸沿岸道路についてでありますが、三陸沿岸道路の県内区間において、ハーフインターチェンジは19カ所となっており、利用状況や周辺の土地利用の変化に対応したフルインターチェンジ化も含めた三陸沿岸道路の機能強化が必要と認識しており、令和３年６月から国に要望しているところでございます。
　こうした中、令和３年度には洋野種市インターチェンジの、令和４年度には山田北インターチェンジのフルインターチェンジ化が決定され、国からは、洋野種市インターチェンジについては、今月から一部区間の改良工事に着手する予定であり、山田北インターチェンジについては、設計を進めている段階と聞いております。
　県では、これらのフルインターチェンジ化は地域の防災機能や三陸沿岸道路の利便性向上につながるものと認識しており、今後とも三陸沿岸道路の機能強化について、国に働きかけてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　ぜひそういう意見があるということを強く国には要望してください。地域からの声であることは間違いありませんので、お願いします。
　次に、三陸沿岸道路には、御存じのとおり、トイレがないのです。ぜひトイレも欲しいという声があるのですが、その見通しはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　三陸沿岸道路の沿線市町村では、インターチェンジに近接した場所への道の駅の整備や移転を進めていることから、インターチェンジから道の駅までの距離などを示したポケットサイズのいわて復興道路マップを本年８月に作成し、県内の道の駅などに配布したところです。
　一方で、トイレなどの休憩施設の本線へ設置について、道路関係団体から要望を受けていることも踏まえ、本年２月にトラックや観光バスのドライバーを対象に三陸沿岸道路の利便性を高めるために必要な取り組みについてアンケート調査を実施しております。この結果、本線への休憩施設の整備が必要との回答が最も多かったところであります。
　こうしたことを踏まえ、令和５年度政府予算提言、要望において、休憩施設の設置も含めた三陸沿岸道路の機能強化について、このアンケート結果も要望書に添付して国に要望したところであり、今後とも機会を捉えて国に働き掛けてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　このことは、前段でも質問しましたフェリーにも関連するところであります。トラックドライバーの方々は、やはりトイレがないといけない、休憩所がないといけないという不便さを感じている。だから、雪が降らない限りはなるべく使わないというような話になるようでありますので、ぜひ、その辺も含めて、トイレができることによって、もしかしたら利活用、利便性が図られ、フェリーの誘致にもつながるかもしれません。そういったことも全てセットだと思って頑張ってほしいと思いますが、いかがですか。
〇県土整備部長（田中隆司君）　道路と港湾はセットだと思っておりまして、それぞれの特徴を出していって、多くの人に使っていただけるのが非常に大事なことと思っております。そういった意味で、三陸沿岸道路は、御指摘のとおり、トイレ、あるいは休憩施設がない、あるいは、ハーフインターチェンジもまだ多いということで、利便性という意味では、まだ少し改善するところがあると思っておりますので、そういった声は物流会社、あるいはトラック協会からも聞いておりますので、そういったことも改めて国に伝えるなどして、少しでも利便性が早く高まるように取り組んでまいりたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　次に、国道340号の道路改良について伺います。
　これまでも度々取り上げてきた課題であります。宮古─岩泉間の未整備区間についてであります。おかげさまで、押角トンネルの宮古市側の改良工事が始まり、感謝いたしております。宮古市と岩泉町においても、早期着工に向けた住民総決起大会が交互に開催されてきたところであります。今般の岩泉町側の浅内地区においても、令和４年９月29日に住民説明会が行われ、いよいよその機運は高まってきたところであります。どうかこの機運が停滞されることなく、前進を望むところであります。
　そこで、工事箇所の進捗状況と今後の改良予定について伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　国道340号宮古─岩泉間についてでありますが、令和２年度に完成した押角トンネルの宮古市側については、トンネルに接続する1.7キロメートルを和井内─押角工区として令和２年度に事業化し、令和３年度から本線工事に着手しており、これまで延長120メートルの改良工事を行っております。
　現在、橋梁の設計や用地補償を進めており、準備が整った区間から順次工事に着手し、事業の進捗を図ってまいります。
　また、岩泉町側については、旧浅内駅付近から国道455号交差点までの1.4キロメートルについて、浅内工区として今年度事業化し、令和４年９月29日に地域の方々を対象とした事業説明会を開催し、現地測量のための土地の立ち入りについて了解をいただいたところであり、今後とも、地域の御協力をいただきながら事業推進に努めてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　改良が進められている箇所のほか、国道340号の抜本的な改良については、どのように考えられているのかお伺いします。
〇県土整備部長（田中隆司君）　そのほかにも未改良区間があるのではということだと思います。未改良区間については、復員が狭く急カーブが連続していることから、整備が必要な区間と認識しております。このため、宮古市側、岩泉町側とも走行上の課題が多く、また、早期の整備効果の発現が期待できる区間である宮古市和井内─押角工区を令和２年度に事業化し、さらに、岩泉町浅内工区を今年度事業化し、今年度から宮古市側、岩泉町側、双方から整備を進めているところでございます。
　まずは、この２工区の整備に注力させていただき、残る未改良区間約10キロメートルありますが、これにつきましては、和井内─押角工区や浅内工区の進捗や道路の利用状況等を見極めてまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　ことしは、あす両市長の住民総決起大会が開催される予定となっていますが、部長の意気込みをお伺いしたいと思います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　令和２年度、令和４年度ということで、宮古市側や岩泉町側とそれぞれ事業化を図ってまいりました。喜んでいただいていると思っておりますので、まずはこの区間、急いで現場が動くように地元の御協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〇34番（城内よしひこ君）　次に、国道340号立丸トンネル付近の携帯電話の不感地帯の解消について伺います。
　この件についても度々取り上げてきましたが、依然として進展がありません。万が一の事故等に対する危機管理上の問題があると言わざるを得ません。近年、特にニホンシカとの接触事故も多いと聞いていますが、夜間の万が一の事故等に対し、緊急連絡がとれない場合を考えますと、道路管理者としての対応策が必要と考えますが、県としての考えを伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　携帯電話の不感地帯の解消についてでありますが、国道340号の立丸峠付近では、立丸第一トンネルと第二トンネルを含む約８キロメートル区間が不感地帯となっておりますことから、昨年11月、トンネルを含む通信環境の確保について整備を行う公益社団法人移動通信基盤整備協会と協議を行っております。
　この区間のうち、ことし７月には、二つのトンネルに挟まれた約１キロメートルについて、一部の通信事業者により通信環境が確保されたところです。基盤整備協会では、二つのトンネル内の令和６年度内の通信環境の確保に向け計画を進めていると伺っており、これにより立丸峠付近の不感地帯はおおむね解消されるものと認識しております。
　道路管理者といたしましては、今後、基盤整備協会の事業計画の把握に努めるとともに、道路占用許可申請に速やかに対応してまいります。
〇34番（城内よしひこ君）　前向きな答弁で少し安心しました。よろしくお願いします。
　次に移ります。質問の７項目めは警察活動についてであります。
　特殊詐欺について、警察本部長に伺います。近年、特殊詐欺の被害は後を絶たない状況にあります。手口は巧妙化して、取り締まりは大変であると察するところであります。ニュース等でも度々取り上げられ、時代とともに変化しています。
　最近は水際での被害防止が功を奏していると伺いましたが、特に、コンビニや金融機関での食いとめが挙げられます。また、犯人が自宅に現金を取りに来るなどのケースもあるようですが、特殊詐欺の被害状況について伺います。
　その被害状況はどのように推移しているのか、また、被害の特徴はどのようになっているのか伺います。
〇警察本部長（森下元雄君）　特殊詐欺の被害状況の推移についてでありますけれども、過去５年の被害発生件数を見ますと、平成29年は72件、平成30年は27件、令和元年は55件、令和２年は54件、令和３年は31件というふうに多少の増減はありますけれども、おおむね減少傾向にあると分析しているところであります。
　また、被害の特徴についてでございますけれども、これまで比較的多かった、例えば預貯金詐欺でありますとか、キャッシュカード詐欺盗という、いわゆる警察官や金融機関の職員を装って被害者宅を訪れて、キャッシュカード、あるいは通帳をだまし取る、あるいは、すきを見てキャッシュカードを盗み取る、そういった手口については減少の傾向にあります。
　一方で、自治体の職員、あるいは金融機関の職員を装って、ＡＴМで還付金を受け取ることができますよということで被害者をＡＴМに誘導し上で携帯電話で操作を指示し、結果的に振込送金させるという還付金詐欺の被害件数につきましては増加傾向にありまして、被害全体の約４割を占めている状況にございます。
　また、被害者全体に占める高齢者の割合は、約６割となっております。
〇34番（城内よしひこ君）　特殊詐欺の手口も変化していく中、今後どのように被害防止の対策をとっていくのか伺います。
〇警察本部長（森下元雄君）　特殊詐欺の被害防止対策についてでありますけれども、県警察では、県民の皆様に犯人のうそに気づく力を何とか身につけていただくということを主眼に置いた広報啓発活動に取り組んでいるところであります。
　具体的には、まず、警察官の巡回連絡を通じた高齢者、あるいはその家族への個別面談による啓発活動、あるいは、被害、予兆電話を認知した段階における、ぴかぽメールですとかヤフーの防災速報など、電子メールを活用した迅速な情報発信、さらには、民放ケーブルテレビなどを通じた被害防止のためのテレビＣМなどによる注意喚起などをさまざま行っているところであります。
　このほか、非常に重要になりますけれども、県や市町村、あるいは民生委員、ケアマネジャーといった方々と連携して、要は高齢者の方々と近い方々と連携したポスター、チラシの配布による啓発活動、また、金融機関、コンビニエンスストアと連携した、議員御指摘のとおりの声かけによる水際阻止などを継続して行っていく必要があると認識しています。
〇34番（城内よしひこ君）　最近、被害防止対策の一つとして、テレビＣМを活用した対策をとっているようであります。私も見ましたが、高齢者が目にする機会も多く、非常に有効であると考えます。引き続き、効果が見込まれる防止対策検証と集中的に対策をしていく必要があると考えます。
　その中で、ＣМも、できれば家族、お孫さんたちから高齢者に対してどうなのだという会話になるような、直接御高齢の方、対象になる方々だけではなく、そういうこともやってみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
〇警察本部長（森下元雄君）　議員がおっしゃるとおり、令和３年度から、まずは高齢者をターゲットとするさまざまなテレビＣМを行っているほか、令和４年度、本年からは高齢者をメーンターゲットとし、また、高齢者を支える子供、あるいは孫世代をサブターゲットとして、四つの種類のＣМを作製しております。本年６月から来年２月までの９カ月間、県内の民放４局を通じて合計870回の予定で放送を行っているところでありまして、今後もそういった発生状況に応じながら、さまざまな年齢層を対象とした効果的なテレビＣМの放送に努めてまいりたいと思います。
〇34番（城内よしひこ君）　次に、第73回全国植樹祭の警備体制等について伺います。
　令和５年６月４日開催の全国植樹祭は、本県49年ぶりの開催となり、天皇皇后両陛下をお迎えし、現時点で6､000人規模での開催と伺っております。警察本部では、令和５年の開催に向け警備体制の準備をされていると思いますが、準備状況はどのようになっているか伺います。
〇警察本部長（森下元雄君）　第73回全国植樹祭における警備体制の準備状況についてでございますけれども、本県警察としましては、警備の万全を期すため、本年４月１日、警部部内に警衛対策課を設置しております。また、本年６月17日ですけれども、警察本部及び全ての警察署に警衛警備準備本部を設置して、所要の体制を構築するなど警備に向けた準備を進めているところです。
　第73回全国植樹祭に向けた対策としましては、現時点でまだ詳細な御日程、あるいは御順路等が決定していないということでございますが、県の担当部局と連携をしながら実地踏査、あるいは、想定される御順路における交通対策、また、施設管理者に対する管理者対策を推進しているところであります。
　さらに、警備本番に向けまして、自動車お列の訓練、あるいは、各所属に対するさまざまな訓練、教養を行っているところでございます。
　今後、行幸啓の御日程の詳細が決定次第、警衛警備部隊を編成いたしまして、関係機関、団体と連携しまして、植樹祭の警備に万全を期してまいりたいと思っております。
〇34番（城内よしひこ君）　最後に、知事の政治姿勢について伺います。
　まず、ことし７月10日投開票の参議院選挙の結果について伺います。
　あわせて、選挙期間中おける知事としてのツイッター等による情報発信のあり方については、どのようなお気持ちでされたのかお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　今回の参議院議員選挙は、いわゆる安倍一強体制と呼ばれた過去10年の政権の政策や政治姿勢を問う選挙であるべきと考えておりましたが、そのような論争が深まらないまま進行し、最終日前日の安倍元首相の遭難により、過去10年の政策や政治姿勢を問うということはほとんどできない状態で投票日を迎えてしまったと感じました。
　安倍元首相遭難後、私は安倍元首相への弔意を示しつつ、民主主義にとって最も重要な選挙を選挙として全うさせるために、過去10年の政策や政治姿勢を論じることの必要性を訴えましたが、そのような姿勢は強い反対に遭い、マスコミもそのような姿勢が人の死に際してふさわしくないかのごとき報道ぶりであったと思います。
　しかし、選挙後、旧統一教会の問題が次々と明らかにされ、アベノミクスに起因する円安の問題もあり、国民の中には過去10年の政権の政策や政治姿勢を問い直すべきという流れが生じてきたと感じております。
　今、改めて何らかの国政選挙を行えば、３カ月前とはかなり違った結果になるのではないかと思います。国政選挙において、主権者国民が必要にして十分な情報をもとに自由に議論して、投票日に主体性を持った投票ができるよう、政治にかかわる者は努力すべきものと改めて感じております。
　選挙期間中の情報発信についてでありますが、今般の参議院議員選挙については、過去10年の政権の政策や政治姿勢を問い直し、コロナ禍や諸物価高騰問題などの国民的危機を乗り越えるために大変重要な選挙であると考え、そのような主張をツイッターでも発信してまいりました。
　その中でも、閣僚でありながら、山際大臣が行政の不公正をちらつかせ、政治の自由を否定する発言をしたことには強く反対し、また、安倍元首相の遭難に当たっては、民主主義にとって最も重要な選挙を選挙として全うすべきことを訴えたところです。
　選挙期間中の論戦とは、異なる主張の自由な競争である以上、私のツイートに対し反対の意見もありましたが、賛成する意見も大変多くありました。そして、選挙後において、旧統一教会問題の広がりもあって、過去10年の政権の政策や政治姿勢を問い直すべきという意見もどんどんふえてきていると受けとめております。
〇34番（城内よしひこ君）　終わります。（拍手）
　　　
　　　日程第２　発議案第１号北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議
〇議長（五日市王君）　次に、日程第２、発議案第１号、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議を議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第１号を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（五日市王君）　起立全員であります。よって、発議案第１号は原案のとおり可決されました。
　　　
〇議長（五日市王君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後６時３分　散　会