〇17番（柳村一君）　希望いわての柳村一です。
　通告に従い、順次質問をいたします。
　岩手県中期財政見通しについて伺います。
　令和２年度から令和４年度までの岩手県中期財政見通しが９月28日に公表されました。平成28年度以来、毎年度更新されていますが、今回の中期財政見通しも現在の県財政が直面している厳しい状況を示す内容となっています。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　現在、県は、県民全体の幸福度の向上を目指し、いわて県民計画（2019～2028）を旗印に、さまざまな政策を展開し、現在は令和４年度を終期とする第１期アクションプランを遂行中です。
　今回公表された中期財政見通しでは、第１期アクションプラン終期である令和４年度末の財源対策基金年度末残高は217億円と一定の水準が確保されているものの、毎年度その残高が減少していく傾向は続き、財源確保と財源の一層の効果的な活用は急務です。
　さらに、来年度以降も新型コロナウイルス感染症が県内経済に及ぼす影響も大きいと考えられ、一層困難となる財政運営に知事のかじ取りの手腕が問われる局面です。
　そこで、今回の中期財政見通しを踏まえ、令和４年度までの財政運営において、どのような点に配意し、この厳しい局面を乗り越えていくのか、その考えを知事にお伺いします。
　次に、令和３年度予算編成方針について伺います。
　県財政が厳しい状況に置かれる中、さらに、今回の新型コロナウイルス感染症が県内経済に大きなダメージを与えています。当然、来年度の県税収入が大幅に減少することは避けられない情勢の中、国による財源補償については、先日公表された地方財政収支の仮試算で地方交付税は4､000億円の大幅な減少、地方税や交付税の減収については、実質的な赤字地方債である臨時財政対策債を倍増させて補うという不安な内容となっております。
　そのような厳しい財政状況を反映してか、令和３年度の予算編成方針においては、一般行政経費について、平成27年度以来５年ぶりにマイナスシーリングが設定されるなど、例年以上に厳しい内容になっています。一方で、来年度も東日本大震災津波からの復興を初め、県政課題の解決のため県に求められる役割は大きく、県民の期待も大きなものがあることは事実であります。
　このように厳しい予算編成方針を掲げながら、どのように県民の期待に応え、幸福度を高める予算を編成しようとしているのか、その考えを知事にお伺いいたします。
　この後の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔17番柳村一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　柳村一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手県中期財政見通しについてでありますが、今回公表した中期財政見通しにおいては、県の実質的な一般財源が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の大幅な減収も見込まれており、今後の財政運営が一層厳しい状況に置かれるものと認識しております。
　この厳しい財政状況において、持続可能な財政運営を行っていくために、歳入面では、県税徴収の強化、県有資産の有効活用など、あらゆる手法による財源確保、歳出面では、新しい生活様式への対応も踏まえ、事業効果や効率性を考慮した事務事業の精査、一層の選択と集中などにより、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を徹底していきます。加えて、国に対し、地方交付税を含め、必要な地方一般財源総額の確保、充実について強く訴えてまいります。
　次に、令和３年度予算編成方針についてでありますが、実質的な一般財源が縮小傾向にあるなど、本県は一層厳しい財政環境にありますが、東日本大震災津波からの復興や、新型コロナウイルス感染症への対応など、必要な事業を着実に実施していく必要があると考えております。
　また、新しい生活様式を踏まえ、リモート化やウエブ会議の導入などＩＣＴの利活用により、コスト削減と新しい行政スタイルへの転換を両立させ、行政サービス機能を強化し、政策的効果を高めてまいります。
　こうした取り組みにより、いわて県民計画（2019～2028）第１期アクションプランを初め、岩手県ふるさと振興総合戦略や現在策定中の第２期岩手県国土強靱化地域計画を確実に推進し、県民の幸福度の向上を図ってまいります。
〇17番（柳村一君）　ただいまの答弁でもかなり厳しい内容だということはわかりました。県としても、財源の確保とか事務事業の精査とかいろいろな形をとりながら、何とか乗り切っていこうというお考えだと思います。
　新規や既存の事業への一層の集中と選択をして、収支ギャップがいかに少なくなるか、かなり厳しい財政運営ですけれども、県民の幸福度を高めるためによろしくお願いしたいと思います。
　先ほどの答弁で国に訴えていくとおっしゃっていましたけれども、総務省から令和３年度総務省所管予算概算要求の概要が９月30日に公表されましたが、これを受けて、県として何か所感があればお伺いしたいと思います。
〇総務部長（白水伸英君）　９月末に、ことしは国の概算要求が１カ月おくれましたので９月末ということでございましたけれども、各省から出されております。総務省からもさまざまな来年度の予算の内容が出されておりまして、例えば、デジタル化の関係なども公表されたところでございます。地方財政の関係について議員からも御指摘いただきましたけれども、特に仮試算の内容について非常に厳しい数字が出てきたと認識しております。
　特に、令和３年度の地方税等につきましては、対前年度比8.3％の減でありますとか、地方交付税については、その原資である国税収入が大幅に減る見込みだということで2.4％の減だということもございまして、令和３年度の地方財政は相当厳しい状況になることが改めて示されたところでございます。
　知事からも答弁いたしましたけれども、県といたしましては、引き続き、事務事業の精査、それから財源確保にしっかりと努めるとともに、国に対し、全国知事会とも連携し、必要な地方一般財源総額が確保されるようにしっかりと要請してまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　よろしくお願いします。県民の幸福度を高めるために、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。岩手県地球温暖化対策実行計画の進捗状況について伺います。
　現実行計画は2011年度から2020年度までの10年間の計画で、今年度が最終年度となっていますが、現実行計画の施策の柱である温室効果ガス排出抑制等の対策、再生可能エネルギー導入促進、森林吸収源対策の目標の進捗状況と最終年度となる今年度の達成見込みについてお伺いします。
〇企画理事兼環境生活部長（藤澤敦子君）　岩手県地球温暖化対策実行計画の進捗状況等についてでありますが、本県の温室効果ガスの排出量については、基準となる1990年の排出量に対し2020年度は25％削減することを目標としており、温室効果ガスの排出抑制による削減、再生可能エネルギーの導入促進、森林吸収源対策の３本の柱を含めた最新の2016年度の排出量は、基準年と比較いたしまして10.1％の削減となっております。
　このうち、温室効果ガス排出抑制による削減については、東日本大震災津波からの復興需要などにより、平成25年度以降横ばい傾向で推移しており、基準年と比較して0.9％の削減にとどまっております。
　また、再生可能エネルギーの導入及び森林吸収による効果は、基準年と比較し9.2％の削減となっております。
　温室効果ガスの排出量については、排出抑制の対策は省エネ効果の高い設備等の導入や次世代自動車の普及が進んでいくものと見込んでいること、再生可能エネルギーの導入促進は、風力や太陽光などの発電施設の稼働が予定されていること、森林吸収源対策は、造林や間伐などの森林整備や木質バイオマスの利用拡大などが進んでいることから、全体の排出量は減少に向かっていくと考えられるところであり、引き続き2020年度の目標達成に向けて、県民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　ただいまの答弁ですと、今年度の達成見込みについてはまだちょっとわからないということで、減少が考えられるということですけれども、もう少ししっかりと定点観測等しながら、本当にこの計画が達成されるのかという部分を見きわめていただきたいと思います。
　次に移ります。地球温暖化対策支援事業について伺います。
　地球温暖化対策は、県民、事業者、行政が一体となった取り組みが必要と考えますが、現在行っている地球温暖化対策に係る事業の成果を伺います。
〇企画理事兼環境生活部長（藤澤敦子君）　現在行っております地球温暖化対策の事業についてでありますが、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、産業、運輸、地域活動団体、行政などの全県的な団体で構成する温暖化防止いわて県民会議を中心に、県民、事業者、行政などが一体となった県民運動を展開しているところであります。
　具体的には、家庭部門においては、節電の推進や高断熱、高気密住宅の普及、次世代自動車への乗りかえ等によるエネルギー消費の少ないライフスタイルへの転換の促進に、産業部門においては、事業所における環境マネジメントシステムの普及、省エネ性能の高い設備、機器の導入などによる事業活動における低炭素化の促進に、そして、運輸部門においては、次世代自動車の普及、公共交通機関の利用促進などによる自動車交通における環境負荷の低減などにそれぞれ取り組んだことにより、省エネ対策を講じた住宅の比率が増加したほか、事業所における自主的な省エネルギー化が進み、また、運輸部門においては、ハイブリッド車を中心に次世代自動車の普及が促進されてきているなどの成果があらわれてきているものと捉えております。
　今後とも、温暖化防止いわて県民会議を中心に、温暖化防止に向けた具体的な行動に取り組む県民運動を展開し、総合的な地球温暖化対策を推進してまいります。
〇17番（柳村一君）　この支援事業というのがいろいろな分野によって行われることが、地球温暖化対策にとって重要だと考えますけれども、御答弁によりますと、どのぐらいやったからどのぐらい減ったという、そこまでは突っ込んでいないということのようですので、今度は次期計画が策定されるということなので、そこら辺もある程度数値目標みたいなものを上げてやらないと、どれだけ成果が上がったかがわからないという部分がありますので、御検討いただければと思います。
　次に移ります。岩手県気候変動適応策取組方針について伺います。
　県は、平成28年３月に改訂した岩手県地球温暖化対策実行計画において、新たに第６章、地球温暖化への適応策を追加し、気候変動の適応策の方向性等を定めました。また、具体的な適応策については、平成29年度から年度ごとに取組方針を作成しています。今年度も取組方針を策定しましたが、現時点での主な取り組みについてお伺いします。
〇企画理事兼環境生活部長（藤澤敦子君）　岩手県気候変動適応策取組方針についてでありますが、本県においても、近年、夏日の年間日数の増加や局地的な大雨などの異常気象の事例が見られており、気候変動の影響に対し適応策を講ずることの重要性が高まっております。
　気候変動適応策の主な取り組みとしては、気温上昇に適応する観点から、環境の変化に対応した農作物の新品種の育成や熱中症予防の普及啓発、学校施設への冷房設備の設置などの取り組みを進めることとしております。
　また、異常気象による自然災害に備え、河川改修の実施や海岸保全施設の整備のほか、住民の円滑かつ迅速な避難を促すため、洪水浸水想定区域の指定や河川監視カメラの設置などの防災減災対策の充実強化など、幅広い分野において適応策に取り組んでいるところであります。
　今後とも、気候変動とその影響に関する情報を関係部局や関係研究機関と共有しながら、本県において予測される気候変動の影響に的確に対応してまいります。
〇17番（柳村一君）　これは、どちらかというと温暖化対策というのではなく、温暖化になったので、産業別にどのような対策をして、どのような変化をしていくかという部分ですので、この取組方針が横のまま、同じままで推移するということは、地球温暖化が進んでいないという意味にもなりますので、ここら辺もしっかりと方針の中に入れるべきだと考えますので、そこら辺も御検討願いたいと思います。
　次に移ります。次期岩手県地球温暖化対策実行計画の方向性について伺います。
　知事は、昨年11月27日の記者会見において、次期岩手県環境基本計画に当該計画期間を超えた目標として、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げたいと表明しました。このことは、環境省で取りまとめた地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況において、全国で９番目に表明した自治体として紹介されております。
　また、９月30日時点で全国156自治体が2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明しており、表明した自治体の人口を合計すると7､334万人で、日本の総人口の約58％になるとしております。
　気候に関する国際会議において、2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすると表明できない日本国政府とは対照的に、本県を含めた多数の地方自治体が、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目標に掲げています。
　次期岩手県地球温暖化対策実行計画は、この表明を踏まえた計画になると考えますが、次期実行計画の方向性について知事にお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　2030年度を目標とする次期岩手県地球温暖化対策実行計画につきましては、現在、環境保全の学識経験者などで構成される岩手県環境審議会において、答申素案について御議論いただいているところであります。
　この答申素案では、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを見据えた目標として、国の目標を上回る温室効果ガス排出量の削減割合と再生可能エネルギーによる電力自給率を掲げ、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの導入促進、森林吸収源対策などの多様な手法による地球温暖化対策の推進を目標の達成に向けた３本の柱とし、本県の強みである地域資源を最大に活用した地域経済や生活等の向上にも資する実効性のある施策を推進していくこととされています。
　また、主な取り組みとして、住宅の省エネルギー化や家庭で使用される機器のエネルギー効率向上に向けた支援、事業活動のエネルギー使用量の削減を図る地球温暖化対策計画書制度の強化、そして、事業者や自治体等が使用する電力を再生可能エネルギーで賄う取り組みの推進などが盛り込まれる方向で検討が進められています。
　今後とも、岩手県環境審議会を中心に議論を進め、また、多くの方々からも御意見をいただきながら、次期岩手県地球温暖化対策実行計画の策定を進めてまいります。
〇17番（柳村一君）　全国で９番目に表明した2050年二酸化炭素排出実質ゼロという部分が入るということで、今までより踏み込んだ計画になることを望んでおります。次に移って、次期岩手県地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた取り組みについて伺います。
　2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標に掲げる次期実行計画の目標を達成するためには、環境生活部だけではなく、ほかの部局も横断的に地球温暖化対策を行っていく必要があると思います。
　次期実行計画の目標達成に向けて、部局横断的にどう取り組んでいくのかお伺いします。
〇企画理事兼環境生活部長（藤澤敦子君）　次期岩手県地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた取り組みなどについてでありますが、地球温暖化対策は、環境分野のみならず、エネルギー、産業、経済、交通、運輸、林業など、温室効果ガスの排出抑制などに関係のある施策を総合的に推進していくことが重要であります。
　このため、県としては、知事を本部長とし、副知事、各部局長などで構成する岩手県地球温暖化対策推進本部を中心に、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの導入、気候変動への適応策の推進に向けて全庁的な施策推進の取り組みの強化や各部門による連携を図っているところであります。
　次期岩手県地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けては、産業振興、農林水産業、まちづくり、公共施設管理など温室効果ガスの排出抑制などに関係する分野横断的な施策の連携を強化し、全庁を挙げて積極的に地球温暖化対策に取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　次期岩手県地球温暖化対策実行計画のときにまた地球温暖化防止対策を聞いたら、環境生活部の部長だけでなく、ほかの部局の方々も答えられるような計画になればいいと考えております。
　先ほど岩手県気候変動適応策取組方針の主な取り組みについて質問いたしましたけれども、次期実行計画における気候変動適応策取組方針の位置づけをどのように考えているのかお伺いします。
〇企画理事兼環境生活部長（藤澤敦子君）　平成30年12月に気候変動適応法が施行されまして、地方自治体は、その区域における自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、地域気候変動適応計画を策定するよう努めることとされました。
　県では、これを受けて、毎年度策定している岩手県気候変動適応策取組方針と現岩手県地球温暖化対策実行計画の第６章とを合わせて、地方自治体が策定する地域気候変動適応計画として位置づけてまいりました。
　今年度に策定予定の次期岩手県地球温暖化対策実行計画では、岩手県気候変動適応策取組方針を統合いたしまして、法に基づく地域気候変動適応計画として、総合かつ一体的に取り組みを推進していくこととしております。
〇17番（柳村一君）　ということは、それこそ部局横断的な取り組みが今度の岩手県地球温暖化対策実行計画にはしっかりと入ってくるということでよろしいですね。ありがとうございます。
　さらに、次期計画をいいものにするためにちょっと御提案いたします。気候非常事態宣言についてお伺いします。
　県議会は、３月24日に請願陳情受理番号第10号「気候非常事態宣言」を求める請願を採択したことに伴い、発議案第２号気候非常事態を宣言することを求める意見書を可決し、国に提出いたしました。
　昨年12月の一般質問でもお聞きいたしましたけれども、地球温暖化の危機的状況を踏まえ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向け、気候変動対策の取り組みを強化し、未来の世代への責任を果たすため、気候非常事態宣言をするべきだと考えますが、見解をお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　気候非常事態宣言は、地球温暖化などの気候変動を人類にとっての非常事態として、具体的な対策に取り組むことを宣言する世界的な運動であると承知しております。
　令和２年３月に採択された岩手県として気候変動非常事態の宣言を行うことを求める請願の内容は、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを見据えた具体的な取り組みが盛り込まれる次期岩手県地球温暖化対策実行計画と基本的に軌を一にするものであり、次期実行計画の策定も踏まえ宣言する方向で考えております。
〇17番（柳村一君）　前向きな御答弁ありがとうございます。これで県民の声もしっかりと県に届いたということで、これをすることによって、例えば2050年を2045年にするとか、そこら辺まで前のめりになっていただけるともっともっとありがたいと思いますけれども、ぜひとも地球温暖化対策への取り組みをしっかりとお願いいたします。
　次に移ります。スポーツ大会における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　ことしは新型コロナウイルス感染症の影響により、国体や高校野球大会などの全国大会が開催されず、県内でも多くのスポーツ大会が中止となっていましたが、県高総体の代替大会を皮切りに、各種スポーツ大会が徐々に再開されています。
　大会を開催するためには、十分な感染症予防対策を講じた上で、新しい生活様式に対応した大会開催が求められていますが、どのような対応を行っているのかお伺いします。
〇文化スポーツ部長（石川義晃君）　スポーツにおける新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、県内の各競技団体では、現在、日本スポーツ協会や中央競技団体等が作成した感染予防対策ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で大会を開催しております。
　一方、無観客や観戦者数を制限して行われる大会も多いことから、デジタル技術を活用し、多くの県民が大会を観戦する機会を設ける必要があると考えております。
　このため県では、会場以外でも観戦できるよう、スポーツ大会のライブ配信に必要な機材を整備し、競技会におけるライブ配信を行うとともに、県内の競技団体を対象とした操作研修会や機材の貸し出しを行い、県内におけるライブ配信の取り組みを広めていくこととしております。
　今後におきましても、各競技団体において安全・安心にスポーツ活動が行われるよう、感染予防対策の徹底を図るとともに、ＩＣＴ技術を活用するなど、新しい生活様式に対応したスポーツ活動を推進してまいります。
〇17番（柳村一君）　最近、何か野球のほうでも出始めたりとかありますので、そこら辺はしっかりと対策をしながら進めていっていただければと思います。
　部活動について通告していましたけれども、教育委員会はこの後いっぱいありますので、省かせていただきます。
　いわてスーパーキッズ発掘・育成事業についてお伺いします。
　世界で活躍するトップアスリートとなる人材の発掘、育成を目指し、平成19年度からいわてスーパーキッズ発掘・育成事業を開始し、本年度で14年目となりますが、第１期生の小林陵侑選手が全国のタレント発掘事業の第１号のオリンピアンとなるなど、世界大会や全国大会等で修了生が活躍し、事業による成果を生み出していると感じております。
　小林選手に続くオリンピアンを輩出するためには高校進学後の取り組みが重要と考えますが、スーパーキッズ修了生に対しどのような支援を行っているのかお伺いします。
〇文化スポーツ部長（石川義晃君）　いわてスーパーキッズ発掘・育成事業についてでありますが、スーパーキッズの修了生は、自分の適性や能力が生かせる競技種目で実績がある高校に進学する場合も多く、進学後は、インターハイや国体で実績のある指導者のもとで、より専門的なトレーニングに取り組んでおります。
　また、ボート競技やスピードクライミング競技では、中央競技団体が、スーパーキッズを対象として将来のオリンピック選手を発掘、育成することを目的とした選考会を実施しており、選考された選手は、中学、高校を通じて、各種目の日本代表の指導者から定期的に指導を受けております。
　このため、県としては、こうした取り組みをより多くの中央競技団体に実施してもらうため、スーパーキッズの運動能力や栄養面での自己管理能力の高さなどをＰＲし、より多くの競技団体がスーパーキッズ修了生の強化にかかわっていただけるよう取り組みを進めるとともに、県内の競技指導者の資質を高める研修を実施し、小林陵侑選手に続くオリンピアンの輩出につなげていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　国でも県の取り組みはかなり評価されているとお聞きしました。また、岩手県の場合は、さまざまな自然を利用したスポーツもできる場所でありますし、これに加えて、例えばスポーツクライミングの全部の施設があるとか、そういう部分の岩手県の資質を使えるような選手の育成も目指してもらって、数多くのオリンピアンが育つことを期待しております。
　次に参ります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で来年に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーについて、大会組織委員会は、９月28日に新日程を公表しました。オリンピックは、従来の聖火ランナーやルートを原則的に維持し、３月25日から121日間、県内では６月16日から３日間にわたり、パラリンピックは、８月12日から13日間、県内では８月12日から５日間にわたり行う予定となっております。
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、復興五輪として東日本大震災津波からの復興の後押しとなるよう、被災地と連携した取り組みを進めるとともに、被災地が復興をなし遂げつつある姿を世界に発信することとしており、県は、この理念の実現に向けて関係団体と連携しながら取り組んでいます。
　９月24日より県内市町村でオリンピック聖火リレートーチの巡回展示も始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、今後どのように機運醸成を図っていくのかお伺いします。
〇文化スポーツ部長（石川義晃君）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成についてでありますが、県としては、今般の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期という状況下にあっても、大会の理念である復興五輪の実現に向かって、組織委員会や国、市町村と連携しながら、県内の機運醸成に取り組んでいくこととしております。
　具体的には、議員御指摘の応急仮設住宅のアルミ建材を再利用したオリンピック聖火リレートーチの巡回展示のほか、県内各地の小学校などにおける復興五輪出前スクールの実施、オリンピック聖火リレーカウントダウンボードの設置、ホストタウン交流事業の確実な実施に向けた市町村支援などを行い、この大会が復興や地域振興につながるようオール岩手で盛り上げを図ってまいります。
〇17番（柳村一君）　オリンピックは開催を前提として進められているようでございますが、コロナ禍によって、復興五輪という言葉が何か薄れているように感じられます。県として、誘致の理念である復興五輪というものを打ち出すように、国にぜひとも働きかけをお願いしたいと思います。
　次に移ります。新たな県立高等学校再編計画の後期計画についてお伺いいたします。
　県教育委員会では、現在、新たな県立高等学校再編計画後期計画の策定を進めており、パブリックコメントを実施した上で、地域検討会議や意見交換会等を開催したところでありますが、地域検討会議等において、どのような意見があり、今後どのように検討するのかお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　新たな県立高等学校再編計画後期計画の策定に向けた地域検討会議等は、７月下旬から９月上旬にかけ県内各ブロックにおいて開催し、本年２月に公表した後期計画案における基本的な考え方や統合等の具体的な取り組みなどについて、地域の皆様から意見を伺ったところです。
　会議等では、基本的な考え方とともに、具体的な取り組みのうち、学びの選択肢の確保に向けた１学級校の維持等について、多くの皆様から支持する旨の意見をいただいたところです。
　また、統合を予定している４地区については、案のとおり計画を進めるべきとする意見がある一方で、統合により生徒の選択肢が狭まる可能性や通学が困難となる生徒が生じる可能性があること等から、現行のまま存続を求める意見もいただいたところです。
　今回いただいた意見等も踏まえ、生徒にとってよりよい教育環境を整備するという視点を重視しながら、年度内の成案策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　まだこれから検討していくということなので、さまざまな御意見があろうかと思いますけれども、皆さんの御意見を聞いてはなかなか計画はできないわけですので、まず第一に子供たちのことを考えて進めていただきたいと思います。
　次に、岩手県スポーツ特別強化指定校についてお伺いします。
　競技スポーツにおける高校生の選手強化、競技力向上を図るために、スポーツ特別強化指定校を指定し、優秀指導者を長期的に配置していますが、これまでの成果と今後の方向性についてお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　岩手県スポーツ特別強化指定校制度でございますが、これは平成28年の希望郷いわて国体の選手強化に向けた取り組みであり、少年種別の強化対策の一つとして平成18年度から始まったものです。
　これまで、優秀指導者による専門的かつ計画的な指導もあり、国民体育大会や全国高等学校総合体育大会―インターハイでございますが、これらの全国大会において、数多くの強化指定校が入賞しており、一定の成果が得られていると捉えております。
　今後も、本県高校生の競技力向上を目指すとともに、あわせて適切な部活動が推進されるよう取り組んでいく考えです。
〇17番（柳村一君）　岩手県スポーツ特別強化指定校において選手の強化、競技力向上を図るため、指定校での指導者の役割は重要と考えますが、教員、部活動指導員、外部指導者などの内訳がどうなっているのかお伺いします。
　また、指定は希望郷いわて国体に向けた選手強化を目的に取り組みが始まったとただいま答弁がありましたが、指定が始まった平成18年度は14校、16競技種目、21部でありましたけれども、本年度は30校、23競技種目、57部となり、年々増加する傾向であります。
　国体の選手強化が目的だった指定が、国体終了後も増加傾向にあることは、学校間による部活動過熱の一因となっていると考えますが、見解をお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　まず、岩手県スポーツ特別強化指定校における優秀指導者の内訳でございますが、今年度の特別強化指定校のうち、優秀指導者52名がおりますが、そのうち、教員が46名、外部指導者が６名、部活動指導員はゼロとなっております。
　次に、特別強化指定校の校数がふえているのではないかというお話でございましたが、これは、近年、県内高校生の活躍により、特別強化指定校の指定基準を満たし、指定を受ける学校がふえてきていることによるものでございます。
　県教育委員会では、適切な部活動の指導体制の推進に向けた岩手県における部活動の在り方に関する方針を定め、各学校においては、県の方針を踏まえたガイドラインを策定し、その方針に基づいた休養日や活動時間を遵守するなど、特別強化指定校も含めた全ての学校において適切な部活動が行われているところでございます。
　特別強化指定校の指導者についても、スポーツ医・科学の知見に基づくトレーニング等の研修会により、効果的で効率的な指導方法等について研さんを積んでいるところです。
　特別強化指定及び優秀指導者については、今後も一定の基準により指定し、本県の競技力向上を図るとともに、本県部活動の模範となるよう期待しているところです。
〇17番（柳村一君）　指導員はほぼ教員ということで、指定校がふえてきている理由も、優秀な生徒を各学校で育成できる状況になってきているという答弁だと思いますけれども、そもそも希望郷いわて国体を契機に指定校をやり始めたのですが、今度、そうなってくると、国体が終わった後、指定の目的はどのような形に変わってきているのかをお伺いしたいのと、また、現在30校、23競技種目、57部の指定の数、これは妥当なのか、その件についてはいかがお考えでしょうか。
〇教育長（佐藤博君）　希望郷いわて国体が終わって、そのレガシーが現在にも引き継がれているということ、それから、先ほども一定の基準のもとで、これは生徒たちのまさに頑張りですね、それが全国大会でも活躍するという成果を生み出しているところでございます。それは、生徒にとっても、それから指導する教員にとっても、また励みでもあるでしょうし、それぞれの目的あるいは目標に向かって必死に努力しているその成果でもございます。
　現段階におきましては、これまでの取り組みを継続して、本県の競技力の向上に資するように取り組んでいきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　わかりました。
　次に、県立高等学校入学者選抜推薦入学者選抜についてお伺いします。
　平成19年度入学者選抜から現行制度による推薦入学者選抜を導入して、これまで定員充足率は70％台で推移してきましたが、今年度は66％となり、志願者数ゼロの学校が13校、27学科になっています。
　新たな県立高等学校再編計画後期計画案において、生徒の希望する進路の実現、地域や地域産業を担う人づくりを基本的な考え方として掲げておりますので、この観点を踏まえ、高等学校入学者選抜推薦入学者選抜のあり方を再検討する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　推薦入学者選抜につきましては、高等学校及び中学校の関係者や外部有識者で構成する県立高校入試改善検討委員会を設置したことがございまして、その提言に基づいて平成19年度入学者選抜から現行の制度が始まり、その後、同委員会の提言に基づいて、平成28年度入学者選抜からは、将来の職業選択や社会貢献に強い意欲を持つ者の応募資格Ｂを加えるなど、見直しを加えてきたところです。
　この推薦入学者選抜も含めた県立高校入学者選抜制度全体について、前回の県立高校入試改善検討委員会から10年が経過しております。今回いただいた御意見等も踏まえまして、県立高校入学者選抜の現状や課題の整理を行い、見直しの必要性も含め検討を進めていきたいと考えているところです。
〇17番（柳村一君）　ぜひとも検討していただきたいと思います。
　推薦入学者選抜の応募資格は、資格Ａが、スポーツ、文化・芸術、特別活動、その他校内外の活動において顕著な実績を持つ者ということになっていますし、資格Ｂが、将来の職業選択や社会貢献に強い意欲を持っている者となっています。
　本年度の推薦入学者の応募資格Ａ、Ｂそれぞれの割合についてお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　今年度の推薦入学者選抜による入学者は約700名でございますが、スポーツ、文化・芸術等で顕著な実績を持つ者の応募資格Ａは約95％、将来の職業選択や社会貢献に強い意欲を持つ者の応募資格Ｂは約５％でした。
　応募資格Ｂについては、先ほど申し上げました県立高校入試改善検討委員会の提言を受けて平成28年度から実施しており、志願者及び合格者とも徐々に増加しているところです。
〇17番（柳村一君）　その10年前の提言によって徐々に伸びて今５％ということで、やはり子供たちが今何を欲しているのか、どのような形で進学したいのかということを10年に１度のサイクルで検討するのじゃなく、もっと頻繁に検討するべきだと思います。
　次に移ります。３月25日の教育長記者会見では、教育長は、部活動は任意、県全体で取り組んでいくと答えられておりました。推薦入学者選抜は部活動をする生徒と部活動をしない生徒とで公平性に疑問が生じます。また、コロナ禍により中学校の各種大会が中止となっている状況においても、同様に大会の有無で公平性に疑問が生じると考えております。
　このような状況で、令和３年度の県立高等学校入学者選抜推薦入学者選抜で応募資格や応募定員などをどのように運用するのか、その考えをお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　令和３年度の入学者選抜に向けてでございますが、例年と違って、新型コロナウイルス感染症の対応も今求められております。そういった意味では、児童生徒あるいは保護者の不安を解消するために、ことしは早目に情報提供しておりまして、本年７月には、各県立高校に対しまして、推薦入学者選抜の応募資格や募集定員について、県中学校総合体育大会あるいは各種コンテストが中止となっている状況を考慮することを依頼しております。また、このことは中学校を通して生徒にも知らせているところです。
　また、今年度は臨時休業や各種大会、コンテストが中止となっていること、それから、生徒の活動等についても、調査書等も参考にしながら総合的に判断するよう通知をしているところでございます。
　また、部活動の加入は任意であることから、推薦入学者選抜合格者に対して、入学後に特定の活動を義務づけないことを明記する方向性で、今検討をしているところです。
　現在、各高等学校の応募資格や募集定員について県教育委員会で取りまとめているところであり、取りまとめの後、例年どおり10月末までに公表する予定としております。
〇17番（柳村一君）　通告していませんけれども、まとめの部分なのですが、今まで聞いた中で、新たな県立高等学校再編計画の前期計画においては、学級減を中心とした学級数の調整を行いました。後期計画においては、県全体のバランスを考慮した統合を行い、地域の状況等を考慮した学びの選択肢を確保していくとしております。
　地域の状況等を考慮した学びの選択肢という観点からも、ただいまお聞きしたスポーツ特別強化指定校や高等学校入学者選抜推薦入学者選抜の運用の再検討をするべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　ただいま新たな県立高等学校再編計画後期計画の年度内の策定に向けて、これまでも地域検討会議等、県民の皆様からさまざまな御意見を頂戴しております。それから、部活動のあり方であるとか推薦入学者選抜のあり方、それについても、現在いろいろな観点で検討を進めていこうと。それで、改善できるものについては速やかな対応をということで進めてまいりたいと思います。
　そして、決定したものは直ちに実行あるいは、あらかじめ不安等が生じないように、周知を図りながら対応を進めていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、教職員の働き方改革についてお伺いします。
　県教育委員会は、県立学校の教育職員の業務量の適切な管理のための措置等に関する規則を制定し、８月１日に施行しました。規則の主な内容は、時間外在校等時間を１カ月について45時間以内、１年について360時間以内とするため、教育職員の業務の量の適切な管理を行うものです。
　そこで、県立学校における教員の時間外在校等時間の状況と業務の量の適切な管理を行うために、今後どのような対策を行うのかお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　教職員の働き方改革についてでございますが、岩手県教職員働き方改革プランを策定しまして、これに基づいてこれまでも取り組みをしてまいりました。その成果や今般の新型コロナウイルス感染症対策として、一部部活動を禁止したこともございました。それから、各種大会の中止等の影響もございます。
　直近の令和２年度第１・四半期の実績で比較してみますと、県立学校における教員の時間外の在校等時間の月平均が今年度は31.4時間となっておりまして、前年度同期の44.9時間から13.5時間減少しております。
　また、本年８月には、教員の時間外在校等時間の上限に関する条例等が施行されたところであり、県教育委員会においては、教員の業務量の適切な管理を行うため、さらなる取り組みを進めることとしております。具体的には、地域、家庭と学校との適切な役割分担の推進、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした会議、研修、行事等の見直しなど、教員の負担軽減に取り組むこととしています。
　また、学校におきましては、長時間勤務を行う教員一人一人の状況を把握し、業務分掌の見直しや業務改善につなげていくことも有効と考えておりまして、こうした取り組みを総合的に推進して、今後も時間外の在校等時間の短縮を進めていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　コロナ禍によって減少してきたのは否めないので、これからどのような対策で成果が出せるかというところだと思いますけれども、令和２年度の県立高校の１週間当たりの７時間授業の実施状況は、63校中、５日が13校、４日が１校、３日が１校、２日が８校、１日が12校、なしが28校となっています。
　また、令和元年度、教員１人当たりの月平均時間外勤務の状況は、週３日以上７時間授業を実施している県立高校が49.5時間、実施していない県立高校が38.9時間で、県立高校全体では41.9時間となっています。
　月の時間外勤務が45時間を超える教員の割合は、７時間授業を実施している県立高校は49％、実施していない県立高校は32.1％となっております。
　このことからも、７時間授業が教職員の働き方改革を推進する妨げの一つになっていると考えますが、見解をお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　県立高校の７時間授業については、生徒が志望する進路を実現するため、主に大学等への進学を志す生徒が多く在籍する高校で実施しているものです。
　大学入学者選抜改革などにより多様化する大学入試への対応、大学等に進学した後の柔軟な学びへの対応などのため、各学校で７時間授業を実施しているものと認識しております。
　各学校では、放課後の会議を設けない日の設定であるとか、職員会議等の会議資料を事前配付し会議時間を短縮したり、部活動の終了時間を、下校時間あるいは退庁時間の徹底を図って、教員の勤務時間が超過とならないよう、時間管理を学校全体で取り組むように進めているところです。
〇17番（柳村一君）　今も出ましたが、先ほど来、部活動の改革という言葉がありました。令和元年度、教員１人当たりの月平均時間外勤務状況は、１月100時間以上の教員の割合は、県立高校全体で5.8％、１月80時間以上100時間未満の教員の割合は6.7％となっており、実に10人に１人の教員が月80時間以上の時間外勤務を行っていることになります。
　部活動も教職員の働き方改革を推進する妨げの一つとなっておりますが、先ほど来おっしゃっておりました部活動の改革をどのように進めていくのかお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　県教育委員会としては、岩手県における部活動の在り方に関する方針において、指導内容の充実、生徒の健康や安全の確保を進めるとともに、教職員の勤務負担軽減の視点から、複数顧問の配置や適正な数の部の設置をすることを盛り込んでいます。各校では、この方針により適切な部活動の推進に取り組んでおりまして、このような取り組みが教員の負担軽減につながっていると捉えております。
　また、先般、国におきましては、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、部活動指導員の配置支援や休日の部活動の段階的な地域移行等の取り組みが示されたところです。
　今後も、生徒数の減少等も踏まえ、将来を見据えた適切な部活動体制の検討を進めるなど、国の動向も注視しながら適切な部活動の推進に努めていく考えです。
〇17番（柳村一君）　７時間授業をやっている高校で、さらに部活動も行っているということだと、１カ月で45時間以内、１年について360時間以内というのは、素人目から見ても絶対無理だなと思います。
　新潟県教育委員会では、県立高等学校における教員の勤務時間の上限に関する方針において、時間外の勤務時間の削減の取り組み方針で、部活動の数の見直し、全日制課程における１日の授業時間数の短縮―これは７時間時限の廃止ということですね―を掲げていますが、この新潟県教育委員会の取り組みについて、教育長はどのような考えをお持ちなのかお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　議員御指摘の新潟県教育委員会の方針について、私のほうでも確認させていただきました。ただいま議員から例示いただいた取り組みに加えまして、週休日、祝日の登庁の禁止であるとか、週休日等に参加する大会、試合の精選など、より具体的な取り組みが盛り込まれていると承知しております。
　今後、他の都道府県においてもさまざまな取り組みが進められているところでありまして、そのような取り組みを参考としながら、望ましい部活動のあり方の検討や、教育の質の確保を図りながら、業務の見直しを行うなど、働き方改革の取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　県教育委員会の取り組みで、ぜひとも目に見えるような形でこのパーセンテージが減っていくことを御期待しております。
　次に移ります。県立学校オンライン学習支援体制整備事業についてお伺いします。
　県立高等学校及び県立特別支援学校における民間のオンライン学習支援サービスを利用した学習保障のための県立学校オンライン学習支援体制整備事業が９月１日より開始されました。県立高等学校及び県立特別支援学校高等部の第３学年以上の生徒を対象とし、９月１日から来年３月31日までを利用期間とする事業です。
　この事業の内容と現在の利用状況についてお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　本事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、本年度の一般会計第３号補正予算で計上したものであります。各県立学校が臨時休業等により授業を実施できなくなった場合の備えとして、進学や就職を控えた卒業学年、一般的には３年生でございますが、３年生を対象に、民間のオンライン学習支援サービスを利用して、家庭で計画的に学習を進める体制を整備しようとしたものでございます。
　このオンライン学習支援サービスは、リクルートマーケティング株式会社のスタディサプリを選定しまして、各学校では９月から生徒の利用登録を進めているところです。対象となる生徒でございますが、９月末の時点では約60％が利用登録済みでありまして、今後の臨時休業への備えに加え、日常でも使用ができますので、学習の充実の観点から各学校で登録を進め、活用していただくよう取り組んでいるところです。
〇17番（柳村一君）　このスタディサプリを選定した理由とオンライン学習支援サービスを利用するに当たって、生徒や教職員の個人情報などへのセキュリティー対策と、一民間企業のみの採用ということで、リスク対策をどのように考えているのかお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　選定理由でございますが、まずは、新型コロナウイルス感染症対策として早急に対応しなければならないということが第１にございましたが、その上で、このスタディサプリが、生徒の習熟度や多様な進路実現に応じた豊富な授業動画、約４万本と言われておりますが、それが用意されていること、それから、臨時休業中でも教員が生徒の学習状況をオンラインで把握できることなどが挙げられることから選定したものでございます。
　それから、御懸念のセキュリティー対策とリスク対策でございますが、まず、個人情報等の取り扱いについては、選定業者であるリクルートマーケティング株式会社において適切に行われているものと承知しております。
　また、本事業でのサービス利用に当たっては、生徒個々の成績であるとか住所などの個人情報の登録は行っていないものでございます。
〇17番（柳村一君）　新型コロナウイルス感染症対策ということで早急にやったものを活用しているということですけれども、これを、例えば先ほど来言っている教員の働き方改革の部分とか、そういうものに活用することなどは考えていないのかどうかお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　このスタディサプリをそのまま働き方改革に活用するという観点では、現時点でどう結びつけるか、そこは、まさにこれからの活用の仕方にもよるのだと思います。
　県教育委員会としましては、今年度、ＩＣＴのいろいろな機器を整備します。大型表示装置であるとか、これは当初予算の際に20校に対して整備をするということで、既に６月定例会で議案として議決をいただき、整備を進めております。
　それから、全ての県立学校に無線ＬＡＮ、Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備するということで、その整備も進めます。
　そのような形でいろいろとＩＣＴ機器が学校に入ってくると。それをいかにうまく活用していくかが今後の指導する立場の教員の働き方改革に非常に有効に使えていくのではないかと考えております。そういった意味では、学びの改革プロジェクトを立ち上げたり、それから、全県的に小中学校もタブレット端末が入ってまいります。今後、学校教育を取り巻く環境が大幅に変わっていくと思いますので、それをうまく活用していく、そして授業力の向上であるとか多様な学びの活用に資するように、市町村教育委員会と連携を図って、いろいろと取り組んで、子供たちの学びの環境をうまく活用していきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　よろしくお願いいたします。
　県立高等学校のエアコン整備についてお伺いします。
　一般会計第４号補正予算により、県立高等学校における普通教室等へのエアコン整備を14校から27校に前倒しして整備することに対しましては感謝申し上げます。どうもありがとうございます。
　そこで、整備後のエアコン設備に係る電気料等の維持管理費についてどうすることとしているのか、また、未整備校のエアコン整備をいつするのか、御予定についてお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　県立高等学校へのエアコンの整備でございますが、懸念されるのは、電気料等の維持管理費が大幅にふえるのではないかということでございますが、既にことしの夏から本格稼働をしているのが、特別支援学校でありまして、７月から９月までの電気使用量を調べてみました。そうしたところ、前年度同期比でおおむね１割程度、やはり使用量がふえている状況にございました。こういった電気使用量の増嵩に対しましては、予算増等、適切に対応してまいりたいと考えております。
　それから、未整備校への整備時期についてでございますが、ことしの夏に、８月下旬から９月上旬にかけてでございますが、私自身も実際に学校現場の状況を確認したところでありまして、早期に整備をしなければならないという思いを強くしたところであります。生徒の健康を最優先に考え、可能な限り早期に整備できるよう調整してまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　せっかく整備されても、維持管理費を余り使えない状況で弱くかけるとか１時間に１回切るとか、そんな状況で使われては、実際エアコンの価値がないわけでございますので、維持管理費についてもしっかり手当てしていただきたいと思います。
　私も40人学級のマンモス校に行ってみましたけれども、私より体の大きい子供たちが狭い教室にみしっと入っている状態です。あれは短パン、半袖で授業していてもかなり厳しそうな感じでしたので、未整備校についても早急に整備していただきたいと思います。
　それで、公立高等学校の１学級の定員は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律で、やむを得ない事情がある場合を除き40人を基準とするとなっております。しかし、40人定員の教室は、エアコンが整備されても三密の状態になっています。
　コロナ禍において、新しい生活様式に対応するため40人定員の見直しを検討するべきであると考えますが、見解をお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　三密を避ける学習環境の確保につきましては、全国的に検討すべき課題であると捉えておりまして、どのように対応していくか、国の動向についても注視してまいりたいと考えております。
　国に対しましては、これまで、本県のような地理的条件を抱えた地域における小規模校に係る教職員配置基準の見直しを含めた新たな教職員定数改善計画の早期策定について、要望しているところであります。
　今後も、機会を捉えて、学校における新しい生活様式を踏まえた学習、生活環境の整備を図るために、教職員体制の一層の充実を図るよう要望を行っていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　長い間、おつき合いありがとうございます。次に移ります。
　岩手県公共交通網形成計画に基づく取り組みの成果と今後の方向性についてお伺いします。
　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の魅力あるふるさとづくりプロジェクトにおいて、岩手県地域公共交通網形成計画に基づく広域バス路線や鉄道路線の維持、確保、地域公共交通の利用促進を掲げて取り組んでいますが、現在までの成果について伺います。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）　まず、公共交通の維持、確保につきましては、今年度から新たに追加した補助路線代替交通確保維持事業により、市町村から要請のありました２路線、大籠線、千厩花泉線でありますが、この代替交通を確保したところであります。
　また、昨年度には、盛岡市、奥州市及び金ケ崎町の３市町の計画策定等を支援したところであります。
　利用促進につきましては、５市町で公共交通イベントを実施するとともに、15市町村において公共交通マップや時刻表を作成するなど、公共交通利用の意識醸成や利便性の向上に向けた取り組みを行っているところであります。
〇17番（柳村一君）　岩手県地域公共交通網形成計画はもう作成されておりますけれども、昨日の一般質問でも、11路線が廃止、あと２路線が今年度中に廃止というような話でありました。これで計画に基づく地域交通の利用促進の今後の方向性はどのようにお考えになっているのかお伺いします。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）　日常的に公共交通機関を利用いただくため、市町村におきましては、公共交通マップの作成、配布や公共交通イベントの実施等のモビリティーマネジメントの取り組みを進め、公共交通利用の意識醸成を図っていくこととしています。
　県におきましては、これら市町村の取り組みを支援しながら、運賃の支払いをスムーズに行えるＩＣカードや高齢者や障がい者等が利用しやすいノンステップバスの導入など、公共交通事業者が行う利便性向上の取り組みに対する支援を行うことにより、公共交通を利用しやすい環境の整備を進めることとしております。
　今後とも、こうした取り組みを行うとともに、魅力ある商品の造成支援や情報発信の強化などを行い、観光面での利用拡大も図っていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　観光面のほうも進めていくということですが、地域公共交通に係る県と市町村との関係についてお伺いしたいと思います。持続可能な交通体系を構築するためには、県と市町村が連携して広域的な公共交通と市町村の地域内の公共交通との適切な接続を図るとともに、市町村における公共交通の維持、確保に向けた取り組みへの支援が重要と考えますが、見解をお伺いします。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）　持続可能な交通体系を構築するためには、市町村の地域内公共交通の維持、確保を図りながら、広域的な公共交通と地域内公共交通との接続拠点を設け、乗り継ぎ等の利便性を高めていくことが重要と考えております。
　このため、県におきましては、市町村が行う公共交通体系の再編や乗り継ぎ拠点の整備、利用促進等に対しての支援を行っているほか、市町村の要請に応じて、有識者を派遣して公共交通に係る助言等を行っているところであります。
　また、昨年度におきましては、市町村等と地域内公共交通構築検討会を立ち上げ、今年度から補助路線から転換した代替交通の確保、維持に係る市町村負担に対しても支援することとしております。
　今後も引き続き、効率的で利便性の高い交通体系を目指し、市町村や公共交通事業者等と連携しながら取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　市町村においてはさまざまな条件があり、いろいろ取り組み方も違うと思いますので、県としてそれをつなげていくのが仕事だと思います。地域事情と向き合いながらしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、地域公共交通に係る新型コロナウイルス感染症による影響と支援について伺います。
　一般会計第４号補正予算において、公共交通事業者に対し支援交付金を措置しましたが、公共交通事業者における新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、利用者が減少し、大幅な減収となっております。
　具体的には、令和２年２月から７月までの運賃収入は、乗り合いバスにつきましては、主要なバス事業者３者において、対前年比34.9％減、10億3､300万円余の減となっております。
　また、第三セクター鉄道につきましては、三陸鉄道においては、対前年比59.5％の減、１億6､200万円余の減、ＩＧＲいわて銀河鉄道におきましては、対前年比26.8％の減、１億6､100万円余の減となっており、いずれの公共交通事業者も大きな影響を受けているところであります。
〇17番（柳村一君）　一般会計第４号補正予算で措置されておりますけれども、今後も維持するためにはさらなる支援等が出てくるかもしれませんので、そこのところはしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　次に、バス、タクシー業界の運転手不足について伺います。
　バス業界やタクシー業界で慢性的な運転手不足に陥っていますが、どのように対応していくのかお伺いします。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）　県内のバス、タクシー事業者におきましては、新規採用者が少なく、運転手の高齢化が進み、近年、議員御指摘のとおり、運転手不足が慢性化しており、その確保が課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、県におきましては、岩手県地域公共交通網形成計画の中にバス運転手の確保を目標として掲げ、岩手県バス協会を通じて、運転手業務の魅力発信や大型二種免許取得について支援しているところであります。
　また、バス、タクシー事業者の全国団体におきましては、厚生労働省と連携し、就職氷河期世代の短期資格取得を支援する事業を実施し、運転手の人材確保に取り組んでいるところであります。
　県におきましては、引き続き、公共交通の維持、確保に向け、バス、タクシー事業者や関係団体の声を聞きながら必要な対策を検討してまいります。
〇17番（柳村一君）　昨日の一般質問の答弁で廃止路線等について、代替交通の確保に向けて対応していくと答弁されておりましたけれども、これも運転手がいないとできない事業でありますので、しっかりと対応してもらいたいのと、岩手県タクシー協会によると、令和元年に新規就業したタクシー運転手は106名、退職された運転手は246名ということで、新たに就業する運転手よりやめられるほうが多いということで、これは危機的な状況になっていると思います。バスの運転手はもとより、タクシーの運転手の確保は最優先に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、誹謗中傷の被害等相談件数と対応についてお伺いします。
　インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっており、政府では、規制や対策の強化の検討が始まっています。
　また、昨日の一般質問でも取り上げられましたが、コロナ禍においても、県外ナンバー、感染者や家族、医療関係者等への誹謗中傷が問題となっています。
　そこで、県内におけるインターネット上の誹謗中傷の被害等相談件数と対応についてお伺いします。
〇警察本部長（大濱健志君）　県内におけるインターネット上の誹謗中傷に関する警察安全相談の件数についてでありますが、インターネット上で特定の人物等の名誉を傷つけたりプライバシーを侵害したりする匿名の投稿などについて、本年８月末現在で204件受理しております。このうち新型コロナウイルス感染症に関連するものは３件でございます。
　県警察におきましては、こうした誹謗中傷等への対応といたしまして、問題の書き込みの削除や発信者情報開示請求の手続について協議するほか、その行為が名誉棄損等の犯罪に該当し得る場合には、相談者の意向を踏まえつつ所要の捜査を行うこととしております。
　また、インターネット上の新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷を抑止するため、ツイッターを活用した広報を行ったところであります。
〇17番（柳村一君）　204件中３件ということは、新型コロナウイルス感染症に関する件数は今のところは少ないということですね。わかりました。
　誹謗中傷に対する今後の対策についてお伺いします。
　総務省は、インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学官民のステークホルダーと連携して早急に対応していくべき取り組みについて、具体化を図るため、政策パッケージを取りまとめ、公表していますが、インターネット上等の誹謗中傷に対する警察本部の今後の対策についてお伺いします。
〇警察本部長（大濱健志君）　県警察によるインターネット上の誹謗中傷に対する今後の対策についてでございますが、現在、総務省がインターネット上の誹謗中傷への対応について、産学官民の関係機関が相互に連携して相談の充実を図る等の施策が進められていることは承知しているところでございます。
　県警察といたしましても、今後示されます具体的な施策を踏まえまして、関係機関と必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　よろしくお願いします。
　先ほどの対応の部分でツイートをしているということでしたけれども、そのツイートは、県内においても新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されましたが、他人への誹謗中傷、無責任なうわさ、プライバシー等の書き込みは、場合によっては名誉棄損等といった犯罪になる可能性もありますので、ルールやモラルを守り正しく使いましょう、このツイートでよろしいですね。
　これに知事がリツイートしたら、今までにない数のいいねが入ったということのようであります。そういうことも考えますと、誹謗中傷対策は、警察や警察関係者による対策だけでは限界がある、また広がらないということが考えられます。これまで以上に県や市町村、関係団体など、さまざまな団体と連携して誹謗中傷対策に対応するべきだと考えますが、御所見がありましたらお伺いします。
〇警察本部長（大濱健志君）　議員御指摘のとおり、誹謗中傷を抑止するためには、警察だけではなく、社会全体における総合的な対応が必要と考えておりますので、県警察といたしましては、今後とも、引き続き、県や市町村と連携できるものについてはしっかりと連携し、対策を講じてまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　終わります。（拍手）
〇副議長（中平均君）　以上をもって柳村一君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（中平均君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時15分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時32分　再開
〇副議長（中平均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋穏至君。
　　　〔10番高橋穏至君登壇〕（拍手）