〇総務委員長（菅野ひろのり君）　発議案第２号につきましては、総務委員会提案であり、また、発議案第３号につきましては、総務委員会及び環境福祉委員会提案でありますので、総務委員長であります私から、提案理由の説明を行います。
　まず、発議案第２号再審制度の速やかな改正を求める意見書でありますが、本発議案は、去る２月定例会において、請願陳情受理番号第39号えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願が総務委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、再審は、誤って有罪とされた冤罪被害者を救済することを目的とした制度であり、冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません。
　しかし、現行の再審制度は、再審請求手続における全面的な証拠開示が制度化されていないことや、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てが認められていることによって、再審決定が長期化するなど、制度的に再審が保障される仕組みになっていません。
　再審開始決定を得た事件の多くでは、開示された証拠が再審開始の判断に影響を及ぼしており、再審請求手続における証拠開示の制度化の重要性は明らかでありますが、証拠開示に係る明文の規定が存在せず、裁判所の裁量に委ねられています。平成28年に改正された刑事訴訟法の附則において、政府はこの法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行う旨が定められており、証拠開示の制度化を早急に行うことが求められます。
　また、検察官が再審開始決定に不服がある場合は、再審公判においてそのような主張を行う機会が保障されているものでありますから、再審請求手続の長期化を招く、再審開始決定に対する検察官による不服申し立ては行えないようにすべきであります。
　以上のことから、本意見書案においては、再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てができない制度に改正することを国に要望するものであります。
　次に、発議案第３号新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書でありますが、本発議案は、去る６月定例会において、請願陳情受理番号第49号新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める請願が総務委員会に付託され、また、請願陳情受理番号第50号新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める請願が環境福祉委員会に付託され、それぞれ採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大防止、中小企業や労働者支援等多岐にわたり、国からの財政支援が不可欠な状況にあります。さらに、本県では相次ぐ台風災害からの復興、東日本大震災津波の被災者への継続した支援策を行う必要があります。
　加えて、非常災害に備えた体制強化、子ども、子育て支援策の充実、医療、介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など諸課題へ適切に対応するため、人材と財源の確保が極めて重要であります。
　また、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されましたが、財源措置が不透明な中で処遇改善には至っていないという声もあり、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しつつ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に必要となる財政需要の増加に対応する地方財政措置が必要であります。
　以上のことから、本意見書案においては、令和４年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び台風災害からの復興を初め、子ども、子育て支援、地域医療の確保、介護、児童虐待防止など、急増する社会保障ニーズへの対応と、これらに必要な人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ることなど、８項目の実現を国に要望するものであります。
　以上をもって提案理由の説明を終わります。（拍手）
〇議長（五日市王君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより発議案第３号新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（五日市王君）　起立多数であります。よって、発議案第３号新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第２号再審制度の速やかな改正を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（五日市王君）　起立多数であります。よって、発議案第２号再審制度の速やかな改正を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　　　
　　　日程第38　発議案第４号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度創設を求める意見書から日程第45　発議案第11号新規就農者確保対策の強化を求める意見書まで
〇議長（五日市王君）　次に、日程第38、発議案第４号から日程第45、発議案第11号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより発議案第４号から発議案第11号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（五日市王君）　起立全員であります。よって、発議案第４号から発議案第11号までは、原案のとおり可決されました。
　　　
　　　日程第46　発議案第12号デジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会の設置についてから日程第49　発議案第15号新産業創出・働き方改革調査特別委員会の設置についてまで
〇議長（五日市王君）　次に、日程第46、発議案第12号から日程第49、発議案第15号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより発議案第12号から発議案第15号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（五日市王君）　起立全員であります。よって、発議案第12号から発議案第15号までは、原案のとおり可決されました。
　　　
〔参照〕
　　　特別委員名簿
デジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会
　高　橋　はじめ　　名須川　　　晋
　岩　渕　　　誠　　岩　城　　　元
　岩　崎　友　一　　神　崎　浩　之
　佐々木　宣　和　　高橋　こうすけ
　中　平　　　均　　千　葉　　　盛
　飯　澤　　　匡　　小　林　正　信
地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会
　佐々木　順　一　　郷右近　　　浩
　柳　村　　　一　　千　葉　　　伝
　佐々木　茂　光　　川　村　伸　浩
　山　下　正　勝　　佐々木　朋　和
　田　村　勝　則　　千　葉　絢　子
　斉　藤　　　信
教育・子ども政策調査特別委員会
　関　根　敏　伸　　小　西　和　子
　佐　藤　ケイ子　　千　葉　秀　幸
　工　藤　勝　子　　臼　澤　　　勉
　武　田　　　哲　　工　藤　大　輔
　吉　田　敬　子　　佐々木　　　努
　千　田　美津子　　木　村　幸　弘
新産業創出・働き方改革調査特別委員会
　伊　藤　勢　至　　軽　石　義　則
　菅　野ひろのり　　城内　よしひこ
　高　橋　穏　至　　米　内　紘　正
　小　野　　　共　　高　橋　但　馬
　工　藤　勝　博　　ハクセル美穂子
　高　田　一　郎　　上　原　康　樹
　　　
〇議長（五日市王君）　お諮りいたします。ただいま設置されましたデジタル社会・デジタルトランスフォーメーション推進調査特別委員会、地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会、教育・子ども政策調査特別委員会及び新産業創出・働き方改革調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、デジタル社会・デジタルトランスフォーメーション推進調査特別委員会、地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会、教育・子ども政策調査特別委員会及び新産業創出・働き方改革調査特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　４特別委員会は、委員長互選のため、本日、本会議散会後、デジタル社会・デジタルトランスフォーメーション推進調査特別委員会は第１委員会室に、地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会は第２委員会室に、教育・子ども政策調査特別委員会は第３委員会室に、新産業創出・働き方改革調査特別委員会は第４委員会室に招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　　　
〇議長（五日市王君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時12分　散　会