第　10　回　岩　手　県　議　会　定　例　会　会　議　録（第５号）
令和２年10月13日（火曜日）
議事日程　第５号
　令和２年10月13日（火曜日）午後１時開議
第１ 議案第１号　令和２年度岩手県一般会計補正予算（第５号）
第２ 議案第２号　令和２年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
第３ 議案第３号　令和２年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）
第４ 議案第４号　令和２年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号）
第５ 議案第５号　令和２年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第６ 議案第６号　令和２年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第７ 議案第７号　令和２年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第８ 議案第８号　令和２年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
第９ 議案第９号　令和２年度岩手県流域下水道事業会計補正予算（第１号）
第10 議案第10号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第11 議案第11号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第12 議案第12号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第13 議案第13号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第14 議案第14号　流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第15 議案第15号　岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第16 議案第16号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第17 議案第17号　知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
第18 議案第18号　子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第19 議案第19号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第20 議案第20号　地域経済牽引事業の促進区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第21 議案第21号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第22 議案第22号　住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
第23 議案第23号　岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
第24 議案第24号　野外活動センター条例の一部を改正する条例
第25 議案第25号　旧盛岡短期大学建物解体（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26 議案第26号　主要地方道大船渡綾里三陸線赤崎地区道路改良（第３工区）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第27 議案第27号　主要地方道大船渡広田陸前高田線船河原地区道路改良舗装（第２工区）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第28 議案第28号　甲子川筋甲子川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第29 議案第29号　高田松原津波復興祈念公園整備工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第30 議案第30号　久慈警察署等庁舎新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第31 議案第31号　いわて教育情報ネットワーク改修の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第32 議案第32号　米田地区海岸災害復旧ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第33 議案第33号　財産の処分に関し議決を求めることについて
第34 議案第34号　和解の申立てに関し議決を求めることについて
第35 議案第35号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第36 議案第36号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第37 請願陳情
第38 委員会の閉会中の継続審査の件
第39 発議案第１号　核兵器禁止条約の批准を求める意見書
第40 発議案第２号　「安全・安心で、行き届いた教育実現につながる少人数学級」の速やかな実現を求める意見書
第41 発議案第３号　新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書
第42 発議案第４号　被災者生活再建支援法の改正を求める意見書
第43 発議案第５号　防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
第44 発議案第６号　地方公共団体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
第45 発議案第７号　台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書
第46 発議案第８号　自殺防止対策の強化を求める意見書
第47 発議案第９号　医療的ケア児及びその保護者を支援する取組の充実を求める意見書
日程第１から日程第37まで　委員長報告、質疑、討論、採決
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第37　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第38　委員会の閉会中の継続審査の件
１　日程第39　発議案第１号（提案理由の説明、討論、採決）
１　日程第40　発議案第２号から日程第47　発議案第９号まで（採決）
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 保　　　和　衛 君
副知事 菊　池　　　哲 君
企画理事兼
環境生活部長 藤　澤　敦　子 君
政策企画部長 八重樫　幸　治 君
総務部長 白　水　伸　英 君
ふるさと振興部長 佐々木　　　淳 君
文化スポーツ部長 石　川　義　晃 君
保健福祉部長 野　原　　　勝 君
商工労働観光部長 戸　舘　弘　幸 君
農林水産部長 佐　藤　隆　浩 君
県土整備部長 中　平　善　伸 君
復興局長 大　槻　英　毅 君
ＩＬＣ推進局長 高　橋　勝　重 君
会計管理者 永　井　榮　一 君
医療局長 熊　谷　泰　樹 君
企業局長 石　田　知　子 君
参事兼財政課
総括課長 小　原　重　幸 君

教育長 佐　藤　　　博 君
教育局長 佐　藤　一　男 君

警察本部長 大　濱　健　志 君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 南　　　敏　幸
議事調査課
総括課長 嵯　峨　俊　幸
議事管理担当課長 藤　枝　　　修
主任主査 千　葉　絵　理
主任主査 糠　森　教　雄
主査 鈴　木　　　忍
午後１時２分　開議
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇議長（関根敏伸君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　発議案９件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
令和２年10月13日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
提出者議員　佐　藤　ケイ子
賛成者議員　佐々木　朋　和
　佐々木　　　努
　高　田　一　郎
　小　西　和　子
核兵器禁止条約の批准を求める意見書
　岩手県議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年10月13日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
核兵器禁止条約の批准を求める意見書
唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現するため、核兵器禁止条約への署名と批准の手続を進めるよう強く要望する。
理由
核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約は、2017年７月に国連で採択された。この条約は、核兵器の使用や開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止するとともに、核を使用するとの威嚇の禁止も盛り込まれ、核抑止力の考え方を明確に否定することにつながるものとなっている。さらに、条約の前文には、日本語に由来するヒバクシャという文言も盛り込まれ、筆舌に尽くしがたい経験をし、核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた広島、長崎の被爆者の思いが汲み取られたものと言える。
同条約は、50か国が批准の手続を終えたのち、90日後に発効することになっているが、いまだ達していない。条約制定の交渉会議に加わらなかった日本政府は、条約に不参加の姿勢を貫いている。本来であれば、日本政府は、唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも参加を促し、参加できない国もどのような条件があれば可能なのか議論しなければならなかった。日本政府の姿勢は、核兵器の廃絶を求める国際世論に逆行するだけでなく、被爆者の悲願に背を向けたものである。
2017年には核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞したものの、その後、米ロのＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約が2019年に失効、今年予定されていたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議は１年間延期され、新ＳＴＡＲＴ（新戦略兵器削減条約）は2021年に期限切れとなるなど、核兵器廃絶に向けた動向がいま世界的に停滞している。
日本は、米国の核の傘や核抑止力に依存するのでなく、核兵器廃絶に向けた強いイニシアチブを発揮する時である。そして、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信し、核使用禁止の国際的機運を高め、核兵器禁止条約に参加すべきである。
よって、国においては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現するため、次の事項を実行するよう強く要望する。
１　核廃絶の先頭に立って、核兵器禁止条約への署名と批准の手続を進めること。
２　核兵器保有国に対して、被爆国として核兵器禁止条約への署名と批准の手続を進めるよう促すこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
令和２年10月９日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
文教委員会委員長　柳　村　　　一
「安全・安心で、行き届いた教育実現につながる少人数学級」の速やかな実現を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年10月13日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
「安全・安心で、行き届いた教育実現につながる少人数学級」の速やかな実現を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として学校の教室が密集状態になることを避けるとともに、行き届いた教育を進めるため、現行の40人学級より少ない少人数学級を実現するよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、学校教育の現場でも身体的距離の確保が重要である。しかし、40人学級の教室では子供たちの身体的距離がとれず、密集状態となっており、これを避けるためには小学校、中学校、高等学校で少人数学級にする必要がある。
令和２年７月２日には、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で政府に少人数編制を可能とする教員の確保を要望している。また、７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020でも少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備の検討を提起している。
学校は一人一人の子供とじっくり向き合い、悩みに耳を傾け、個別の指導をすることが大切であり、教育の現場からは40人学級ではなく少人数学級実現の要望が強く出されている。
よって、国においては、来年度予算編成に当たって、必要な財源を確保し、少人数学級を速やかに実現するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
令和２年10月13日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年10月13日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症対策のための地方財政の充実を図り、経済及び雇用を回復させ、医療及び国民生活を守るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大は進み、日本国内においては感染者の収束の見通しは依然として立っていない状況にある。本県においても、７月29日に初めて感染者が確認されて以来、現在まで24名の感染者が確認されている。全国的に、地域経済の悪化も深刻な状況となっている。
一方で、これからの季節はインフルエンザと新型コロナウイルスの同時蔓延も危惧され、検査、医療体制の更なる充実が求められている。
国においては、２度にわたる大型補正予算を措置し、都道府県や市町村と共に感染症の拡大防止や経済対策に取り組んで来たが、国民の命と暮らしを守るための更なる取組が求められている。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染症対策のための地方財政の充実を図り、経済及び雇用を回復させ、医療及び国民生活を守るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
１　地方財政措置の充実
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、対象事業や対象経費を限定することなく、地域の実情に応じ柔軟に活用できるようにすること。
また、次年度以降も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金と同等の制度を創設するなど、更なる財政措置を講ずること。
２　経済・雇用対策の拡充
（1）　新型コロナウイルス感染症特別貸付について、現行の無利子期間の３年を延長すること。
（2）　信用保証付き融資における融資限度額の更なる引き上げや、融資実施期間及び利子補給期間の延長等、事業者が事業を継続できる支援体制の充実を図ること。
（3）　雇用調整助成金の特例措置を延長すること。
また、感染拡大の影響で収入が減少し、施設利用者への賃金の支払いが困難になっている障害者就労支援施設（Ａ型）に対し、雇用調整助成金の活用を可能にする等、支援を強化すること。
（4）　売上減少などにより、廃業・倒産などに追い込まれた個人事業主や小規模事業者を救済するため、業種転換や、再度起業できるよう、資金調達、新規事業参入機会の創出のための支援措置を行うこと。
（5）　新型コロナウイルス感染症の影響によって職を失った失業者を救済するため、東日本大震災津波時の事業復興型雇用創出事業と同様の支援策を講ずること。
（6）　Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業については、誰もが利用でき、参加しやすいように、利用者に制度が伝わりやすく、中小事業者や個人商店も取扱店となれるようシステムや申し込みを簡素化すること。
また、観光産業の回復には継続的な観光需要喚起策が必要であることから、第２、第３の各種キャンペーンを効果的に実施すること。
（7）　大会や公演の中止・延期により、経営や運営に大きな支障を来している文化芸術・スポーツ団体やイベント等の事業者に対し、特段の財政的支援を講ずること。
（8）　肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）について、より地域の実情に即した交付金となるよう、算定方法の基準を見直すこと、及び生産者積立金財源不足を補うための財源の投入、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生産者負担金単価の設定を行うこと。
３　医療体制の確保
（1）　経済の循環や偏見、差別防止の観点から、帰省や出張などの機会において、必要に応じてＰＣＲ検査が受けられるよう、検査体制の更なる拡充や検査費の補助について検討すること。
（2）　インフルエンザ、ＰＣＲ検査を実施する医療機関への院内感染防止対策支援を実施するとともに、感染リスクに不安を抱えながら治療に当たる医療従事者等が、適切にＰＣＲ検査や抗原検査等を受けられるよう、検査体制の充実を図ること。
（3）　医療機関においては、外来・入院とも大幅な患者数の減少が続いており、経営に深刻な影響が出ていることから、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めるなど、医療機関が経営破綻を起こさないために必要な措置を講ずること。
４　安全・安心な社会生活の確保
（1）　新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態措置の実効性を上げるため、知事の事業者への施設使用制限等の要請や指示に伴う経済的な補償の必要性や、指示に従わない場合における罰則適用を含めた実効性ある制度とするよう改正を検討すること。
（2）　常に感染リスクの不安を抱えながら子どもたちの居場所確保に努めている保育所・幼稚園・認定こども園・放課後児童クラブ等の職員や、薬局薬剤師等に対し、医療・介護従事者と同様の特別手当金（慰労金）を支給するための財政措置を講ずること。
（3）　景気の急速な悪化に伴う生活困窮やうつ病の発症等により、自殺リスクの懸念が高まっていることから、支援制度の充実を図るとともに自殺防止対策に関する相談機関等の広報啓発を積極的に支援すること。
（4）　感染者とその家族、職場等に対する偏見や差別につながる行為は決して許されることではなく、人権侵害や風評被害を防止するための対策を講ずること。
（5）　インターネットにおける誹謗中傷を防止し、被害者を救済するために発信者の開示情報にメールアドレス、ＩＰアドレス、電話番号を追加するとともに、プロバイダーへの開示請求手続きの簡略化及び削除要請に応じないプロバイダーの厳罰化を行うこと。また、ＡＩによるサイバーパトロールの強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
令和２年10月13日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年10月13日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（防災）
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書
被災された方の生活再建等のため、被災者生活再建支援法の改正を行うよう強く要望する。
理由
近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化している。本年も活発な梅雨前線の影響で、九州や東北などで大雨となり、各地で川の氾濫や土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生している。したがって、被災された方の生活再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題である。
被災者生活再建支援法は、1998年５月に成立し、1999年から適用が開始された。これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られたが、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっている。
被災された方の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要である。
よって、国においては、被災された方の生活再建等のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を２倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から500万円に引き上げること。
２　被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を引き上げること。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置を講ずること。
３　被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
令和２年10月13日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年10月13日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（防災　海洋政策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を図るよう強く要望する。
理由
現在、世界各国各地では、異常な気候変動の影響を受け、自然災害による甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・深化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を変更するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、過去最大を上回る豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう、「防災・減災、国土強靱化」にはより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。
２　地方公共団体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３　災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
令和２年10月13日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
地方公共団体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年10月13日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（マイナンバー制度）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
地方公共団体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
地方公共団体のデジタル化の着実な推進を図るよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について、様々な課題が浮き彫りになった。
こうした事態を受け、令和２年７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、我が国をデジタル技術により強靱化させ、経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」、「効率化の追求を目指した、デジタル化」、「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」、「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」、「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
こうした中、政府は、国のデジタル化の遅れや人材不足などの諸課題を解決し、行政のデジタル化を一本化する目的で、デジタル庁設置の方針を決定した。
よって、国においては、地方公共団体のデジタル化の着実な推進を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。
１　法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。
２　情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、地方公共団体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。
３　令和３年度から４年度に全国の地方公共団体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。
４　今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること。
５　デジタル化の推進を支える人材の育成・確保の取組への支援を強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
令和２年10月13日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年10月13日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書
台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加実現のため、ＷＨＯ事務局への働きかけを強化するよう強く要望する。
理由
台湾は本県にとって観光・経済交流の重要なパートナーである。平成30年８月に本県初の国際定期便が就航し、観光においては、2019年の本県への外国人観光客46万４千人のうち台湾からの旅行者は５割を超えており、経済的には、平成28年度から「いわて県産品総合商談会in台北」を開催するなどのつながりがある。東日本大震災津波が発生した際には、台湾から義援金をはじめとした最大級の支援を受け、また、本県からも台湾で災害が発生した際に見舞金等を贈呈するなど深い絆がある。
本県議会においては、平成25年12月に、超党派の「岩手県議会台湾友好議員連盟」を設立し、県が進める観光や海外展開等の取組の支援を行ってきた。
国際化の進展に伴い、人々の往来が増加する中、感染症の拡大を防止するためには、世界的な公衆衛生危機対応の強化が不可欠であり、防疫に係る地理的空白を生じさせることがあってはならない。今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行において、その封じ込めに最も成功している地域の１つが台湾であることは言を俟たない。
こうした中において、台湾は、平成21年以降８年連続でＷＨＯ年次総会へオブザーバー参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたにもかかわらず、平成29年より参加が叶わない状況となっている。日本、米国等国際的な働きかけによって、本年２月に行われた新型コロナウイルス感染症流行に関する専門家会合への参加は認められたが、本年５月に開催された年次総会への参加は認められず、不合理な状況である。
ＷＨＯ憲章は、「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつ」と掲げており、保健衛生分野における豊富な知見・経験を持つ台湾の参加を妨げてはならない。
よって、国においては、台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加実現のため、米国をはじめ台湾の参加支持を表明している関係各国、地域と連携し、ＷＨＯ事務局への働きかけをこれまで以上に強化するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
令和２年10月13日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
自殺防止対策の強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年10月13日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
復興大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
自殺防止対策の強化を求める意見書
自殺防止対策の強化を図るための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
自殺の原因は、経済・生活問題、健康問題、家庭問題等様々な要因が複雑に関係しているとされており、我が国における自殺による年間死亡者数は平成15年の約３万４千人をピークに減少に転じているものの、依然として２万人を超える高い水準で推移している。
これまで、国は、自殺対策基本法を定め、自殺対策に関する国民の理解の増進や各地方自治体が実施する相談、人材養成、普及啓発等への支援など、総合的な自殺対策を実施してきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国民生活に深刻な影響が生じている中、景気の急速な悪化に伴う生活困窮や、外出自粛などの精神的なストレスによるうつ病の発症等により、自殺リスクの高まりが懸念されており、警察庁によると、全国の本年８月の自殺者は、暫定値で1､854人と前年同月より251人増加している。
また、妊産婦の自殺も深刻となっており、国立成育医療研究センターなどのチームが初めて行った妊産婦死亡についての全国調査によると、2016年までの２年間で、産後１年までに自殺で亡くなった妊産婦は全国で少なくとも102例あったと発表され、妊産婦の死因の第一位が自殺であることが明らかになった。これらには、産後うつをはじめとした精神疾患や育児ストレスなどが強く関連していると言われており、産科施設や行政の連携などによる妊産婦の自殺防止対策は極めて重要である。
加えて、東日本大震災津波等の被災地においては、これまでも辛い経験や生活環境の大きな変化等に伴うストレスによる自殺者の増加が懸念されてきたところであり、被災地におけるこころのケア対策がより一層重要となっている。
こうした状況下において、自殺を防止するためには、経済対策の各施策を迅速かつ着実に実施することはもとより、新型コロナウイルス感染症の影響による国民生活の大きな変化を踏まえ、最前線で寄り添う各種相談体制の強化拡充など、きめ細かな自殺防止対策を早急に実施する必要がある。
よって、国においては、自殺防止対策の強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　新型コロナウイルスに関する支援制度についての周知徹底を図るとともに、自殺防止対策に関する相談機関等の広報啓発を積極的に支援すること。
２　感染リスクにより活動に制約がある状況下にあっても各種相談体制が維持・強化されるよう、人材の確保・養成など、自殺に係る相談環境の整備についての支援を強化すること。
３　自死遺族の声を踏まえ、国や地方自治体、自殺防止対策に取り組む民間団体など、関係機関の連携強化と情報共有を図ること。
４　母子保健における産後うつ等の早期発見、早期介入システムを確立すること。
５　東日本大震災津波の被災地において、こころのケアセンターによる心のケア対策が、必要な期間十分に実施されるよう、財源を確保すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
令和２年10月13日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
医療的ケア児及びその保護者を支援する取組の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年10月13日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
医療的ケア児及びその保護者を支援する取組の充実を求める意見書
医療的ケア児とその保護者を総合的に支援するための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
近年、医療技術の進歩により、新生児や乳児の死亡率は大幅に減少する一方で、出生後、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に長期入院し、退院後も日常的に医療的ケアを必要とする子どもなど、いわゆる「医療的ケア児」が増加しており、その数は全国で約２万人と推計され、10年前に比べるとその数は約２倍に増加している。
また、子ども本人はもとより、在宅ケアを担う保護者の負担は大きく、家族の生活も制限され、地域社会の中で孤立しかねない状況にあり、医療的ケア児の在宅生活をどのように支えていくかが社会課題となっている。
平成28年５月に児童福祉法が改正され、医療的ケア児がその心身の状況に応じた必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体における保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援機関との連絡調整を行うための体制整備が努力義務として規定されるなど、国や地方公共団体でも医療的ケア児の支援に関する取組が始まっている。
しかし、市町村によってサービスにはばらつきがあり、医療的ケア児とその保護者を支援する人材や施設等が恒常的に不足しているなど、医療的ケア児の保護者の負担は依然重く、心身ともに困窮状態にある。
よって、国においては、こうした現状を十分に理解し、医療的ケア児とその保護者を総合的に支援するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　医療的ケア児の保育や教育のニーズに応えるため、学校、保育所、幼稚園、認定こども園等への看護師等の配置や派遣、保育士や教員、学校等関係者を対象とした指導研修など、保育所や学校等における医療的ケア児の受入れに必要な対策の拡充及び財源措置を行うこと。
２　医療的ケア児を受け入れることができるよう、放課後等デイサービス事業所等の障害児通所支援事業所に係る障害児通所給付費において、看護師の職員配置加算の拡充を行うこと。
３　医療的ケアが必要な重症心身障がい児等の短期入所事業所における受入れが円滑に行われるよう、短期入所に係る介護給付費を充実させるとともに、医療機関が積極的に取り組むための必要な措置を講ずること。
４　今後、在宅ケア児の増加に伴い需要が見込まれる看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、医療関係従事者の養成確保対策の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（関根敏伸君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、総務委員長から、継続審査の申し出があります。
日程第１　議案第１号令和２年度岩手県一般会計補正予算（第５号）から日程第37　請願陳情まで
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第37、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。岩渕総務委員長。
　　　〔総務委員長岩渕誠君登壇〕