第　11　回　岩　手　県　議　会　定　例　会　会　議　録（第５号）
令和２年12月８日（火曜日）
議事日程　第５号
　令和２年12月８日（火曜日）午後１時開議
第１ 議案第１号　令和２年度岩手県一般会計補正予算（第６号）
第２ 議案第２号　岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例
第３ 議案第３号　いわての森林づくり県民税条例の一部を改正する条例
第４ 議案第４号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第５ 議案第５号　地方自治法に基づく延滞金の徴収等に関する条例の一部を改正する条例
第６ 議案第６号　看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第７ 議案第７号　屋外広告物条例の一部を改正する条例
第８ 議案第８号　電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例及び県営工業用水道料金徴収条例の一部を改正する条例
第９ 議案第９号　一般国道397号小谷木橋旧橋撤去（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第10 議案第10号　関口川筋関口川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第11 議案第11号　一般県道安家玉川線茂井地区道路災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第12 議案第12号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第13 議案第13号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第14 議案第14号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第15 議案第15号　岩手県立総合防災センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第16 議案第16号　平庭高原体験学習館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第17 議案第17号　平庭高原自然交流館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第18 議案第18号　岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第19 議案第19号　岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第20 議案第20号　岩手県勤労身体障がい者体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第21 議案第21号　岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第22 議案第22号　岩手県立陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第23 議案第23号　岩手県立県北青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第24 議案第24号　当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第25 議案第25号　地方独立行政法人岩手県工業技術センターに係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについて
第26 請願陳情
第27 委員会の閉会中の継続調査の件
第28 議案第26号　収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第29 発議案第１号　義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める意見書
第30 発議案第２号　介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書
第31 発議案第３号　私学助成制度の充実を求める意見書
第32 発議案第４号　森林・林業基本計画の推進を求める意見書
第33 発議案第５号　新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書
第34 発議案第６号　地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書
第35 発議案第７号　住居確保給付金の支給期間の延長等を求める意見書
第36 発議案第８号　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
第37 発議案第９号　農林水産物・食品の輸出の更なる取組の強化を求める意見書
第38 発議案第10号　地球温暖化対策や地域振興に資する再生可能エネルギー導入の推進を求める意見書
第39 発議案第11号　過疎対策の推進を求める意見書
第40 発議案第12号　地上デジタル放送難視聴対策と情報通信環境の改善を求める意見書
第41 発議案第13号　国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の研究機能継続を求める意見書
第42 議員派遣の件
日程第１から日程第26まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第28　提案理由の説明、採決
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第26　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第27　委員会の閉会中の継続調査の件
１　日程第28　議案第26号（提案理由の説明、採決）
１　日程第29　発議案第１号から日程第41　発議案第13号まで（採決）
１　日程第42　議員派遣の件
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 保　　　和　衛 君
副知事 菊　池　　　哲 君
企画理事兼
環境生活部長 藤　澤　敦　子 君
政策企画部長 八重樫　幸　治 君
総務部長 白　水　伸　英 君
ふるさと振興部長 佐々木　　　淳 君
文化スポーツ部長 石　川　義　晃 君
保健福祉部長 野　原　　　勝 君
商工労働観光部長 戸　舘　弘　幸 君
農林水産部長 佐　藤　隆　浩 君
県土整備部長 中　平　善　伸 君
復興局長 大　槻　英　毅 君
ＩＬＣ推進局長 高　橋　勝　重 君
会計管理者 永　井　榮　一 君
医療局長 熊　谷　泰　樹 君
企業局長 石　田　知　子 君
参事兼財政課
総括課長 小　原　重　幸 君

教育長 佐　藤　　　博 君
教育局長 佐　藤　一　男 君

警察本部長 大　濱　健　志 君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 南　　　敏　幸
議事調査課
総括課長 嵯　峨　俊　幸
議事管理担当課長 藤　枝　　　修
主任主査 千　葉　絵　理
主査 鈴　木　　　忍
主査 赤　坂　宏　紀
午後１時２分　開議
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇議長（関根敏伸君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財第136号
令和２年12月７日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
岩手県知事　達　増　拓　也
　　　議案の送付について
　令和２年11月25日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第26号 収用委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　
　　　〔議案の登載省略〕
　　　
〇議長（関根敏伸君）　次に、発議案13件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
令和２年12月４日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
環境福祉委員会委員長　神　崎　浩　之
義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める意見書
子どもの適正な医療の確保を図るため、国において義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度を創設するよう強く要望する。
理由
多くの地方公共団体が独自に子ども医療費の助成措置を実施しているが、地方公共団体によって対象年齢や所得制限、受給者負担等の内容が異なっている。
本来、子ども医療費助成制度は、社会保障政策の一環として位置付けられるべきものであり、地方公共団体によって差が生じることがないよう、国の責任において全国一律の制度を創設する必要がある。
よって、国においては、義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度を創設するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
令和２年12月４日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
環境福祉委員会委員長　神　崎　浩　之
介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書
介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るよう強く要望する。
理由
介護保険制度施行後20年が経過したが、現行の介護報酬の下、介護事業所の経営難が続いており、訪問介護員をはじめ介護現場の人手不足は深刻化を増している。また、このような中、介護職員の賃金が全産業平均より月額約９万円も低い実態にある。
今般の新型コロナウイルス感染症は、経営難や人手不足にある介護事業所、介護従事者に大きな影響を及ぼしている。マスク、ガウンなどの物資不足、人手不足で厳しい運営体制が続いている中、職員は感染の不安と緊張を抱きながら日々介護にあたっている。
介護の社会化にふさわしく、高齢化の進展に伴い今後一層高まっていく介護需要に応えていくため、また、感染症のような新たな事態に対処していくため、基本報酬の底上げが必要であり、介護保険制度の抜本的な改善は不可欠である。
よって、国においては、介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　衛生用品、防護具の安定的な供給、介護従事者、利用者に対する必要なＰＣＲ検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など、新型コロナウイルス感染症に対する対策を強化すること。
２　令和３年４月から実施される介護報酬の改定において、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅な引き上げ、見直しを実施すること。
３　保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げ、利用料、介護保険料の軽減など必要なときに必要な介護が受けられるよう介護保険制度の改善を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
令和２年12月４日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
文教委員会委員長　柳　村　　　一
私学助成制度の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
私学助成制度の充実を求める意見書
我が国の学校教育における私学教育の重要性や子供たちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
私立学校は、各々建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に大きな役割を果たしている。
これまで、私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、対象となる保護者の学費負担は大幅に軽減されてきたものの、運営費補助などの大きな公私間格差は残ったままである。
少子高齢化の進行により人口が急速に減少し、また、新型コロナウイルス感染症と共存しつつ、社会経済活動を行うための新しい生活様式を実践するに当たり、地域間、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になっており、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備が喫緊の課題となっている中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う子供たちに、変化に対応し創造力を発揮できる資質、能力を身に付けさせるためには、教育環境の整備が最も重要な課題となる。
よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性を認識し、子供たちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
２　私立学校のＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
３　私立学校施設の耐震化に対する補助を継続、拡充すること。
４　私立学校の冷房設備整備に対する補助について、公立学校並みの補助制度の新設と既存補助制度の拡充を図ること。
５　私立高等学校等就学支援金制度について、年収590万円を境にした就学支援金額の格差を更に縮小するため、就学支援金の基本額を引き上げること。また、私立高等学校等専攻科の生徒についても制度の対象とした上で、年収水準と補助対象上限を引き上げること。
６　私立小中学校等の児童生徒への就学支援金制度の恒久化の実現など、経済的支援制度の拡充強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
令和２年12月４日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
農林水産委員会委員長　吉　田　敬　子
森林・林業基本計画の推進を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
森林・林業基本計画の推進を求める意見書
森林の有する公益的機能の確保と山村地域を支える林業、木材産業の成長産業化等を図るための施策を確実に実施するよう強く要望する。
理由
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用等、林業、木材産業にも明るい兆しが見られる。また、地球温暖化の問題や局地的な豪雨の頻発等を背景に、二酸化炭素の吸収、固定や国土保全など、森林の有する公益的機能に対しての期待が高まっており、森林を適切に整備、保全することが強く望まれている。
しかし、山村における林業を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少に加え、人口減少社会への移行もあいまって、依然として危機的な状況が続いている。
よって、国においては、森林の有する公益的機能の確保と山村地域を支える林業、木材産業の成長産業化等を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う森林、林業、木材関連産業への影響を注視し、木材価格対策、雇用安定対策など必要な対策を講じること。
２　森林・林業基本計画に掲げる施策の具体化を図るために必要な令和３年度の森林、林業関連予算の確保を図ること。
また、地球温暖化防止森林吸収源対策に係るパリ協定を踏まえた新たな枠組みにおける必要予算の確保を図るとともに、第二約束期間の目標である年平均52万ヘクタールの間伐等を着実に実施すること。
３　森林資源の循環利用確立のための主伐後の確実な再造林に向け、国の責務を明確にし、再造林に対する公的補助の拡充、苗木の安定的供給体制の確立や鳥獣被害対策などの対策を講じること。
４　森林環境譲与税については、森林整備を着実に進展させるため、税の趣旨に基づく使途やその実態に応じた譲与基準の見直しを行うこと。
５　森林経営管理制度による市町村の森林整備を促進するため、市町村の林務担当者の育成、確保を図る仕組みの確立、地域林政アドバイザー制度等の活用に係る市町村の意向と人材のマッチング、林業労働者の確保・育成等、森林経営管理法や森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に係わる附帯決議の具体化を図ること。
６　木材の安定供給体制の確立に向け、流域単位の関係者による協議会を結成し、需給調整、販売をコーディネートする人材の育成を図ること。
また、木材利用促進については、公共建築物の木造化、木質化、中高層建築物等へのＣＬＴの利用拡大、非住宅分野の木材利用等、これまでの対策を一層推進させるとともに、森林認証、認証材の普及、拡大に向けた対策を図ること。
７　山村振興法の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用拡大、改善を行う企業に対する支援措置を講じる等の具体的施策を確立すること。
また、地域振興、地域林業確立の観点から、国等が発注する事業については、地域の事業体が優先的、安定的に受注できる発注方式に変更すること。
８　林業労働力の育成、確保に向けた施策の拡充及び必要な予算の確保を図ること。
また、労働安全をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化し、林業への定着を図ること。
９　条件不利地域など適正な森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。
また、奥地水源地域の森林整備を通じた森林の公益的機能等の着実な発揮に向け、事業の長期的、安定的な実施に向けた人員や組織の拡充等の体制の確立を図ること。
10　国有林野事業については、公益重視の管理経営と地域振興、地域林業への貢献に向けた役割を果たすため、組織体制の拡充をはじめとする現場管理機能の強化、拡充等を図ること。
また、樹木採取権制度の導入については、国有林の管理経営に影響が生じないよう、地域の林業事業体の育成整備に繋がる制度とすること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
令和２年12月８日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症対策のための地方財政の充実を図り、経済及び雇用を回復させ、医療体制及び国民生活を守るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大は更に進み、日本国内においては感染者が急増しており、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時蔓延時期を前に第３波の広がりが懸念されている。
本県においても、11月に入り複数のクラスター事案も発生するなど感染者数が増加しており、200人を超える状況となった。
国においては、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの制限や雇用調整助成金の特例措置の延長など、感染拡大防止と社会・経済活動の維持の両面を見据えた対策を打ち出しているが、本県は地域医療体制が脆弱であり、また、事業者は「新しい生活様式」に対応した事業形態の導入を進めようとするも、急激な感染者数の増加により医療、経済への影響は更に深刻化し、医療崩壊、事業者の経営破綻や解雇の増加が懸念される。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染症対策のための地方財政の充実を図り、経済及び雇用を回復させ、医療体制及び国民生活を守るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
１　地方財政措置の充実
令和３年度予算においても、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金などによる継続的な財政支援を続けること。
また、同交付金については、基金への積み立ても認める等、柔軟な運用を認めること。
２　経済・雇用対策の拡充
（1）　雇用調整助成金の特例措置等については、令和３年２月末までの延長が発表されたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、雇用情勢の悪化が懸念されることから、更なる延長について、早期の方針決定を行うこと。
（2）　再度の家賃支援給付金や持続化給付金及び暖房費補助など事業者が冬季間も事業を継続できるよう支援を行うこと。
（3）　12月以降における緊急小口資金等の特例貸付申請期間の延長を行うこと。
（4）　新型コロナウイルス感染症の影響に対応した中小企業生産性革命推進事業の特別枠について、財政面を含めた支援策の増強を図ること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くと考えられていることから、中小企業生産性革命推進事業の特別枠を来年度まで延長して事業を実施できるよう対策を講ずること。
（5）　産業再生特区制度の延長又は特例措置の実施、中小企業等を支援するグループ補助金について、令和２年度内の事業完了が困難な補助事業者に対する翌年度への予算繰り越し等、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている東日本大震災津波の被災事業者に対する柔軟な対応を行うこと。
３　医療体制の確保
（1）　安全安心なワクチン接種の早期実現を図ること。
（2）　ＰＣＲ検査体制の一層の強化、受診機会の拡大及び入院医療提供体制の整備に向けた財政支援を行うこと。
（3）　保健師の処遇改善や人材確保を支援し、保健所機能の強化を図ること。
（4）　医科、歯科医療機関に対し、減収補填策等の支援を行うこと。
（5）　地方の医療体制は余裕のない状況にあり、今回のような感染症拡大への対応は、地域の医療体制のひっ迫を招くことから、緊急時にも対応できるよう、地方の医療体制の抜本的な見直しを行うこと。
４　安全・安心な社会生活の確保
各種支援制度等について、制度の利活用を支援する相談員などの人材確保のための財政支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
令和２年12月８日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書
地方消費者行政の機能強化を図るため、地方消費者行政強化交付金を継続するとともに、使途の拡充や交付率の引上げを行うなど、消費者行政を推進していくために必要な財政支援を継続的かつ安定的に行うよう強く要望する。
理由
地方公共団体においては、これまで地方消費者行政活性化基金及び地方消費者行政推進交付金等を活用して、消費生活相談体制の整備・強化や消費者教育・啓発の充実等のための取組が進められてきた。
しかし、国においては、これまでの交付金等による支援は平成29年度に一区切りを迎えたとし、平成30年度からは地方消費者行政強化交付金により、財政支援を行うこととしたところであるが、その交付額は大幅に減額された。
地方公共団体が行う国への重大事故情報の提供や悪質事業者に対する行政処分などは、その地域における消費者被害の防止や悪質事業者対策のみならず、国全体の利益に資するものであることを踏まえると、国は、地方公共団体の自主財源の確保を求めるだけでなく恒久的に財政支援を行う必要がある。
よって、国においては、地方公共団体における消費者行政の拡充と強化を図るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
１　県及び市町村が計画的かつ継続的に消費生活相談機能を維持強化していくために、引き続き安定的な財源を確保すること。
２　平成30年度に創設された地方消費者行政強化交付金（強化事業）は、県及び市町村が求める消費生活相談員の人件費や消費者被害防止の普及啓発にかかる経費を対象としていないことから、地域の実情や消費者トラブルの現状に対応できるよう、対象事業の拡充を行うこと。
３　現在の地方消費者行政強化交付金の交付率では、県及び市町村がこれまで整備・強化してきた消費生活相談体制が十分に機能しなくなるおそれがあるため、交付率を引き上げること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
令和２年12月８日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
住居確保給付金の支給期間の延長等を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
住居確保給付金の支給期間の延長等を求める意見書
住居確保給付金の支給期間の延長等を強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、仕事を失うなどに伴い収入が減少し、家賃の支払いが困難になる人々が増えており、この４月以降、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の受給が増加している。
住居確保給付金の支給期間は、原則３か月、最大で９か月と定められており、このまま新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続けば、４月に受給を開始した世帯が年末に住まいを失いかねない状況に陥る。
また、低所得者だけでなく、いわゆる中間層や、これまである程度安定した収入のあった自営業やフリーランスの職業の方々も、家賃の支払いが難しくなっている状況が生じているが、住居確保給付金には収入要件があり、現状では受給できない事例が発生している。
「年越し派遣村」のような事態を再来させないためにも、住居確保給付金の改善は急務と言える。
よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
１　住居確保給付金の支給期間の延長、支給対象要件の緩和及び支給上限額の引上げを検討すること。また、公営住宅、セーフティーネット住宅への転居を支援すること。
２　住居確保給付金制度の実施主体の窓口となっている生活困窮者自立相談支援機関の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。
３　住居確保給付金の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実情を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な家賃補助制度の実現につながるよう検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
令和２年12月８日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
子どもを持ちたい人々が、今後も安心して不妊治療を受けることができるよう、保険適用の拡大に早急に取り組むことを強く要望する。
理由
日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精等で生まれた子どもは５万6､979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に1人が体外受精等で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、同年の体外受精等の総治療件数も45万4､893件と過去最高となった。
国においては、2004年度に１年度当たり10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」を創設し、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を受ける人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。
よって、国においては、今後も安心して不妊治療を受けることができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。
１　不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。
２　不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
３　不妊治療を行う医療機関の確保や通院支援など、治療を受けられる環境の整備を図ること。
４　不妊治療と仕事を両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
５　不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
令和２年12月８日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
農林水産物・食品の輸出の更なる取組の強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
外務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
復興大臣
内閣府特命担当大臣
（規制改革）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
農林水産物・食品の輸出の更なる取組の強化を求める意見書
輸出に意欲的に取り組もうとする農林水産業者や食品事業者に対する支援の充実・強化が図られるよう強く要望する。
理由
国は、農林水産物・食品の輸出額について、令和２年３月31日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、2030年までに５兆円、さらに、本年７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020・成長戦略フォローアップにおいて、中間目標として2025年までに２兆円とする目標を設定した。
少子高齢化により国内市場が縮小する中で、農林水産物・食品の輸出による新たな販路の拡大は、農林水産業者や食品事業者の所得向上などにつながる重要な取組であると考えるが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外においても外食需要の減少や旅客便の減便による物流の停滞、さらには、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）に端を発する、一部の国や地域における輸入停止や規制強化の継続措置などにより、これら目標の達成に向けて、厳しい状況に置かれている。
国では、本年４月に、これまで各省に分かれていた輸出先国との国際協議や加工施設の認定などを一元的に進めるため、農林水産大臣を本部長とし、関係大臣で構成する農林水産物・食品輸出本部を設置したところであるが、先の状況を踏まえ、これまで以上に積極的に輸出に取り組めるような環境の整備が必要である。
よって、国においては、輸出に意欲的に取り組もうとする農林水産業者や食品事業者に対する支援の充実・強化に向け、次の措置を講ずるよう要望する。
１　現地のニーズなどの情報を一元的に集約・提供するとともに、インバウンドとの連携や日本文化との一体的なプロモーションに取り組み、輸出拡大に結び付けること。
２　共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進・新規技術開発により、効果的で低コストな物流体制の構築を図ること。
３　輸出手続きの簡素化や輸出に関する規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速させるとともに、国際的な認証取得の推進や地理的表示を保護できる制度の整備等、輸出力強化のための環境の整備を行うこと。
４　農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者支援措置として設けられた資金制度等を有効に活用できるよう、事業計画の立案及び融資手続き等について、きめ細やかな支援を行うこと。
５　東日本大震災の発生に伴う原発事故の被害に係る正確な情報を諸外国に発信するとともに、農林水産物や食品の風評被害を払拭すること。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
令和２年12月８日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
地球温暖化対策や地域振興に資する再生可能エネルギー導入の推進を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
地球温暖化対策や地域振興に資する再生可能エネルギー導入の推進を求める意見書
地球温暖化対策や地域振興に資する再生可能エネルギー導入の推進のための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
国は2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーを22％～24％程度とする目標を掲げている。また、菅内閣総理大臣は10月26日の第203回国会における所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、再生可能エネルギーの導入の推進に向けた機運が高まっている。
岩手県北・沿岸地域は再生可能エネルギー資源が多く存在しており、地域からはその利活用が地域振興につながることも期待されている。
また、東日本大震災による大規模な停電等の経験を踏まえ、災害時においても地域が一定のエネルギーを賄えるよう、自立・分散型のエネルギー供給システムの構築を進めていくことも必要である。
一方で、再生可能エネルギーの適地には送電網が脆弱な地域が多いことや、設備費用に地域間格差がある等、再生可能エネルギー導入の更なる推進には課題も山積されている。
よって、国においては、地球温暖化対策や地域振興に資する再生可能エネルギー導入の推進のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　次世代型の送配電ネットワークの構築に向け、関係省庁が連携して地域振興に資する環境の整備や規制・制度の見直しを進め、既存系統の最大限の活用や送電網増強、工期の短縮などの電力系統の安定化に向けた施策を国の責任において推進すること。
２　地域がバイオマス、太陽光、風力、地熱、中小水力等の地域資源を活用して再生可能エネルギーの地産地消を積極的に推進できるよう、小規模な取組に対する支援を含め十分な財政支援措置を講ずるとともに、老朽化した再生可能エネルギー発電施設の更新・改修等に対する支援制度を創設すること。
３　再生可能エネルギー施設の立地については、県や市町村との協議や地域における環境保全・防災の観点を取り入れる等、地域の実情に配慮した事業の実施を徹底させること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第11号
令和２年12月８日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
過疎対策の推進を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
過疎対策の推進を求める意見書
過疎地域の多面的・公益的機能維持のための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
一方、過疎地域の市町村は、極めて厳しい財政運営を余儀なくされており、著しい人口減少や高齢化の進行、農林水産業の担い手不足、地域医療の確保、路線バスなどの地域公共交通機関の維持、情報通信格差の拡大など多くの課題を抱えている上に、近年の大規模災害を受けて、災害に強い安全安心な地域づくり等の新たな課題も顕在化している。
よって、国においては、過疎地域の多面的・公益的機能維持のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和３年３月末をもって失効するが、これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が引き続き図られるよう、過疎地域が果たしている役割を評価した新しい理念を確立し、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
２　新法においても、現行法第33条の規定による「市町村の廃置分合等があった場合の特例」を引き続き設けること。また、現行過疎法における過疎地域の指定要件を狭めないこと等、現行過疎地域が引き続き過疎地域に指定されるよう最大限配慮すること。
３　過疎地域の多様な財政需要に対応するため、過疎対策事業債及び各種支援制度の維持・拡充を図るとともに、過疎地域の主体的で多様な取組を支援すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第12号
令和２年12月８日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
地上デジタル放送難視聴対策と情報通信環境の改善を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
デジタル改革担当大臣
情報通信技術（ＩＴ）政策
担当大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
地上デジタル放送難視聴対策と情報通信環境の改善を求める意見書
地上デジタル放送難視聴対策と情報通信環境の改善のための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
地上デジタル放送は、災害情報の把握をはじめ、欠くことのできない通信インフラの一つである。
本県における地上デジタル放送の電波は、県内大多数の世帯で受信が可能な状況にあるが、一定数の世帯では、山間部及び季節変動により電波が脆弱となっており、電波を受信できない状況にある。そのため、地上デジタル化以後においてもテレビ難視聴地域が多く存在しているのが現状である。
テレビ難視聴地域の住民は、テレビ難視聴対策としてテレビ共同受信施設組合を立ち上げ、加入世帯による積み立てを行い、維持管理や軽微な施設修繕を行っているものの、施設老朽化に伴う改修などは費用が高額となるため、組合独自の積み立てでは対応出来ない状況にある。
更に、このような条件的に不利な地域においては、情報通信インフラの整備が遅れる状況にあるが、情報通信技術の進化による定期的な改修に対応していかなければならない。
よって、国においては、地上デジタル放送難視聴対策と情報通信環境の改善のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　受信困難世帯解消に向けた抜本的な受信対策の検討及び市町村が行う改善策への財政支援を行うこと。
２　テレビ共同受信施設の維持管理及び老朽化に伴う施設改修に対する財政支援制度を創設すること。
３　将来にわたり超高速情報通信基盤を維持できるよう、ブロードバンドのユニバーサルサービス化等の制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第13号
令和２年12月８日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の研究機能継続を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年12月８日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の研究機能継続を求める意見書
国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所が、今後も安定的かつ継続的に研究活動に取り組めるよう、ＶＥＲＡ（天文広域精測望遠鏡）観測網の継続運用を強く要望する。
理由
国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所は、明治32年に設置され、国内に現存する国立天文台の中で最も古い歴史を持つ施設である。
これまで国際緯度観測事業に参加し世界６か所の国際観測網の一翼を担うなど、120年にわたって世界の天文学をけん引してきたところである。
また、電波干渉計の手法（ＶＬＢＩ）で銀河系内の電波天体の距離と運動をこれまでにない精度で計測し、昨年はブラックホールの撮影に大きく貢献するなど、我が国の基礎科学研究の拠点のひとつとして国内外から高い評価を受けているところである。
更に、同観測所は県民との積極的な交流を通じて、天文学の理解の拡大にも努めており、地域の活性化や青少年育成の面でもなくてはならない施設となっている。
しかしながら、同観測所のＶＥＲＡ（天文広域精測望遠鏡）観測網は、令和３年度以降の運用の見通しが立っておらず、今後の国際共同研究にも影響するのではないかと懸念されている。
よって、国においては、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所が、今後も安定的かつ継続的に研究活動に取り組めるよう、ＶＥＲＡ（天文広域精測望遠鏡）観測網を継続運用することを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（関根敏伸君）　次に、監査委員から、監査結果の報告２件、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。
　監査結果の報告については、県公報登載をもって御了承願うこととし、現金出納検査結果の報告については、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（関根敏伸君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、各常任委員長から、継続調査の申し出があります。
日程第１　議案第１号令和２年度岩手県一般会計補正予算（第６号）から日程第26　請願陳情まで
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第26、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。岩渕総務委員長。
　　　〔総務委員長岩渕誠君登壇〕