〇人口減少対策調査特別委員長（臼澤勉君）　人口減少対策調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
　本委員会は、令和元年９月定例会において設置以来、９回の委員会及び２回の県内調査を実施し、人口社会減対策、少子化対策と子育て支援等について調査を実施してまいりました。
　まず、人口社会減対策の現状と課題についてでありますが、日本の総人口は、平成20年をピークに減少局面に入る一方で、約３割が東京圏に集中する状況が長年続いていましたが、新型コロナウイルス感染症を契機に、この傾向は緩やかになっています。
　しかし、令和２年４月から12月における東京都からの転出超過数の移動先は８割以上を埼玉県、神奈川県及び千葉県が占めるなど、多くが東京圏や近隣県となっており、地方への移住、定住、そして、関係人口の創出につながる取り組みを、より一層強化する必要があります。
　本県の人口は、平成12年以降、社会減と自然減が相まって本格的な減少期に入っており、令和２年国勢調査速報値では121万1､206人となり、５年前と比較して６万8､388人減少しています。特に、沿岸12市町村においては、２万4､234人の減少となっています。
　本県の社会減は、18歳の進学、就職期と22歳前後の就職期に顕著となっており、労働市場と求職者のミスマッチを解消させ、若者の県内定着を促進させる取り組みが必要であります。
　また、沿岸市町村においては、復興事業によるハード整備を活用した企業誘致や産業振興を進めるとともに、関係人口をふやして、まちの活性化を図り、地域の持続的な発展を図る取り組みが必要であります。
　次に、少子化対策と子育て支援の現状と課題についてですが、本県の令和２年の出生数は6､718人で、10年前と比較して3､027人減少し、合計特殊出生率は1.33と、全国平均よりも0.01ポイント低い水準になっています。本県の平成27年の生涯未婚率は男性が26.16％、女性が13.07％で、平成22年と比べると男性は3.45ポイント、女性は3.84ポイント上昇しています。
　また、令和２年の平均初婚年齢は男性が30.5歳、女性が29.1歳で、平成22年と比べると男性は0.4歳、女性は0.9歳上昇しています。新型コロナウイルス感染症の影響による経済的打撃や将来不安により、婚姻数の減少と妊娠控えが相まって、合計特殊出生率はさらなる低下が懸念されることから、就職から結婚、出産、子育てに関して、若者が希望を持てる環境づくりが求められています。
　国においては、出産を希望する世帯を広く支援することを目的に、特定不妊治療の令和４年度からの保険適用を目指していますが、本県では特定不妊治療を行う医療機関が２カ所しかないため、特定不妊治療費助成を受ける夫婦の約半分が県外で受診し、時間的、経済的な負担となっているほか、不妊治療をしている女性の多くが、仕事との両立が困難と感じており、仕事と治療を両立できる柔軟な労働環境が求められています。
　また、少子化や核家族化の進行に伴い、家族や地域における子育て力が低下し、子育て中の親の孤独感や不安感が増しているほか、本県の育児中の女性の有業率は増加し、保育所等のニーズは増加傾向にあります。子育て世帯の多様なニーズに応じて、柔軟で質の高い保育サービスや身近な地域における子育て支援サービスを提供するなど、地域社会全体で子育て世帯を支える基盤が求められています。
　本委員会としては、これまでの調査結果を踏まえ、この際、県当局に対し、人口減少対策に関する今後の施策の推進に当たり、次の事項に配慮し取り組まれるよう申し入れるものであります。
　１、人口社会減対策には、若者の定着、還流を促進することが重要となるため、政策立案に当たっては、本県の若者、特に女性の転出動向、動機の把握及び分析を行い、原因を追究した上で、アフターコロナを見据え、若者一人一人の多様な価値観に寄り添った事業を展開し、かつ効果を検証すること。
　また、若年女性が希望する年齢で結婚、妊娠し、子育てと仕事を両立するライフデザインがかなう職場環境が、県内の多様な雇用先で整備されるよう支援すること。
　２、転職なき移住を加速させるためにも、地方に新たな人の流れを生み出す企業ニーズを踏まえた事業機会を創出し、首都圏並みの所得とやりがいが得られる高付加価値な業務や成長産業を地方に根づかせ、分散型社会の形成を推進すること。あわせて、事業展開に必要な人材を産学官により育成し、育成した人材を正規労働者として採用するなど地元定着につなげる取り組みを進めること。
　３、新たな働き方であるワーケーションの普及、促進に当たっては、市町村や関係団体と連携を図りながら、滞在者のニーズに応じた訪問機会や新たなビジネスにつながる訪問価値を提供することにより、都市と地方の持続的な人材循環を起こすほか、岩手の風土や文化を親子で体験することにより、子供の多様な価値観を醸成するなど、将来の関係人口の創出や移住、二地域居住につながる取り組みもあわせて進めること。
　４、東日本大震災津波からの復興を進める中で培ってきた人とのつながりを持続的に地域社会を支える力とするため、地域内外をつなぎ、中核となって活動する人材や組織を確保、育成するとともに、多様化する地域課題解決の取り組みが行えるよう運営に対する継続的な財源確保に向けた支援を行い、地域コミュニティーの再生や地域活性化につなげること。
　５、大学等の教育機関や企業との連携により、若者が結婚や出産など家族形成に向けたライフデザインを早い段階から描けるよう、妊娠、出産、不妊に対する正しい知識を適切な時期に学習するとともに、男性の家事、育児の参画意識を若い世代から醸成する取り組みを積極的に進めること。さらに、若者が安定した経済基盤を築き、結婚や子育てに対する将来展望が持てるよう就業、定住等に関する切れ目のない支援を一層強化すること。
　６、子供が欲しいと願う夫婦が県内で希望する不妊治療を受け、希望する人数の子供を持てるよう、特定不妊治療医療機関の偏在の解消を図るとともに、不妊治療に従事する医師、胚培養士、カウンセラー等の人材育成に係る支援や男性不妊治療に従事する医師の確保など医療提供体制の整備を促進すること。また、職場における不妊治療に関する理解を深めるとともに、治療を続けやすい制度の創設に取り組むよう企業の意識の醸成を図ること。
　７、地域社会全体で子育て世帯を支える基盤を強化するためにも、子育て支援に係る財源を十分に確保し、子育て支援策の量的拡充と質の向上を図ること。また、多様かつ複雑化する課題を抱える子育て世帯を、ニーズに応じた支援に早期かつ確実につなげるよう、地域における子育て支援団体や保育所等との連携をさらに強化すること。
　８、地域や子育て世帯の実情に応じた多様かつ質の高い保育サービスの充実を図るため、保育士の処遇や労働環境の改善、働き方改革等を一体的に進め、保育士の就労継続、離職防止に向けた取り組みを一層促進すること。また、潜在保育士の確保に当たっては、働きたい保育士と保育士を必要とする現場をつなげることが重要であることから、保育士の個別支援と並行し、保育所等とのニーズ調整を行う丁寧な支援を継続すること。
　以上のとおりであります。
　結びに、新型コロナウイルス感染症により、我々は新たな働き方、暮らし方への価値観の転換が求められています。これは地方にとって、東京一極集中を是正する大きな好機である反面、今後、地方間で人口の争奪戦がより一層激化していくことが想定されます。
　県当局には、本県の実情や魅力、価値を踏まえ、創意工夫を凝らした政策を推進するともに、若者や女性、移住者等のニーズに応じたきめ細かい対応を求めます。そして、地方が主役になる日本の姿を課題先進地であるこの岩手県で実現し、子供からお年寄りまで、あらゆる世代が生き生きと暮らす未来が創造されることを切望し、人口減少対策調査特別委員会の報告といたします。（拍手）
〇議長（五日市王君）　次に、田村環境問題・地球温暖化対策調査特別委員長。
　　　〔環境問題・地球温暖化対策調査特別委員長田村勝則君登壇〕
〇環境問題・地球温暖化対策調査特別委員長（田村勝則君）　環境問題・地球温暖化対策調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
　本委員会は、令和元年９月定例会において設置されて以来、９回の委員会及び２回の県内での現地調査を実施し、環境問題や地球温暖化対策等について調査を実施してまいりました。
　まず、現状と課題についてでありますが、平成27年９月の国連持続可能な開発サミットにおいて、加盟国の全会一致で我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、令和12年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標、ＳＤＧｓが示されました。これは、17のゴール、169のターゲットから構成され、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものとなっています。
　持続可能な開発とは、国連の環境と開発に関する世界委員会が昭和62年に公表した報告書アワー・コモン・フューチャーの中心的な考え方として取り上げた概念で、将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発のことで、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとして捉え、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものであります。
　このＳＤＧｓが掲げる誰ひとりとして取り残さないという基本方針は、いわて県民計画（2019〜2028）における幸福を守り育てようとする考え方と相通じており、本県も計画の推進、取り組みの展開を通して、次世代に幸福を引き継いでいけるよう、持続可能な社会の構築に取り組んでいくこととしています。
　ＳＤＧｓに掲げる17のゴールのうち、環境問題及び地球温暖化対策等に関係するものは、目標７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、目標13、気候変動に具体的な対策を、目標14、海の豊かさを守ろう、目標15、陸の豊かさも守ろうなどであり、目標の達成に向けて持続可能な取り組みが求められています。
　また、環境問題についてですが、本県は、北海道に次ぐ全国２位の森林面積を有し、すぐれた自然環境に恵まれており、人間と自然との共生が図られ、日常生活の中でも身近に自然に触れ合うことができる環境にあります。
　森林生態系の食物連鎖の頂点に立つイヌワシや、早池峰山の固有種であるハヤチネウスユキソウなどの希少野生動植物を初め、我が国に生息、生育する植物、昆虫類の約３割、哺乳類の約４割、鳥類の約５割の種が本県で生息、生育しています。
　こうした中で、人間の社会経済活動と生物多様性は密接に関係しており、生物多様性の危機の多くは、人間と自然とのかかわりが原因となって発生しています。
　本県においても、開発による自然環境の消失や、農山村の過疎化と担い手の減少による荒廃農地の発生や里山の手入れ不足、外来生物の侵入、地球温暖化の影響といった、野生動植物と人間との共生関係を含む生物多様性の四つの危機にさらされています。
　廃棄物排出量については、将来推計によれば、今後、人口減少により、一般廃棄物の排出総量は減少することが見込まれています。
　本県における県民１人１日当たりのごみ排出量は、近年横ばいで推移している一方、産業廃棄物の排出量は、県内経済の回復により、東日本大震災津波前よりも多い状況で推移することが見込まれます。
　海洋環境については、平成23年の東日本大震災津波により、甚大な被害を受けた沿岸域は、基本的に砂層が表層を覆ってしまい、底質が全く変わってしまいましたが、大槌湾、唐丹湾、越喜来湾、大船渡湾、広田湾を継続して調査した結果では、少しずつではありますが、底質環境はもとに戻る傾向を認めることができたとされています。
　水産資源については、岩手県の沿岸漁業では、一部の魚種は安定した生産を続けていますが、サケ、サンマ、スルメイカなどは、海洋環境の変化や大気、海洋、海洋生態系の基本構造が数十年の単位で入れかわるレジームシフトなどの影響により不漁が続いています。
　最後に、地球温暖化対策等についてですが、地球温暖化は、私たちの生活や産業、生物の多様性に深刻な影響を与えるものであり、世界の全ての国が協力していかなければ解決できない問題となっており、平成27年には、新たな国際的枠組みであるパリ協定が採択され、温室効果ガスの削減等の取り組みを世界各国が積極的に推進しています。
　エネルギーや食料などの多くを海外に依存する日本は、新興国の経済成長や世界人口の増加による資源、エネルギー、食料の需要の急増に対応する必要があります。
　こうした中、我が国では、東日本大震災津波による原子力発電所事故を契機にエネルギー構造の転換に向けた動きが広がっており、再生可能エネルギーの導入や、水素社会の実現に向けた取り組みなどが積極的に推進されています。
　また、地球温暖化の影響により、三陸沖の海域平均海面水温が100年で１度弱上昇しており、海の生態系にとっては重要な変動となっています。
　また、本県では、豊富な森林資源を背景に、造林や間伐などの森林整備や、木質バイオマスの利用拡大による森林吸収源対策が進められています。
　これまでの調査結果を踏まえ、今後とも環境問題や地球温暖化対策等に関する取り組みを進めていくため、この際、県当局に対し、次の事項に配慮し、施策に取り組まれるよう申し入れるものであります。
　まず、ＳＤＧｓについてですが、ＳＤＧｓに掲げる17のゴールのうち、環境問題及び地球温暖化対策等に関係する目標を考慮し、今後の取り組みを進めること。
　次に、環境問題についてですが、１、自然環境や資源、エネルギー、社会基盤などを持続可能なものとして次世代に引き継いでいくことは、私たちの使命であり、脱炭素社会、循環型地域社会、自然共生社会を実現していく施策を講ずること。
　２、森林、農地、海岸の環境保全機能の向上をさらに進める施策を講ずること。
　３、大気、水、土壌及び地盤環境の保全に努めるとともに、化学物質の環境リスク対策や監視、測定の強化等に努めること。
　４、森林資源や海洋資源の管理を適正に行うとともに、持続可能な資源の活用に努めること。
　次に、地球温暖化対策等についてですが、１、地球温暖化に伴う気候変動などの影響に対するさまざまな施策を講ずること。
　２、再生可能エネルギーについては、全国トップクラスの高いポテンシャルを生かして、太陽光や風力を中心に順調に導入が進んでいますが、さらなる再生可能エネルギーによる電力自給率の向上を目指して取り組むこと。
　３、森林吸収源対策については、二酸化炭素の吸収、固定など森林の多面的な機能を持続的に発揮させるため、引き続き、間伐や再造林等の森林整備を進めること。
　４、再生可能エネルギー由来の水素を利活用する取り組みを進めること。
　以上のとおりであります。
　終わりに、県当局においては、本委員会の意見や要望に十分配慮しながら、県政運営になお一層の努力を傾注し、さまざまな環境問題の解決に向けた取り組みを行うとともに、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロの実現に向けた実効性のある地球温暖化対策を実施するよう切望し、環境問題・地球温暖化対策調査特別委員会の報告といたします。（拍手）
〇議長（五日市王君）　次に、佐藤地域医療確保対策調査特別委員長。
　　　〔地域医療確保対策調査特別委員長佐藤ケイ子君登壇〕
〇地域医療確保対策調査特別委員長（佐藤ケイ子君）
　地域医療確保対策調査特別委員会のこれまでの調査の経過と経過につきまして御報告いたします。
　本委員会は、令和元年９月定例会において設置されて以来、９回の委員会及び３回の現地調査を実施し、地域医療体制の整備及び医師等の確保並びに健康寿命等について、調査を重ねてまいりました。
　まず、現状についてでありますが、地域医療体制の整備に関しては、団塊の世代が全て75歳になる令和７年には、本県の65歳以上の人口の割合は35.6％で、県民の３人に１人以上が高齢者になり、75歳以上の人口の割合は20.3％で、県民の５人に１人以上が後期高齢者になると推計されております。
　急速な少子高齢化が進む中、医療介護需要の増大と疾病構造の変化が予測されており、限られた医療資源の効率的かつ効果的な活用や医療と介護の連携の必要性が高まっております。
　県は医療介護総合確保促進法に基づき、平成28年に岩手県地域医療構想を策定し、病床機能の分化と連携を推進することで、より効率的で質の高い医療体制の構築を目指しており、また、県民の疾病構造の変化や、保健医療に対するニーズの多様化等を踏まえ、岩手県保健医療計画の見直しを行っております。
　医師等の確保に関しては、奨学金による医師の養成事業等により、本県の医師数は平成30年時点で2､503人となり、平成10年と比較して241人ふえ、年々増加傾向にありますが、人口10万人当たりの医師数は平成30年時点で201.7人であり、全国平均と比較して約45人少なく、格差も拡大しております。
　県は令和２年３月に岩手県医師確保計画を策定し、県全体の医師数の増加を図りながら、医師の絶対数が少ない沿岸、県北地域を中心に、奨学金養成医師を計画的に配置するなど、医療体制の確保を進めることとしております。
　健康寿命に関しては、県では、健康いわて21プランの中で、健康上の問題で何らかの制限を受けずに日常生活ができる期間である健康寿命を最も重要な指標として位置づけております。
　本県の健康寿命は、最新値である平成28年度で、男性71.85年、女性74.46年となっており、基準年である平成22年度と比較すると、男性は2.42年、女性は1.21年延び、男女とも延びてはいるものの、全国平均を下回っております。
　このように本県では、これまで各種計画に基づくさまざまな対策が講じられたことにより、それぞれ一定の成果はあるものの、課題等として次のことが挙げられます。
　地域医療体制の整備に関しては、将来の人口構造や疾病構造の変化に対応した、効率的で質の高い医療提供体制の確保が必要であり、医療機関の役割分担や医療と介護との連携が重要であります。
　医師等の確保に関しては、県全体が医師少数都道府県で、盛岡医療圏を除く８圏域が医師少数区域となっており、特に沿岸、県北地域において医師の絶対数が少なく、地域偏在が大きな課題となっております。
　特に周産期医療に関しては、医師不足により、分娩を取り扱う医療機関が減少しております。
　世界的な流行となっている新型コロナウイルス感染症に関しては、本県では、行政と医師会との協働、連携により、地域外来・検査センターを全国より早い段階で全県的に設置し、保健所を中心とする積極的疫学調査を行っております。
　患者、接触者、医療機関等との協力により、迅速かつ幅広く濃厚接触者を特定し、ＰＣＲ検査を集中させることで、感染者やクラスターの把握、感染経路の推定、濃厚接触者の把握と囲い込みを実施し、感染症蔓延の阻止を図っております。
　しかし、最近の感染者数は、減少傾向にあるものの、いまだ事態の収束には至っておりません。
　健康寿命の延伸に関しては、生活習慣病の予防や病気の早期発見が重要であることから、平均寿命が延びている中、いつまでも健康でいられるよう、生活習慣の改善や、健診等の受診率を向上させる取り組みが必要であります。
　本委員会としては、これまでの調査結果を踏まえ、この際、県当局に対し、今後とも、地域医療体制の整備と医師等の確保や健康寿命等に関する取り組みを進めていくため、次の事項に配慮し、取り組まれるよう申し入れるものであります。
　１、地域医療体制の整備については、病気の状態に適した医療を切れ目なく受けられるよう、急性期から回復期、慢性期に至る医療提供体制の構築を進めるとともに、住みなれた場所で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療と介護の効率的かつ効果的な連携を推進し、在宅医療体制の充実を図ること。
　２、医師等の確保については、引き続き奨学金による医師の養成を行うとともに、奨学金養成医師以外の医師も対象とした臨床研修医や専攻医の確保などにより、必要な医師数の確保を図ること。また、医師や看護師等の医療人材の定着に向け、本県に残り、本県の医療に携わっていきたいと思えるような研修、教育体制の整備及び労働環境の改善を進めること。
　３、周産期医療については、医師や助産師等の人材の育成、確保を進めるとともに、女性が安心して地域で子供を産み、リスクの高い妊産婦が高度な医療をスムーズに受けられるよう、周産期医療情報ネットワークの活用等により、関係機関の連携を強化すること。また、分娩を取り扱う医療機関のない地域に居住する妊産婦に対する宿泊支援、病院搬送体制の整備、産前、産後ケアの充実を図ること。
　４、新型コロナウイルス感染症については、収束に向けて、感染対策の徹底、検査体制及び医療体制の強化、ワクチン接種の加速化を図るとともに、今後新たに発生する感染症にも対応できるよう、さらなる医療体制の充実に努めること。
　５、健康寿命の延伸については、地域や職域との連携を強化し、一人一人の心がけや、家庭での食生活等の改善、地域での健康づくり、企業等の健康経営の取り組みを推進すること。
　以上のとおりであります。
　結びに、広い県土を有する本県において、県民がひとしく医療を享受できる体制を構築するとともに、高齢化が進む中において、医療と介護が連携し、地域において安心して生活ができる地域づくりの実現が求められております。
　県当局においては、本委員会の意見や要望に十分配慮しながら、県政運営になお一層の努力を傾注し、持続可能な地域医療体制の整備と医師確保に向けて取り組むとともに、生き生きと希望や生きがいを持って、健康で長生きできる社会の構築を切望し、地域医療確保対策調査特別委員会の報告といたします。（拍手）
〇議長（五日市王君）　次に、千葉産業振興・雇用対策調査特別委員長。
　　　〔産業振興・雇用対策調査特別委員長千葉絢子君登壇〕
〇産業振興・雇用対策調査特別委員長（千葉絢子君）
　産業振興・雇用対策調査特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。
　本委員会は、令和元年９月定例会において設置されて以来、９回の委員会及び２回の県内での現地調査を実施し、新技術の利活用等及び雇用対策等について調査を重ねてまいりました。
　まず、新技術の利活用等に係る現状と課題についてでありますが、本県では、ものづくり産業が県内の製造業を牽引し、自動車、半導体関連産業を中心とした産業集積が進んでいます。
　また、県内全企業の85.9％は小規模事業者であり、99.8％は中小企業であるなど、中小企業が全国と比較しても高い割合となっており、本県の地域経済において中小企業は重要な役割を担っています。
　本県の産業集積基盤や特性を生かしながら、企業間、産学官連携を進め、産業振興の推進を図るとともに、労働生産性を高める取り組みが必要であります。
　新技術の導入については、ものづくり産業や農林水産業を初めとする各分野において、県内の高等教育機関と地場企業などの産学官金が連携し、科学技術による持続的なイノベーションの創出に向けた取り組みが進められています。
　生産性の向上や地域課題の解決を図るため、さまざまな分野でＩＣＴ─情報通信技術やロボット、自動運転機能などを活用した取り組みが進められており、県では、県内企業におけるＩＴ技術の導入等による第４次産業革命への対応を促進するため、関連技術の導入、設計、開発、評価、共同研究など、本県の試験研究機関等における各種支援機能の強化を進めています。
　科学技術の社会実装が急速に進み、さらなる普及が求められる中で、基盤となる情報通信インフラ整備の促進、情報リテラシーの向上を図る取り組み、ＩｏＴやＡＩ─人口知能などの先端技術に対応できるものづくり産業の中核を担う人材の育成が必要であります。
　次に、雇用対策等についての現状と課題についてでありますが、本県の生産年齢人口は、1985年をピークに減少に転じ、国の推計によれば、今後も人口減少や若者の県外流出などを背景に、2030年には57万6､000人まで減少すると見込まれることから、若者や女性の県内就業のさらなる促進が期待されています。
　県内企業の雇用、労働環境は、岩手労働局と連携した非正規労働者の正社員転換、待遇改善の要請や、いわてで働こう推進協議会を核とした、いわて働き方改革推進運動の展開による長時間労働の是正など、改善の取り組みが進められていますが、県外企業と比較して労働時間が長く、賃金水準が低い状況にあります。
　県は、ものづくり教育や高度技術人材の育成など人材育成、キャリア教育を進めており、同時に高卒者などの県内就業の促進や、Ｕ・Ｉターンによる人材確保の取り組みを進めていますが、人材流出が続き、ものづくり産業や農林水産業を初めさまざまな産業を担う人材が不足しています。
　近年、本県の有効求人倍率は１倍を超え、正社員の有効求人倍率も上昇するなど、雇用の量は確保されている中で、本県から東京圏に向かう若者が増加しており、特に18歳の進学、就職期と22歳前後の就職期における若者の転出、中でも就職期の女性の転出は深刻であります。
　本県の女性の年齢別労働人口の割合は、15歳から19歳を除く全ての年代において全国平均を上回っているものの、県の行った意識調査によると、女性が働きやすい状況にあるとの回答は４割未満となっています。
　雇用の量が確保されている中で、増加する若者、女性の県外への流出を食いとめるためには、さまざまな分野における雇用機会の確保や長時間労働の是正などの働き方改革を推進し、誰もが働きやすい環境をつくるとともに、県内企業の収益力向上を支援し、正規雇用の拡大や処遇の改善など雇用、労働環境を整備し、雇用の質を高めることが大変重要であります。
　また、労働人口の減少などにより県内企業では、人材不足が深刻化しているにもかかわらず、職種によっては求人、求職のミスマッチが生じています。
　本県における高卒の３年以内の離職は減少傾向にあるものの、依然として大卒の離職率は高いことから、学校や企業等と連携し、若者の仕事の認識と企業での業務内容などのミスマッチの解消や職場定着を支援する取り組みが必要であります。
　本委員会といたしましては、これまでの調査結果を踏まえ、この際、県当局に対し、産業振興及び雇用対策に関する今後の施策の推進に当たり、次の事項に配慮し取り組まれるよう申し入れるものであります。
　１、本県のものづくりサービスを牽引している自動車関連産業や半導体産業の県内における一層の産業集積を図るとともに、地場企業における技術力向上、デジタル化等を支援し、大手誘致企業など関連企業との協業、取引拡大につながる取り組みを推進すること。
　２、特に本県の中小企業におけるＩｏＴの導入を促進し、ＩｏＴをベースとした県内外の企業の情報連携を進めるとともに、情報連携に基づいたマッチングに取り組むこと。
　３、デジタルトランスフォーメーションに伴う働き方の変容など、社会情勢や産業構造の変化に対応し、本県の地域資源を生かした企業誘致を図ること。
　４、本県の企業の生産性の向上や雇用環境の改善には、ＡＩ─人工知能やＩｏＴなどの活用を加速する必要があるため、新技術を受け入れる土壌となる意識の醸成や情報通信インフラ等の社会基盤整備に取り組むこと。
　５、ものづくり産業や農林水産業、建設業など各分野において進む技術革新に対応するため、県内の高等教育機関等と連携し、先端技術を活用できるしっかりとした基礎技術を持つ人材の育成に取り組むこと。
　６、産学官が連携して地元企業の魅力向上を図るとともに、県内企業と大学生等との交流機会を創出するなど、若者の県内企業に対する理解を深め、雇用につながる取り組みを推進すること。
　７、児童生徒や保護者の地元産業などに対する理解を深めるとともに、中小、小規模事業者の魅力発信を支援する取り組みを強化すること。
　８、雇用機会の増加と高賃金化に資するため、ＩｏＴやＡＩ─人工知能などのデジタル技術に係るリカレント教育を推進するなど、デジタルリテラシーの向上に努めること。
　９、生産性向上によって企業にもたらされる付加価値を、賃金水準の向上や労働時間の短縮など、労働者の処遇に還元する仕組みが必要であるため、好事例を紹介するなど企業の意識啓発等に努めること。
　10、労働人口が急速に減少する中で、県内企業における人材の流出を抑制する必要があることから、企業におけるキャリア形成支援などの人材育成の取り組みを支援すること。
　11、介護や育児による離職を防止するため、従業員の状況に合わせた在宅勤務制度など、企業におけるワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の実現に資する制度の導入を推進すること。
　12、労働環境整備のため、企業が行うデジタル技術を活用した省力化や環境改善の取り組みを支援すること。
　以上のとおりであります。
　結びに、県当局においては、本委員会の意見や要望に十分に配慮していただきながら、県政運営になお一層の努力を傾注し、雇用対策、デジタル化の推進と一体的にワーク・ライフ・バランスの充実を図り、本当の希望とやりがいを持って働くことができる仕事を創出し、岩手の産業振興、雇用対策の推進に取り組まれることを切望いたしまして、産業振興・雇用対策調査特別委員会の報告とさせていただきます。（拍手）
〇議長（五日市王君）　お諮りいたします。各調査事件については、これをもって調査を終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、各調査事件については、これをもって調査を終了することに決定いたしました。
　　　
　　　日程第34　特別委員会の中間報告
〇議長（五日市王君）　次に、日程第34、特別委員会の中間報告であります。
　東日本大震災津波復興特別委員会から、中間報告をいたしたいとの申し出がありますので、この際、発言を許します。高橋東日本大震災津波復興特別委員長。
　　　〔東日本大震災津波復興特別委員長高橋はじめ君登壇〕
〇東日本大震災津波復興特別委員長（高橋はじめ君）
　東日本大震災津波復興特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして、御報告いたします。
　東日本大震災津波から10年７カ月が経過しました。発災からこれまで、県民一丸となった復旧、復興の取り組みにより、現在では、復興道路や防潮堤、災害公営住宅などハード面の整備はほぼ完了しましたが、一方で、産業の再生、被災地におけるコミュニティーの形成、心のケアなど、まだ課題は残されています。
　また、平成28年及び令和元年の台風による災害や令和２年春から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、被災地の県民生活と地域経済にも大きな影響を及ぼしています。
　このような中、本委員会は、前任期に続き、令和元年９月定例会において、議長を除く全議員を委員として設置されて以来、11回にわたり委員会を開催し、復旧、復興の現状、課題や取り組み状況等について、執行部や関係者から説明を受け、質疑、意見交換を行うとともに、延べ14の市町村等において現地調査を実施し、内陸を含めた被災市町村や復興に向けて取り組んでいる方々、被災者支援に取り組んでいる方々と意見交換を行ってきました。
　この間、県では、いわて県民計画（2019〜2028）第１期アクションプラン─復興推進プラン─に掲げる安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生、未来のための伝承・発信の４本の柱のもと、復興計画期間内に終わらなかった社会資本整備、被災者支援、産業振興等の復興事業のほか、震災の事実や教訓の伝承に継続して取り組んでいるところであります。
　また、国では、復興庁の設置期間を令和12年度まで延長し、令和３年５月には復興庁岩手復興局を被災地の釜石市に移転するとともに、令和３年度から令和７年度までの５年間を第２期復興・創生期間と位置づけ、引き続き、復興の円滑かつ着実な遂行を期するための取り組みを進めているところであります。
　まず、現状と課題についてでありますが、一つ目の柱である安全の確保について、沿岸被災地では復興道路や復興支援道路の整備が進み、令和３年内には三陸沿岸道路の全線開通が予定され、移動時間の短縮や災害に強い道路の確保、渋滞の解消等の効果が地域経済に波及することが期待されております。現在は、残るハード整備が進められていますが、来年度以降も一部の海岸保全施設等の整備が続く見込みとなっています。
　また、ソフト面においては、防災文化の醸成などの取り組みも進められているところであります。本年７月に実施したいわて復興ウォッチャー調査では、防潮堤や復興道路などハード面の整備が進んだことを評価する声がある一方で、一部の防潮堤工事等が完成していないことへの不安の声もあったところです。
　次に、二つ目の柱である暮らしの再建についてですが、令和２年12月に県内全ての災害公営住宅が完成し、全ての方が応急仮設住宅から恒久的な住宅へと移行したほか、医療施設や学校施設を初めとしたハード面の整備は、幼稚園の一部を除き完了しております。
　また、恒久的な住宅へ移行後のコミュニティー形成支援や被災者の心のケア、被災児童への支援、復興教育などの取り組みが進められております。
　その一方で、被災者支援窓口には依然として多くの相談が寄せられており、その相談内容は、生活困窮、孤立、精神的不調などの課題が複合化し、多機関による連携が必要とされるケースも出てきております。
　また、子供たちの状況については、震災から10年が経過し、被災トラウマを直接の主訴とする受診相談等は減少していますが、不登校等や発達障がい等が、一見、震災と関係ないように見える場合でも、震災の影響を受けた家族や地域の中で生活してきた積み重ねによって生じているケースがあるなど、被災地の心のケアは中長期的な取り組みが必要であります。
　次に、三つ目の柱であるなりわいの再生についてですが、農林水産業の各分野における生産基盤整備が進み、ソフト面においては、グループ補助金や二重債務問題の解消に向けた金融支援など、地域経済の再生に向けた取り組みが進められております。
　また、農林水産物などの販路拡大、被災地への観光客の誘客のための観光プロモーションの強化のほか、Ｕ・Ｉターンなどによる人材確保等の推進、また、企業誘致や設備投資の促進など、沿岸地域における雇用機会の確保、創出の取り組みも進められております。
　被災地の基幹産業である水産業においては、主力魚種の記録的な不漁により水揚げ量が低迷するとともに、養殖生産量も震災前の水準に回復していない状況にあり、漁獲量の減少対策が進められています。
　また、住宅再建などのために造成した土地や防災集団移転促進事業の移転元地等を、企業誘致等による産業集積のほか、農用地や商業用地などとして有効活用する取り組みについては、地域や取り組み内容によって検討状況に差が生じています。
　次に、四つ目の柱である未来のための伝承・発信についてですが、東日本大震災津波伝承館運営のほか、各種フォーラムの開催による震災の事実や教訓の伝承、復興支援への感謝と復興の姿の発信の取り組みが継続して進められています。
　また、令和３年２月に東日本大震災津波を語り継ぐ日条例が制定され、各種広報媒体を通して県民への普及啓発が行われています。
　その一方で、いつどこで起こるかわからない災害への備えは、より一層重要性を増しており、震災の教訓への理解をさらに深め、地域の防災力を強化することが必要であります。
　そこで、本委員会では、これまでの調査結果を踏まえ、県当局に対し、東日本大震災津波からの復興を被災者が実感できるものとなるよう、次の事項に配慮して取り組まれることを要請するものであります。
　１、安全の確保については、近年、これまでに経験したことのないような自然災害が国内外で多発しており、また、近い将来、日本海溝、千島海溝周辺海溝地震が発生する可能性が高いと予測されていることから、完成していない海岸保全施設の完成に向けて着実に取り組むこと。また、地域における防災意識の向上や防災文化の醸成と継承に継続して取り組むこと。
　２、暮らしの再建については、いわて被災者支援センター、岩手県こころのケアセンター、いわてこどもケアセンターを初めとした相談窓口において、依然として多岐にわたる相談を多数受けていることから、相談への多機関連携による対応、きめ細かで専門的な心のケア活動が展開されるよう、継続して取り組むとともに、生活再建の個々の状況に応じた切れ目のない支援、災害公営住宅等へ移行後のコミュニティー形成支援を継続、充実させること。
　３、なりわいの再生については、主要魚種の記録的な不漁への対応として、県内各地域において行われている魚種転換や養殖等の取り組みや、業績の回復が伸び悩む水産加工業の販路回復等の取り組みに対する支援に継続して取り組むとともに、コロナ禍の中、被災地の地元企業が抱える経営課題の解決や新たな事業を立ち上げる企業等に対するきめ細かな支援を継続し、充実させること。また、被災地の土地活用の促進に向けて、復興庁のハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業の活用等により、市町村における取り組みの支援に継続して取り組むこと。
　４、未来のための伝承・発信については、東日本大震災津波伝承館などの伝承施設、震災遺構を活用した復興、防災教育に継続して取り組み、震災の事実と教訓を次世代に伝承するとともに、復興の姿を国内外に発信していくこと。
　なお、以上の取り組みを推進する際には、沿岸地域で進む人口減少に歯どめをかけるため、復興の進捗に伴い変化する被災地域の課題を丁寧に酌み取り、市町村や沿岸部に移転した復興庁岩手復興局、関係団体と緊密に連携しながら、コロナ禍における事業手法に創意工夫を凝らし、復興道路等の新たな交通ネットワークや地域資源を活用した産業振興、交流人口の拡大など、地方創生の取り組みを総合的に推進すること。
　また、被災者の心のケアや産業振興等、中長期的視野での対応を要する取り組みについては、被災地に寄り添った人的、財政的支援を継続し、一日も早い復興の実現に向け邁進すること。
　結びに、被災者一人一人が復興を実感し、ふるさとの未来に希望が持てるような三陸地域の創造と発展に向けて、なお一層注力されることを切望し、東日本大震災津波復興特別委員会の中間報告といたします。（拍手）
　　　
　　　日程第35　発議案第１号新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の設置について
〇議長（五日市王君）　次に、日程第35、発議案第１号新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより発議案第１号新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の設置についてを採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（五日市王君）　起立全員であります。よって、発議案第１号新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の設置については、原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員に選任することに決定いたしました。
　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会は、委員長互選のため、本日、本会議散会後、特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　　　
　　　日程第36　発議案第２号再審制度の速やかな改正を求める意見書及び日程第37　発議案第３号新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書
〇議長（五日市王君）　次に、日程第36、発議案第２号及び日程第37、発議案第３号を一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。菅野総務委員長。
　　　〔総務委員長菅野ひろのり君登壇〕