| 令和3年9月定例会 第17回岩手県議会定例会会議録 |
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第 17 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第５号）
令和３年10月13日（水曜日） 議事日程 第５号 令和３年10月13日（水曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 令和３年度岩手県一般会計補正予算（第７号） 第２ 議案第２号 令和３年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号） 第３ 議案第３号 令和３年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号） 第４ 議案第４号 令和３年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号） 第５ 議案第５号 令和３年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第６ 議案第６号 令和３年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 第７ 議案第７号 令和３年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第８ 議案第８号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第９ 議案第９号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第10 議案第10号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第11 議案第11号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第12 議案第12号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第13 議案第13号 個人情報保護条例の一部を改正する条例 第14 議案第14号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第15号 自治振興基金条例の一部を改正する条例 第16 議案第16号 医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第17 議案第17号 岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例 第18 議案第18号 岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第19 議案第19号 医療局医師奨学資金貸付条例の一部を改正する条例 第20 議案第20号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例 第21 議案第21号 高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第22 議案第22号 織笠川筋織笠川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第23 議案第23号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第24 議案第24号 訴えの提起に関し議決を求めることについて 第25 議案第25号 和解の申立てに関し議決を求めることについて 第26 議案第26号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第27 議案第27号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第28 請願陳情 第29 委員会の閉会中の継続審査の件 第30 人口社会減対策等に関する調査、少子化対策と子育て支援等に関する調査の件 第31 環境問題等に関する調査、地球温暖化対策等に関する調査の件 第32 地域医療体制の整備と医師等の確保等に関する調査、健康寿命等に関する調査の件 第33 新技術等の利活用等に関する調査、雇用対策等に関する調査の件 第34 特別委員会の中間報告 第35 発議案第１号 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の設置について 第36 発議案第２号 再審制度の速やかな改正を求める意見書 第37 発議案第３号 新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書 第38 発議案第４号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度創設を求める意見書 第39 発議案第５号 コロナ禍による米価下落に対し緊急対策を求める意見書 第40 発議案第６号 米価下落対策並びに米政策等に関する意見書 第41 発議案第７号 子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書 第42 発議案第８号 今後の災害対策に関する国家予算の大幅な拡充を求める意見書 第43 発議案第９号 出産育児一時金の増額を求める意見書 第44 発議案第10号 新型コロナウイルスワクチン接種の更なる推進と経済対策の強化を求める意見書 第45 発議案第11号 新規就農者確保対策の強化を求める意見書 第46 発議案第12号 デジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会の設置について 第47 発議案第13号 地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会の設置について 第48 発議案第14号 教育・子ども政策調査特別委員会の設置について 第49 発議案第15号 新産業創出・働き方改革調査特別委員会の設置について 日程第１から日程第28まで 委員長報告、質疑、討論、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第28 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第29 委員会の閉会中の継続審査の件 １ 日程第30 人口社会減対策等に関する調査、少子化対策と子育て支援等に関する調査の件から日程第33 新技術等の利活用等に関する調査、雇用対策等に関する調査の件まで（委員長報告、採決） １ 日程第34 特別委員会の中間報告 １ 日程第35 発議案第１号（採決） １ 日程第36 発議案第２号及び日程第37 発議案第３号（提案理由の説明、採決） １ 日程第38 発議案第４号から日程第45 発議案第11号まで（採決） １ 日程第46 発議案第12号から日程第49 発議案第15号まで（採決） 出席議員（47名） １ 番 千 田 美津子 君 ３ 番 小 林 正 信 君 ４ 番 千 葉 盛 君 ５ 番 千 葉 秀 幸 君 ６ 番 岩 城 元 君 ７ 番 高橋 こうすけ 君 ８ 番 米 内 紘 正 君 ９ 番 武 田 哲 君 10 番 高 橋 穏 至 君 11 番 山 下 正 勝 君 12 番 千 葉 絢 子 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 田 村 勝 則 君 15 番 佐々木 朋 和 君 16 番 菅野 ひろのり 君 17 番 柳 村 一 君 18 番 佐 藤 ケイ子 君 19 番 岩 渕 誠 君 20 番 名須川 晋 君 21 番 佐々木 宣 和 君 22 番 臼 澤 勉 君 23 番 川 村 伸 浩 君 24 番 ハクセル美穂子 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 吉 田 敬 子 君 27 番 高 橋 但 馬 君 28 番 小 野 共 君 29 番 軽 石 義 則 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 小 西 和 子 君 32 番 高 橋 はじめ 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城内 よしひこ 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 中 平 均 君 39 番 工 藤 大 輔 君 40 番 五日市 王 君 41 番 関 根 敏 伸 君 42 番 佐々木 順 一 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 岩 崎 友 一 君 45 番 工 藤 勝 子 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 勝 博 君 48 番 飯 澤 匡 君 欠席議員（１名） ２ 番 上 原 康 樹 君 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副知事 保 和 衛 君 副知事 菊 池 哲 君 企画理事兼 環境生活部長 石 田 知 子 君 政策企画部長 石 川 義 晃 君 総務部長 白 水 伸 英 君 復興防災部長 戸 舘 弘 幸 君 ふるさと振興部長 熊 谷 泰 樹 君 文化スポーツ部長 熊 谷 正 則 君 保健福祉部長 野 原 勝 君 商工労働観光部長 岩 渕 伸 也 君 農林水産部長 佐 藤 隆 浩 君 県土整備部長 田 中 隆 司 君 ＩＬＣ推進局長 高 橋 勝 重 君 会計管理者 永 井 榮 一 君 医療局長 小 原 勝 君 企業局長 佐 藤 学 君 財政課総括課長 山 田 翔 平 君 教育長 佐 藤 博 君 教育局長 佐 藤 一 男 君 人事委員会 事務局長 今 野 秀 一 君 警察本部長 大 濱 健 志 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 南 敏 幸 議事調査課 総括課長 中 村 佳 和 議事管理担当課長 藤 枝 修 主任主査 藤 平 貴 一 主任主査 糠 森 教 雄 主任主査 鈴 木 貴 博 午後１時３分開議 〇議長（五日市王君） これより本日の会議を開きます。 新任者の紹介 〇議長（五日市王君） この際、泉教育委員会委員を御紹介いたします。 〔教育委員会委員泉悟君登壇〕 〇教育委員会委員（泉悟君） このたび、岩手県教育委員会委員を拝命いたしました泉悟と申します。 岩手の子供たちのために教育を通して何をなすべきか考え、微力ではありますけれども、真摯に取り組んでまいりたいという気持ちでいっぱいでございます。皆様には、さまざまな御指導を頂戴できますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 〇議長（五日市王君） 次に、谷村公安委員会委員を御紹介いたします。 〔公安委員会委員谷村邦久君登壇〕 〇公安委員会委員（谷村邦久君） このこび、議会の御同意を賜り、10月11日をもちまして公安委員会委員に就任いたしました谷村邦久でございます。 皆様からの御指導、御鞭撻を賜りながら、その職責を誠心誠意果たしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 諸般の報告 〇議長（五日市王君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案15件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の設置について 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の設置について １ 本議会に委員47名をもって構成する新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置する。 ２ 議会は、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。 新型コロナウイルス感染症対策に関する調査について ３ 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 発議案第２号 令和3年9月28日 岩手県議会議長 五日市 王 様 総務委員会委員長 岩 渕 誠 再審制度の速やかな改正を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 再審制度の速やかな改正を求める意見書 えん罪被害者を一刻も早く救済するため、刑事訴訟法を速やかに改正するよう強く要望する。 理由 再審は、誤って有罪とされたえん罪被害者を救済することを目的とした制度であり、えん罪被害者は速やかに救済されなければならない。しかし、現行の再審制度は、再審請求手続における全面的な証拠開示が制度化されていないことや、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることによって、再審決定が長期化するなど、制度的に再審が保障される仕組みになっていない。 再審開始決定を得た事件の多くでは、開示された証拠が再審開始の判断に影響を及ぼしており、再審請求手続における証拠開示の制度化の重要性は明らかであるが、証拠開示に係る明文の規定が存在せず、裁判所の裁量に委ねられている。平成28年に改正された刑事訴訟法の附則において、政府はこの法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行う旨が定められており、証拠開示の制度化を早急に行うことが求められる。 また、検察官が再審開始決定に不服がある場合は、再審公判においてそのような主張を行う機会が保障されているものであるから、再審請求手続の長期化を招く、再審開始決定に対する検察官による不服申立ては行えないようにすべきである。 よって、国においては、えん罪被害者を一刻も早く救済するため、次の事項について、刑事訴訟法を速やかに改正するよう強く要望する。 １ 再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること。 ２ 再審開始決定に対する検察官の不服申立てができない制度に改正すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 令和3年9月28日 岩手県議会議長 五日市 王 様 総務委員会委員長 岩 渕 誠 環境福祉委員会委員長 神 崎 浩 之 新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 復興大臣 内閣府特命担当大臣 （防災） 内閣府特命担当大臣 （地方創生） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書 新型コロナウイルス感染症への対応、東日本大震災津波及び度重なる台風災害からの復興や、地方公共団体における確実な行政運営の推進の基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実、強化を図るよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大防止、中小企業や労働者支援等多岐にわたり、国からの財政支援が不可欠な状況にある。さらに、本県では相次ぐ台風災害からの復興、東日本大震災津波の被災者への継続した支援策を行う必要がある。加えて、非常災害に備えた体制強化、子ども・子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など諸課題へ適切に対応するため、人材と財源の確保が極めて重要である。 また、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたが、財源措置が不透明な中で処遇改善には至っていないという声もあり、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しつつ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に必要となる財政需要の増加に対応する地方財政措置が必要である。 よって、国においては、令和４年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、東日本大震災津波、平成28年台風第10号災害及び令和元年東日本台風災害からの復興をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応、地方公共団体における確実な行政運営の推進の基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実、強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 令和４年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び台風災害からの復興をはじめ、子ども・子育て支援、地域医療の確保、介護、児童虐待防止など、急増する社会保障ニーズへの対応と、これらに必要な人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。 ２ 新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の構築等防疫体制、医療対策の拡充のため、保健所機能強化の体制整備を踏まえ、保健衛生や地域医療の拡充のための財政措置を講じること。 特に、ワクチン接種の体制構築等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止は喫緊かつ継続的な課題であることから、医療及び国民生活を守る予算を確保すること。 ３ 東日本大震災津波からの復興に当たり、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続、強化に力点を置き、引き続き地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。 ４ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業を拡充するとともに、十分な事業期間を確保すること。 ５ 地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の強化を図り、合併市町村に係る算定特例の終了への対応、各地方公共団体における新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、地方交付税法第６条第１項に定める対象国税４税（所得税、法人税、酒税、消費税）の法定率引き上げを行うこと。 また、地域の実情を無視し、財源保障機能を損なう算定方式である業務改革の取り組み等の成果を反映した算定（トップランナー方式）を廃止、縮小するとともに、人口が急減又は急増した自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう配慮するなど、地方交付税算定の在り方を引き続き検討すること。 ６ 森林環境譲与税の譲与基準について、より森林面積や林業従事者数の多い地方公共団体への譲与額を増加させるよう見直しを進めること。 ７ 地方公共団体における会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に向けて、引き続き所要額の調査を行い、必要な財源確保を図り、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。併せて、地方公共団体の公務運営に当たり、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持するとともに、行政需要に応じた常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。 ８ デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるため、デジタルシステムの標準化において寡占を防止するとともに、人材育成を進めるための地域デジタル社会推進費の拡充を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 令和3年10月8日 岩手県議会議長 五日市 王 様 環境福祉委員会委員長 佐々木 朋 和 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度創設を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度創設を求める意見書 加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設するよう強く要望する。 理由 加齢性難聴は､コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近ではうつ病や認知症の危険因子になることも指摘されている。この聞こえの悪さを克服し、音や言葉を聞き取れるようにし、日常生活を快適に過ごすことができるよう補完するのが補聴器である。 日本の難聴者率は、欧米諸国と比べて大差はないが、補聴器の使用率は欧米よりかなり低くなっている。この背景には、日本において補聴器の価格が高額であることに加え、公的支援制度が不十分なことがある。欧米では補聴器を医療のカテゴリーとしてとらえ、両耳の聴力レベルが41デシベル以上の中等度難聴者から補聴器購入に対する公的補助制度が確立されているが、日本においては、両耳70デシベル以上の高度・重度難聴に対して、補装具支給制度により補聴器の購入に必要な補助が行われているが、その対象者はわずかである。 補聴器が更に普及すれば、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられており、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助を行う自治体も増加している。 よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 令和3年10月8日 岩手県議会議長 五日市 王 様 農林水産委員会委員長 川 村 伸 浩 コロナ禍による米価下落に対し緊急対策を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 コロナ禍による米価下落に対し緊急対策を求める意見書 コロナ禍により危惧される米価下落に歯止めをかけ、米の需給環境を改善し、農業者の経営と地域経済を守るための対策を実現するよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食需要の減少などにより、国産米の過剰な在庫が生じているため、米価が下落し、生産者は苦境に立たされている。 主食用米の生産を調整するため、飼料用米等への作付支援の拡充等の取組が国、都道府県、市町村において行われているものの、全国農業協同組合連合会岩手県本部の令和３年産米概算金価格は60kgあたり前年より2､300円から2､600円の引き下げとなり、令和３年産米の米価の大幅な下落が危惧されている。 このままでは、生産者が米作りから撤退することにつながりかねず、安定的な食料供給を維持することは困難となる。 このため、政府による過剰在庫の緊急買入れにより生活困窮者等への食料支援を行うなど、従来の政策的枠組みにとらわれない対策を実施し、生産者を支援することが求められている。 よって、国においては、コロナ禍により危惧される米価下落に歯止めをかけ、米の需給環境を改善し、生産者の経営と地域経済を守るため、過剰在庫分を政府が緊急買入れし、コロナ禍などによる生活困窮者への食料支援や海外援助などで活用すること等により米の需給環境を改善するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 米価下落対策並びに米政策等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 米価下落対策並びに米政策等に関する意見書 米の需給バランスの安定化を図るため、過剰在庫の解消や備蓄米の運営改善のほか、米の需要を促進・拡大するための積極的な対策を講ずるとともに、コロナ禍の影響を精査し、米生産者の経営安定に向けた政策等に取り組むよう、強く要望する。 理由 令和３年産米について、全国的にＪＡ概算金等が大幅に下落し、生産現場に動揺が広がっている。米農家にとって、今回の米価の下げ幅は想定を上回るおそれがあり、営農意欲を損失し、今後離農が進むことが懸念される。 昨今、米の消費量が減少する中、昨年より続くコロナ禍で外食向け業務用米の需要が減少し、それにより民間在庫も増加する等、先行きが不透明な状況となっている。 国は消費拡大、作付転換等、米の需給対策に取り組んでいるが、現状としては十分な改善には至っていない。 我が国の食料安全保障の観点からも、生産者の意欲を損なうことなく、安定的な米価のもとで所得確保に努めることができるよう、あらゆる政策を総動員する必要がある。 よって、国においては、米の需給バランスの安定化を図るため、過剰在庫の解消や備蓄米の運営改善のほか、米の需要を促進・拡大するための積極的な対策を講ずるとともに、コロナ禍の影響を精査し、米生産者の経営安定に向けた次の政策等に取り組むよう強く要望する。 １ 米政策について、公平公正な議論のもと検証を行い、恒久的な制度の構築と十分な予算確保について検討すること。 ２ 令和３年産米の豊作及び新型コロナウイルスの影響による需要の減少に鑑み、輸出の強化等的確な対策を講じ、需要環境の改善に努めること。 ３ 作付転換に支障を来さないよう、水田活用の直接支払交付金について、より十分な予算を確保すること。 ４ 国の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の早期支払い及び収入保険に係る十分な予算確保と補填金の早期交付を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （地方創生 少子化対策 男女共同参画） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書 子どもと子育て世帯への経済的支援を拡充するよう強く要望する。 理由 長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、子育て世帯は厳しい状況におかれている。そもそも、我が国の子ども子育て関係の予算は、先進国の中でも低い水準であり、子どもと子育て世帯は十分な支援を受けていない。 政府は、子どもに関する政策を一元的に遂行する行政組織こども庁の創設に向けて検討を行っているが、社会全体で子どもの育ちを支える観点から、単に新しい行政組織という器を作るだけではなく、関係予算の大幅な拡充と手厚い公的支援を進める必要があると考える。 よって、国においては、子どもと子育て世帯への経済的支援を拡充するため、次の施策を講ずるよう強く要望する。 １ 現在、中学生までとなっている児童手当の支給対象を高校生までに拡大すること。 ２ 高等学校等就学支援金制度について、所得制限の見直しを行うなど、対象の拡大を図ること。 ３ 関係予算の大幅な拡充と手厚い公的支援を進めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 今後の災害対策に関する国家予算の大幅な拡充を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 今後の災害対策に関する国家予算の大幅な拡充を求める意見書 深刻化する風水害防止対策等を速やかに進めるため、今後の災害対策に関する国の予算を大幅に拡充することを強く求める。 理由 本年７月１日からの大雨では静岡県熱海市において大規模な土石流が発生したほか、８月の大雨では西日本を中心とする各地域で多くの土砂災害や河川の氾濫等が発生し、多数の死傷者が出たことに加え、多数の家屋にも被害が出るという深刻な事態となった。 この背景としては、気象庁も発表しているように、線状降水帯等による猛烈な雨の発生頻度が明らかに増えていることがあり、長期的にこの傾向が続いていることからすれば、今後ますます大雨による風水害が多発することが予想される。 一方で、例えば本県における土砂災害危険箇所のうち要整備箇所の整備率は令和３年３月末現在で13.0％にとどまっており、対策の遅れは明らかである。 また、本県では、昨年12月14日からの大雪により、県内の主要幹線道路では車が立ち往生し、通行止めや大渋滞などの交通障害が発生しているところである。 言うまでもなく、政治の最も重要な役割は、国民の生命と財産を守ることであり、その責任を全うするためには、激甚化する風水害の防止対策等を早期に進めることが何よりも重要である。 よって、国においては、下記の事項について措置されるよう強く要望する。 １ 国の予算編成において、風水害防止対策に係る予算を積極的に増額すること。 特に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が今年度から開始されているところであり、来年度は今年度分を上回る予算を確保すること。 ２ 国土強靱化基本計画及び国土強靱化年次計画において、特に風水害防止対策に係る項目を重点的に取り上げるほか、消雪施設の更新など雪害対策についてもしっかりと取り上げること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 出産育児一時金の増額を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 出産育児一時金の増額を求める意見書 現在の出産にかかる費用負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求める。 理由 厚生労働省によると、2019年度の出産費用の全国平均額は、正常分娩の場合で約46万円、室料差額等を含むと約52万4､000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。 国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年度にこれを恒久化し、2015年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１万6､000円に引下げ、本来分39万円を40万4､000円に引上げた。2022年１月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を１万2､000円に引下げ、本人の受取額を4､000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握したうえで、本来分の増額に向けて検討することとしている。 令和元年の出生数は86万5､234人で、前年に比べ５万3､166人減少し過去最少となった。少子化対策は、わが国の重要課題の一つであり、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要である。子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせないものであり、一時金はその大事な一手であると考えられる。 よって、国においては、現在の出産にかかる費用負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げるよう強く求める。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 新型コロナウイルスワクチン接種の更なる推進と経済対策の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） ワクチン接種推進担当大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 新型コロナウイルスワクチン接種の更なる推進と経済対策の強化を求める意見書 国においては、新型コロナウイルスワクチン接種の更なる推進と経済対策の強化を早急に実施するよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルス感染症においては、８月から９月にかけて変異株による爆発的感染拡大により、新規陽性者数がこれまでにない規模で全国的に増加した。国の緊急事態宣言は９月30日をもって解除されたが、年末に向けて第６波を危惧する専門家の意見もあり、希望者へのワクチン接種の更なる推進と、感染防止対策を徹底した上での経済を回す需要喚起策が求められている。 ワクチン接種については、８月半ばには新型コロナウイルスワクチンを少なくとも１回接種した人の割合が総人口の５割を超えたが、岩手県の経済、交流の中心である盛岡市などでは、若者へのワクチン接種が十分に進んでいない状況にある。 また、緊急事態宣言区域とならなかった岩手県においても、岩手独自の緊急事態宣言や盛岡市の飲食店の時短営業要請をする状況となり、経済の落ち込みは深刻である。県は様々な経済対策を講じてきているが、地方創生臨時交付金事業者支援枠の上限いっぱいを使っている状況で、十分な経済対策は行えていない。再開した宿泊割引制度についても、事業者によっては開始直後に割り当てを使い切ったところも出てきている。 以上の状況に鑑み、国においては、下記の事項を早急に実施するよう強く要望する。 １ 市町村がワクチン接種を計画通り着実に実施するために、必要なワクチン量を、現場のスケジュールや接種実態に合わせて適時適切に供給できるよう、また、地域によって格差が生じないよう、ワクチンの十分かつ迅速な確保・供給に万全を期すこと。３回目接種については、これまでの経験を活かして各地域で混乱が無いよう準備を進めるとともに、現場の負担軽減を図ること。 ２ 副反応についての情報発信、相談体制を強化するとともに、ワクチンパスポート活用の際には、ワクチンを希望しない方やアレルギーによりワクチンを受けられない方への差別を助長することのないよう、十分な配慮を行うこと。 ３ 地方が感染拡大期を迎える前に、感染対策を講じながら必要な経済対策が行えるよう地方創生臨時交付金事業者支援枠を早期に拡充すること。 ４ 地方が行う経済対策から切れ目なく国の経済対策に繋げられるよう、感染状況を注視しながらＧｏ Ｔｏ 事業の再開を検討すること。 ５ 長引く感染状況に鑑みて、11月末までとされている雇用調整助成金等の現行の特例措置の更なる延長を行うこと。 ６ 緊急事態宣言の対象外地域においても、酒造業者や卸売事業者は大きな影響を受けた。実態に即した月次支援金の要件緩和や支援制度の創設を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 新規就農者確保対策の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和3年10月13日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 新規就農者確保対策の強化を求める意見書 新規就農者が安心して就農できる環境の整備を図るための取組を講ずるよう強く要望する。 理由 人口減少と高齢化の進行によって全国的に農業従事者の減少が続く中、国の基幹産業である農業を維持・発展させ、安定的な食糧確保を図るためには、次代の農業の担い手となる新規就農者の確保と定着が重要である。 しかしながら、新規就農を目指すためには、一定期間農業を学ぶ機会が必要であるとともに、就農の際には機械や資材等、経済的な負担も生じるため、意欲があっても就農に踏み出せない者も多く存在するのが実情である。 そのような中、国は新規就農の促進のため49歳以下の者に全額国費負担による支援を行う農業次世代人材投資事業を平成24年度に創設し、平成29年度からは経営開始型の対象者に限って、栽培技術や経営確立に向けた指導、相談等のサポート体制の充実を図ってきたところである。 本県においても、本事業を活用し、これまで多くの新規就農者が地域農業の担い手として活躍しているところであり、今後も事業の継続と更なる拡充が求められている。 しかしながら、国の令和４年度予算概算要求において本事業を改めた新規就農者育成総合対策が打ち出され、この中には、これまでにない２分の１の地方負担が示されており、仮に地方自治体の負担が生じる場合、財政力によって支援の差が生じる懸念があることから、全国知事会において緊急の申し入れが行われたところである。 農業の担い手の確保は、国内全ての地方自治体が抱える重要課題であり、財政力の脆弱な地方自治体が、新規就農者をはじめとする担い手確保を進めるためには、これまで以上の国の支援が必要である。 よって、国においては、新規就農者が安心して就農できる環境の整備を図るため、次の取組を講ずるよう強く要望する。 １ 新規就農者育成総合対策においては、地方自治体の財政的負担が生じないよう制度設計を見直すこと。 ２ 新規就農者の技術の習得、農地の確保に対する支援を進めるとともに、作業機械や作業所等の整備のための支援事業等を創設すること。 ３ 新規就農者の農地や作業機械、作業所等の円滑な確保のため、国の制度として事業承継の仕組みづくりを進めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 デジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会の設置について 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 デジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会の設置について １ 本議会に委員12人以内をもって構成するデジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会を設置する。 ２ 議会は、デジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。 デジタル社会及びＤＸの推進に関する調査 ３ デジタル社会・ＤＸ推進調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 発議案第13号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会の設置について 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会の設置について １ 本議会に委員11人以内をもって構成する地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会を設置する。 ２ 議会は、地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。 (1) 地球温暖化に関する調査 (2) エネルギーに関する調査 ３ 地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 発議案第14号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 教育・子ども政策調査特別委員会の設置について 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 教育・子ども政策調査特別委員会の設置について １ 本議会に委員12人以内をもって構成する教育・子ども政策調査特別委員会を設置する。 ２ 議会は、教育・子ども政策調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。 (1) 教育に関する調査 (2) 子育て環境に関する調査 ３ 教育・子ども政策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 発議案第15号 令和3年10月13日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 新産業創出・働き方改革調査特別委員会の設置について 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 新産業創出・働き方改革調査特別委員会の設置について １ 本議会に委員12人以内をもって構成する新産業創出・働き方改革調査特別委員会を設置する。 ２ 議会は、新産業創出・働き方改革調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。 (1) 新産業創出に関する調査 (2) 働き方改革に関する調査 ３ 新産業創出・働き方改革調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 〇議長（五日市王君） 次に、人事委員会から、職員の給与等に関する報告及び勧告を受理いたしました。 それぞれ、お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔報告及び勧告の登載省略〕 〇議長（五日市王君） 次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、人口減少対策調査特別委員長、環境問題・地球温暖化対策調査特別委員長、地域医療確保対策調査特別委員長及び産業振興・雇用対策調査特別委員長から、それぞれ調査報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、総務委員長から、継続審査の申し出があります。 日程第１ 議案第１号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第７号）から日程第28 請願陳情まで 〇議長（五日市王君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第28、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。菅野総務委員長。 〔総務委員長菅野ひろのり君登壇〕 |
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