〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第１号は、2020年度岩手県一般会計補正予算（第６号）であります。
　中小企業振興費として、新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助3､840万円の補正で、融資枠を500億円から800億円に拡大する。また、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業費8､814万円余の補正と保証料補給９億円の補正で、融資枠を1､500億円から2､400億円に拡大するとしています。金融機関への預託なしに、融資枠を拡大できる理由は何でしょうか。また、直近の融資実績は、どうなっているのでしょうか。
　新型コロナウイルス感染症対策資金については、各市町村で利子補給の措置がとられてきましたが、今回も同様の措置がとられるのでしょうか。
　緊急の融資の拡大は必要な措置ですが、結局は借金をふやすことになります。長引くコロナ禍のもとで、事業者に対する直接補助が求められているのではないでしょうか。達増知事は、11月25日の定例記者会見で、年末年始にかけて追加的な支援を検討すべき状況だと発言しています。これは家賃補助の継続だけでしょうか。家賃補助のこれまでの実績は、11億7､900万円の事業費に対し、支出が２億7､700万円であり、残金は９億200万円。さらに３億円弱の事業を実施しても、６億円が残ります。さらなる支援策が必要ではないでしょうか。
　議案第２号は、岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例であります。
　主に復興局と総合防災室を統合して、復興防災部を設置しようとするものであります。基本的に賛成するものでありますが、その内容と意義について知事に質問します。新たに復興防災部を設置する意義と新たな機能、役割、取り組みはどうなるか示してください。
　東日本大震災津波からの救援、復興、2016年台風第10号災害、2019年台風第19号災害等の経験、教訓がどう生かされるのでしょうか。災害を最小限に食いとめる事前防災の取り組みを強化すべきと考えますが、どう位置づけられるのでしょうか。
　復旧、復興においては、県民の生活再建、住宅再建が重要な課題であります。被災者一人一人に寄り添った生活再建を支援するケースマネジメントを位置づけるべきだと考えますがいかがでしょうか。設置される課とその分掌事務、人員体制はどうなるでしょうか。
　議案第３号は、いわて森林づくり県民税条例の一部を改正する条例であります。
　ことしで15年目となるいわて森林づくり県民税を、来年度からさらに５年間延長しようとするものであります。これまでの成果、実績、さらに継続すべき理由を示してください。
　これまでの14年間で税収は102億4､553万円余であり、使い残しの基金残額は23億3､000万円で税収の22.7％となっています。おおむね５割の強度間伐、混交林誘導伐を中心とするいわて環境の森整備事業は、２万1､500ヘクタールの整備の計画に対し１万6､666ヘクタールで、計画の77.5％と余りにも不十分な実績にとどまった具体的な原因を示してください。
　特に、第３期の実績は４年分ですが、6､000ヘクタールの整備目標に対して2､819ヘクタールと、目標の46.9％にとどまっています。その具体的な原因は何でしょうか。
　第４期の計画と方針では、公益上重要な伐採跡地への植栽や保育に係る支援を拡充するとしていますが、これまでの実績を示してください。植栽の具体的な計画はあるのでしょうか。
　作業道等の開設、補修、台風等の被害木等の撤去、倒木のおそれのある枯れ死木等の伐採処理など、新規の事業も数多く盛り込まれています。林業労働者をどう確保するのでしょうか。林業労働者の労賃、待遇改善を含めて示してください。
　県内森林所有者に対するアンケート結果における485人の回答では、いわての森林づくり県民税について、名称、税額、使い道を知っていると答えたのは31.8％にとどまっています。森林所有者に理解されていないのではないでしょうか。もっと関係者と連携、協力し、具体的な展望、要望も聞いて取り組むべきではないでしょうか。
　議案第19号は、岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関する議案であります。
　年間4､500万円の委託料となっていますが、雇用される正規職員はゼロで、非正規職員が８人となっています。これで責任ある管理と運営ができるのでしょうか。この間の利用実績の推移と、改善された事業はどうなっているのでしょうか。
　議案第17号は、平庭高原自然交流館の指定管理者を指定することに関する議案であります。
　併設する施設の管理を併任し、正規職員７人を配置するとなっていますが、年間の人件費はわずか210万円で、１人分であります。実態は、併設している平庭山荘の入浴施設であり、管理運営も一体です。県が入浴施設だけを管理運営する理由は何でしょうか。本来、併設する平庭山荘を所有、管理する久慈市に無償譲渡すべき施設ではないでしょうか。施設の目的と計画、これまでの実績はどうなっているでしょうか。
　今回の指定管理者の指定に関する議案は９件ありますが、申請団体は全て１団体だけでありました。指定管理者制度のあり方を検証しているのでしょうか。抜本的に見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。県の事業によって非正規雇用、官製ワーキングプアを出すべきではないと考えますが、その実態と改善策を示してください。
　以上ですが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、追加の支援策についてでありますが、県内において、飲食店でのクラスターが確認されるなど複数の感染事例が確認されており、今後、感染を危惧する県民が外出や会食を控えることなどにより、特に飲食業などの事業者は、より厳しい状況に置かれる可能性があるものと認識しております。
　県は、困窮している事業者の事業継続と雇用維持に向けて、国に対して持続化給付金の複数回の給付や雇用調整助成金の特例措置の延長などを要望してきたところであり、雇用調整助成金については、令和３年２月末まで特例措置が延長されました。
　県としては、県独自の支援策として、事業者の固定費負担の中で特に大きなウエートを占める家賃負担を軽減するための支援について検討しており、実施に向けて、市町村や商工指導団体と調整を進めています。
　なお、厳しい状況に置かれている事業者に必要な資金が速やかに行き届くよう、売り上げ減少要件の見直しを図るとともに、できる限り市町村の負担が生じないよう調整を進めており、事業規模については、これまでの家賃支援の実績を大きく上回るものと考えております。
　次に、復興防災部を設置する意義等についてでありますが、東日本大震災津波の発災から間もなく10年の節目を迎えるに当たり、復興を引き続き県の最重要課題と位置づけ、復興の着実な推進に取り組むとともに、東日本大震災津波や台風災害等からの教訓、知見を危機管理事案への対応に生かし、迅速な復旧、復興につなげていくため、復興防災部を設置しようというものであります。
　復興防災部においては、復興局が担っている復興推進の司令塔としての役割を引き続き担っていくとともに、総務部が所掌する消防、防災対策の総合調整に加え、災害救助法や被災者生活再建支援法などに基づく業務を一元的に所管する方向で検討しております。
　次に、東日本大震災津波や台風災害等の経験、教訓の活用についてでありますが、東日本大震災津波からの復旧、復興に当たり、県では、国に先駆け事業者の二重債務問題に対応した債権買い取り等の支援策や用地取得迅速化のための制度創設に向けた取り組みなど、既存の枠組みにとらわれず復興事業を推進してきたところであります。
　また、平成28年台風第10号災害を踏まえ、平成29年６月に風水害対策支援チームを設置し、令和元年台風第19号災害の際に、同支援チームを通じて市町村の風水害対策を支援するなど、市町村と緊密に連携し、地域防災体制の構築に努めているところです。
　このように、近年、大規模自然災害が頻発する中、過去の災害対策から得られた知見を生かし、分野横断的な取り組みを迅速、的確に進めていくとともに、災害マネジメントサイクルの取り組みを加速させ、危機事案発生時における影響の最小化と早期回復の実現に向け取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、融資枠の拡大における預託の取り扱いについてでありますが、県の融資制度につきましては、県が金融機関に対して貸付原資の一部を預託し、協調で融資する仕組みとなっています。
　今般、制度融資の取扱金融機関である地銀３行と預託額を協議した結果、新型コロナウイルス感染症対応資金及び新型コロナウイルス感染症対策資金については、県の負担割合を減ずることの合意が得られたことから、現行予算を増額せずに融資枠の拡大が可能となったものでございます。
　直近10月末時点での融資実績につきましては、新型コロナウイルス感染症対応資金が7､696件で、1､253億9､036万円、新型コロナウイルス感染症対策資金が1､019件で、425億8､089万円となっています。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策資金に対する利子補給についてでありますが、この資金については、事業者の負担軽減を図るため、県と信用保証協会が信用保証料の一部を補給しており、一部の市や町においては、独自に利子や信用保証料を補給していると承知しています。
　この資金の取扱期間は来年１月末までとしておりますが、３月末まで延長する予定であり、保証料補給に係る経費を今回の補正予算案に盛り込んだところであります。市や町には取扱期間の延長について連絡いたしますとともに、利子補給等の継続について検討されるよう働きかけてまいります。
　次に、岩手産業文化センターの管理運営についてでありますが、岩手産業文化センターの次期指定管理者である岩手県ビル管理事業協同組合は、これまでの14年半にわたる指定管理業務の中で、施設の維持、管理や運営に係るノウハウを有しており、さらに、現在配置されている職員の多くが、引き続き次期指定管理期間においても配置される予定であることから、こうした経営資源を生かした管理運営ができると考えています。
　利用実績につきましては、現在の第５期の指定管理期間のうち、本年度を除く利用実績を、前期の指定管理期間と比較いたしますと、年平均の利用者数は３万7､000人増の30万7､000人となっております。
　この間の改善点といたしましては、指定管理者が自主事業として取り組んできたグラウンドゴルフ事業を軌道に乗せ、年間１万人を超える利用者を確保していることや、昨年度末からホームページのスマートフォン対応とインターネットでの利用申請等問い合わせにも対応し、利用者の利便性の向上につなげていること、さらに、新型コロナウイルス感染症対策では、サーモカメラの導入と独自の感染防止のための施設利用指針を策定し、安全な施設の運用に努め、本年10月のゆるキャラグランプリ2020のコロナ禍での開催に寄与したことなどが挙げられます。
〇総務部長（白水伸英君）　まず、事前防災の取り組み強化についてでありますが、気候変動に伴い、全国各地で大規模な自然災害が毎年のように発生し、復旧、復興事業が進められる中、ハード、ソフト両面から防災、減災、国土強靱化の取り組みが今後一層重要になるものと認識しております。
　このため事前防災を含めた危機管理から復旧、復興までを一体的に所掌する復興防災部において国土強靱化地域計画を所管する方向で検討しており、想定リスクや脆弱性評価について適時適切に見直しながら、復興防災部が司令塔となって各分野における施策の総合調整を図り、国や市町村などと緊密に連携しながら、効率的、効果的に施策を推進し岩手県の強靱化に取り組んでまいります。
　次に、再編後の体制についてでありますが、復興防災部の人員体制については80人規模とする方向で検討しております。また、組織体制については、復興推進プランの総合的な調整、伝承、発信の取り組みを担う復興推進課、災害救助法、被災者生活再建支援法などに基づく被災者支援、まちづくり、産業再生を担う復興くらし再建課のほか、消防、防災、防犯、交通安全の業務を所掌する防災課、消防安全課を設置する方向で検討しております。
　さらに、部内の施策の総括や国土強靱化地域計画の総合的な調整、食の安全・安心や新型コロナウイルス感染症などの危機管理事案に関する対策の統括を担う復興危機管理室を設置する方向で検討しております。
　次に、指定管理者制度のあり方についてでありますが、指定管理者の募集に当たりましては、民間の幅広い参入機会を確保するため、募集期間や周知方法に留意いたしますとともに、今回提案しております岩手県立療育センターや三つの県立青少年の家におきましては、指定管理期間を２年間延ばすなど、計画的な展望に立った施設の管理運営や職員の継続雇用の観点から見直しを行っているところであります。
　また、県が締結する契約に関する条例の規定により、指定管理者に賃金及び社会保険に関する事項を遵守させるとともに、毎年度、職員の配置などの運営体制も含めた施設の管理運営に係る評価を行い、次期指定管理者候補者の選定や県の対応に生かすこととしております。
　今定例会に提案いたしました９施設の正規職員数でありますが、令和２年度の134名から、令和３年度は141名と７名増加の見込みとなっておりますほか、指定管理料についても、令和２年度の７億9､648万円に対し、令和３年度は見込みで3.8％増の８億2､700万円となっており、増額の大部分は人件費相当額となっているなど、雇用、労働条件の改善が図られているところであります。
　今後におきましても、適正な雇用、労働条件が確保されるよう、引き続き指定管理者制度の適正な運用に努めてまいります。
〇復興局長（大槻英毅君）　被災者の生活再建への支援についてでありますが、東日本大震災津波からの復旧、復興におきましては、沿岸地域４カ所に設置いたしました被災者相談支援センター及びいわて内陸避難者支援センターにおいて、相談員やファイナンシャルプランナーなどの専門家による被災者個々のケースに応じた相談対応を行ってきたところであり、被災者の生活再建に際し有効に機能したものと考えております。
　第２期復興・創生期間におきましても、生活再建やコミュニティー形成支援の取り組みが引き続き必要と考えておりまして、ＮＰＯや社会福祉協議会等の関係団体と協働しながら、被災者の生活再建への支援を継続したいと考えているところであります。
　このような東日本大震災津波からの復旧、復興の取り組みで得た経験や被災者支援のノウハウは、今後起こり得る大規模災害にもしっかりと生かしていかなければならないものと考えております。今般設置されます復興防災部は、災害救助法や被災者の生活再建支援などを一元的に所管する予定となっておりますので、大規模災害発生時には、この組織において、震災から得た経験、ノウハウを踏まえた被災者一人一人に寄り添った生活再建を支援する仕組みを検討していくものと考えております。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　まず、いわての森林づくり県民税に係るこれまでの実績と成果、継続する理由等についてでありますが、いわての森林づくり県民税を活用した主な事業の実績は、いわて環境の森整備事業では、これまでに１万6､660ヘクタールで間伐を実施したほか、県民参加の森林づくり促進事業では、延べ７万4､235人の県民が、地域の森林づくり活動等に参加しています。
　こうした取り組みによる成果でありますが、これまで放置されてきた森林の整備が着実に進み、水源涵養や土砂流出防止等の公益的機能の維持、増進が図られたほか、森林環境保全に対する県民理解の醸成が図られてきたものと捉えております。
　令和３年度以降のいわての森林づくり県民税については、事業評価委員会からの提言やパブリックコメント等の意見を踏まえて検討を行ったところであり、管理不十分な森林における公益的機能の維持、増進を図るための森林整備に引き続き取り組んでいく必要があること、公益上重要な伐採跡地への植栽や気象災害を受けた森林の整備など新たな課題に取り組む必要があること、森林環境保全に対する県民の参画と理解がより一層進むよう取り組んでいく必要があることなどから、継続していくこととしたものであります。
　次に、いわて環境の森整備事業の実績についてでありますが、平成18年度の制度開始以降、平成24年度まではおおむね計画どおりに推移してきましたが、平成25年度以降は、計画目標を達成できていない状況にあります。
　その要因は、東日本大震災津波からの復興工事に伴う支障木の伐採や近年の国産材の需要拡大に伴う主伐の増加により、森林組合等において間伐を担う作業員を確保することが困難となったことに加え、事業対象となる森林の奥地化等により、施工可能な森林の確保が進まないことによるものと認識しております。
　次に、第３期の実績が計画目標を達成できなかった原因についてでありますが、平成28年度を始期といたします第３期の計画目標につきましては、第２期の計画目標を達成できない要因となった復興工事に伴う支障木伐採が減少するであろう、回復するであろうとの想定のもと、第２期計画の目標をおおむね踏襲し、毎年度1､500ヘクタールとしたところであります。
　しかしながら、第３期では、県内で大規模な合板工場などが本格稼働したほか、隣県においても大型木材加工施設などが稼働し、県内の原木需要が拡大し主伐が増加したところであります。これを素材生産量の推移で見ますと、第２期当初の平成24年度の129万立方メートルと比較して、第３期後半の令和元年度には151万9､000立方メートルと約23万立方メートル、約18％増加しております。これを一般的な木造住宅に換算いたしますと約4､600棟分に相当する量となります。
　こうした主伐の増加に伴い、森林組合等において間伐を担う作業員を確保することが困難となったことに加え、事業対象となる森林の奥地化等により、施工可能な森林の確保が進まないことによるものと認識しております。
　次に、伐採跡地への植栽等についてでありますが、第３期から新たに取り組んでいる植栽への支援は、これまでのところ実績はありません。その要因につきましては、事業実施主体をＮＰＯなどとし、また、対象地をササ山や裸地など自然環境が厳しい場所に限定したことなどによるものと認識しています。
　令和３年度以降につきましては、こうした現状や事業評価委員会からの提言、パブリックコメント等での意見を踏まえ、事業実施主体に森林組合等を追加するほか、対象地に公益上重要で早急に更新が必要な伐採跡地を追加し、植栽後に必要となる下刈り等の保育管理を支援するなど、事業内容を拡充して取り組むこととしています。
　なお、具体の植栽場所等についてでありますが、現在、事業実施条件等について検討を進めており、今後、その詳細を定め、林業関係団体等への周知を図り、決定していくこととしております。
　次に、林業労働者の確保についてでありますが、県では、林業就業者を継続的に確保するため、いわて林業アカデミーにおいて、将来的に経営体の中核を担う現場技術者の養成に取り組んできたほか、岩手県林業労働対策基金と連携し、新規就業者の確保に向けた就職相談会、技術研修等を実施してきたところであります。
　また、林業就業者の給与や待遇を改善するため、林業労働対策基金では、月給制かつ通年雇用を促す奨励金の交付、林業退職金共済制度等への掛け金助成、チェーンソーから身を守る防護ズボン等の購入費用への助成などにより林業経営体の取り組みを支援してきたほか、県では、経営者層の意識改革や経営力向上を図るセミナーを開催するなどの取り組みを進めています。今後とも、林業労働対策基金と連携し、本県林業の担い手の確保、育成に努めてまいります。
　次に、いわての森林づくり県民税の認知度についてでありますが、県ではこれまで、認知度の向上やいわて環境の森整備事業等の利用促進を図るため、森林組合の個別訪問や森林・林業会議等の関係団体との意見交換会に加え、森林所有者や県民向けの地域説明会を開催してきたところです。
　さらに、今年度は、新たにツイッターなどのＳＮＳを活用するとともに、テレビＣＭの回数をふやし、情報発信、制度周知の強化に取り組んでおります。今後は、こうした取り組みの継続に加え、森林所有者向けの制度周知を図るためのチラシの作成、配布、森林組合の総会、座談会での説明や意見交換の実施、令和５年度に本県で開催する全国植樹祭や関連する取り組みを通じた情報発信の展開など、森林所有者を初めとした多くの県民に、いわての森林づくり県民税の制度内容も含めて理解を深めていただくよう、さまざま工夫しながら取り組んでまいります。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）　平庭高原自然交流館、通称しらかばの湯についてでありますが、本県のすばらしい自然環境について理解を深めていただくとともに、保健と休養に資する県北地域の拠点として、県民の方々に癒やしの場を提供するため、久慈市の施設である平庭山荘に併設する形で県の公の施設として整備し、指定管理者制度により管理を行っているものであります。
　計画と実績でありますが、令和元年度の利用者数は、計画３万人に対しまして実績１万9､208人であり、平成20年の設置以降、年間利用者数は２万人前後で推移しております。
　ことしは新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、徹底した感染防止のもと、引き続き久慈市や指定管理者とともに、県北地域の体験交流型観光の一翼を担う拠点施設として、一層の利用促進を図っていく考えであります。
〇37番（斉藤信君）　家賃補助について、知事から売り上げ減少の条件緩和をするとの重要な答弁がありました。これは部長に聞きたいのですけれども、今までの条件は３カ月で30％以上の売り上げ減少でしたが、これより条件を緩和するということで理解していいのか、それが１点。
　第２点に、商工労働観光部が毎月行っている新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査において、事業者が活用している事業は何かというと、第１位が持続化給付金で49.1％、第２位が制度融資等の金融支援策で42％、第３位が雇用調整助成金で23％、家賃補助は第４位で12.6％なのです。やはり持続化給付金を一番頼りにしている。
　これは国に第２弾をぜひやってほしいけれども、やはり県版でもここまで踏み込んでほしいというのが事業者の切実な願いではないか。それにどう応えるか、示してください。
　次に、平庭高原自然交流館についてですが、これは平庭山荘のパンフレットです。自然交流館というのは、平庭山荘のお風呂として紹介されているのです。実際そうなのです。そして、管理運営も一体なのです。お風呂だけ県が管理運営する、委託するというのは、私は、やはりおかしいのではないかと思います。実際に一体のものになっているのですから、きちんと久慈市に無償譲渡して、一体で管理運営するのが正常な姿ではないかと私は指摘したのですが、改めてこのことについてお聞きします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、家賃補助の要件についてでありますが、４月から６月までの家賃支援として実施した際の要件といたしましては、１カ月で前年と比べて50％以上減じた場合、または30％以上減が３カ月続いた場合ということでありましたが、今の調整の方向といたしましては、単月で30％という線を中心に調整を進めているところであります。
　また、持続化給付金につきましては、国に対しまして、支給要件の緩和や複数回の給付を講じるようにこれまで要望してまいりましたが、引き続き、国に働きかけてまいりたいと思います。
　国が実施している持続化給付金のような支援策を事業者にとって実効性の高い給付になるように県単独で行うということになりますと、相当規模の財源が必要になってまいりますので、これは慎重に検討させていただきたいと思います。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）　平庭高原自然交流館につきましては、県として、県北振興の一環、また、体験交流型の施設として位置づけ、そして、久慈市においても県北の振興の拠点ということから、久慈市と県が一緒になって平庭山荘で県北振興を図っているということを御理解いただければと思います。
〇議長（関根敏伸君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第25号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第11回県議会定例会　令和２年12月３日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第５号
５　議案第14号
６　議案第15号
７　議案第16号
８　議案第17号
９　議案第24号
文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第10款
　　　第２条第２表中
　　　　第10款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　２、５～８
２　議案第13号
３　議案第20号
４　議案第21号
５　議案第22号
６　議案第23号
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　３
　　　　２変更中　１
２　議案第６号
３　議案第18号
商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第７款
　　　第２条第２表中
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第３項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　４
　　　　２変更中　２、３
２　議案第７号
３　議案第８号
４　議案第９号
５　議案第10号
６　議案第11号
７　議案第19号
８　議案第25号
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　第２条第２表中
　　　　　　　第６款
　　　　　　　第11款第１項
２　議案第４号
３　議案第12号
　　　
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時29分　散　会