〇10番（高橋穏至君）　自由民主党の高橋穏至でございます。
　私は、発議案第３号物価高騰対策の強化を求める意見書に対して、反対の立場で討論いたします。
　同じ物価高騰対策でありますが、発議案第９号コロナ禍における原油価格・物価高騰への更なる対策を求める意見書も提出されており、こちらの意見書には賛成いたします。
　発議案第３号では、１項目めに、物価高騰対策として金融緩和政策の見直しを掲げていますが、物価高騰対策として進むべき方向を市場との対話という言葉だけで、経済を成長させながら物価をどう抑えていくのか、その道筋が全く示されておりません。
　２項目めに、消費税率５％への減税を掲げておりますが、消費税10％は、社会保障費への税源として引き上げられたもので、引き下げた場合の財源の確保に触れられておりません。
　その一方で、地方への財源確保の必要な措置を求めていますが、どこから措置するのでしょうか。今、新型コロナウイルス感染症対策や原油、物価高騰対策で即効性のある財政出動を続けており、国債発行高はふえる一方です。また、消費税改定には、事業者の対応の負担を増大させ、準備期間も必要になるほか、引き下げ前の買い控えや引き戻し前の駆け込み需要など不安定な経済をもたらします。
　３項目めに、最低賃金を時給1､500円にする、そのために中小零細企業に公的助成を行うというものです。賃金の引き上げ自体は否定するものではありません。必要です。しかし、経済状況が厳しい企業に賃金アップをさせるための公的助成とは、一体何なのでしょうか。給与アップ分を税金で払うのでしょうか。一体幾らの費用が必要になるのでしょうか。
　４項目め、年金支給制度については、物価上昇の観点から見てだけではなく、将来の持続可能な年金制度全体として議論されるべきです。
　以上の観点から、発議案第３号に反対するものです。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
〇議長（五日市王君）　次に、高田一郎君。
　　　〔13番高田一郎君登壇〕