〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第３号）と議案第３号公文書の管理に関する条例について質問します。
　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第３号）は、コロナ禍のもとでの物価高騰対策等、総額62億円余の補正予算であります。
　知事に質問します。ウクライナ危機だけでなく、異次元の金融緩和による異常な円安によって、あらゆる分野で物価が高騰しています。電気代、ガス代は２割近く上昇、食料品は１万品目を超えて値上げとなっています。全国農業組合連合会は、配合飼料１トン当たり１万1､400円の値上げを発表しました。葛巻町の酪農家は、40年以上酪農を続けてきて、ここまで厳しかったことはないと訴えています。
　一方で、年金は６月の支給から引き下げられました。悲鳴と怒りの声が広がっています。４月の実質賃金は1.7％のマイナスとなっています。
　物価高騰が低所得者や高齢者、農家、労働者に与えている影響についてどう認識され今回の補正予算を提案したのか示してください。
　補正予算の具体的な内容について質問します。
　第１に、物価高騰対策支援費として11億2､600万円余計上されています。売り上げ減少が４月から９月までの期間において、過去３年間同月で50％以上、または３カ月間で30％以上の中小企業者に対し、主な材料や仕入れ品等に10％以上の価格上昇が確認されたことを条件に、最大５品目の上昇額に応じて、定額５万円から20万円を支給しようとするものであります。
　最大５品目の上昇額に限定した理由は何でしょうか。上昇額の総額とすべきではないでしょうか。対象となる事業者数をどう見込んでいるでしょうか。支援金、委託費、委託先等の内訳を示してください。
　第２に、物価高騰対策家賃支援費に２億8､000万円余計上されています。支給対象者と支給要件は物価高騰対策支援費と同様です。支給額は、支払った家賃等の４分の１を上限に、月５万円、３カ月分、上限15万円となっています。
　家賃支援金を計上した理由、対象事業者の見込みはどうなっているでしょうか。
　第３に、いわて県民応援プレミアムポイント還元事業費として11億円が計上されています。ＱＲコード決済商品、サービス等の購入、利用に対し20％還元し、決済１種につき上限5､000円とするものであります。一つ、ＱＲコード決済利用者と活用事業者数は県内ではどれだけいるのでしょうか。一部の県民、事業者しか利用できないポイント還元となるのではないでしょうか。二つ、事業期間はわずか１カ月程度となっています。どれだけの経済効果があるのでしょうか。三つ、ＱＲコードの手数料はどれだけ見込んでいるのでしょうか。委託先事業者、委託費はどうなっているでしょうか。四つ、11億円の予算を使うなら、県民が広く活用できる支援策とすべきではなかったでしょうか。
　第４に、新型コロナワクチン接種市町村輸送機能事業費補助として5､627万円余が計上されています。４回目のワクチン接種に係るタクシー代の補助ですが、これまでの実績を示してください。
　第５に、バス事業者運行支援交付金に１億3､720万円、タクシー事業者運行支援交付金に5､315万円が計上されています。５月の補正予算に続く支援となりますが、事業者の実態と今回の交付金支給の理由を示してください。
　第６に、中小企業等復旧・復興支援事業費として３億5､200万円余計上されています。これは令和４年福島県沖地震により被害を受けた中小企業グループに対し、上限事業費の４分の３の補助を行うものであります。一つ、県内における被害と被害額の実態を示してください。二つ、グループ補助の対象となるグループと事業者数はどう見込まれているでしょうか。
　第７に、物価高騰対策は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものであります。これまでの地方創生臨時交付金の交付額と活用状況、残額を示してください。残額があれば積極的に活用すべきと考えますが、今後の見通しを示してください。
　議案第３号は、公文書の管理に関する条例であります。
　第１に、公文書の管理に関する条例は、既に全国の都道府県でも条例化されています。全国の条例化の状況と先行事例を踏まえて、今回の岩手県における公文書の管理に関する条例の特徴があれば示してください。
　第２に、第３条基本理念では、公文書は健全な民主主義の根幹を支える県民共有の財産として、県民が主体的に利用し得るものとしています。条例案を検討するに当たって、外部の専門家の知見をどう生かしたのでしょうか。パブリックコメントでは、わずか１人から２件の意見しか出されなかったことは残念なことです。重要な条例案ですから、しっかり県民や専門家等に説明し意見を求めるべきだったと思いますが、どのように取り組まれたのでしょうか。
　第３に、条例は、文書管理に関する統一的なルールを定めるものであります。行政委員会も実施機関となります。しかし、公安委員会等の会議録は、発言者も明記されず、極めて曖昧なものであります。行政委員会の会議録についても統一的なルールが定められるのでしょうか。
　第４に、第４章で歴史公文書の保存利用等が規定されています。現段階で歴史公文書として想定されるものを示してください。これまで歴史公文書はどう保存されてきたのでしょうか。県民が歴史公文書を積極的に利用することが求められますが、その方策はどうなっているでしょうか。
　第５に、第６章雑則、第45条で、知事は、毎年度、実施機関における行政文書等及び法人文書の管理の状況並びに歴史公文書の保存及び利用の状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならないとしています。公文書管理と利用、公表のための県の体制はどうなるのでしょうか。専門職員の配置と研修、県公文書館の整備も必要と考えますが、どう検討されたのでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　物価高騰の影響と補正予算についてでありますが、県が昨日公表した岩手県の景況では、県内の景気は持ち直しに向けた動きに足踏み感が見られるとしており、こうした中、原油や穀物価格等の高騰の影響により、盛岡市の消費者物価指数は前年を上回って推移しているところです。
　また、県が商工指導団体と連携して毎月実施している事業者調査でも、原油や原材料価格の高騰が経営に影響を及ぼしているといった声が高まっているなど、生活者や中小事業者、農林水産業者等への影響は大きいものと認識しております。
　こうしたことから、今般、物価高騰等による費用増加に直面する中小企業者への支援金支給、配合飼料購入や省エネ設備導入等に係る農林水産業者への支援等を盛り込んだ補正予算案を提案し、さきに緊急的に措置した生活困窮者及び子育て世帯への支援等とあわせ、総額64億円余の岩手県原油価格・物価高騰対策パッケージとして取りまとめたところであります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、物価高騰対策支援費についてでありますが、品目数に上限を設定しないこととした場合、申請者及び審査する側の双方の負担が大きくなること、また、支給額が最大20万円となることなどを勘案し、主要な５品目程度で比較することが妥当と判断したところでございます。
　今回の支援費につきましては、恒常的に原材料や商品等の仕入れが必要であると想定される県内の商工業者約４万者のうち、一定の減収要件を満たす事業者を対象としていることから、最近の影響調査の結果をもとに、約9､000事業者のうち、これまでの支援の実績を踏まえ7､000事業者程度と見込んでいるところでございます。予算額は、支援金の原資として10億2､300万円余に、事務費として１億200万円余を加えて、公募により民間事業者に委託する予定でございます。
　次に、物価高騰対策家賃支援費についてでありますが、コロナ禍における売り上げ減少や物価高騰は、特に、人件費や光熱水費等に加え、家賃などの固定費の比重が高い事業者に影響を及ぼしており、これまでも家賃支援を求める要望等があったところでございます。このため、売り上げ減少と物価高騰の両方の影響を受ける中小企業者に対し、令和４年４月から９月の期間における３カ月分の経費相当として、最大15万円を支給しようとするものです。
　対象事業者につきましては、先ほどの答弁と同じ考え方により、約9､000事業者のうち4､000事業者程度と見込み、支援金の原資として２億5､400万円余に、事務費として2､500万円余を加え、物価高騰対策支援費と同一事業者に委託しようとするものです。
　次に、いわて県民応援プレミアムポイント還元事業におけるＱＲコード決済利用者と活用事業者についてでありますが、都道府県ごとの利用者数や利用可能店舗数の正確な把握は難しいところではありますが、インターネットなどのさまざまな情報から、本県の利用者は約50万人、登録店舗等の数は約１万5､000と見込んでいるところです。
　原油高や資材不足などを背景に食料品や日用品の値上がりが顕著となっている中で、今後の消費の落ち込みを心配しているところでございます。このため、事業者及び消費者の双方をターゲットとした消費喚起策の実施が必要と考えたところであり、事業規模や事業効果、さらには、既に広く普及しているシステムを有効に活用することなどを総合的に勘案して、キャッシュレス決済を活用した消費喚起策を実施しようとするものです。
　次に、事業期間と経済効果についてでありますが、ポイント還元の割引原資をもとに､総務省が公開する経済波及効果の簡易ツールにより機械的に算出すると、約85億円の経済波及効果が見込まれるところです。
　事業期間につきましては、事業規模などから一定の制限を設けざるを得ないと考えており、今後の経済状況を注視しつつ、事業の進捗状況などを勘案しますとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を国に働きかけながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　次に、ＱＲコードの手数料についてでありますが、ＱＲコード決済が利用された際、店舗が決済事業者に支払う手数料は、一般的に決済額の３％前後と承知しております。委託先は公募により決定することを予定しておりますが、先進事例から広告代理店や旅行代理店、金融機関等を想定しており、コールセンターの設置やキャンペーンの広告費などを合わせ１億円程度の事務費を見込んでおります。
　次に、県民が広く活用できる支援策とすべきとの質問でございますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、事業者及び消費者の双方をターゲットとした消費喚起策の実施が必要と考えたところであり、事業規模等を総合的に勘案した場合、キャッシュレス決済を活用した消費喚起策が一番適当ではないかと判断したところでございます。
　次に、県内における福島県沖地震の被害と事業者数見込みについてでありますが、令和４年３月16日の地震発生後、市町村を通じて照会を行ったところ、花巻市、北上市、一関市、矢巾町及び平泉町の５市町村から、計42件、総額３億5､186万2､000円の被害があった旨の報告を受けております。
　この調査結果に基づきまして、被害報告のあった42事業者の全てがグループ補助金を申請するものと想定いたしまして、当該金額を今般の補正予算案に計上したところでございます。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、新型コロナウイルスワクチン接種市町村輸送機能強化事業費補助の実績についてでございますが、令和３年度は、２回目までの接種及び３回目の一部の接種に要する経費として、17市町村に対し合計4､900万円余を補助したところでございます。今年度につきましては、当初予算額7､100万余に対し、これまで３回目の接種に要する経費として、14市町村に対し5､300万円余を交付決定しているところでございます。
　次に、バス事業者運行支援交付金及びタクシー事業者運行支援交付金についてでありますが、バス及びタクシー事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げの減少に加え、原油価格等の高騰の影響により厳しい経営環境にあると認識しております。
　県内の主な乗り合いバス事業者３社の令和３年度の運賃収入は、コロナ禍前の対前々年度比34.7％減、県内タクシー事業者の運賃収入は、同じく31.0％減と承知しております。
　バスやタクシーは、地域の生活や経済活動を支える重要な公共交通機関でありますことから、令和２年度及び令和３年度におきましても、乗り合いバス及びタクシー事業者が、安全かつ安定した運行の維持、確保が図られるよう運行支援交付金により支援してきたものであり、今年度におきましても、さきの５月臨時会で議決いただいた燃料費高騰に係る緊急対策交付金と本交付金によりまして、コロナ禍や原油高騰等の苦境にある事業者を支援しようとするものでございます。
〇総務部長（千葉幸也君）　まず、臨時交付金の残額と今後の活用見込みについてでありますが、これまでに本県に示されている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和４年度の活用可能額は約131億円であり、これまでの累次の補正予算の編成において約104億円を活用し、現在の残高は約26億円となっております。
　今後につきましては、感染拡大の状況や原油価格、物価高騰等が県民生活や県内経済に与える影響を注視し、必要に応じて追加の活用策を検討してまいります。
　次に、公文書の管理に関する条例案の本県の特徴についてでありますが、全国における公文書管理条例の制定状況は、公文書等の管理に関する法律が平成23年４月１日に施行されて以降、これまでに14都県が文書管理に関する条例を制定しているところであります。
　これらの他県等の先行事例を踏まえて策定した本県の条例案の特徴については、１点目として、各実施機関において統一的な文書管理が図られるよう、知事が、各実施機関の行政文書等管理規程の標準となる行政文書等管理指針を定めることとしたこと、２点目として、行政文書等の保存期間満了後に、当該行政文書等を歴史公文書として保存するか否かの判断を岩手県公文書管理委員会に諮問することとしたこと、３点目として、出資法人及び指定管理者の文書管理が適正に行われるよう、必要な規定を設けたことであると考えております。
　次に、県民や専門家への説明と意見徴取についてでありますが、条例案の検討に当たっては、令和２年７月に、庁内に文書保存のあり方検討会議を設置し、文書管理の見直し等について検討してきたほか、同年12月には、外部有識者による岩手県東日本大震災津波関連行政文書保存検討委員会を設置し、震災関連文書の保存方針及び公文書管理条例の方向性について御意見をいただいたところであります。
　当該検討委員会において、外部有識者からいただいた行政文書の廃棄及び歴史的に重要な価値を有する文書の評価は、第三者機関において行うべきである等の御意見は本条例に反映したところであり、先ほど申し上げた本県の条例の特徴の一つとなっております。
　また、パブリックコメントにつきましては、県ホームページ及びツイッターへの掲載、行政情報センター等への配架、報道機関への発表を行い、幅広く周知したところでありますが、結果として、１人から２件の意見となったものであります。こうした状況を踏まえ、今後、条例制定に伴う制度の一層の周知が必要と考えられることから、県ホームページや広報誌等あらゆる手段を活用しながら普及促進に努めてまいります。
　次に、行政委員会の会議録についてでありますが、本条例案では、行政文書等の作成に係る具体の定めについて、知事が行政文書等管理指針を定め、各実施機関が当該指針を標準として定める行政文書等管理規程に盛り込まれることとなっております。
　行政文書等管理指針や行政文書等管理規程は、施行日である本年10月１日までに策定する予定としており、会議録作成に係る具体の定めについても、今後、各実施機関と十分に意見交換をした上で検討してまいります。
　次に､歴史公文書として想定される行政文書等についてでありますが､歴史公文書については、総合計画等の県の政策決定に関する行政文書や、条例等の県民の権利義務に関する行政文書等のこれまで永年保存としてきた行政文書等、東日本大震災津波に関する行政文書等､新型コロナウイルス感染症に関する行政文書等が歴史公文書に該当するものと見込んでおりますが、その基準につきましては、条例制定後、岩手県公文書管理委員会の審議を経て決定する予定でございます。
　次に、これまでの歴史公文書の保存の状況についてでありますが、現行においては、各実施機関が定める行政文書管理規則等に基づいて行政文書等の管理が行われておりますが、当該規則等において定める永年保存文書が、おおむね歴史公文書に該当すると見込んでおり、こうした文書につきましては、当該規則等に基づき、庁舎内の文書庫や執務室において適切に管理されております。
　次に、県民の歴史公文書の利用方策についてでありますが、条例施行後の歴史公文書の利用につきましては、現在、永年保存文書を保存している盛岡地区合同庁舎１階文書保存庫を歴史公文書の利用に係る窓口として位置づけ、県民からの利用請求に一元的に対応することを想定しておりますが、多くの県民の皆様に歴史公文書を利用していただけるよう、県ホームページや広報誌等を積極的に活用し広く周知を図ってまいります。
　次に、公文書管理等のための県の体制についてでありますが、県におきましては、適正な文書管理や保存、利用促進等のため、盛岡地区合同庁舎１階文書保存庫に文書保存整理員２名を配置し、永年保存文書の詳細目録の作成や閲覧希望への対応を行っており、条例制定後も、当該文書保存庫における歴史公文書の利用のための目録作成、窓口業務を行っていくことを想定しておりますが、所管する総務部総務室との緊密な連携のもと、一体となって歴史公文書の利用、公表等に対応していきたいと考えております。
　文書管理に係る職員への研修につきましては、現在、新採用職員研修や新任課長研修の中にプログラムとして組み入れ、定期的に実施しているところでありますが､歴史公文書の取り扱い等、条例制定に伴う新たな制度に関する職員の理解促進を図る必要があることから、引き続き、その充実を図り、文書管理事務の適正性の確保に努めてまいります。
　また、議員御指摘の新たな公文書館の整備につきましては、多額の工事費用及び維持管理費用を要することから、まずは、盛岡地区合同庁舎にある文書保存庫を歴史公文書の利用請求に係る窓口と位置づけ、歴史公文書の保存や利用といった公文書館的機能を担保させることとしたいと考えております。
〇37番（斉藤信君）　２点再質問をいたします。
　物価高騰対策支援費として11億2､600万円計上されていますが、売り上げ減少は今までと同じく結構厳しいのです。50％もしくは３カ月間で30％の売り上げ減少があったら、原油や物価高騰分だけを見るというのではなくて、売り上げ減少に応じて定額で補助するというぐらいのシンプルなものにすべきだと私は思います。５万円とか10万円、15万円の補助は本当に少額です。もっとシンプルなものにするべきではないかと思います。
　既に、盛岡市は中小業者に10万円、一関市は20万円、きょうの新聞では、八幡平市が10万円を中小業者に支援するという方向が出ています。
　私は、7､000事業者を想定しているという点では、11億2､600万円では極めて不十分なのではないか。シンプルにして、即支給される、その拡充を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あと、プレミアムポイント還元事業費ですけれども、キャッシュレスというのは、全国的には32.5％の決済比率です。ただ、今回のＱＲコード決済というのは1.8％です。本当に対象が限定される。これでは、今、本当に困っている多くの県民は対象にならないのではないか、事業者も対象にならないのではないかと思います。
　これに11億円です。7､000事業者への補填が11億2､600万円で、対象が限定されるＱＲコード決済のプレミアムポイント還元事業が11億円というバランスは、物価高騰対策として極めて不十分なのではないかと思いますが、どれだけ広い県民に活用されるのですか。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額が26億円あるということですから、私は、今本当に必要な対策を間髪入れずに打っていただきたい。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、物価高騰対策支援費の対象についてでございますけれども、我々といたしても、売り上げ減少があるところ、あるいは、さらに原油高等の影響を受けているところ、それぞれに支援できれば、それはベストという考え方を前提にしておりました。
　一方で、次の答弁にもかかわりますが、やはり物価高が進む中で事業者への直接支援だけでいいのかというと、やはり消費喚起をしていかないと、消費の落ち込みとかが激しくなれば、また事業者に影響を及ぼすことになると考えまして、まず、その両方をやっていこうということを考えました。
　そうした中で、やはり事業費は限られてきますので、まずは、物価高騰、売り上げ減少の両方の影響を受けている事業者に集中的に支援して、その後、国への増額とかを要望しながら対応していきたいと考えたところです。
　それから、ＱＲコード決済の対象は少ないのではないかという御意見ですけれども、この実施方法も、なるべく広く活用されるようにしたいということは前提として考えております。先ほど議員が御指摘になった数字がありますけれども、一方で、令和４年４月の民間事業者の調査では、最も利用頻度の多い決済方法は、現金39％、キャッシュレス61％、うちＱＲコード決済が25％というような数字も出ておりまして、ＱＲコード決済は日々浸透してきているものと考えております。このＱＲコード決済を活用すること、既存のシステムを活用することが、非常にスピーディーに事業を、事務費等を少なく活用できる一番の方法であったことから、この方法を採用したところでございます。
〇37番（斉藤信君）　私が言った1.8％というのは、ことし６月１日に経済産業省が出した資料ですよ。新しい資料で言っているのです。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　経済産業省の調査の数字、これはそのとおり承知しております。さまざまな調査がございますので、経済産業省の調査では、金額ベースでキャッシュレスが32％、そのうちのＱＲコードが1.8％でございます。
　民間事業者の調査では、先ほど私が答弁したような数字が出ているということを申し上げたところでございまして、さまざまな調査がある中で、ＱＲコードも普及しているということを申し述べたかったところでございます。
〇議長（五日市王君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第22号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
　　　　　　　　委員会付託区分表
　　（第21回県議会定例会　令和４年６月30日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款第４項
　　　　　　　第９款
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第７号
７　議案第８号
８　議案第９号
９　議案第14号
10　議案第15号
11　議案第17号
12　議案第18号
13　議案第20号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
２　議案第10号
　　　他の委員会の付託分以外
３　議案第21号
４　議案第22号
　　　　　　　　　　　　　　　　　環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
２　議案第19号
　　　　　　　　　　　　　　　　　商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第７款
　　　　　　　第11款
　　　第２条
２　議案第６号
３　議案第10号
　　　別表第７の改正関係
４　議案第11号
５　議案第12号
６　議案第13号
７　議案第16号
　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　
〇議長（五日市王君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時４分散会