〇18番（佐藤ケイ子君）　希望いわての佐藤ケイ子でございます。このたびは、一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。
　まずもって、医療関係者を初め、エッセンシャルワーカーの皆様には、新型コロナウイルス感染症への対応で日夜御努力いただき、敬意と感謝を申し上げます。最近でこそ、感染拡大は落ちついてきたものの、７月、８月は、首都圏などで十分な治療を受けられず自宅療養を強いられた方々が13万人以上、８月の在宅死亡者は250人と大変な事態になりました。
　野党は、新型コロナウイルス感染症対策のため国会を開催することを求めたにもかかわらず、政府、与党は無視。一方で、１カ月以上も総裁選でメディアジャック。さらには、新首相の御祝儀相場的な支持率に乗じて総選挙を行おうと予想外の選挙日程を発表。新型コロナウイルス感染症対策より党利党略を優先していると言わざるを得ません。聞く耳がモットーという新首相には、派閥そんたくの声ではなく、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けている国民の声を受けとめてほしいと思っております。
　それでは質問に入ります。質問の１項目めは、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　まず、子供への感染防止対策について伺います。新型コロナウイルス感染症の第４波までは高齢者の感染が深刻でしたが、第５波になると、デルタ株の影響か、高齢者のワクチン接種が進んだこともあるのか、今度は子供の感染が多くなり、子供たちを守る対策が急務となっています。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　福祉新聞９月６日号によりますと、新型コロナウイルス感染症が発生した福祉施設は、８月末までで累計１万1､074カ所になり、利用者と職員の感染者は少なくても５万4､474人、死者594人に上っており、福祉関係施設の運営に大きな影響を与えています。
　特に、８月の感染施設は2､645カ所と第４波の倍以上で、そのうち保育所、認定こども園が1､722カ所と全体の65％になったということです。保育所の休園も相次ぎ、職員や保護者から悲鳴が出ておりました。
　本県における教育、保育施設や学校でのクラスター発生状況など、感染状況はどういう状況かお伺いいたします。
　子供が感染すると親に感染し、仕事もできず職場にも影響します。９月中旬、千葉県では保育施設でクラスターが発生し、保育園は休園。千葉医大病院の医師、医療スタッフ約80人が、自宅で子供の面倒を見るため出勤できなかったと、職場や患者の危機が報道されました。
　子供たちは、コロナ禍で修学旅行中止やさまざまな経験の機会を奪われています。楽しいはずの給食は黙食、遊びも制限され、心身の発達への影響も心配されています。子供たちや親を守るためにも、教育、保育施設の感染対策の徹底が必要だと考えます。
　保育士や教職員、放課後児童支援員などへのワクチンの優先接種や定期的なＰＣＲ検査の必要があるのではないかと思いますが、子供を心身ともに守る対策について知事にお伺いいたします。
　この後の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔18番佐藤ケイ子君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐藤ケイ子議員の御質問にお答え申し上げます。
　子供を守るための感染対策についてでありますが、12歳未満の子供は、新型コロナウイルスワクチンの対象となっておらず、家庭内や学校及び教育、保育施設等での感染対策が重要であります。
　このことから、学校等の感染対策については、感染防止用の備品等の整備に対する支援を行うとともに、国のマニュアルやガイドラインなどを周知し、各施設における適切な予防対策が促進されるように取り組んできたほか、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、希望する学校等に対して抗原簡易キットの配布を行っています。
　さらに、クラスター防止の観点から、市町村に対し、学校等の職員などへの早期のワクチン接種を促す通知を行った結果、多くの市町村において早期に接種可能な体制となっており、着実に接種は進んでいるところであります。
　このような取り組みに加え、保護者等が感染し、親族等による養育が困難な場合や医療的ケア児が在宅で生活できない場合に、これらの子供たちを受け入れる体制を整備いたしました。
　引き続き、子供と保護者の理解と協力をいただきながら、新型コロナウイルス感染症対策を実施し、子供の健康、安全が守られるよう取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　子供の感染状況についてでありますが、本県では、これまでに発生した92件のクラスターのうち、教育、保育施設や学校での発生については、教育、保育施設で６件、151名、学校で10件、169名となっております。
　なお、このクラスターの人数には、幼児、児童や生徒、学生のほか、教職員や家族等の関連した患者も含まれているものでございます。
　また、子供の感染については、５月のゴールデンウイークや８月の夏休みなどの休暇明けに発生する傾向があり、特に８月以降は、デルタ株の影響と思われる感染拡大が見られたところであります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今御答弁いただいたとおり、教育、保育施設、学校での感染がありました。そうなると周りの子供たち、親御さんたちもみんな検査をしなければならなくなったり自宅待機を迫られたりということで、本当に周囲も大変なことになりました。これからも、第６波も心配されておりますので、ぜひ、第６波に向けての備えを着実にお願いしたいと思います。
　次に、ワクチンの３回目の接種体制について伺います。現在、２回目のワクチン接種の真っ最中なわけですけれども、２回目の接種から約８カ月でワクチンの効果が薄くなると言われております。厚生労働省は追加接種―ブースター接種を認めることにしました。
　医療従事者は、ことし３月から４月に多くが接種し、12月には３回目接種の時期になってまいります。その後、高齢者や一般住民と次々に３回目の接種となります。市町村は、対象者への接種券の発送や医療機関との調整など速やかに準備をしなければならなくなります。県は、当初は医師やスタッフの派遣などで市町村を支援するという方針でしたけれども、町村は順調に進んだものの、人口の多い市ではおくれが目立ち、県による大規模接種センターを開設いたしました。
　３回目の接種については、最初から大規模接種センターを開設するなど改善や工夫が必要ではないかと考えますが、どのような体制で実施する予定かお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　３回目接種に向けた体制でございます。国では、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が９月に示した見解を踏まえまして、早ければ12月に３回目の接種を開始するとしておりまして、各自治体に対して、追加接種を迅速に行うための接種体制を準備するよう通知したところでありますが、実施に係る財源も含めまして、具体的な内容についてはまだ示されていないところでございます。
　今後、国の動向を注視しつつ、本県の限られた医療資源の中で着実に接種を進めるため、これまで第１期から第３期まで実施してまいりました県の集団接種で培った経験や課題などを踏まえまして、市町村や県医師会、医療機関等とも協議、調整の上、今後実施されます３回目の接種に向けまして、円滑かつ迅速な接種体制を構築してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　自治体に迅速に対応するようにということなわけですが、そのとおりなのですけれども、国のワクチンの供給も大きな要素になってまいります。そこは国等の調整もぜひお願いしたいと思いますし、市町村は、急に選挙事務が大変なことになってまいりまして心配なところでございます。３回目接種の準備ができるように、市町村への情報提供も積極的にお願いしたいと思います。
　次に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査陰性証明について伺います。緊急事態宣言が解除になり、飲食店などへの制限が緩和され、流行や各種経済活動を行うことになると、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査陰性証明が必要となってくるようです。電子申請での処理ができる市町村は本県にはないようですけれども、証明書の発行はどうなるのでしょうか。
　また、盛岡市には民間事業者が運営及び検査を実施する新型コロナＰＣＲ検査センターが設置され、1､900円で検査が受けられるそうですが、陰性証明の発行はできないということだそうです。受験や寮の入所などで陰性証明の提出を求められ、２万5､000円程度の高額なＰＣＲ検査をしなければならなかったと嘆いている人の声を聞いたことがあります。
　ワクチン証明や陰性証明で経済活動を進めると言いますけれども、自主的ＰＣＲ検査の助成はできないのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　ワクチン接種の証明とＰＣＲ検査の助成についてでありますが、ワクチン接種証明書については、現状、県内で電子申請に対応している市町村はないものの、市町村の窓口、郵送等での申請による紙の証明書の交付が可能となっているものと承知しております。
　なお、年内をめどにマイナンバーカード等をスマートフォンで読み取ることで、デジタル化された証明書が自動交付されるシステムを国が提供する予定であると伺っております。
　ＰＣＲ検査については、現状では、行政検査以外の検査では個人負担が生じており、かつ、自治体による陰性証明の発行も行われていない状況でありますが、現在、政府が検討しておりますワクチン・検査パッケージにより、感染対策と社会経済活動の両立を進めていくためには、こうした点についての対応が必要と認識しております。
　このため、全国知事会の緊急提言を通じまして、国に対し、ワクチン・検査パッケージの実施に係るワクチン接種証明や陰性証明等の円滑な運用やデジタル化の実現、ＰＣＲ検査等の受検に係る個人負担への支援策等の実施を求めたところであり、引き続き、機会を捉えて国に働きかけてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　わかりました。紙媒体での証明が現実的なのかなと。マイナンバーカードも普及していませんし、デジタルによる証明はなかなか難しいのが現実であります。結局は、市町村の事務がまた大変なことになるなと思ったところであります。
　海外、ヨーロッパとかオーストラリアなどでは、いつでも、どこでも、ただ同然でＰＣＲ検査や抗原検査ができるようなところもあるようですけれども、日本政府は、医療体制を充実させるとかＰＣＲ検査を受けさせるようにするとずっと言ってきたわけですけれども、実現しておりません。本当に残念に思っております。
　今度、経口治療薬も出るようだということで期待するところですけれども、感染しているかどうか早期に発見して対応しなければならない、その早期に発見する体制がおくれているのだと思います。経済活動を行う上でも、そういう検査体制、それから証明書とかを本当に大事にして推進してもらいたいと思っております。よろしくお願いします。
　次に、陽性者の公表のあり方についてお伺いします。
　９月７日時点での岩手中部保健所管内の１週間10万人当たりの新規感染者は42.3人と過去最多となり、爆発的な感染拡大を示すステージ４の目安を超えたことがありました。北上市長は、医療崩壊が起きかねない危機的な状況と市民への協力を求めました。しかしながら、毎日公表される陽性者数の発表は、市町村名ではなく中部保健所管内という公表が多く、自分の地域ではないのではないかと感じ、市長のメッセージを切実に感じない市民もいました。
　公表に当たっての国の基準は県単位での公表を基本としているようですが、市町村の対策や住民の行動意識にも影響するので、非公表理由を限定的にするべきではないのでしょうか。
　学校や職場などでは感染状況のステージによって対策や行動を注意しなければなりませんが、地域のレベルがわからない状況です。エリアごとに理解できる指標の公表はできないのでしょうか、お伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　陽性者の公表のあり方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症患者に関する情報については、議員から御紹介いただきましたとおり、感染症法に基づきまして、国の定める一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針に準じて公表しているところであり、これによりますと、居住している都道府県までが公表するべき情報であり、市町村名については原則非公表となっております。
　また、他都道府県では、一律に市町村名を非公表とし、所管保健所のみを公表している例もございますが、岩手県では、個人情報の保護に留意しながらも、感染症対策を講じるために必要な情報を公表することとしておりまして、患者本人の了解が得られた場合に限りまして、居住している市町村名も公表することとし、御了解が得られなかった場合につきましては、所管保健所管内として公表させていただいているものでございます。
　地域における感染症対策への反映と個人情報保護との両立を考えた場合、これまでの本県の感染状況を勘案いたしますと、基本的には、現状の公表方法が適切であるものと考えているところでございますが、個人が特定されない形での統計的な公表につきましては、市町村や関係部局とも協議をしながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　基本的にはそうだと思いますけれども、感染が深刻になってくるときには、その市町村の数字を示して注意を喚起していかなければならないのではないかと思います。一人一人の市町村名を公表することよりも、市町村の感染状況が何％になっているのかという数字ぐらいは出したほうがいいのではないかと私はずっと思っておりました。どうぞ検討をお願いいたします。
　次は、コロナ禍の教職員の状況として、スクールサポートスタッフについて伺います。
　学校はふだんから多忙な状況ですけれども、さらに感染症対策でも苦慮しています。昨年度は全ての学校にスクールサポートスタッフの予算が確保されましたが、今年度は大幅に削減されました。
　５月の第14回臨時会で議決された補正予算である程度は増員されたものの、小中学校については、全校配置になっておらず、現時点では12月までの雇用期限となっています。そもそも県立高校には配置されていません。今後改善するべきではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　スクールサポートスタッフについて、今年度は、当初予算で措置した70名に、第２号補正予算で112名を増員配置しており、教室内の換気や消毒などの感染症対策作業、児童生徒の健康観察等の取りまとめ作業、教職員の補助作業などに従事しているところです。
　配置については、配慮を要する児童生徒が在籍する特別支援学校や一定規模以上の小中学校を中心とし、未配置校については、配置校のスタッフによる巡回や必要に応じた出張等も行いながら、地域全体での感染防止に取り組んでいるところです。
　なお、県立高校につきましては、スタッフは配置しておりませんが、生徒が主体的に創意工夫しながら予防対策に取り組むなど、教職員と生徒が協力し合いながら感染防止の取り組みが行われているところです。
　当面12月までとしている任用期間の延長も含めた今後のスタッフ配置につきましては、県内における新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種の進捗状況などを踏まえて、適切に判断していきたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今、教育長から答弁がありましたけれども、１月以降のことですが、今の予算措置では12月末になっているわけですね。そうすると、この感染状況を見ながら検討するというような今の答弁でございましたけれども、今の感染状況だとどうなのでしょうか。必要ないと考えているのかどうなのでしょうか。
〇教育長（佐藤博君）　まず、12月までとしているのは、学校の現場は学期制をとっていますので、冬休みの時期ということで、まずは12月までの期限としているところでございます。
　また、ワクチンの接種状況でございますけれども、教職員につきまして、希望した教職員への接種について、直近の数字で申し上げますと、一部未報告の市町村もございますけれども、市町村立学校及び県立学校を合わせました２回目の接種を終えた教職員は62％になっております。これに１回目の接種または接種の予約を終えた教職員を含めますと95％まで高まっております。
　これは、関係市町村あるいは医療機関、県内の大学などの多方面による御協力のおかげで教職員に対するワクチン接種が進んできたものと認識しておりますが、こういった動向等も踏まえながら判断していきたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今の答弁ですけれども、感染状況が今はおさまっている、それから、ワクチンの接種状況も進んできたということなわけですが、それでも第６波に備えて、消毒作業とか注意した行動をすることを要請されているので、本当に学校現場は、ふだんでも忙しいわけですけれども、この新型コロナウイルス感染症対策で、消毒作業を初めさまざまな配慮をしながらの学校運営をしている状況です。ぜひ改善をお願いしたいという現場の声でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、抗原簡易キットの取り扱いについてです。抗原簡易キットが配布された学校と配布されていない学校があるようですけれども、その違いは何でしょうか。学校では医療従事者がいない状態で、あらかじめ検査の研修を受けた教職員の管理のもとで検査を行うとされておりますが、現実的ではないという声があります。抗原簡易キットの適切な活用ができる状況なのかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　抗原簡易キットの配布につきましては、県立学校は既に学校に配布済みであります。小中学校については、国における各市町村教育委員会等に対する配送先調査によりまして、各市町村教育委員会等の方針のもと、直接学校へ配布したところや一旦教育委員会に配送したところがあるため、順次配布は進んでいるものの、現時点では地域によって差が生じているものと承知しております。
　基本的な考え方は、児童生徒や教職員が発熱等の症状がある場合には自宅で休養することを徹底するとともに、登校及び出勤後に体調不良となった場合には、医療機関を受診するよう指導することとしておりますが、抗原簡易キットの活用につきましては、直ちに医療機関を受診できない場合等、学校医の指導のもと、検査の実施前や実施後の手順をあらかじめ決めておくことや保護者から同意書を得ておくことなど、検査実施体制を整備した上で使用することとしております。
　また、抗原簡易キットの活用に向けては、適切な取り扱いに留意するとともに、学校医等との連携を含めた適切な検査に必要な環境を整備することが前提となるものでありますので、生徒等や保護者に検査の性質あるいは結果を踏まえた対応について丁寧に説明し、理解を得ることなどの配慮が必要であることから、現在、各学校において、検査体制等の検討を進め今後に備えているところです。
〇18番（佐藤ケイ子君）　わかりました。今後、抗原簡易キットの使い方とか管理のあり方の指導というか研修も含めて対応していくということだそうですけれども、現在は冷蔵庫の中にしまわれておりまして、冷蔵庫が塞がっている、別のものを入れられないというような声も聞いております。対応をお願いします。
　次、２項目めの質問に入ります。医療、福祉施策についてです。
　まず、地域医療情報連携ネットワークについて伺います。
　この件につきましては、昨日の高橋穏至議員が質疑いたしましたので、状況説明は省略いたしますが、本県における地域医療情報連携ネットワークは、岩手中部地域、気仙地域の未来かなえネット、釜石・大槌地域、宮古地域、久慈地域の北三陸ネットと二次医療圏ごとに構築されています。
　昨日の答弁では、県内全域でのネットワーク化はシステムの違いもあって難しいという答弁でございました。では、未整備の医療圏、盛岡広域などのネットワーク化の見通しや課題はどうなっているでしょうか。
　また、各医療・介護情報ネットワークの運営経費は、参加している医療、介護施設、市町村などが負担していますけれども、収支状況はどうなっているのか、県の支援はどうなっているのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　地域医療情報ネットワークについてでありますが、このシステム構築に当たりましては、将来にわたって持続的に活用されるよう、地域において参加機関が運営主体やランニングコスト等の課題を共有し、システム構築の有効性や必要性について合意形成を図った上で検討を進める必要があることもあり、現時点では、未導入の圏域から幾つか御相談はいただいておりますものの、システム構築に向けました具体的計画までには至っていないところでございます。
　このシステムの県内全域のネットワーク化につきましては、国が本年６月に公表いたしましたデータヘルス改革に関する工程表に基づき整備を検討している全国的な保健医療情報ネットワークの状況を注視しながら、また、各地域の状況なども踏まえまして検討していく考えでございます。
　また、システムに係る運営経費については、地域包括ケアを担う市町村や医療、介護施設などが負担金として拠出しており、その収支についてはおおむね均衡していると承知しているところでございます。県は、多額となる導入経費の補助を行うとともに、ネットワーク運用における情報提供などの技術的支援を行っておりまして、今後もこうした取り組みを通じまして、地域の主体的な取り組みを支援してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今、各地域医療情報のネットワークは均衡しているという答弁でございましたけれども、これは、各市町村が負担しつつ、それから、それぞれの医療機関、介護施設などが高額の運営費を出して均衡を図っているものでありまして、運営には大変苦慮していると思います。
　会計検査院の指摘では、運営には県のフォローアップが求められているという記述もありまして、もう少し県の関与もお願いしたいと思うところです。
　岩手中部ネットは、圏域４市町からの財政支援が不可欠な状況で、当初は、段階的に支援額が減少すると見込んでいたわけですが、恒常的な支援になる可能性が出てきております。
　岩手中部ネットもそうですけれども、ほかのネットワークも、運営が安定するまで、県の財政支援、それから、参加する医療機関、介護機関が多くなれば多くなるほど運営が楽になるのかもしれないので、そういった医療機関の加盟などに県も対応するべきではないかと思います。その点はいかがでしょうか。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県といたしましても、地域でそういったネットワークが安定して運用できるような支援をしていきたいと考えております。
　まず、各圏域の運用状況、県内も５圏域で進んでいますけれども、加入率でありますとか人口カバー率がまだまださまざまな部分がございます。まずは、圏域内で運用を安定させていくには、参加している医療施設でありますとか介護施設を多くすることで安定的に負担できる仕組みになってまいりますので、そういった取り組みについて、我々も一緒になって支援してまいりたいと思います。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今、新型コロナウイルス感染症の対応で保健福祉部は大変だと思いますが、少し落ちつく傾向が見られましたら、医療情報ネットワークのほうもよろしくお願いします。
　それでは次の質問です。ヤングケアラーについて伺います。
　家庭で介護などをしている子供はヤングケアラーと呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は2020年12月からことし１月にかけて初めての実態調査を行いました。公立の中学校1､000校と全日制の高校350校を抽出して、２年生にインターネットでアンケートを行い、およそ１万3､000人から回答を得ています。
　４月12日、調査結果が公表され、世話をしている家族がいるという生徒の割合は、中学生が5.7％で、およそ17人に１人、全日制の高校の生徒が4.1％で、およそ24人に１人でございました。
　ことしの予算特別委員会の軽石義則委員の質疑で、国の調査からは本県の状況については把握できないということ、それから、軽石義則委員は、保健福祉部と県教育委員会が連携して実態調査をし、支援に結びつくようにするべきと提案しました。保健福祉部長も教育長も調査の必要性を認識したものと思います。
　本県も実態調査をするべきと思いますが、どのように検討しているのかお伺いします。
　また、あわせて、国は早期に発見し必要な支援につなげるため、５月17日にヤングケアラー支援策を公表しました。早期発見、把握、支援策として相談体制や教育支援、介護福祉施策への連携などがさまざま盛り込まれております。本県ではどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　県では、本年３月に策定いたしました児童虐待防止アクションプランにおいて、ヤングケアラーの実態把握を行い、その情報を関係機関と共有することなどにより必要な支援につなげることとしております。
　昨年度、国が実施いたしました調査研究では、都道府県ごとの数値が公表されなかったことから、本県における実態を把握するため、まずは、各市町村の要保護児童対策地域協議会が行った実態把握の状況について、現在取りまとめを行っているところであり、今後、データの集計、分析を行うこととしております。
　また、本年５月に国のプロジェクトチームが報告書を取りまとめ、その提言を踏まえ、令和４年度国の概算要求において、学校と連携した実態把握を初め、支援者向けの研修、関係機関のコーディネート体制の構築、ヤングケアラーへの相談支援、市町村が実施する育児支援ヘルパー派遣などの具体策が盛り込まれたところと承知しております。
　今後は、国の概算要求の内容を踏まえまして、本県におけるヤングケアラーの包括的な支援のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　市町村の要保護児童対策地域協議会の調査に頼るわけですけれども、それよりも、私は、子供たちに１人１台タブレットが配られているわけですから、そういったものを活用するべきではないかと思っております。
　埼玉県の例ですけれども、埼玉県は国に先駆けて、昨年、全ての高校２年生５万6､000人の調査を実施しております。実態調査の回収率は８割です。それから、さいたま市教育委員会も、中学校の生徒３万4､000人を対象に実態調査を行うことになっております。これは、１人１台タブレットが配布されておりますので、それを活用して行うことになっております。そうしたことで新しい調査の仕方がどんどんできるんだと思いますので、ぜひ挑戦してほしいと思っております。
　厚生労働省は、新年度予算でヤングケアラーに育児支援のヘルパーを派遣するモデル事業を50市町村で進めることとか、先ほど部長の答弁があったとおり、居場所づくりモデル事業として100市町村で行うことを検討されていると報道されております。ぜひ、そういう１人１台タブレットの使い方とか、市町村での取り組み方とかを市町村とともに検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　次に、重層的支援体制整備事業の開始について伺います。
　2021年４月から施行された改正社会福祉法により、市町村の任意事業として重層的支援体制整備事業がスタートしました。80代の親が中年の子供の生活を支えるという8050問題、それから、ひきこもりの長期化、それによる親の高齢化で生活困窮のケース、障がいや失業による困窮、ダブルケアなど、ますます複雑化、複合化する地域住民の課題に対応するため、属性別支援体制の垣根を超える取り組みを促すものであります。
　これまでは介護の地域包括支援センターや地域子育て支援拠点、生活困窮者自立相談支援事業など属性に応じた支援体制をとっておりましたが、行政や福祉団体だけではなく、地域団体や企業も課題解決にともに取り組もうとするものであります。事例としては、本県の遠野市、矢巾町を初め全国で42の市区町村が取り組んでおります。
　県内での取り組みを拡大させる必要があるのではないでしょうか。課題をどのように認識し、どう対応していくのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　重層的支援体制整備事業についてでありますが、本年度創設されましたこの事業については、地域住民が抱える複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する上で有効な取り組みでありますことから、県としては、実施市町村の拡大を図っていく必要があると考えております。
　本事業は、議員御紹介のとおり、介護や子育て、生活困窮者支援などの既存の支援制度を生かしつつ、属性や世代を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな取り組みであり、その実施に当たりましては、市町村における体制構築や、具体の運用などのノウハウの不足やさまざまな福祉課題に対応し支援の調整を行うことのできる人材の育成、確保が課題であると認識しております。
　このため県では、事業担当者を対象とする研修会の開催や、専門的な見地から助言などを行うアドバイザーの派遣などのノウハウ面での支援のほか、地域福祉における専門人材として事業の中核を担うことが期待されておりますコミュニティーソーシャルワーカーの養成などによりまして市町村の取り組みを支援しているところであり、今後も、こうした支援を通じまして、実施市町村を拡大し、地域共生社会の実現に努めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　コミュニティーソーシャルワーカーの任務は大きいわけですけれども、実はコミュニティーソーシャルワーカーの人材が大変不足しております。そうしたことも認識していただいて取り組みをお願いしたいと思います。人材育成は大事だと思います。
　それでは、３項目めの質問に入ります。環境施策についてです。
　まず、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画について伺います。
　ことしも日本、世界各地で猛暑や台風、集中豪雨など異常気象が頻発しています。本県では、本年２月にいわて気候非常事態宣言を発令し、オール岩手で気候変動対策に取り組むことを宣言、３月には第２次岩手県地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロの達成に向け、さまざまな取り組みが講じられているとのことです。
　気候変動対策は、まずは県民一人一人の意識改革が大事であり、自分ごととして捉えることから行動変容につながります。目標達成に向けて、改めて知事から県民に向け、オール岩手で取り組むよう呼びかけをしてはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　近年、日本を含む世界各地で地球温暖化など気候変動が一因と考えられる異常気象が頻発しており、世界の気候が非常事態に直面していることから、県として、気候変動に対する危機感を県民の皆様と共有し、ともに行動していくため、本年２月にいわて気候非常事態宣言を行ったところであります。
　気候変動対策は喫緊の課題であり、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロの達成に向けて、省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組むこととしています。
　本年度は、次代を担う子供たちに地球温暖化対策の重要性を認識してもらうため、知事が直接小学校に出向き、できることから取り組むことの大切さを伝えることとしております。
　いわて気候非常事態宣言の趣旨を浸透させるためにも、知事メッセージを含めて、県民に向けた広報を強化してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　本県では、知事がもう２月に率先していわて気候非常事態宣言を出してくださって、その取り組み姿勢は評価されるものだと思っております。ぜひ、実効性あるものにするために、一つ一つ具体的な施策、制度を図っていただきたいと思っております。それで、次から具体策を申し上げたいと思います。
　次に、再生エネルギー、ソーラーの推進について伺います。
　経済産業省は、2030年時点の発電コストの検証結果を示し、太陽光の発電コストが最も安いと発表しました。かつては原子力発電が安いと言われてきましたが、原発の廃炉関連費用や災害などを想定した事故対策費用の増加を見込むと安くないと言います。発電コストなど詳細は省略しますけれども、太陽光による再生可能エネルギー導入に追い風となっております。
　そこで、公共施設の太陽光パネルの設置についてであります。環境省は自治体に対し、庁舎や学校といった施設への太陽光パネルの設置を促すため、事前調査の費用を新たに財政支援する方針を示し、2022年度の予算概算要求に関連経費を盛り込むとのことであります。地域脱炭素ロードマップで、公共施設の太陽光パネルの導入について、2030年に約50％、2040年に100％を目標とすることを明記し、自治体の取り組みを後押しするというものです。
　県と市町村の各庁舎、学校、図書館、公民館、体育館など、あらゆる施設を対象に太陽光パネルの導入を推進するとのことですけれども、本県の取り組み方針についてお伺いいたします。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　公共施設への太陽光パネルの導入に係る取り組み方針についてでありますが、県内の公共施設には、震災後、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業により、昨年度までに県、市町村の庁舎、学校、公民館など計462カ所に太陽光発電設備等が導入されているところでございます。
　本年３月に策定した第２次地球温暖化対策実行計画では、県は、率先的に県有施設に再生可能エネルギーを最大限導入し、エネルギーの地産地消を推奨することとしております。
　また、市町村に対し、温室効果ガス排出抑制等に関する活動促進のためのデータの提供や技術的助言を行うなど、必要な支援に取り組むこととしております。
　県といたしましては、県全体の牽引役となるよう、関係部局と連携し、県有施設の立地条件等を踏まえ、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　市町村は、震災の後で、ソーラーパネルなどを防災と絡めて設置したという例はかなりありますけれども、その規模は割と限定的だと私は思っております。ソーラー発電でその施設を賄えるような量ではないと私は認識しておりまして、ぜひ、県も市町村も推進を強化してもらいたいと思っております。
　売電単価はもう安いわけでして、売電するよりも自家消費型に転換していく時代のようであります。ぜひ推進をお願いしたいと思います。そうしないと世界的な環境の約束を果たせないということで、各地域から起こしていこうというわけであります。
　次に、荒廃農地の活用についてです。農林水産省などは、農村漁村再生可能エネルギー法に基づき市町村が定める再生可能エネルギー設備の整備区域に、荒廃した第１種農地を位置づける場合の要件を緩和しました。従来の規定では、市町村や農業委員会が、１、生産条件が不利、２、相当期間不耕作、３、耕作者を確保することができず今後耕作の見込みがないの３条件を全て満たした第１種農地については、再生可能エネルギー設備の整備区域に含めることを認めておりました。
　しかし、この３条件が厳しく、制度の活用が進んでいないという指摘を踏まえ、今後耕作の見込みがないと判断されれば、第１種農地でも同区域に含めることを可能とする基本方針とガイドラインを改正しました。
　荒廃農地活用に再生可能エネルギー導入を促進させるため、制度変更の周知など県の役割もあるのではないでしょうか。所感をお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　荒廃農地の活用についてでありますが、農地は、農業生産の基盤であり、また、国土の保全や水源の涵養など多面的機能を有することから、適切に管理し、有効に活用していくことが重要であり、県ではこれまでも、農地に太陽光発電施設等を整備する場合には、市町村等に対し、農地法や農業振興地域の整備に関する法律等の適切な運用について助言してきたところです。
　今般、国では、荒廃農地を活用した再生可能エネルギーの導入を促進するため、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本方針等の見直しを行い、農地転用を原則不許可としている第１種農地の転用要件を緩和したところです。
　県では、今般の要件緩和を受けまして、市町村等に対し、見直し内容とともに、対象となります荒廃農地は、農業委員会によるあっせんや利用調整を行っても、なお耕作者を確保することができない農地であることなどを周知しているところであります。
　今後とも、制度が適切に活用されるよう、市町村に対し情報提供や助言を行うなど、引き続き優良農地の確保とあわせまして、荒廃農地を活用した再生可能エネルギーの導入が促進されるよう取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今の農林水産部長の答弁に私はちょっとびっくりしました。というのは、農林水産部は農地を守るという方向性が強いのかなと思っておりましたけれども、新たな制度改正に向けて、活用も図っていくというようなことを市町村にも流していくということです。
　本当に、今まで農地は厳格に守るということばかりがありまして、実際には優良農地でも耕作放棄地になっております。幾ら農地集約を進めるといっても、受け手がいないとか、売買しても二足三文の価格で、もう売れない農地もたくさん出ております。幾らかでも有効活用して、それも農家の所得をアップすることにもなるのではないかと思います。本当に耕作放棄地を生まない対策は、あちこちから進めていただきたいと思っております。
　次に、産廃焼却発電施設の設置課題について伺います。
　廃プラスチックなどを燃料とする焼却発電施設の建設計画が浮上しております。場所は北上市南部の相去町で、予定地の１キロメートル東側は大規模住宅団地や幼稚園、小中学校、県立北上翔南高校や北上運動公園があるエリアです。予定地の隣にはブルーベリー園とカフェもあり、北上市都市計画マスタープランでは、田園保全地域に位置づけられています。
　廃プラスチック焼却発電施設を建設しようとしているのは、本県と宮城県の建設不動産関係など５社による合同会社北上電燃開発で、総額約50億円を投じ、早ければ2023年着工、2025年ごろに稼働を目指すという報道がありました。
　また、東北地方各地の廃棄物を中心に１日200トンを焼却し、発電電力量は１日240メガワット毎時、一般家庭約２万世帯分とのことです。
　ごみや廃プラスチックを低温熱分解炉システムで発電するということで、国内には設置例がなく、韓国では６基ほど稼働しているとの報道でしたが、安全なシステムなのか確認できません。
　この地域では、相去地区自治協議会が建設反対委員会を結成し、決起集会も開催。北上市議会には、県知事に対して産業廃棄物焼却発電施設の設置に反対する意見書提出を求める請願も出され、継続審査となっております。
　建設には県の許可、周辺の環境調査や住民説明結果を含む事前協議、各種手続がありますが、市には設置許可の権限がなく、県の対応を注視している状況です。
　県外からのごみ搬入の問題、低温熱分解炉システムなる普及されていない処理方法の懸念などもありますが、県はどのような対応をするのかお伺いいたします。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　産廃焼却発電施設の設置課題についてでありますが、廃棄物処理施設の設置に当たりましては、まずは、周辺住民等の理解が重要であることから、事業者は、周辺住民等への事前説明を行った上で、循環型地域社会の形成に関する条例に基づく事前協議を県と行い、次に、廃棄物処理法に基づく設置許可を受けなければならないこととなっております。
　現在、県内で稼働している焼却などの廃棄物処理施設は、周辺住民等に対する事前説明を丁寧に行い設置されているところでございます。
　お尋ねの事案につきましては、県に対して設置等に関する事前協議書が提出されておりませんので、県外からの搬入を含め事業内容等については承知しておりませんが、事業者から事前協議があった場合には、審査の過程で地元の市町村を含む関係機関の意見なども聞きながら、法令などに基づき適切に対応してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　県には事業者から相談がない状況だという今の答弁でございました。これを踏まえながらも、一般論としてお伺いしたいと思います。今の答弁でも、住民理解が必要であること、事前協議をしなければならないということがありましたけれども、住民の承諾がなくても、県が許可すれば、これは建設できてしまうのですね。そういうことで、これもかなり問題が大きくなるなと思っております。
　発電燃料となる廃プラスチックの確保のことですけれども、本県は、青森県境に大量の産業廃棄物の投棄の問題があって、それを経験しているところでありまして、こういった県外からの持ち込みについてはかなり神経をとがらせなければならないと思います。
　本県では、廃プラスチックは県内処理が行われているということ、未処理分はないという認識でよいのかどうか。それから、廃プラスチックは岩手県、宮城県、福島県、海外から搬入する予定ということですけれども、宮城県や福島県でどの程度、処理能力を超える廃プラスチックがあるのか確認ができるでしょうか。どこからどのように搬入するかの審査は、書類上だけでなく厳格に審査してほしいわけですけれども、どのような審査になるのでしょうか。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　本県では、令和元年度実績で年間６万1､000トンの廃プラスチック類が産業廃棄物として発生しております。そのうち５万3､000トンが県内で、8､000トンが県外で適正に処理されております。
　また、宮城県、福島県では、各処理施設の能力を超える状況になく、廃プラスチック類が適正に処理されると聞いております。
　また、県外で発生した産業廃棄物を県内に持ち込む場合でございますが、県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例がございます。この条例により、その産業廃棄物を排出する事業者が、県に搬入事前協議を行うこととされており、搬入目的や処理方法などについて適正に審査することとされております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　10月４日に自治会の役員の皆さんに事業者の役員から概略説明があったのですけれども、私も同席させてもらいました。その内容は、とても納得できる状況ではありませんでした。県は、事業者から相談がない状態だとは思いますけれども、お互いのためにも、事業者はこれからコンサルタントに委託して手続を進めるということですが、事業者もお金をかけて手続を進める、県でも調査とかそういった手続をしなければならないと、お互いに大変な作業が出てくると思うので、できるだけ事前に諦めてもらうような方法はないのかなと思っているのです。
　もう二つあるのですけれども、北上市の都市計画マスタープランとの関係ですが、自治体の都市計画マスタープランでは、田園保全地区の指定にしておりますが、県が産廃施設を許可するということはあるのでしょうか。都市計画マスタープランで田園保全地域に指定しているところに県が許可することがあるか。あるとすれば、どのようなプロセスを経ていくことになるのか伺います。
〇県土整備部長（田中隆司君）　都市計画マスタープランのお尋ねでした。市町村都市計画マスタープランは、都市計画法に基づきまして、市町村が都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。
　北上市の都市計画マスタープランにおきましては、まちづくりの基本的な考え方や土地利用方針等が定められておりまして、議員御指摘の田園保全地区は、土地利用方針の地区区分の一つとして市が独自に設定しているものと承知しております。
　こうした地区設定は、地域特性に応じた計画的な土地利用を促進するために定めているものでありますが、住居地域や商業地域、工業地域等の建築規制を伴う用途地域等の指定とは異なりまして、建築物の用途を制限するものではございません。
　なお、都市計画区域内におきまして民間事業者が一定規模以上の産業廃棄物処理施設を設置する場合は、建築基準法第51条ただし書きの規定によりまして、設置許可に係る許可が必要となります。これにつきましては、法令等に基づき審査を行いまして、市町村のほか関係機関から意見を聞いた上で、県の都市計画審議会の議を経て許可の適否を判断することとなります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　わかりました。市の独自指定であって、制限できるものではないということのようですけれども、都市計画審議会で審議する上で、かなり市の意向とか住民の意向が配慮されなければならないだろうと思っております。でも、規定ではそこまでではないということなのだと解釈しました。
　それで、知事にお伺いしたいのですけれども、住民の反対があるわけですね。北上市は過去に、クボタリテックスという産廃焼却施設がありまして、大火災が起きました。施設設備の基準は適合していたかもしれませんけれども、管理運営が適切ではありませんでした。その経験から住民の不安感、不信感は大変大きいものです。
　今回、住民は反対署名を集め県知事に提出したいということです。県が審査する中で、住民説明会の開催は必要だが、承諾されたかどうかは問題ではないということでありまして、この制度は、どうも企業寄りの制度ではないかと私は思っております。
　安全な地域運営に配慮する上でも住民感情に配慮した対応をしてもらいたいと思うわけですけれども、知事の所感をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　お尋ねの事案については、県に対して設置等に係る事前協議書が提出されていないわけでありますが、提出された場合には、関係法令に基づいて対応することとなります。その際、事前協議書には、周辺住民等に対する事前説明結果書を添付することとしており、この書類には、住民等から出された意見等に対して事業者が講ずる対応策等を記載することとしております。県では、この書類や市町村の意見も踏まえて審査していくこととなります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　書類上の審査ということになるかもしれませんけれども、ぜひ、事業者に対してもハードルが高いのですよということで、事前協議があった場合は、ぜひ厳格な規定を示していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、４項目めの質問に入ります。国道107号の復旧について伺います。
　この件についても昨日質疑がありましたので、通行どめになった経過や調査の経過は省略いたします。応急的な通行再開については、一つとしては、錦秋湖を横断する仮橋を設置し迂回路を確保するという案と、二つ目は、盛り土で安全度を高め現国道を通行するという二つの案の課題を整理して、見通しを示せるようにしたいと昨日の答弁でございました。いずれにしても難工事、多額の工事費が見込まれております。
　復旧工事については御尽力をいただいており、大変感謝いたしておりますが、この地域は、冬には豪雪で通行の難所となっており、今回の大石地区の災害箇所の復旧方法については、トンネル化の要望も強いものです。今回の災害箇所のトンネル化に向けた検討状況についてお伺いいたします。
〇県土整備部長（田中隆司君）　災害箇所のトンネル化についてでありますが、国道107号大石地区の復旧に当たりましては、災害復旧事業で実施することを基本といたしまして、来年春の融雪期の地すべり活動を抑制するための応急盛り土、早期交通確保のための仮設道路、国道の機能回復について、それぞれ検討を進めてきたところでございます。
　このうち応急盛り土につきましては、現地に重機を搬入し、盛り土のための準備工事を進めており、また、仮設道路につきましては、先月17日、仮橋案と盛り土案の２案をお示しし、現在、工程の精査などの検討を行っているところでございます。
　また、従前の国道の機能回復につきましては、原形復旧を基本としつつ、あらゆる可能性を含めて検討を重ねてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　トンネル化については言及がなかったわけですけれども、それでは、ダブルネットワークの強化とスマートインターチェンジの設置についてはどうでしょうか。
　今回の災害箇所以外の錦秋湖周辺の国道107号についても、錦秋湖と急峻な山に挟まれた地形の中を通っており、昨年の大雪の際には、国道107号と秋田自動車道の両方が通行どめになる事態も発生しています。
　安全対策強化のため、今回の災害箇所だけではなく、国道107号と秋田自動車道とのダブルネットワークの強化を図る必要があると考えますが、所見をお伺いします。
　また、今回の災害発生に伴う臨時的な措置として、10月１日からは、錦秋湖サービスエリアの緊急開口部から上り線に合流できるようにするとのことですが、時間帯は午前６時から午前８時までと限定されており、一般的な利用はできません。錦秋湖サービスエリアにスマートインターチェンジを設置できるように関係機関と調整を進めるべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。
〇県土整備部長（田中隆司君）　まず、ダブルネットワークの強化についてでありますが、錦秋湖を挟んで並行する秋田自動車道と国道107号は、本県と秋田県を結び、産業や観光振興を支える重要な路線であり、相互が一体となりネットワークとして機能することが重要と認識しております。
　このうち、秋田自動車道につきましては、北上西インターチェンジから湯田インターチェンジ間の令和３年度からの４車線化事業が決定されたところであります。
　県といたしましては、ことし６月、国に対して４車線化の整備推進を要望したところであり、今後とも、機会を捉えて国に働きかけてまいります。
　また、国道107号については、秋田自動車道を補完する役割を早期に回復することが最重要でありますことから、まずは、今回の災害を踏まえた国道の機能回復のための対策工法の検討に注力してまいります。
　次に、スマートインターチェンジについてですが、錦秋湖サービスエリアから秋田自動車道への乗り入れは、湯田インターチェンジへ約10キロメートルの迂回を余儀なくされている西和賀町天ケ瀬地区の住民のみを対象とし、上り線の早期の時間帯に限定した措置と承知しております。
　議員御指摘のスマートインターチェンジにつきましては、ＥＴＣ搭載車であれば上下線いつでも乗りおり可能な施設であることから、今回の措置は極めて特別なものと考えております。
　スマートインターチェンジの設置には、地元市町村が発意し、必要性等の検討を行う必要があることから、県といたしましては、西和賀町から相談があった場合は、助言等を行ってまいりたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　よろしくお願いします。
　それでは、５項目めは教育施策についてでございます。
　まず、教員免許更新制廃止について伺います。
　平成21年度、2009年度から教員免許更新制が導入されており、10年ごとに30時間の更新講習を受け免許更新されていますが、このたび中央教育審議会の特別部会で、免許更新制を廃止するまとめ案が示され、早ければ2023年度にも新制度が開始されます。
　文部科学省の調査では、教員の約６割が講習に不満を感じ、内容が役立っていない、受講費用の自己負担や講習時間も負担に感じていたことが判明しています。また、更新を失念し失効者となってしまったり、病休や産休の代替教員を確保する際にもネックになっていたということです。
　本県は、平成21年度の更新制導入に合わせ研修体系を見直し、県が授業力向上研修を実施、免許状更新講習として文部科学大臣の認定を受け、教職員の時間的、経済的負担の軽減を図っています。受講者からは、研修内容について、おおむねよいと評価されているとのことです。
　失効防止については、対象者リストを学校に送付し免許更新を周知しており、制度開始後の失効者は６名発生していますが、いずれも本人の意向によるもので、いわゆるうっかり失効ではないと聞いております。
　免許制の廃止に伴い研修体系の見直しが求められておりますが、働き方改革の観点から研修の精選を行うべきと考えます。また、全国統一的な研修履歴の管理も想定されているようですが、県教育委員会の課題認識及び対応はどうか伺います。
〇教育長（佐藤博君）　本県では、免許更新制の導入時に教職経験者15年研修を廃止するなど、それまでの教員研修体系を全面的に見直しし、本県の教育課題を踏まえた授業力向上研修を立ち上げています。
　その上で、県教育委員会主催の授業力向上研修を免許状更新講習として申請し、国の認定を受けるという岩手独自のスキームで実施しておりまして、受講者からは肯定的な評価をいただいております。
　今般の免許更新制廃止の方針に伴い、これまで免許状更新講習とあわせて実施してきた教員研修のあり方を見直ししていく必要がありますが、先日公表されました中央教育審議会の特別部会のまとめ案では、令和の日本型学校教育を担う教師の学びに必要な視点として、個別最適な教師の学びへの対応や学びの成果の可視化と組織的共有などが挙げられており、本県におきましても、こうした点や教員の働き方改革の観点を踏まえながら、新たな研修体系を構築していくことが課題と捉えております。
　国では、早ければ令和５年度にも、現在の免許更新制にかわる新制度を開始するとのことであり、県教育委員会としても、国の動きを注視しつつ、適切に対応できるよう準備を進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　免許更新ということでさまざまな講習会が行われてきた、岩手県モデルは別にやってきたわけですが、昔は、教科ごとのグループをつくって独自の研修会をしたりという活動がかなり行われていたけれども、最近は、とにかく忙しくて、そういう独自のグループ活動ができないのだということをお聞きいたしました。ぜひ、実践に役立つような研修体系を見直していただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、統合型校務支援システムについて伺います。
　ＧＩＧＡスクール構想により、県内の小中学校でも児童生徒用の１人１台端末を活用した授業などが始まっています。新型コロナウイルス感染症にも対応した家庭とのオンライン指導なども含め、これからの教員には、ＩＣＴを効果的に活用していくためのスキルが求められることになり、教員の負担もふえていくことが予想されます。
　このため県では、市町村と連携し、児童生徒の出欠管理や成績処理などの校務にもＩＣＴを活用することにより、教育の質の向上や教員の業務負担の軽減を図っていくため、全県を統一した統合型校務支援システムの導入を目指していると聞いています。
　システム導入のためには、個人情報のセキュリティー問題などの課題もあるようですが、どのように検討が進められているのか、その進捗状況と課題等についてお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　統合型校務支援システムは、出欠管理や成績処理、健康管理などの機能を統合したシステムであり、学校、学級経営に必要な情報や児童生徒の情報の一元管理、共有が可能となるとともに、業務を効率化することによる教職員の働き方改革への効果が期待できるものであります。
　また、システムを全県で統一することにより、教職員が異動した際の負担を軽減できるほか、共同調達によるコスト削減や、小中高のデータの引き継ぎによる校種間連携などが期待できるものと考えております。
　このことから、岩手県学校教育ＩＣＴ推進協議会によるワーキンググループを設置しまして、ことし２月からシステムの導入に向けた検討を行っているところです。システムの導入に向けては、共同調達や費用分担のあり方、情報管理のためのセキュリティー対策、利用する機能や帳票の統一化など、検討すべきさまざまな課題があることから、引き続き市町村との連携を密にして取り組んでいく考えです。
〇18番（佐藤ケイ子君）　統合型校務支援システムが打ち出されてから、それがいつから導入されていくのか、それによって教員の負担も軽減されるというので期待しているわけですが、なかなかいつからというのが示されないまま、市町村とか学校現場ではただ期待しているという状況のようでございます。ぜひ、課題は大変多いと思うのですけれども、スケジュール感といいますか、そういったものも示しながら対応していただいて、現場の皆さんの負担軽減に向けていただきたいと思っております。
　次は、部活動改革について伺います。
　文部科学省は昨年秋に、学校の働き方改革の一環として、2023年度、令和５年度以降に休日の部活動を地域の民間人材に移行することを柱とした部活動改革のスケジュールを示しました。
　本県の部活動指導員は、中学校89名、県立高校76名が配置されていますが、教員が教材研究など生徒と向き合う時間がふえ、業務効率化につながる、それから、指導経験のない部活動の顧問は受けないことで精神的な負担が減る、生徒は適切な指導を受けることができると評価されています。一方で、地域によっては人材確保が困難であったり、競技人口の多い種目に偏りができることが懸念されています。週11時間、平日２時間と休日３時間の活動では、別の収入がなければ指導者として従事できなく、指導者不足の要因にもなっています。
　地域総合型スポーツクラブが期待されているものの、組織のない地域も多く、地域ごとに差が広がるなど課題も多いところです。
　また、部活動改革案には、教師の兼職兼業による地域部活動への参画も盛り込まれており、休日の活動を拒否できない圧力も懸念されております。
　本県では、地域移行に向け地域部活動推進実践研究が岩手町、葛巻町で取り組まれており、地域ぐるみの活動に期待したいところです。
　県内では、市町村の取り組みに温度差もありますが、部活動改革への課題にどのように取り組むのかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　部活動指導員の配置につきましては、事業開始以降、学校が希望する指導員の配置に対応しまして、負担軽減等の配置の効果があったと受けとめております。一方、議員御指摘のとおり、地域によっては人材確保の課題もあることから、他地域からの指導員の任用など、そういった好事例を紹介するなど、配置の拡大に努めているところです。
　また、岩手町、葛巻町において取り組んでいる地域部活動推進実践研究におきましては、地域人材の指導による休日の地域部活動の指導体制の構築、それから、休日の部活動の指導を希望する教師の兼職兼業の仕組みの検討、こういった研究を進めているところでありまして、その成果等について、県内各市町村等関係機関への共有を図り、地域移行へつなげていきたいと考えております。
　部活動改革につきましては、本年度、いわての中学生のスポーツ・文化活動に係る提言が示されたところでありまして、中学生の活動を支える市町村、関係団体等の各主体において、この提言を踏まえた取り組みが進められていくものと期待しているところです。
〇18番（佐藤ケイ子君）　この部活動ですけれども、文部科学省の改革案の中に強い表現があったのです。部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、もはや持続可能な状態にあるとは言えないという表現が文部科学省の資料にありました。
　それで、今の部活動をそのままそっくり地域にスライドさせようとしても、この地域移行の計画は頓挫するのではないかというような見方もあります。それから、結局受け皿ができないということで、教師が、生徒のためならば仕方ない、引き続きやらざるを得ないという事態になることも予想できます。
　休日指導を希望する教員は、収入も若干もらうわけですから兼職兼業の許可を得て従事するという案も出ているということですが、これは働き方改革にもなりませんし、注意しなければならない動きだと思っておりますので、ぜひ注意していただきたいと思います。
　それから、最後の項目になりますけれども、県職員の働き方改革についてです。
　まず、専門職員の確保について伺います。
　これまで欠員の解消に向けて取り組みをいただき、ことし４月現在の欠員は15人と大分改善されていることに敬意を表します。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策、いわて県民計画（2019〜2028）を着実に遂行していく上で、現場では必要な人員配置がされているとは言いがたい状況です。
　喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症対策で、保健所は休息も十分にとれない状況であり、早期に体制強化を図る必要があります。また、専門職員―獣医師、薬剤師、総合土木、保健師などの不足に対し、処遇改善を図らなければなりません。人員確保にどう取り組もうとしているのかお伺いいたします。
〇総務部長（白水伸英君）　専門職員は、専門的な知識を必要とする各行政分野において欠かせない人材であり、その確保は重要な課題と認識しておりますが、獣医師など一部の職種では採用予定数を確保できていない状況にございます。
　コロナ禍において求人活動に制約がある中、獣医師の通年募集や土木職の任期付職員経験者の選考採用など、これまでの取り組みを継続しつつ、今年度から、日本獣医師会や県薬剤師会のホームページに本県の採用情報を掲載し、受験者確保の取り組みを行ったところ、県外在住者の採用につながるなど一定の効果があったところであります。
　また、保健師については、会計年度任用職員を含め前年度から23名増員し97名を任用して保健所等の体制強化を図りましたほか、今年度実施した選考採用においても、採用予定数を上回る人員を確保できる見込みであります。
　これまで、獣医師や薬剤師については、初任給や手当の額の引き上げ等の処遇改善を行ってきたところであり、引き続き、所管部局や人事委員会と連携しながら、人員確保と処遇改善の取り組みを一体的に進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　それでは、最後の質問になろうかと思います。長時間労働の改善について伺います。
　会計年度任用職員についても通告しておりましたけれども、これは、決算審査に合わせてやっていきたいと思います。
　長時間労働のことですが、超過勤務の上限規則が適用され３年目を迎えており、超過勤務縮減策が取り組まれております。一方で、上限の例外とされる他律的業務の比重の高い部署として指定されているのは、知事部局など213公署の４割程度、84公署となっており、これらの職場も原則内におさまるように改善しなければならないはずです。
　また、新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で、保健医療関係部署はもとより、応援体制をとっている職場の改善も急務です。あわせて、精神疾患による療養者が多く、フォローすべき職場環境も限界という声も聞いています。
　長時間労働の改善、メンタルヘルス対策などの取り組み状況をお伺いいたします。
〇総務部長（白水伸英君）　超過勤務の縮減は、職員の健康保持や仕事と生活の両立の観点から重要な課題であると認識しておりまして、他律的業務の比重が高い部署の指定に当たっては、業務の実情や繁閑調整の状況等を確認しながら、毎年度見直しを図っているところでございます。
　現在、新型コロナウイルス感染症対応の業務、特に宿泊療養施設の運営やワクチン接種推進などの業務に対し、全庁による業務支援体制を構築しておりまして、ＢＣＰ―業務継続計画の実行による業務の優先順位づけや業務見直しの実施により、職員負担の軽減に取り組んでいるところでございます。
　また、メンタルヘルス対策としては、全職員を対象としたストレスチェック、長時間労働による健康障害防止のための保健指導、産業医、精神科嘱託医等による個別面談などにより、心の病気の未然防止や重症化予防に努めております。
　また、今年度から、健康サポートルームに心理相談専門員を配置し、心理面に寄り添った相談を行うとともに、職員や管理監督者からの要請による訪問相談の実施など、職員個々の実情に応じた支援を行っているところでございます。
　今後も、こうした取り組みを一体的に進め、職員が健康を保持し、意欲を持って働くことのできる職場環境の整備に努めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　終わります。ありがとうございました。（拍手）
〇副議長（小野共君）　以上をもって佐藤ケイ子さんの一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（小野共君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時21分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
12　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（２名）
２　　番 上　原　康　樹 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時44分再開
〇副議長（小野共君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇副議長（小野共君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇副議長（小野共君）　日程第１、一般質問を継続いたします。千田美津子さん。
　　　〔１番千田美津子君登壇〕（拍手）