令和２年10月20日（火）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 嵯　峨　俊　幸
議事管理担当課長 藤　枝　　　修
主任主査 千　葉　絵　理
主任主査 糠　森　教　雄
主査 鈴　木　　　忍
主査 阿　部　真　人
主査 赤　坂　宏　紀
主査 鈴　木　貴　博
１説明員
保健福祉部長 野　原　　　勝
副部長兼
保健福祉企画室長 下　山　義　彦
医療政策室長兼
総括新型コロナ
ウイルス感染症
対策監 工　藤　啓一郎
子ども子育て
支援室長 中　里　裕　美
特命参事兼新型
コロナウイルス
感染症対策監 吉　田　陽　悦
保健福祉企画室
企画課長 大　内　　　毅
保健福祉企画室
管理課長 中　田　浩　一
健康国保課
総括課長 福　士　　　昭
地域福祉課
総括課長 阿　部　真　治
長寿社会課
総括課長 小　川　　　修
障がい保健福祉課
総括課長 菊　池　優　幸
医療情報課長 山　田　翔　平
特命参事兼
医務課長 浅沼玉樹
特命参事兼
地域医療推進課長 鎌　田　泰　行
特命参事兼
次世代育成課長 日　向　秀　樹

医療局長 熊　谷　泰　樹
次長 三田地　好　文
次長 小　原　　　勝
経営管理課
総括課長 鈴　木　　　優
職員課総括課長 一　井　　　誠
医事企画課
総括課長 久　慈　一　広
業務支援課
総括課長 佐　藤　　　明
薬事指導監 奥　　　　　尚
看護指導監 高　橋　弥栄子
医師支援推進室長 高　橋　幸　代
医師支援推進監 千　田　真　広
医師支援推進監 菊　地　健　治

会計管理者 永　井　榮　一
会計課総括課長兼
会計指導監 大　塚　貴　弘

監査委員 寺　沢　　　剛
監査委員 沼　田　由　子
監査委員事務局長 小　畑　　　真
参事兼監査第一課
総括課長 小　守　健　一
監査第二課
総括課長 佐々木　昭　司

参事兼財政課
総括課長 小　原　重　幸
〇菅野ひろのり委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、議案第37号及び議案第38号の以上17件を一括議題といたします。
　本日は、保健福祉部及び医療局関係について、延べ18人の質問者を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は21分といたしましたので、議事進行に御協力をお願いします。
　なお、関連質疑については、目安時間を10分とすることにしておりますので、あらかじめ御了承願います。
　また、昨日同様、換気のため休憩いたしますので、御協力をお願いいたします。
　初めに、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇野原保健福祉部長　令和元年度の保健福祉部関係の決算について御説明をいたします。
　なお、本年４月に環境生活部から移管されました、配偶者暴力防止対策関係事業についても、現在所管している当部から御説明申し上げますので、御了承願います。
　初めに、当部所管の事務事業に係る取り組みと成果、及び今後の取り組み方針について、御説明いたします。
　当部では、いわて県民計画（2019～2028）の基本目標、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての実現を目指し、計画に掲げる政策の着実な推進に取り組んできたところであります。
　まず、復興推進関係についてですが、保健・医療・福祉分野では、被災した民間医療機関の移転・新築の支援などによる医療提供体制の整備、高齢者の介護予防などの被災者の健康の維持・増進や岩手県こころのケアセンター及びいわてこどもケアセンター等によるこころのケアなどの支援に引き続き取り組んでまいりました。
　また、地域コミュニティ分野では、生活支援相談員による見守り活動等の被災者支援に取り組んでまいりました。
　続きまして、政策推進関係でありますが、まず、健康・余暇分野では、生涯にわたり心身ともに健やかに生活できる環境づくりのため、特定健診などの受診率向上の取り組みを初め、こころの問題の解決支援や、自殺リスクが高い方への支援体制の充実強化などに取り組んでまいりました。
　次に、必要に応じた医療を受けることができる体制の充実のため、奨学金による医師養成や即戦力医師の招聘を初め、病床機能の分化と連携の促進等の実現に向けた取り組みや、災害時における医療体制の強化などに取り組んでまいりました。
　さらに、介護や支援が必要になっても、住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりのため、市町村における福祉の総合相談窓口の設置に向けた支援を初め、生活困窮者の自立支援、地域包括ケアシステムの構築等の支援、障がい者に対する不利益な取り扱いなどに対応する人材の育成、農福連携の取り組みの推進、介護職員及び保育士の育成、確保に取り組んでまいりました。
　次に、家族・子育て分野では、安心して子どもを生み育てられる環境づくりのため、“いきいき岩手”結婚サポートセンターの運営による結婚支援を初め、社会全体で子育てを支援する機運の醸成、妊産婦に対する切れ目のない支援の充実、子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善、子どもの貧困対策や児童虐待防止対策、重症心身障がい児等の支援者の育成などに取り組んでまいりました。
　次に、安全分野においては、事故や犯罪が少なく、安全・安心に暮らせるまちづくりのため、配偶者等からの暴力防止対策に取り組んだほか、感染症による脅威から一人一人の暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症への対策として、検査体制や医療体制の整備などに取り組んでまいりました。
　今後とも、いわて県民計画（2019～2028）に掲げる政策の着実な推進を図るため、新型コロナウイルス感染症対策、被災者のこころのケア、自殺対策や医療提供体制の充実、地域包括ケアのまちづくりを推進するとともに、結婚、家庭、子育てに希望を持てる環境づくりや配偶者等に対する暴力の根絶等に取り組んでまいります。
　引き続きまして、令和元年度保健福祉部関係の決算内容について、御説明いたします。
　お手元の令和元年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出決算は、３款民生費のうち、１項社会福祉費、２項県民生活費の一部、３項児童福祉費、４項生活保護費、５項災害救助費の一部、４款衛生費のうち、１項公衆衛生費、３項保健所費、４項医薬費、16ページに参りまして、11款災害復旧費のうち、７項保健福祉施設災害復旧費、12款公債費のうち、１項公債費の一部、13款諸支出金のうち、１項公営企業貸付金、２項公営企業負担金の一部であり、予算現額の総額は1､412億5､933万円余、これに対する支出済額の総額は1､371億3､318万円余であり、令和２年度への繰越額の総額は22億2､670万円余であります。
　続きまして、特別会計について御説明いたします。
　28ページをお開きください。母子父子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でありますが、予算現額４億941万円余に対し、支出済額は１億5､538万円余であります。
　国民健康保険特別会計の決算状況でありますが、予算現額1､150億5､660万円余に対し、支出済額は1､146億6､434万円余であります。
　決算の内容につきましては、令和元年度歳入歳出決算事項別明細書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　以上で保健福祉部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇菅野ひろのり委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも簡潔、明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇郷右近浩委員　１番目ですので、簡潔に進めたいと思います。
　私からは、地域医療構想を踏まえた県立病院の今後についてということで、質問をさせていただきたいと思います。
　今、岩手県内において、さまざまな地域で、名前は多少変わったりしているということは聞いておりますけれども、地域医療構想調整会議が行われてきたと認識しております。先日、私どもの奥州地域においてもその会議が行われて、この間積み重ねてきたものによって、それぞれの出席者がそれぞれの立場で自分たちの課題であったり、将来に向けてしっかり前を向いていかなければいけないといった姿勢が出てきたかなと見受けられたところであります。
　よその地域がどのような状況になっているのか、そうしたことにも興味はあるわけですが、なかなか触れることができなくて、会派の議員から漏れ聞く形であったりするわけであります。そうした中におきまして、国においても、今、地域医療構想の動きがまた活性化してきているという中にあって、本県において、地域医療のあり方であったり、将来の県立病院のあり方について、しっかりと考えていく時期に来ていると思うわけですが、その点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
〇野原保健福祉部長　地域医療構想を踏まえました病院機能の議論についてでございます。地域医療構想は、医療機関の自主的な取り組みを基本として、少子高齢化の進展等による医療需要の変化に対応した効率的で質の高い医療提供体制の実現を目指すものであります。委員から御紹介がございましたが、現在、胆江地域におきましても、その実現に向け、同地域の医療提供体制のあり方を定めた奥州金ケ崎地域医療介護計画（案）の検討が進められており、今後、県立病院を含めた地域の医療機関の役割分担や連携についても議論が進められていく見通しであります。
　県におきましては、引き続き地域医療構想調整会議等の場において、地域の医療、介護関係者等による、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論をしっかりと支援してまいります。
〇郷右近浩委員　地域の医療をどう守っていくか。まさに県とそれぞれの地域が一緒になって、しっかり考えていかなければいけないという中にあって、これまで県においても、医師確保とか、救急患者を運ぶためのドクターヘリ、そうしたものについては、さまざまな方策をとってきていただいた。
　特に、現在、県全体の目標医師数については2､817人、令和５年度にそれを達成したいという中にあって、現在、2､503人でまだちょっと足りないということで、これは数だけではなくて、さらに、偏在という問題も控えている。
　さらにそこには、介護とのかかわり方、先ほど部長からもお話がありましたが、病院と介護現場をどのように結んでいくか。そして、そこを重ねていくところをどのようにケアしていくかといった問題を考えたときに、今現在の病院の配置であったりそれぞれの役割分担も、今の形ができた時代と大分変化している部分があると思います。
　ただ、その中でも幾らかずつそれぞれの病院の機能であったり、そうしたものを動かしながらこれまで対応してきたと思いますが、これから将来を見据えたときに、計画を立ててこういう方向に持っていくとしても、それが５年、10年先の話になっていく中で、次の時代を見据えた形もしっかりと考えていかなければいけないのではないか。まさにそうした中においては、地域医療構想調整会議で忌憚なくそれぞれ意見をぶつけながらしっかりと進めていかなければいけないと思いますが、そうした将来的なこの岩手県の医療を守っていく。そして、介護であったり、皆さんが安心して住めるような環境をしっかりとつくっていく。その点について、部長のお考えと、そして、決意というか思いがありましたら、その部分についてお知らせいただければと思います。
〇野原保健福祉部長　今、委員から医療の役割が変わってきているというお話がございました。まさにそのとおりだと思います。医療提供者側からの視点で申し上げますと、医療技術が進展しています。医療も高度化しています。専門医制度など、医師に求められる役割もますます変わってくるというのが一つございます。
　また、地域の課題でございます。人口が減少している背景もありますが、高齢化の進展、特に岩手県の場合、超高齢者85歳以上の方々がどんどんふえてくる。疾病構造も大きく変わってまいります。それに対応するための提供側の視点も重要でございます。
　また、急性期の医療で申しますと、例えば、全県的に考えていかなければならない高度先進医療ですね。患者さんは、住民の方にはアクセスの面で少し御迷惑をかけますけれども、やはり質の高いチームによる医療を提供しなければならないという視点。また、在宅医療を支える医療のように、より身近な地域での医療を支える、そういった視点。また、急性期の中にあっても、例えば脳卒中や救急医療など、ある程度時間の制約がある。待てない急性期と申しましたけれども、そういったものと、ある程度時間を、猶予をいただきながら、質の高いチーム医療を提供しなければならない分野、この二つの側面があると考えております。
　そういった視点を持ちながら、地域で質の高い、安全・安心な医療を提供するという観点で、医療機能の見直しは不断に進めていかなければならないと考えておりまして、先ほど御答弁申し上げました、地域医療構想調整会議の場におきまして、将来にわたって持続的で質の高い医療体制のあり方について、議論を進めていく覚悟でございます。
〇郷右近浩委員　ほかにも介護とかいろいろ質問をしたい部分がありますが、残りは12月定例会でお聞きしたいと思います。
〇工藤勝子委員　介護人材の育成と確保について、お尋ねいたします。
　団塊の世代の人たちが大量に後期高齢者になっている時代に入りました。実は私はもう後期高齢者であります。もう間もなく介護サービスを受けなければならない年代層になってきておりまして、介護に注目をしているところでもあります。
　そういう中において、介護人材の現状と今後必要とされる人材の確保、対策についてお尋ねいたします。
〇小川長寿社会課総括課長　介護人材の現状と今後の人材確保についてでございますが、本年８月の介護職の有効求人数が2､134人で、有効求人倍率で申し上げますと、全産業が0.99倍のところ、介護職では2.38倍となっておりまして、依然として高い状況にございます。
　また、別の調査においても、７割の事業所が介護従事者の不足を感じているということで、介護人材の不足は顕著な状況にあると考えております。
　このため県では、参入の促進、労働環境、処遇の改善、専門性の確保、この三つの視点から、介護の仕事のイメージアップに向けた情報発信、あるいは介護人材キャリア支援員によるマッチング支援、加えて、労働環境の整備を促進するセミナーの開催などに取り組んで、人材確保対策を進めてきたところでございます。
〇工藤勝子委員　今お話にありましたように、さまざまな対策といいますか、いろいろ人材確保に向けて取り組んできたと思っておりますけれども、それによって離職者が減るとか、その成果と課題についてお伺いしたいと思います。
〇小川長寿社会課総括課長　介護人材の育成と成果、課題についてでございますが、県では、介護分野への若者の参入促進を図るということで、介護福祉士養成施設に通う学生に対する就学資金の貸し付けのほか、将来を考える時期となる中学２年生を対象に、進路選択の参考となるよう、介護の仕事の魅力をまとめたフリーペーパーを配布するとともに、イメージアップに向けたテレビＣＭを活用した魅力発信などに取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、介護人材の不足は顕著な状況にありますことから、若年者のみならず幅広い年齢層の参入と資質向上が課題であると考えております。
　県としては、関係団体と連携しながら、先ほど申し上げた三つの視点から、総合的に介護人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　そういう形の中で取り組んできているわけですけれども、多分、各施設において臨時職員が多いのではないかと思っています。そういう中において、介護職から離職する人の人数を把握されているのか。離職の原因と、定着に向けた労働環境の整備の取り組みの状況はいかがでしょうか。
〇小川長寿社会課総括課長　介護職の離職の状況についてでございますけれども、人数は把握しておりませんが、離職率について、公益財団法人介護労働安定センターが実施した令和元年度の介護労働実態調査によりますと、全国15.3％の離職率に対して本県では10.9％となっており、全国に比べて4.4ポイントほど低くなっているところでございます。
　本県の離職の原因についてですけれども、先ほど申し上げた調査によれば、多い項目としては、職場の人間関係に問題があったが31％強、収入が少なかったが25％、三つ目として、結婚、妊娠、出産、育児のためが20.8％などとなっているところでございます。
　県としては、労働環境の改善を図るため、経営者向けの改善セミナーとか、介護職員の処遇を改善するための加算の説明会の開催、あるいは岩手県社会福祉協議会が開催する介護職員等合同入職式への支援に取り組んできたところでございます。
　介護職の定着も重要な課題と認識しておりますので、県としても、これまでの取り組みのほか、介護ロボットやＩＣＴを活用した環境改善などにも取り組んで、引き続き介護施設、事業所における労働環境の整備、改善の促進を図ってまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　いろいろ次の質問までお答えもいただきましたけれども、通告もしておりますので、介護人材キャリア支援員の求人、求職のマッチングを行っておりますが、その支援に対する成果がわかりましたら、お尋ねいたします。
〇小川長寿社会課総括課長　介護人材キャリア支援員の取り組みにおける成果でございますけれども、県内６圏域に支援員７名を配置しておりまして、昨年度におきましては、一般求職者2､467名への相談対応に加えまして、職場体験を実施して、91名の参加をいただいたところでございます。
　また、介護施設を見学するバスツアーを２回開催して、48名の参加をいただいたところでございます。
　このほかに、潜在有資格者に対する再就業支援とか、離職した介護福祉士等を対象にした介護カフェの開催などにも取り組んできたところでございます。
　こうした取り組みによりまして、介護人材キャリア支援員が間に入って、介護の現場に就職した人数については、昨年度209名となっているところでございます。
〇工藤勝子委員　いろいろ賃金の改善なども求められる。また、一番の離職原因は人間関係だと。女性の職場が多いと思っております。介護に携わる人たちは女性でありますので、人間関係の構築も、その施設内で非常に大事な要素に入ってくると思っていました。
　そういう中において、賃金改善を行うための加算に取り組む事業者の割合は何％と捉えているでしょうか。
〇小川長寿社会課総括課長　加算に取り組む事業者の割合についてでございますけれども、県内1､738事業所のうち、本年７月１日現在、処遇改善加算の届け出をした事業所数は1､596事業所となっておりまして、届け出率で申し上げますと、91.8％となっているところでございます。
〇工藤勝子委員　私が考えているよりも、そういう加算に取り組む事業者が多いという実態があると思いました。介護人材が不足する中で、外国人の方々も入ってきていると思うのですが、その実態、何人ぐらい携わっているのか。そして、新型コロナウイルス感染症の関係もありますが、今後の課題についてお伺いいたします。
〇小川長寿社会課総括課長　外国人介護人材の実態と課題でございます。本年５月末時点において、２施設でＥＰＡ（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補生が６名、このほか18施設で外国人技能実習生が33名など、合わせまして、22施設で43名の方々が勤務されていると承知しております。
　また、これらのほかに、24施設においては、日本人の配偶者などの在留資格で35名ほどの外国人の方が働いていると承知しているところでございます。
　受け入れについては、事業所にアンケートをとっておりまして、積極的に受け入れたいというところは214事業所で、56％ほどでは積極的に受け入れたいという前向きな姿勢を示していただいているところでございます。一方で、慎重な考えをお持ちのところもございまして、介護は、会話が重要な部分があって、介護技術のほかにコミュニケーション能力が一定以上必要だという課題をいただいているところでございます。
　県としては、外国人の方々についても、介護人材として有望な存在だと認識しておりまして、セミナーの開催とか、施設での指導者の養成に対する支援など、円滑な受け入れに向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　最後になりますけれども、今年度第８期になるそうですが、いわていきいきプランを作成することになっています。今年度ですから、３月までには新しいプランが出てくると思っています。これは３年に１回つくられているということで、私も非常に認識不足だったと思って反省しているところであります。確かに立派な冊子をいただいていまして、配られたときはぱらぱらとめくって見るのですけれども、何か挨拶をするときなど、人数などデータを知りたいときにひもといてみたりもするのですが、よくよく考えてみると、これは県民向けのプランではないと思っています。
　つまり、いろいろなデータとか数字とか、結局、各市町村で介護を必要とする高齢者の人数がこのくらいふえたので、どのくらいのベッド数、施設をふやしたらいいのかという参考にするための資料だというお話も伺いましたし、確かにめくってみると、そうだなと思っていました。
　そういう中において、やっぱり私は、今、社会保障費が増大していく中で、これから後期高齢者がふえて、この人たちがいかに健康で長生きしていけるかということが非常に大事な要素になると思います。例えば、医療は仕方ないとしても、要介護状態にならないための予防策は非常に大事になってくると思いました。
　ということは、今、介護サービスを利用してお金をいっぱい使っているわけですけれども、要介護状態にならないための予防策は非常に大事ではないか。だったら予防にももう少しお金を使っていくべきではないかという思いがあるわけであります。
　そういう中において、県民向けの生きがいづくりのためのプランをつくってみる考えはないのかということも部長にお聞きしたいですし、今後、生きがいづくりや趣味を生かした仲間づくりなども必要ですし、それと、シルバー人材センターで知識や経験を生かしていくことも非常に求められる社会になっておりますので、ぜひ、そういうことを含めた対策をとってほしいと思っております。今後、このいわていきいきプランが目指す、こういうデータを県民が一々見るわけではありませんので、私が提案した県民のための健康づくりに対するプラン策定などの考え方もお聞きして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇野原保健福祉部長　今年度いわていきいきプランの策定をしておりますが、今後、高齢化が一層進む中で、団塊ジュニア世代が高齢者となります令和22年―2040年も見据えまして、高齢者は支えられる側といった視点から、高齢者自身が支える側に立つことも想定しながら、世代を超えて地域住民がともに支え合い、ともに幸せを実感できる地域共生社会の実現を目指していくことが重要と認識しています。
　これまで、いわていきいきプランは、委員から御指摘があったとおり、介護保険の量的拡充を市町村が担っていく、それを支援していくという視点もございましたが、より県民向けに介護予防とか、そのための施策を盛り込んでいくことは重要だと考えております。
　今、素案の段階で、検討している段階ではございますけれども、介護予防及び地域リハビリテーションの推進、こちらは地域包括ケアを推進するための仕組みづくりという重要な三つの施策の一つの大きな柱として位置づけておりまして、具体的には、高齢者が要介護状態となることの予防策、また、重症化予防のための施策、そして、今コロナ禍にございますが、感染症対策に配慮した介護予防、そして、リハビリ職の参画による効果的な事業なども骨子案の中に盛り込んでおります。
　今年度中にさまざまな有識者等の御意見、委員会の御意見をいただきながら、委員から御指摘いただいた県民向けのわかりやすい施策、これを盛り込んだいわていきいきプランの策定を目指してまいります。
〇工藤勝子委員　部長から答弁をいただきました。私は今ここにいただいたプランを持っているわけですけれども、データに基づいた非常に立派なプランであります。これを策定している職員の皆さんに、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　そして、県民の皆さんが、在宅でもいいです、また、施設を使うのもいいですし、入所するのもいいですけれども、希望する人たちが安心して介護を受けられるような形を、今後とも一生懸命とっていただきたいと思います。それをお願いいたしまして、終わります。
〇高橋但馬委員　被災地こころのケア対策事業費について伺います。平成29年度から過去３年の決算額の推移を見ると、2､000万円ほど減額になっているのですけれども、要因は何でしょうか。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　決算額が2､000万円減少している要因についてでありますが、被災者に対する専門的なこころのケアにつきましては、岩手医科大学に委託して実施しておりますが、その中で、沿岸７市町村に週１回開設している震災こころの相談室において、個別相談や市町村の保健師など、支援者への助言、指導等を行う非常勤の精神科医師が、平成30年度から令和元年度にかけて、３名から１名に減ったことに伴い、人件費が減少したことなどによるものであります。
　なお、減少した非常勤医師が対応しております個別相談等については、岩手医科大学に設置しております岩手県こころのケアセンターの常勤医師が勤務割を調整して対応し、引き続き必要な支援を提供しているところでございます。
〇高橋但馬委員　減額になったことで特に問題が起きているわけではないという理解でよろしいですか。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　先ほど御答弁申し上げましたとおり、岩手県こころのケアセンターの中でその辺をカバーして対応し、支障なく実施していると聞いております。
〇高橋但馬委員　東日本大震災津波によって多くの方がつらい経験をし、精神的負担を抱えており、被災者や復旧、復興に携わる県民、支援者の心の健康を守ることが重要だと考えます。こころのケアに係る専門的支援、人材育成は、どのように変化しているのか。また、医学的スクリーニングの状況についてお知らせください。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　専門的支援、人材育成の変化、医学的スクリーニングの状況についてでございます。相談支援件数は減少傾向にありますが、昨年度も年間7､000件を超える相談があり、生活環境の変化やトラウマ、関連障害など、時間の経過に従って、被災者が抱える問題が複雑化、多様化するとともに、これまで気づかれなかったストレスが表面化する現象なども見られているところであります。
　相談につきましては、岩手県こころのケアセンター設置直後の平成24年度は、近親者の喪失や居住環境の変化などを背景とした相談が多い傾向にありましたが、現在は、健康上の問題を背景とした相談が多くなってきており、こうしたことを踏まえ、引き続き、精神科医等の専門家によるきめ細かな対応を行っているところでございます。
　それから、人材育成については、精神科医等による市町村保健師等に対する助言指導や、地域の相談支援者に対する研修を行いながら、引き続き、支援者のスキルアップを図っているところであります。
　また、医学的スクリーニングについては、精神科医による相談が受けられる震災こころの相談室で、年間約1､500件の被災者の相談に対応しており、相談件数は岩手県こころのケアセンター設置直後からほぼ横ばいで推移している状況でございます。
〇高橋但馬委員　東日本大震災津波から時間が経過して、悩みの部分も先ほど出ていましたけれども、健康のほうに変化してきているという話もありました。また、経済的打撃とか、台風被害とか、現在だと新型コロナウイルス感染症と、対象がどんどん変化していると思うのですけれども、その辺にどのように対応しているのでしょうか。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　経済的打撃、台風被害、新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、被災地においては、東日本大震災津波からの復興に取り組む中で、平成28年度及び令和元年度に台風被害に見舞われ、被災地が二重、三重の被害を受けた地域であることを踏まえて、引き続き、関係機関と連携、協働を図りながら、きめ細かな支援を行っているところでございます。
　それから、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化など被災地への影響が懸念されますので、被災者の状況を注視しながら、必要な支援を行っていくこととしております。
〇高橋但馬委員　先ほど、被災者支援に係る人材育成のほうは御答弁いただいたのですけれども、人材確保についての取り組みはどのようになっているでしょうか。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　人材確保についてでありますが、岩手県こころのケアセンターにおいて、保健師等の専門職を雇用しておりますほか、精神科医につきましては、内陸部の医療機関に加え、全国の大学病院に精神科医師の派遣について働きかけを行うなど、継続的な確保に努めているところでございます。
〇高橋但馬委員　県外からも被災地に入ってもらう状況ができているということですね。
　来年、被災から10年の節目を迎えることになるのですけれども、このこころのケアをどのような方向性を持って取り組んでいこうとしているのかお知らせください。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　こころのケア対策の今後の方向性についてでありますが、時間の経過に従い、被災者が抱える問題が複雑化、深刻化しており、復興の進捗に対応したこころのケア対策は、中長期的な取り組みが必要と認識をしているところであります。
　一方、東日本大震災津波で甚大な被害を受けた市町村の多くは、財政状況は厳しく、新たな地域コミュニティーも形成途上にあるほか、沿岸地域は精神保健医療福祉に携わる専門職等の確保が難しい地域でもあり、こころのケアのニーズに対する精神保健医療福祉の提供体制は現在も脆弱な状況であると認識をしているところであります。
　このため、被災者のこころのケアを十分に行うためには、岩手県こころのケアセンターによる専門的介入が不可欠な状況であり、今後も、被災者のこころのケアに継続して取り組む必要がありますことから、国に対し、引き続き、被災者総合支援交付金について所要額の確保を要望してまいります。
　また、中長期的には、専門家による支援から地域が主体となった支援への移行を円滑に進める必要があり、専門家による支援を維持しながら、地域住民の心の健康に係る意識の向上、保健活動を担う人材育成等を図るとともに、市町村、社会福祉協議会、保健所、医療機関等の関係機関、団体との協働や連携を通じ、被災者への包括的な支援体制づくりを推進してまいります。
〇高橋但馬委員　被災県として、しっかりと被災地に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　次に、診療・検査医療機関（仮称）について伺います。
　ことしの冬に懸念されるインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行、非常に警戒をしているところでありますけれども、県としても、医師会など関係機関と調整して、流行期に向けた検査や医療体制づくりを進めていることと存じます。
　10月５日から10月15日まで、行政検査希望医療機関の募集をかけていると思うのですけれども、集合契約参加見込みと、二次医療圏における地域バランスについてお知らせください。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　診療・検査医療機関についてでございます。
　現在、岩手県医師会におきまして、各二次医療圏で集合契約に参加する発熱患者の診療、検査が可能な医療機関を募っているところでございまして、これらの応募状況を踏まえ、各地域の実情に応じた診療、検査体制について、今まさに、医師会や保健所と連携して調整を図っている状況でございます。
　こうしたことから、現在、参加見込み数とか地域バランスについては、まだ動いている状況でお示しできる段階には至っておりません。今後、各医療機関や医師会との調整をさらに進めまして、何とか10月中を目途に国に報告できるよう努めていく所存でございます。
〇高橋但馬委員　調整中となると、患者受け入れまでのスケジュールを示すことは難しいですか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　スケジュールでございます。この新たな体制整備については、10月中を目途に、各医療機関、医師会との調整を進めまして、10月末を目途に、診療・検査医療機関の指定という形で国に報告しなければならないことになっております。まず、そこで報告をいたしまして、新たな体制における患者の受け入れは11月から開始することになります。
　ただ、その後も随時、診療、検査が可能な医療機関について追加することにしておりますので、そういった体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
〇高橋但馬委員　インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の見きわめが非常に難しいという話を聞いているのですけれども、発熱が起こった場合、受診・相談センターの設置についてはどのように考えていますか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　確かに症状だけでの判別は難しいということは承知しております。受診・相談センターについては、現在、各保健所等に12カ所設置しております帰国者・接触者相談センターを受診・相談センターということで衣がえをいたしまして、引き続き、相談体制を維持することとしております。
　また、休日、夜間につきましては、県全域を対象とする相談センターがございますので、こちらにおいて、これまでと同様に対応を予定しております。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、子育て応援推進事業費に関して質問をさせていただきます。
　これまでもいろいろと質問がありましたが、合計特殊出生率が下がっております。1.35で、これはかなり大変な数字だと私も思っております。これまでの御答弁の中にも、下がった要因は、30歳以上の既婚者の方の子供を持つ率が下がってきている。要するに、１人の子供を持って、２人目はいろいろ大変だからやめようかなと考えていらっしゃる方、それから、２人持っている方で３人目はちょっと控えておこうかなという方が多いのだと理解しています。
　これまで、いわて子育て応援の店とか、いわて子育てにやさしい企業等認証とか、いろいろ機運醸成をすごく一生懸命頑張ってきたと思っていますが、最初はよかったかなと思うのですが、最近の結果としては、なかなかうまく反映されていないように思っております。
　今回、子育て応援推進事業のいわて子育て応援の店登録が、91回訪問して36店舗しかふえなかったということで、Ｄで成果指標に出ておりました。企業側の理解を得るには至らなかったというような評価が、成果に関する説明書に書かれておりましたが、企業の理解を得るには至らずというところの、その企業の反応、どういう答えがあって理解してもらえなかったかといった結果についてお知らせいただきたいと思います。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　いわて子育て応援の店についてでございますけれども、昨年度は、91店舗に訪問をし、登録を働きかけたところでございます。訪問した店舗では、社会全体で子育てを支援する機運を醸成するという取り組みの趣旨については、おおむね御理解をいただいたところですけれども、その後、実際の登録行動に至らなかったということで、目標に達しなかったということになっております。
〇ハクセル美穂子委員　機運の醸成は理解したけれども登録まで至らなかった、その理由については、その企業からお話はいただかなかったということなのでしょうか。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　実際に、地域によっては、既に登録をすることなく、通常のサービスの中で対応をしているというお店であったり、あるいは登録はしますよというお声はいただいたのですけれども、その後、実際に登録がなかったというような事例があったと聞いております。
〇ハクセル美穂子委員　もう既に地域の中で機運醸成というか、通常のサービスの中でやられているというお答えがあったということですけれども、であれば、このいわて子育て応援の店の政策も、これからちょっと変更していく必要があるのではないかと私は思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　今後の展開の方向性についてでございますが、県といたしましては、子育てに希望を持てる環境づくりを推進していくという目標については今後も必要で、機運醸成を図っていくことが重要な取り組みと考えております。
　今年度については、複数店舗を展開する企業等から新規登録があったことによりまして、178店舗ほど増加しておりまして、今年度の目標を超える見込みとなっております。
　今後については、引き続き、このような取り組みを継続するほか、地域の商店街組合等を訪問するなどによりまして働きかけを図るほか、新たに、県と子育て支援分野を含む包括連携協定を締結している企業等と連携し、制度の周知に努めるなど、協賛店舗の拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　この仕組み自体は変えずに、これからも同じ形でやっていくという理解でよろしいでしょうか。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　基本的な方向性については継続をしていきたいと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、新たな働きかけあるいは取り組みをしまして、店舗の拡大に努めていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　新たな取り組みで店舗の拡大。店舗の拡大が目標ではなく、機運醸成することが目標であって、目標が達成できないのであれば、店舗拡大だけではなく、1.35の出生率を上げていく形の取り組みに変更していく必要性があると私は思います。
　これは、今だけでなく、よほど前から何度もお話しさせていただいていますけれども、例えば、理解はしているし、地域でもうやっているので、特に入る必要はないという店舗があるのであれば、その地域に関しては、いわて子育て応援の店に入っている方々と組んで、さらに機運醸成のための支援策やキャンペーンなどを行う場合に支援をするとか、今度は子育て応援の店に登録した店舗同士のつながりもつくりつつ、それをさらにいい形で特別な形にしていくことも働きかける必要性があると思います。そういったもう１ステップ進んだような機運醸成の仕方はこれから考えていただきたいと思うのですが、そのお考えをもう一度お願いいたします。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　いわて子育て応援の店の協賛店舗からアンケート調査をさせていただいたのですけれども、例えば、その中では、メリットがあって実感しているという回答があった店舗、あるいはお客様からいい反応があったというもの、それから、従業員の子育て支援に対する意識が高まったという回答もございますことから、今後とも、仕事と子育ての両立など取り組みを進めまして、社会全体で子育てを支援する機運の醸成を図っていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　そういう回答があるからこそ、その次のステップに進む必要があると思いますので、その点、ぜひ、30歳以上の既婚者の方、もう一人子供を持っても何とか楽しく子育てしていけるのではないかと思えるような取り組みにしていただきたいと思います。
　次に、いわて子育てにやさしい企業等認証制度の関係で御質問したいと思います。
　認証企業数はふえてきて、令和元年で148の認証企業数になっているということですが、この148のうち、一般事業主行動計画が未策定で、企業認証を取得するために一般事業主行動計画を策定したという企業は何社ぐらいあるのか、その点について教えてください。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　現在、いわて子育てにやさしい企業等認証を受けた企業は、10月現在で175となっているところでございます。昨年度末では148でございますけれども、昨年度１年間の状況で御説明をさせていただきますと、35社が認証を取得したところでございます。このうち23社が一般事業主行動計画の策定後３カ月以内にいわて子育てにやさしい企業等認証の申請を行っておりまして、これらの企業については、認証制度が一般事業主行動計画策定のきっかけになっているものと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　35社のうち23社は、一般事業主行動計画を策定した後にいわて子育てにやさしい企業等認証制度に申請したということですけれども、いわて子育てにやさしい企業等があって、一般事業主行動計画をつくったのか、それとも、一般事業主行動計画をつくったことで、その後にいわて子育てにやさしい企業等認証を申請したのか、どっちなのかをはっきり教えていただきたいと思います。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　いわて子育てにやさしい企業等認証制度につきましては、一般事業主行動計画を策定した上で認証を受けるという仕組みになっておりまして、まずは一般事業主行動計画を策定することを条件としているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　それでは、いわて子育てにやさしい企業等認証制度で認証されたいと思った企業が、一般事業主行動計画をつくったということでよろしいですね。
　昨年までの答弁の中で、一般事業主行動計画を策定しているところに働きかけをしていますということがあったのですね。実際にもうつくっているところに対して、この認証制度のお話をしていますというように、働きかけ方として、そういったやり方をしていると言っていましたが、ことしに関しては、一般事業主行動計画をつくっていない企業に対して、いわて子育てにやさしい企業等認証制度にぜひ入ってほしいという働きかけをされているという理解でよろしいですか。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　認証制度は先ほど御説明したとおり、まずは、一般事業主行動計画を策定していただく。それから、いわて子育てにやさしい企業等認証の申請をしていただくという仕組みになっておりますので、企業に対する働きかけについては、どちらが先というよりは、我々としては認証を受けていただきたいので、計画を策定して申請をしていただきたいという働きかけをこれまでもしてきたところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　これまでもという御答弁でしたが、たしか去年までは、まずは一般事業主行動計画を既に策定しているところに働きかけるという御答弁で、そういうふうにやっているのだなと思っていました。今は、一般事業主行動計画を策定している、していないに関係なく、多くの企業に話をしていただいて、去年は23社ふえたということだと思います。一般事業主行動計画をきちんと策定してもらうことは非常に大切なことで、企業の意識の中で、子育てに対してどういうことがやれるのかを確認する意味で非常に重要だと思っています。
　一般事業主行動計画を策定する企業がさらにふえるといいなと思っていまして、インセンティブのところですね。今、建設業の方が結構多く入ってきています。これは、私も前にお話をさせていただいた、県営建設工事の入札参加資格審査基準の技術評価点数の加点がかなりいい形で働いているのかと思います。
　建設業の方はたくさん入っていただいていますので、今度は、商工業のサービス業の方々にもぜひ使っていただけるように、県単融資制度保証料の引き下げはしていますけれども、ぜひ、利率についても、一般事業主行動計画をつくっていて、いわて子育てにやさしい企業等認証を受けている場合に、例えば0.1なのか、具体的な利率については別として、特別の利率にできるような形で商工労働観光部とも話をしなければいけないと思います。そういう力強いインセンティブになるものも考えていただきたいと思っているのですが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　認証のメリット、優遇措置については、現在、８項目を準備しているところでございます。年々拡充をしてきておりまして、今年度からは、県営建設工事の総合評価落札方式条件付入札の技術点等の項目に追加をしたところでございます。
　今後におきましても、先ほど委員から御指摘のありましたとおり、商工業であるとか、あるいは女性活躍という視点からインセンティブを何か拡大できないかということで、現在、検討を進めているところでございますので、そういう方向に従ってこれからも進めていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　進めていただいているという御答弁だったので、本当にありがたいと思います。小さい企業が多い岩手県ですから、10人とか20人のところで働き方改革はなかなかやりづらいというか、やろうと思っても人手が足りなかったりして、強く誘導する策がないと、経営者の皆さんも時間を割いてやろうという気になかなかならない。
　経営者の皆さんが時間を割いてやろうと思うのは、運転資金とか設備資金の融資制度の中にこういう特典があるのだと言うと、一番食いついてくるのではないかと思うのです。そうすると、銀行の窓口で、例えば融資制度のお話をしたときに、一般事業主行動計画をつくると、こういう優遇措置がありますよという話をされると、そこから、また、ああ、そうか、働き方改革とか子育て支援というのは大切なことなのだなと認識してくださると思うので、ぜひとも、経営者の皆さんの心に刺さるようなよいインセンティブをさらにつくっていっていただけたらと思います。その点について、最後に部長の見解をお聞きして、終わりにしたいと思います。
〇野原保健福祉部長　委員からさまざまな御指摘をいただきました。御紹介いただいたとおり、岩手県は中小企業が多くて、30人以下の企業が多いところでございます。そういったところまできちんと浸透させていくという取り組みが重要だと思っております。
　これまで、先ほど課長から答弁したとおり、８項目のインセンティブがございますが、委員から御指摘いただいた現場から見てどのようなものが魅力的な視点なのかということを十分意識しながら、今後とも、関係部局と連携して、この制度の拡充、充実に努めてまいります。
〇菅野ひろのり委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午前11時２分　休　憩
午前11時17分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇岩渕誠委員　岩手県の医療体制を維持、そして、充実させていく一丁目一番地は医師の養成であると思っております。そのために県は各種政策を行ってまいりましたし、平成20年度からは、地域枠の奨学金の件についても幅広く、手広く充実をさせてきたと思います。その成果が次第に出てきていると認識をしておりますが、決算でありますので、まず、昨年度の県内からの医学部進学実績と、進学者のうち奨学金を活用している方はどのぐらいいるか、その状況についてお尋ねいたします。
〇浅沼特命参事兼医務課長　県内からの医学部進学実績と進学者の状況についてでございますが、令和元年度の卒業、令和２年度の入学の方ですけれども、県内の高校出身者のうち医学部医学科へ進学した人数については、県内の大学に29名、県外の大学に36名の合計65名が進学しております。このうち、本県の奨学金制度を利用した方は36名となっております。
〇岩渕誠委員　この65人という数字は、平成20年度以降で見ると２番目に多い数字で、その前の年が45人でありましたから、かなり頑張った数字だと思います。そして、内訳を見てみましても、盛岡一高の卒業生が48人で、前年度の31人よりも大幅にふえているようであります。それから、盛岡北高、不来方高校、福岡高校でも入学者が出ている。さらには、宮古高校は複数ということで、これは、いただいた資料の中では５年連続で沿岸部の医師養成で言えば、成果を出していると評価をしているところであります。
　今お聞きしますと、昨年度の県内高校の卒業生65人中36人が入学したということでありますけれども、平成20年度以降で見ますと、県内の高校出身者は医学部には700人を超える皆さんが進学をしている。そのうち大体８割に当たる590人が奨学金を貸与されていると伺っているところですが、出口としては、その奨学金養成医師が戻ってきて、どのように県内の病院に配置をされているか。これが大事なところですが、この実態をお聞かせいただきたいと思います。
〇浅沼特命参事兼医務課長　奨学金養成医師の県内の配置状況でありますが、養成医師の県全体の配置人数は、平成28年度以降、順次、配置を進めているところでございまして、今年度は84名を配置したところでございます。
〇岩渕誠委員　わかりました。これは590人のうちまだ在学中の人もいるということでありましょうから、大体どれぐらいの割合になりますか。
〇浅沼特命参事兼医務課長　84名という配置は、ただいまの590名のうち14％（後刻「288名のうち84名で29.2％と訂正）になります。
〇岩渕誠委員　それは入学者、いわゆる在学中も入っていますから、卒業生に対する割合を後で示してください。
　実は、ある程度の数字を残していると思います。奨学金で育成された医師が県内の医療機関を支えている大きな固まりになっていると思うのですが、奨学金貸与医師の状況を細かく見ていますと、実は残念ながら、卒業する前におやめになってしまった。いわゆる、これは途中廃止と言うそうですけれども、こういう方もいらっしゃるし、それから、返還ということで、いわゆる義務履行をしないということで返還をされている方もいるやに聞いております。その実態をお示しいただきたいと思います。
〇浅沼特命参事兼医務課長　奨学金養成医師の途中での廃止、返還等の状況についてでございますけれども、現在の制度が開始されました平成20年度以降、在学中に奨学金の貸し付けを途中で廃止した人数は29名、そして、卒業後に返還した者は28名となっております。
〇岩渕誠委員　私は、御本人が多分一番つらい選択をされたという思いを持っていますけれども、奨学金を貸与されて、なかなか成らなかったことについては、税金を使って医師を養成していることからいうと、ここに何か課題を見出さなければならないのではないかと思っております。この途中廃止、返還等について、どのように分析をされているのかお示しをいただきたいと思います。
〇浅沼特命参事兼医務課長　途中廃止、返還等の分析についてでございますが、平成20年度以降に貸し付けをいたしました入学者に対して途中廃止の割合は、県内の大学で17名、4.4％、県外の大学では12名、5.8％となっております。
　また、卒業後に返還した割合は、県内の大学で15名、3.9％、県外の大学では13名、6.3％となっておりまして、いずれも県外の大学のほうが高くなっているという状況でございます。
　また、この理由についてでございますけれども、在学中に廃止した場合については、退学等の理由により就学の見込みがなくなったという場合でございます。また、卒業後の返還については、診療科の選考など、キャリア形成上の理由が最も多くなっております。
　傾向としては、どちらも理由としては、同じような状況ではございますけれども、県外のほうが若干高いのは、居住地なりそういった地域について若干の影響が出てくるのかなと分析しているところでございます。
〇岩渕誠委員　今、返還についてのパーセンテージが出ましたけれども、これは入学者に対するパーセンテージでありまして、卒業者のパーセンテージで言うと、県内の方は８％、県外の方は12.8％、つまり１割の方が、大学で医師の国家資格を取ったけれども、履行していないという状況であります。それは個人の部分もあるわけですけれども、県外に出ていった場合に、医局の問題であったり、さまざまなことがあって、１割がどうしても義務履行できないということなのですけれども、私は、そこに旧来からの日本の大学の医療の課題もあると思っております。
　そして、もう一つは、貸与をした後、卒業するまでの間に、県としてどのようなアプローチをしているのかというあたりも一つ課題なのではないかと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。実際やっているのですか。
〇浅沼特命参事兼医務課長　大学のいわゆる医局制度なりそういった関係についての御質問と理解いたしますけれども、昨今の状況は、必ずしも卒業した大学の医局に入局するとは限らないという状況もありまして、そことの直接的な関係はなかなか難しいものと理解しておりますが、県の奨学金制度としては、義務免除猶予期間という制度もございまして、そういったものを使いながら、本人のキャリア形成と義務履行の両立を図っていきたいと考えております。
　県外に進学した者、県内の者両方でございますけれども、そういった奨学金養成医師のキャリアアップ育成を支援する医師支援調整監という職員を配置しておりまして、キャリアアップについての助言、あるいは県内での義務履行について働きかけなどを行っているところでございます。
〇岩渕誠委員　私がこの問題をなぜ取り上げるかといいますと、実は、最近の大学の医学部進学には傾向があるようであります。といいますのは、この５年間を見ていますと、明らかに県外に進学をする方がふえている。県内に進学する方の８割以上は奨学金を受けて進学をされているのですが、県外に行く方の割合は、ここ５年間の平均でいくと３割ぐらいだということであります。大変優秀な方が県外に行って、戻ってきてくれる分にはいいのですけれども、やはり母数をふやして医療体制を維持するということになりますと、ここのところをどう考えるかということは、私は極めて重要なことになってくると思います。
　例えば、新設の東北医科薬科大学もあります。これは、今、５年生までですから再来年には研修に出てくるわけですけれども、結構県内出身者もおります。そういう意味で言うと、そういった大学に対して、東北医科薬科大学に限らず、進学した子供から聞くと、岩手県で仕事をしたいけれども、どうしたら戻れるのかということを心配されている方もいらっしゃる。ですから、この現状を踏まえて、もう一度働きかけなりしっかりやるべきだと思うのですが、部長いかがですか。
〇野原保健福祉部長　委員から御指摘いただいたとおり、県外の出身者で県内の大学に行かれた方とか、県内の出身者でも県外の大学に行かれた方で、やはり戻ってこられる方が少ない、返還される方が多いのは事実でございます。
　委員から御指摘があったとおり、県内の大学におられる方は比較的身近におられますから、大学を通じて日ごろからコミュニケーションをとれるのですが、県外の方々への在学中からの意識づけ、岩手県の今の状況等をきちんとお伝えして意識づけをするというのは非常に重要だと思っております。
　これまでも、セミナーを開催して呼びかけたりしているところですが、委員から御指摘があったとおり、東北医科薬科大学に岩手県の奨学生がかなりの数おられまして、今後、東北医科薬科大学で学んで、岩手県で地域医療を担う方々がかなりの数いますので、仙台市のほうに出向きまして、岩手県の状況をきちんと御説明する。卒業後のキャリアアップについても、このような支援がありますということをきめ細かくコミュニケーションをとりまして、卒業後の県内での義務履行、そして、円滑なキャリアアップ支援につながるように、取り組みを進めてまいります。
〇岩渕誠委員　御期待を申し上げたいと思います。
　次に、生活困窮者家計改善支援事業についてお尋ねをいたします。これは、私も不勉強でありましたが、この事業は、平成30年に自立支援法の改正によってできた事業でございまして、生活保護の手前といいますか、大変苦しい状況の方々を何とかして自立をさせてあげたいという非常に有意義な事業だと思っています。
　この事業は平成30年度から始まったわけですけれども、昨年は２年目の取り組みになると思いますが、この実績についてお尋ねいたします。
〇阿部地域福祉課総括課長　生活困窮者家計改善支援事業の実績ですが、昨年度、10の市、14の町村で事業に取り組みまして、182世帯に対し支援を行いました。
〇岩渕誠委員　その前の年に比べますと、80件近く上がっているということでありますから、やはり家計の苦しさとそれに対応するものはニーズがあるのだと思っています。
　この法律のたてつけは、３年間のうちにこの事業に取り組めるようにいろいろ各市町村で頑張ってください。これは、市は市でやる、町村は県でやるというたてつけになっていますけれども、これを３年間で実施ということで、今、進めてきているわけですけれども、未実施のところがあると思いますが、どんな状況になっていますか。
〇阿部地域福祉課総括課長　令和２年度になりまして、１市で新たに取り組みが始まりまして、結果、現時点で、３の市、５の町村で未実施となっております。実施できない理由としては、家計改善支援員を配置することになっているのですけれども、一定程度の能力、資格がある方ですが、その確保が難しいということで時間を要している。
　それから、特に小さい自治体になりますと、単独での実施が難しいということで、広域での実施を模索しているというところで、現時点で、まだ事業の実施に至っていないと聞いております。
〇岩渕誠委員　これは本来であれば、来年度から完全実施をするというたてつけになっているわけであります。今、具体名はありませんでしたけれども、実施をしていない市は、二戸市、八幡平市、滝沢市、それから、町村の分を県が行っている部分は、沿岸広域振興局、二戸保健福祉環境センター、こういうことになるとお聞きをしております。
　今の時代、新型コロナウイルス感染症で大変な状況になっていると思います。こうした事業は、大変重要だと思うのですが、未実施の自治体があるのは、県民の利益にとっては非常に不都合なことだと思っております。実施に向けて、県として相当な支援を行っていくべきだと思います。見通しがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
〇阿部地域福祉課総括課長　現在、未実施の中で、具体的に検討していて来年できそうだというところもある一方、やはり単独では難しいというところもあると伺っております。
　したがいまして、県としても、複数の自治体による広域の取り組みをどうやって支援したらいいかというところを考えなければなりません。具体的な委託先としては、市町村社会福祉協議会が非常に多くなっておりますので、その中の人材で、国の研修をことしリモートでやりますが、今も募集中ですけれども、そういったところに積極的に派遣していただくように進める。
　それから、国の研修事業が今年度から一部県に移管されたのですけれども、今、31人いる家計相談員に加えて、例えば、社会福祉協議会の職員の方などにも、県独自で研修をして、能力を上げていただいて、人材不足を解消して、少しでも多くの広域的な取り組みに寄与できるようにと考えております。
　また、他県の事例で、例えばコープ生活協同組合が全県を一括でやっている事例などもあるようですので、そういった他県の例なども参考にして、未実施の市町村に具体的な提案、支援を行っていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　これは、法律的なたてつけは、財政面から言いますと、家計改善支援事業と就労の事業を一体的にやると、国の補助率が２分の１から３分の２になるということで、非常にインセンティブになっていますが、就労支援が実は多分くせ者だと思っています。というのは、今、これから新型コロナウイルス感染症の問題が出てきて、相談者もお聞きすると40代、50代、また、さらにその上というところが出てきていると思います。そうなると、国が示した財政的なインセンティブが、果たして現在のニーズに合ったインセンティブになっているのかということが一つ問題になってこようかと思います。
　新型コロナウイルス感染症で家計が大変逼迫している状況の中で、両者を合体して効率的にやることが本当のインセンティブなのかということをもう一度検証して、実態に合った事業にして、それをきちんと支援をしていただきたいと思います。所見があれば、部長からお伺いして、終わります。
〇野原保健福祉部長　委員から法律のたてつけで、これは市町村は進めなければなりませんし、県の部分も町村部を進めなくてはなりません。国の支援、インセンティブはございますけれども、現場の実態はどうなっているのか、きちんと我々も把握に努めまして、必要な場合は、国への提言等を行うなど、また、県としても、未実施の市町村への働きかけ、また、未実施地区への実施について、努力を進めてまいります。
〇菅野ひろのり委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇浅沼特命参事兼医務課長　先ほど、岩渕誠委員からお問い合わせがございました、義務履行84名の割合ですけれども、奨学金養成医師288名のうち84名で、29.2％になっております。
〇城内よしひこ委員　私は、看護師確保についてお伺いしたいと思います。看護師の不足状況はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
〇浅沼特命参事兼医務課長　看護師の不足状況でございますけれども、県内の看護職の有効求人倍率は、近年、２倍程度で推移しておりますことから、県内の看護職員は、不足の状況にあると認識しております。
　しかしながら、県内の看護職員数は、人口10万人当たりで見ますと、全国の平均を約12％上回っております。また、平成30年度は１万7､708人と、平成26年から比べますと、403人増加しているところでございまして、徐々にではありますけれども、増加が図られているものと認識しております。
〇城内よしひこ委員　そこで、これまでも、いわてナースアクション等で、看護師の確保対策をいろいろとってきていただいていました。ただ、どうしても途中で退職される方々もあると聞いています。これは、子育て等の理由であればやむを得ないのかもしれませんが、そういった理由以外で、退職者がどれぐらいあるのか、現状についてお伺いしたいと思います。
〇浅沼特命参事兼医務課長　県内の病院に勤務する看護職員の退職の状況でございますけれども、定年退職を除く退職者は、平成29年度で678人、離職率にしまして6.8％、平成30年度では725人、7.4％となっております。
　その理由についてですが、平成30年度の状況で見ますと、定年退職と他の医療機関への転職以外の理由で最も多いのは本人の健康上の理由が223名、27.2％（後刻「128名、17.7％」と訂正）となっております。次いで、結婚や家族の転勤、家族の健康上の理由などという状況になっております。
〇城内よしひこ委員　働きやすい職場の環境は、常に目指しているものと思っていますが、メンタル面で大分悩んでいる方もいらっしゃるようであります。そういった対応もとっていってほしいし、できれば、看護学校の段階で、そういったことも含めて指導があってもいいのではないか。こういうことが将来的に起こることも教えておかないと、いざ、そういうものに立ち向かったときに、どうしても心が折れてしまう。600人から700人という方が途中で退職されるというのは決していいことではないし、県立病院を含めて、県内の医療を支える看護師の状況はなかなか大変だなと、改めて思うところであります。
　そういうことも含めて、未然に防げるような対応、対策を考えるべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇浅沼特命参事兼医務課長　委員御指摘のとおり、看護職員はさまざまな環境の中で勤務いただいているところであり、メンタル面も含めて指導をすることは、重要なものと認識しております。
　また、看護職に限らず、働き方改革ということで、物理的な職場の環境改善のほかに、例えば看護学校であれば、教員はもちろんのこと、卒業生とか先輩など、そういったつながりも深めるような取り組みを進めながら、メンタル面の配慮といったところについても対応をしていくように努めてまいりたいと考えています。
〇城内よしひこ委員　せっかく県立の看護職員養成学校等で多くの方々に県内に就職してもらう、県内の医療に関係してもらうように、その辺の数字も上げてもらってきました。その努力は大変評価するところではありますが、ただ、マッチポンプのように、せっかく入ったけれども、途中でやめていくことがあってはなかなかいけない。そういう意味では、先ほど答弁いただいたように、職場の環境を改善してもらうことに尽きると思います。
　そこで、部長にお伺いするのですが、これは永遠の課題にならないように、どこかで改善の方向、兆しに向けるように、今後の見通しはどのように考えているかお伺いしたいと思います。
〇野原保健福祉部長　看護職員の今後の見通しでございます。高度先進医療への対応のほか、職員の出産、育児などによる代替職員の確保や、先ほど御答弁申し上げました働き方改革推進に伴いまして、看護職員の需要がふえてくることが予想されます。また、そういったことを背景に、当面の間は、現場におきましては、看護職員の不足状況が続くものと認識をしております。
　このため、引き続き、ふれあい看護体験や進学セミナーによります看護師志望者の拡大、看護職員就学資金貸付制度による県内就業の促進、県ナースセンターによる復職支援、県医療勤務環境改善支援センターと連携しました離職防止、働きやすい環境づくりなど、きめ細かな取り組みを推進しまして、看護職員の確保、定着に努めていく考えでございます。
〇城内よしひこ委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　次に移ります。コロナ禍に関連するものですが、ＰＣＲ検査の現在の利用状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　現在までのＰＣＲ検査等の実績でございます。昨日10月19日現在で、ＰＣＲ検査と抗原検査を合わせますと、4､920件の検査を実施したところでございます。
〇城内よしひこ委員　大変な数字になって、医療従事者の方々は大変な思いをされていると思っております。おかげさまでといいますか、岩手県は発症者、感染者数がまだ少ないので、このまま推移してほしいというところであります。
　そこで、今後の見通しですけれども、今回のコロナ禍の予算的なものは、多分来年の３月、今年度中いっぱいぐらいだと思うのですが、今後、長引くことが予想される中にあって、県として、ＰＣＲ検査、抗原検査をどのような形で維持するかというのは、もう検討段階に入らなければならないと思います。その辺の状況はどのようになっているか、お伺いします。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　ＰＣＲ検査、抗原検査につきまして、これまでの令和２年度第１号補正予算から第４号補正予算までの間に、件数にしますと、１万3､000件以上の件数を見込んで、予算措置をしているところでございます。
　今後、季節性インフルエンザの流行が始まりますので、そういった同時流行にも対応できるような形で、現在も予算措置をしております。
　一方で、検査の検体採取等々の体制を、今後、診療・検査医療機関という形で体制整備を図るなどして、検査の供給、そして、実施についても支障が出ないように進めてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　いずれ県民の皆さんが安心して医療を受けられるような体制を維持してほしいし、それが年度をまたごうが、そういったことをできる体制は必要だと思いますが、その辺も準備をされているのか、再度お伺いします。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　年度をまたぐといいますか、来年度に向けての例えば国庫補助負担といったものについては、まだ正確には示されていないところでございますけれども、今の状況が続くようであれば、引き続き、同様の対応が必要になりますので、医療体制が逼迫することがないように、万全の対応を進めてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　本当になかなか息の長い闘いになるのかなとも予想されます。ぜひ万全を期して、そして、医療従事者の方々が疲れないように、頑張っていただけるようにお願いをして、終わります。
〇佐々木朋和委員　私からも、冒頭、新型コロナウイルス感染症について、さきの質問者の皆さんとかぶらないところでお聞きしたいと思います。
　冒頭、確認です。高橋但馬委員の質問で、これから、帰国者・接触者相談センターを受診・相談センターに切りかえて対応していくということでした。一方で、報道等では、これからは、かかりつけ医のほうに電話をして、そこからスタートなのだと、こういった報道もありますけれども、岩手県ではこれを併用していくという形でしょうか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　体制といたしましては、季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える患者が大幅にふえることが予想されております。それで、現在までは、旧帰国者・接触者相談センターから、帰国者・接触者外来という形で診療のルートがございましたし、これに加えて、地域・外来検査センターという診療ルートを６月から７月にかけて設けたところでございます。これでは恐らく足りないということで、新たに、かかりつけ医の方々を診療・検査医療機関という形で指定して、新たなルートを設けるという形で、これまでの体制についても維持をしていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　患者にとっては、間口が広がるのは大変よろしいことだと思いますが、一方で、これまでも岩手県の感染者の方でも、診療所の医師にかかったけれども、２回目、３回目でやっとＰＣＲ検査につながったということがございました。
　これまでは医師の判断で、ＰＣＲ検査へつなぐか、あるいは地域外来・検査センターへつなぐかというところの判断をしてきたわけであります。盛岡圏域のＰＣＲ検査センターでは、そういった医師による診断のばらつきを防ぐために、診断にポイント制などを設けて、工夫をしているという話も聞きましたけれども、県内全体には広がっていない状況であります。
　厚生労働省は９月４日に、診療の手引き第３版を都道府県に発布しておりますけれども、これで十分と言えるのか、診断のばらつきは出ていかないのか、この辺について所見をお聞かせください。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　ＰＣＲ検査等々に係る指針でございます。新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査については、医師が新型コロナウイルス感染症にかかっていることが疑われると診断した者等に対して、国から示された基準がございまして、医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準がございます。こちらにより、発熱とか、呼吸器症状、感染者等との濃厚接触歴、そして、発症前14日以内の流行地域への渡航及び居住歴を基本として、総合的に判断するものとされているところでございます。
　委員御指摘の診療の手引きについては、内外の最新の知見をもとに、診断や検査のガイドラインとして全国的に活用されているところでございます。
　盛岡地域外来・検査センターにおいて使用されているチェックシートがございますが、これについては、同センター内で医師が判断の目安として使用しているものと承知しております。本県のような感染者が多くはない地域における診断支援のあり方については、新型コロナウイルス感染症対策専門委員会の意見を伺いながら、活用についても検討していく考えでございます。
〇佐々木朋和委員　ちょっと全然答えになっていないのではないかと思うのですけれども、手引きでは、総合的な判断というところでばらつきが出る可能性があるのかどうか、その点をどのように感じていらっしゃるのか、部長にお聞きしたいと思います。
〇野原保健福祉部長　新型コロナウイルス感染症の診断は、やはり現場でいつも苦労されているのだと思います。例えばですけれども、耳鼻科とか小児科の患者ですと、発熱してぐずぐずしているという患者がかなりの数おられるわけです。全て新型コロナウイルス感染症かどうかなかなか診断できませんので、そこで、例えば県外に行った経験があるかどうかとか、県外の方と接触したことがあるかどうかとか、そういった情報を得て、また、かかりつけの患者であれば、過去の症状等の経緯もございます。そうした中にあって、医師が総合的に判断して検査をしています。いわば全国的なガイドラインがあるのですが、その行間の部分といいますか、それに示されない医師の判断の部分があります。
　そういった意味にあっては、特に岩手県のように感染者が非常に少ない地域にあって、この患者は本当にどうなのかと判断するのはなかなか難しいケースもあるのだろうと思っています。そういった意味では、ガイドラインがあるから、全ての医師が同じ診断になるかどうかというのも、現場ではいろいろ試行錯誤されながら判断されていると思います。
　そういった中にあって、県内での流行状況、今こういう状況なので、こういった行動歴があれば、少し疑わしいといったもの、こういった支援はあり得るのではないかと思いますので、そうした点については、先ほど室長から答弁したように、有識者会議等の意見などを伺いながら、あり方について検討をしていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　了解いたしました。ぜひ、機動的に、状況の変化に応じてお願いをしたいと思います。
　あとは、先ほど、同じく高橋但馬委員とのやりとりの中で、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の同時検査を行える医療機関を、今、募集しているのだということでありましたけれども、これは医療機関に手を挙げていただいたところはそうでしょうけれども、そうではないところにおいては、インフルエンザの検査のみを行う、インフルエンザの治療のみを行うという医療機関も出てくるわけでしょうか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　今般、医師会を通じて応募を受け付けているところでございますが、インフルエンザの検査、そして、新型コロナウイルス感染症の検査、両方やっていただくところを募集しております。この中で、ことしは新型コロナウイルス感染症の検査を実施しない、インフルエンザだけやるというところがある可能性はあると思っております。
〇佐々木朋和委員　そうした場合に、これから蔓延期にあって、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の見分けがなかなかつきづらいという中にあって、判断によってインフルエンザの検査を受けたけれども、陰性であって、その時点で、また、新型コロナウイルス感染症の可能性が高まって、そこからさらに別の病院へということもあるのだろうと思います。
　そういった中で、今、ＰＣＲ検査とインフルエンザの検査を両方同時に行うところには、院内感染予防の予算などもついていると思うのですけれども、そういうことを考えると、そうではない病院においても、一定の感染症対策というか、院内感染を防ぐ仕組みも必要なのではないかと思う一方で、常日ごろ普通の患者といるわけですから、インフルエンザの感染症対策だけしていれば十分なのだよという考え方もあろうかと思うのですけれども、この辺については県はどのように考えておられますか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　院内感染対策でございますけれども、発熱患者の診療検査を行う医療機関については、患者の事前予約制、電話相談といったものを徹底していただくことにしております。これは、インフルエンザに限らず新型コロナウイルス感染症に限らずでございますけれども、さらに、空間分離、時間分離という形で、ほかの患者と交わらないように動線を確保していくことが必要になってまいります。
　さらに、診療・検査医療機関に指定された場合は、国から個人防護具が配付されますけれども、それ以外の医療機関についても、先行して個人防護具を一定程度配付したところでございます。
　今後は、標準的な予防策が医療機関に定められておりまして、基本的な対応でございますけれども、それによって感染対策を進めていただきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　インフルエンザのみに対応するところであっても、それなりの対応は、時間的に区切ったり何なりはしていくということでした。了解しました。
　最後に、医療的ケア児への新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思います。
　令和２年度第４次補正予算で、親御さんとかが新型コロナウイルス感染症の疑いがある、あるいは、新型コロナウイルス感染症にかかった場合に、ショートステイ等ができるように、医療的ケア児等感染症対策支援事業費補助を行っていただいております。
　各施設からは、県からも訪問をして、そういった設備の支援があることをお教えいただいたり、お願いをしたりということで汗をかいていただいていることを聞いておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、親御さんからは、そもそもショートステイができる事業所が足りない、あるいは、新型コロナウイルス感染症が完治、あるいは、疑いが晴れるまでの２週間という長期のショートステイを受け入れてくれる施設がさらに少ない。また、整備されても、看護師などの人材の問題が残っている。そういった話を伺いますけれども、現在の本制度の利用状況、あるいは、医療的ケア児等、各施設のマッチング状況はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　医療的ケア児等感染症対策支援事業費補助についてでございますが、現在、病院でもある短期入所事業所を中心に、本事業の活用を働きかけており、複数の事業所からは、濃厚接触者である医療的ケア児と一般の利用者との動線の確保や、看護師の確保などの課題があるものの、本補助事業を活用し、医療的ケア児等の受け入れを前向きに検討したいとのお話もいただいているところでございます。
　県といたしましては、受け入れ先の確保に向けて、引き続き、短期入所事業所に対し、この補助事業の活用を働きかけてまいります。
　また、受け入れ先としては、短期入所事業所のほか、主治医がいる医療機関での受け入れを希望する保護者もいらっしゃいますので、県立療育センターや県立病院等にも働きかけを行っており、順次、調整を図ってまいります。
〇菅野ひろのり委員長　この際、佐々木朋和委員の質疑の途中ではありますが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。佐々木朋和委員、御了承願います。
午後０時０分　休　憩
午後１時２分　再開
〇千葉絢子副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇佐々木朋和委員　次に、婚活事業についてお伺いしたいと思います。この件については、総括質疑で飯澤匡委員が取り上げられておりまして、そこで、令和元年度の成果については、議論があったところであります。
　そこで、質問させていただきますが、令和元年度は、いわての子どもスマイル推進事業費として4､268万5､000円の事業予算だったのですけれども、今年度からは、いわて結婚応援パスポート事業を統合、組みかえをして、岩手であい・幸せ応援事業費7､588万3､000円の予算の事業として再スタートをしております。
　これまでの事業をどのように総括し、また、どの部分を拡充、縮小し、事業に臨んでいるのか。また、ｉ-サポについては、本年度から、ＡＩマッチングシステムの導入や遠隔地における出張サービスの実施など、拡充して取り組んでおりますけれども、半年過ぎた現在の状況は、どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　まず、岩手であい・幸せ応援事業費についてでございますけれども、本県では少子化が進行しておりますことから、少子化対策をさらに強化するため、県民の出会いや結婚、妊娠、子育てに関する情報を切れ目なく提供し、若者世代への正しい知識の普及を図る必要があるとの認識のもと、当該事業におきましては、ｉ-サポの運営費に加えまして、ｉ-サポの新たなマッチングシステムの導入費や、企業による結婚支援、若者世代のためのライフプラン形成、妊娠、不妊に関する正しい知識の普及啓発の四つの事業を盛り込んだところでございます。
〇佐々木朋和委員　今、事業の中身の概要を御説明いただきました。ｉ-サポについては、今年度の半年過ぎた現在の状況もお聞きしたのですけれども、その点についてはどうなっていますか。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　失礼しました。
　“いきいき岩手”結婚サポートセンター―ｉ-サポの状況についてでございますけれども、今年度導入することとしております新たなマッチングシステムについては、３月の稼働を目指して、現在、調整を重ねていると伺っているところでございます。
　ｉ-サポにつきましては、前年度と同様に、県内３カ所の拠点に加えまして、４カ所で、おでかけｉ-サポを実施しているところでございまして、本年８月末におけるｉ-サポ会員数は610人、お見合いが115件、このうち64組が交際につながっており、前年度とほぼ同程度で推移しているとお伺いしております。
　また、会員同士の成婚については５組、ｉ-サポ登録で結婚への意識が高まったことにより、会員以外の方と成婚した３名を加えますと、13名が成婚に至っていると聞いております。
〇佐々木朋和委員　全体で610人という会員数でございます。茨城県などを見ると、2､500人ぐらいの会員数がいるとホームページでうたっているわけですけれども、会員の有効期間は２年間で、更新を希望する場合は再度、登録料がかかるということで、この更新状況とか、会員数については、なかなか目標に達していないわけですけれども、この点については、どのように分析をされていますか。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　ｉ-サポの会員数でございますけれども、２年間の会員期間を過ぎた方々につきましては、例えばマッチングまで至らなかった方であったり、成婚に至らなかった方々が、期間満了で退会すると伺っておりまして、その数より新規会員の登録者数が少ないことから、会員が減少してきていると分析をしております。
〇佐々木朋和委員　更新の方も、新規の会員数に入れているわけではないですね。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　統計上は、別統計としてカウントをしております。
〇佐々木朋和委員　わかりました。
　ｉ-サポがスタートしてから、世の中の変化では、婚活アプリが台頭して、民間の調べでは、結婚のきっかけの第２位だという調べも出ている中にあって、登録やお見合いに、岩手県の広い中で事務所に行かなければならないｉ-サポのあり方も、検討しなければいけない時期が来ているのではないかという気もします。
　また、晩婚化の対策として、ｉ-サポについては、40代、50代の登録、成婚の取り組みも重要ですけれども、20代の会員が70人ということもありまして、各県では、若者への、20代への婚活への呼び込みにも力を入れているようであります。そういった面もプラスですね。
　あとは、先ほど企業による支援も出てきましたけれども、今、企業も社員の結婚に大きな注目をしているわけでありまして、その面も進めなければいけないなという思いもありまして、市町村や企業等が一体となって、ｉ-サポをサポートするような仕組みも必要ではないかと思います。
　そういった中で、県の今後の婚活事業の方向性をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　今後の婚活事業の方向性等についてでありますけれども、国の人口動態統計では、全国と同様に、本県の平均初婚年齢が上昇するなど、近年の若者の結婚意識が変化してきていると考えております。
　県では、本年度、岩手であい・幸せ応援事業費におきまして、若者世代のためのライフプラン形成事業、妊娠、不妊に関する正しい知識の普及啓発事業等によりまして、結婚観や将来設計、若い世代に対する正しい知識の普及を図る事業を盛り込んでいるところでございます。
　また、ｉ-サポ会員の増加に向けては、民間企業や市町村と連携した取り組みとして、ｉ-サポと理容組合及び美容業組合との間で締結いたしました連携協定や、市町村広報紙等を活用した広報を行い、周知を図っていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　時間がないので、次に行きたいと思うのですが、理容、美容といった分野の中で連携をしていくこともいいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、企業であったら商工団体とか、もっと密接にかかわりを持って広げていかないと、この会員数もなかなかふえていかないのではないかと思っております。
　最後の質問にしたいと思うのですけれども、総括質疑の中で、本県の少子化の課題として、若い女性の結婚している率は高いけれども、お子さんがいる方が全国に比して低いという答弁がございました。この点の原因をどのように分析をしているのか。あと、政策検討として、今後、どういった方向に進んでいこうと検討していらっしゃるのか聞いて、終わりたいと思います。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　男女の仕事と子育ての両立の難しさや、家事、育児の負担が依然として女性に偏っていることなど、さまざまな要因が絡み合って子供が生まれないという状況になっているかと考えております。
　このため、男女ともに、柔軟な働き方や休暇を取得できる制度の導入や長時間労働是正のための企業経営者等への働きかけが必要と考えておりまして、こういう点につきまして、これから力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
〇千葉絢子副委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇浅沼特命参事兼医務課長　城内よしひこ委員に対する答弁に誤りがございましたので、おわびして、訂正させていただきたいと思います。
　看護師の離職理由について、本人の健康上の理由が223名、27.2％と答弁申し上げましたが、正しくは、128名、17.7％でございました。大変申しわけございませんでした。
〇佐藤ケイ子委員　私は、児童相談所の関係と介護サービスの関係の２点通告しております。よろしくお願いします。
　児童虐待の関係ですけれども、主要施策の成果に関する説明書によりますと、児童相談所における児童虐待対応件数、平成29年度1､088件、平成30年度1､178件、令和元年度は速報値で1､427件、21％の増、市町村対応分も含めると、2､223件で12％の増となっております。年々この件数が増加しているわけですけれども、どのように認識しているか、伺いたいと思います。
　もう１点続けますけれども、その増加している中で、児童福祉司の人数、そして、ケースはどうだったかということです。毎年、児童福祉司は増員されておりまして、昨年も７人増員して、50人体制でございますけれども、１人当たりのケース数はどうなっているか。平成29年度は54人、令和元年度の目標値は48.9人だったということですが、どのような結果になったでしょうか。
〇中里子ども子育て支援室長　まずは、児童虐待への対応件数についてでございますが、委員御指摘のとおり、令和元年度の児童虐待対応件数は、速報値で1､427件となり、前年度比で21.1％増加しております。中でも、面前ＤＶなどの心理的虐待の増加傾向が続いておりまして、令和元年度は867件で、前年度比で25.8％増加しております。
　また、虐待全体の通告経路についてでございますが、警察からの通告が最も多く、799件で、前年度比29.7％の増、次いで学校等が180件で、42.9％の増、近隣、知人が158件で、11.3％の増となっております。
　県では、これまで、警察との連携強化のほか、児童虐待防止に関する県民への啓発活動や関係者への研修に取り組んでおりまして、児童虐待に対する県民の皆様の意識や関係機関の認識も高まっておりまして、これが通告の増加につながっているのではないか、一因となっているのではないかとも考えております。
　また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛等によりまして、家族内でのストレスの増加や子供の貧困、ＤＶなど、子供を取り巻くさまざまなリスクが指摘されております。引き続き、啓発活動とあわせて、児童相談所虐待対応ダイヤル189・いちはやくでございますが、この周知などに取り組みまして、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。
　次に、児童福祉司の人員とケース数についてでございます。令和元年度の児童相談所における児童虐待対応件数の速報値に、前年度からの継続ケース数を加えまして、１人当たりのケース数を試算しますと、令和元年度は53ケースとなりまして、平成29年度の54.8ケースから若干改善はしておりますものの、目標値でございます48.9ケースは達成することができませんでした。
　これにつきましては、児童虐待対応件数も年々増加していることがございまして、大幅な改善には至らなかったものと考えておりますが、引き続き、専門職員の計画的な確保と育成に取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　年々、児童福祉司が増員されているわけですけれども、通報とか虐待の件数のほうが上回って、１人当たりの対応ケースも少なくならない。ですから、児童相談所の職員の疲弊も、かなりなものだろうと推察いたしております。
　今は、ちゅうちょなく保護しろということで、通報で対応するわけですけれども、一時保護所の状況はどうなっているかということです。報道によりますと、児童相談所の一時保護施設は満員状態。全国139カ所の２割が定員を超えて入所させている。特に都市部は慢性的で、2.3倍以上もあるということですけれども、本県の状況はどうでしょうか。
　それから、一時保護の期間は、原則２カ月となっていますけれども、平均的な措置期間はどうでしょうか。全国では、２カ月以上が全体の16％あるという報道になっておりますが、本県の状況はどうでしょうか。
〇中里子ども子育て支援室長　まず、一時保護所の入所状況についてでございますが、県内の児童相談所の一時保護所の入所定員は40人となっておりまして、児童養護施設等へ一時保護委託したものを含めまして、平成30年度の一時保護児童数は、実人数で344人で、１日当たりの保護人数は15.9人となっております。令和元年度の実人数は、速報値で310人、１日当たり18.2人の保護人員となっており、実人員は減っているものの、１日当たりの保護人員は増加しているという状況でございます。
　近年、児童虐待対応件数の増加に伴いまして、一時保護児童数も増加、高どまりの傾向にございます。児童養護施設等への一時保護委託を活用するなどして対応しておりますが、本県においては、一時保護児童数が一時保護所の定員を超える状況とはなっていないと承知をしております。
　また、１人当たりの平均的な一時保護期間でございますが、こちらは、平成30年度は16.9日、令和元年度は速報値で21.5日となっており、前年度に比べますと、保護期間は長くなっている状況でございます。
〇佐藤ケイ子委員　一時保護ですけれども、私が知っているケースでは、１年半くらい一時保護の状態にいらっしゃる中学生がいます。学校にも行けないという中で、本当に将来のことが心配な生徒がいるという状況です。これは、それぞれ対応していただいていますけれども、かなり大変で困難なケースであります。
　誤認保護が問題になっているのです。虐待の通報協力を促す一方で、虐待を受けていない子供が保護され、親から引き離されるケースがあります。保護者とのトラブルや訴訟が全国で起きているという状況です。
　この間、兵庫県明石市では、10月15日、児童相談所が平成30年に虐待を疑って一時保護した乳児が、両親と１年３カ月間引き離されて暮らす事案があったと発表されました。明石市長は、虐待はなかったと認めた上で、家族で過ごす時間を奪ってしまい、申しわけなかったと謝罪しております。
　明石市は11月に、当時の対応や改善策を検証する第三者委員会を設置することになっておりますけれども、本県でも、そのようなチェック体制が必要なのではないかと私は思いました。東京都も第三者委員会をつくって、子供の人権侵害に当たるかどうかをチェックする体制ができておりますけれども、第三者委員会など、本県のチェック体制はどうでしょうか。
〇中里子ども子育て支援室長　一時保護のチェック体制についてでございますが、委員からお話のございました兵庫県明石市の事案につきましては、内容について承知しております。第三者委員による検証が行われることとなったことも承知をしております。
　本県の各児童相談所におきましては、子供の外傷の状況や子供からの被害の申告などに基づきまして、国が作成した子ども虐待対応の手引きに示されております、一時保護決定に向けてのアセスメントシートを用いて保護の要否を判定しているところでございます。
　虐待の有無や原因がなかなか特定できない場合、その調査のために保護を継続することになりますが、平成29年の児童福祉法改正によりまして、保護者の意に反して２カ月以上の保護を行う場合には、家庭裁判所の承認が必要とされましたことから、司法によるチェック体制も設けられたと考えております。
　今後も、引き続き、関係機関と連携を図り、一時保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　そういう対応をされて、かなり御苦労されているとは思いますけれども、もとは、全国の児童相談所の職員の方々が、あちこちで児童相談所の実態に問題があることをいろいろ発信しておりまして、児童相談所が子供を殺すという本を書いた人もいますし、いろいろなネットでも出ています。
　そんな中で私が知っているケースは、詳細には言えないのですけれども、学校からの通報で一時保護したわけですけれども、親には連絡がなくて、行方不明になったと思って捜し続けた。そして、その中で精神的におかしくなって、体調不良を起こして、仕事もやめざるを得なかった。母子家庭ですので、生活も困窮した。仕事も家庭も体もぼろぼろになってしまった。子供を引き取れないような環境になってしまったという事例を知っております。
　児童相談所もいろいろ大変ですけれども、問題があるのではないかということで、この保護者は、児童相談所がこういう大変な状況だということを知ってもらいたい、知事にも知ってもらいたい、県議会議員にも知ってもらいたいということで、抗議の文書を出したそうですけれども、それがあるところにとどめられて、上には上がっていないようだったと、そういう問題も出てきていると、私は承知しております。
　内部体制の見直しも必要なのではないかと思っています。一時保護をする、介入する対応職員と保護者の支援や自立支援をする職員を分けて、支援プログラムなどを立てないとだめなのではないかと思うわけですけれども、私の知っているケースでは、家庭訪問もしないし、電話での応対だし、児童相談所に来いということで、生活が困窮している中で大変だと、本当にこれでいいのかという思いをしていらっしゃいますけれども、どうでしょうか。内部体制は、こういう状況でいいのでしょうか。
〇中里子ども子育て支援室長　内部体制についてでございますが、委員御指摘のとおり、児童虐待防止法の改正によりまして、職権による一時保護をちゅうちょなく行うなど、介入的な対応をする職員とその後の相談支援を行う職員とを分けることとされたところでございます。
　本県では、これまで平成14年度に福祉総合相談センターに虐待対応専任班を設けたほか、一関児童相談所と宮古児童相談所においては、平成17年度から虐待通告後の初動において、調査や保護に複数の職員で当たる編成を組むなどの対応を進めてまいりました。
　さらに、昨年度には、福祉総合相談センターにおきまして、主に虐待の初期対応や対応が困難な相談を担う児童相談第一課と、養育相談全般に対応する児童相談第二課を設置したところでございまして、一関児童相談所と宮古児童相談所においても、児童福祉司や児童心理司の増員によりまして、初動対応とその後の支援の強化を図りながら対応をしております。
　また、お話をいただきました保護者の支援プログラムについてでございますが、各児童相談所におきまして、児童心理司による個別の心理面接を実施しているほか、ＤＫＴ―どならない子育て練習法など、養育のコツを学ぶプログラムを実施しまして、保護者の支援にも取り組んでいるところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　そのようにお願いをしたいわけですけれども、私が知っているケースは、保護者の生活支援、自立支援のプログラムなどが示されないまま、社会福祉協議会に行って、お金を借りればいいのではないですかという対応になっている。借りたとしても返す見込みがないという困難な事例でございます。どうぞ、早期の解決に向けて、お願いをいたします。
　次は、介護サービスの状況についてでございます。特別養護老人ホームの令和元年度の開設は288床、一方では、新型コロナウイルス感染症の影響で、通所介護、訪問介護の利用控え、介護スタッフ不足など、経営が悪化していると、報道されております。
　昨年度の倒産、廃業、休業などの状況はどうだったでしょうか。そして、４月以降の傾向はどうなっているでしょうか。
〇小川長寿社会課総括課長　介護事業所の休業等の状況についてでございますけれども、昨年度廃止した事業所数は49事業所、休業した事業所は98事業所となっているところでございます。今年度については、現在、９月までの上期の状況について、取りまとめを進めているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症との関連で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響による休業については、別途、調査をしておりまして、ことし４月から９月までに、休業した事業所は18事業所となっておりますが、いずれも、現在においては再開をしているところでございます。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響で廃止の届け出があったという情報は、届け出を所管している広域振興局から聞いたところでは、伺っていないところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　新型コロナウイルス感染症で利用を控えること、施設のほうでも、家族とか関係者に首都圏との行き来があった場合は利用しないでくださいということもあって、利用制限がされている。その中で、利用者の認知機能の低下、家族の負担増、さまざまな影響があると聞いておりますけれども、どのように認識しておられるか。
　そして、そういった施設でも大変なわけで、家族も大変ですけれども、今度、介護労働者に５万円の慰労金が支給されることになっておりますが、その申請状況はどのようになっているでしょうか。
〇小川長寿社会課総括課長　２点お尋ねいただきました。
　まず、利用控え等による認知機能の低下等の影響についてでございますけれども、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて報告された、広島大学大学院及び一般社団法人日本老年医学会の調査によりますと、医療、介護施設の入所者の日常的な活動の制限として、外出制限、家族、友人との面会制限等が行われたことによる影響として、ＡＤＬの低下、認知機能の低下、行動心理症状の出現、悪化が幅広く見られ、特に重度認知症者に多く見られたという報告があると承知しているところでございます。
　また、今の調査は入所の方でございますけれども、通所サービスの利用者においても、利用控え等があった場合には、同様の症状が出現し、家族の負担増となることが想定されるものと考えております。
　このようなことから、県としては、入所施設、通所事業所とも、事業所において感染対策を徹底していただいた上で、介護者の方に必要なサービスが提供されるよう努めていく必要があるものと認識しております。
　次に、慰労金の関係でございます。介護労働者への慰労金については、７月下旬から申請の受け付けを始めたところでございまして、９月の給付分まで、累計でございますが、申請件数では1､097件、給付額にいたしますと６億8､435万円、給付人数では１万3､687人となっているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　１万3､687人の給付は、県内の介護労働者の何％ぐらいを占めているか、わからないですか。
〇小川長寿社会課総括課長　今回の慰労金の給付対象者には、介護施設の職員のほかに外部の委託の方なども入っているので、その割合というのはなかなか難しいところでございますけれども、予算上で申し上げますと、５万3､000人（後刻「５万9､029人」と訂正）ほどの計算で措置しておりましたので、１万3､000人ということは、大体４分の１程度になっているかなと、感覚では思っています。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。
　介護施設の方々は毎日緊張の日々なわけですけれども、ＰＣＲ検査を施設のスタッフにやってくれないかとよく言われることがあります。岩手県では感染が広がっていないという状況もあって、それは難しいということをお聞きしているのですけれども、これもそのとおりなのでしょうか。改善の余地はないのでしょうか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　９月15日に国から示された検査体制の拡充に向けた指針がございます。これにおきましては、施設内感染対策の強化という観点から、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、それから、入院、入所者全員を対象に、いわば一斉、定期的な検査を行うとされたところでございます。
　このことに関して、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会から、本県は、現段階において、感染が急速に拡大している状況ではないということで、感染者が多数発生している地域には該当しないとされておりまして、直ちに実施する必要性は高くないという見解をいただいているところでございますが、今後の感染拡大を見据えて、引き続き、同委員会の意見を伺いながら、実施等に向けて検討してまいりたいと思います。
〇臼澤勉委員　それでは、私からは、重症心身障がい児、医療的ケア児の支援対策等について、お伺いさせていただきます。
　午前中も佐々木朋和委員から、コロナ禍における対策等々の質問がありましたけれども、昨年度の決算でございますので、まず、昨年度ちょうど実態把握のためにアンケート調査が行われました。本当にすばらしい取り組みを行っていただいたということで、私は大変高く評価いたします。この実態把握なくしては、さまざまな支援施策、対策は講じられないと思いますし、そこで何が、今、現場で悩み、困っていることが起きているのかを、客観的な指標なり、そこで捉えていくことが重要になってくるのは、改めて申すまでもありませんけれども、そういった視点でお伺いいたします。
　重症心身障がい児あるいは医療的ケア児の情報把握体制の確立に、今、県がどう取り組もうとしているのかお伺いいたします。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　重症心身障がい児（者）、医療的ケア児（者）の情報把握体制についてでありますが、今年度、県では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施しました、マスク、エタノール等の衛生用品の配布やアンケート調査を通じまして、重症心身障がい児（者）等の状況を把握したところでございます。
　今回の衛生用品の配布やアンケート調査は、いずれも県内市町村を通じて行ったところであります。重症心身障がい児（者）等への支援に市町村が取り組むに当たって、必要な状況の把握となったものと考えております。
　今後とも、重症心身障がい児（者）等が円滑に支援を受けられるよう、引き続き、市町村を通じて実態把握に努めるとともに、各圏域、市町村において自立支援協議会の構成機関、団体が支援に必要な情報を把握し、共有できるよう、市町村の取り組みを支援していきます。
〇臼澤勉委員　社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会等の親御さんからもここの情報把握の体制、仕組みづくり、あるいはそういった情報共有の仕組み、私は、県と市町村とかある程度進んでいるのかなと思っておりましたら、親御さんたちからも、どこの市町村に、例えばどういうレベルのお子さんであったり、あるいはそういった方々がいるのかといったところを情報共有できる仕組みを、一歩踏み込んで、県としても取り組んでいってほしいという要望がありました。ぜひ、そこら辺につきましては、お願いしたいと思います。
　さまざまな悩みとか問題を抱えているわけですけれども、国の指針では、令和５年度までに医療的ケア児のためのコーディネーターの配置等をするという方針なども出ておりますけれども、医療的ケア児のコーディネーター配置、あるいは開業医への理解と協力体制の整備を含めた、県全体のセンター的役割を担うような機能整備、今後どう進めようとしているのか、お伺いいたします。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　県全体のセンター的役割を担う機能の整備についてでありますが、医療的ケア児等が在宅生活を送る上では、居住する地域において、かかりつけ医や訪問看護、障がい福祉サービス等の利用など、切れ目のない支援が求められており、各支援を調整するコーディネート機能が必要となっております。
　このため、県では、昨年度から相談支援専門員や看護師等を対象に、こうした調整の役割を担う医療的ケア児等コーディネーターの養成研修を実施しております。また、各地域においては、医療、福祉、教育等が連携する協議の場が設置されているところであります。
　県といたしましては、まずは、身近な地域で相談等が受けられる体制の構築に取り組んでいく必要があると考えておりますが、医療的ケア児等コーディネーターの活動や地域の取り組みを、専門的に支援する県レベルのコーディネーターの配置など、県全体のセンター的役割を担う機能の整備についても、検討をしていきたいと考えております。
〇臼澤勉委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、特に災害時や緊急時の拠点整備に対する御所見をぜひお聞きしたいと思います。要支援者名簿の作成、福祉避難所の指定について、今後、どのように取り組んでいこうとお考えなのかをお伺いします。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　災害時、緊急時の拠点機能についてでありますが、災害時及び緊急時における重症心身障がい児（者）等に対する支援は、今、委員からお話がありましたとおり、避難行動要支援者名簿の作成、避難所の設置、運営を担当する市町村が中心的な役割を果たすことになると考えております。
　県といたしましては、災害時、緊急時に市町村が支援拠点としての役割を十分に果たすことができるよう、個々の要支援者名簿登録者に係る個別計画の作成や避難所における重症心身障がい児（者）等の受け入れ体制の整備など、市町村の取り組みを支援していきたいと考えております。
〇臼澤勉委員　ぜひ、この対策についてもよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどのアンケート調査の中身については、きょうは、どのように分析しているのか、あえてお聞きしませんけれども、あのアンケート調査の中でもニーズ度の高い項目に、短期入所であったり、レスパイト入院の受け入れ体制といった項目が、非常に高い割合で回答があったと私は受けとめております。短期入所機能の施設整備、あるいはレスパイト入院受け入れ体制、在宅レスパイトも含めて、この課題、取り組み方針について、お伺いいたします。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　短期入所機能や施設整備等の課題と取り組み方針についてでございますが、短期入所事業所におきましては、医療機器等受け入れ体制が整っている事業所が不足していることが課題であると認識をしております。
　県では、既存の短期入所事業所の受け入れ体制の充実や新規事業所の確保のため、人工呼吸器などの整備に要する補助を行うほか、重症心身障がい児等に対応できる看護師を育成するため、今年度からこれまでの講義形式の研修に加え、新たに、実技研修を実施することとしているところであります。
　また、医療機関での受け入れにつきましても、看護師の育成が課題となっておりますことから、これらの育成研修を、関係する医療機関等に周知をし、受け入れ体制の充実が図られるよう、支援をしていきたいと考えております。
　それから、いわゆる在宅レスパイトについては、制度上、訪問看護の利用日数等が制限されており、全国的に課題となっておりますことから、引き続き、制限の緩和について国に対し要望をしていきたいと考えております。
〇臼澤勉委員　我々としても、ぜひ、そういった国の基準緩和等々も、国に要望していきたいと思っております。
　前の委員会で、県立療育センターの利用状況についてお尋ねさせていただきました。そのときは、入所部門で56.6％、通所で53.7％、短期入所で46％という形で、利用希望者が多い割には、私なりの評価では、まだ半分ぐらいまでしかいっていないのかなということで、ぜひそこら辺の利用率を高める。今困っている、使いたい、支援をいただきたいという親御さんがいる中で、整備した今の県の機能を、フルに効率的に効果的に使っていくのが、当然求められていることかと思います。
　今、どのような状況になっているのか。これは通告していませんから、もしわかれば、後で教えていただきたい。利用率が高まっているのかどうかだけでも結構ですので、教えていただきたいと思いますし、そして、医師、看護師の体制強化への取り組み状況と今後の方針について、お伺いしたいと思います。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　まず、県立療育センターの利用状況についてでありますが、令和元年度の運営状況でございます。入所部門でありますが、肢体不自由、超重症児等に対応する部門ですが、定員60名に対し、１日平均入院患者数37.6人、病床利用率が62.7％、それから、外来診療部門については、１日平均外来患者数79.8人。短期入所ですけれども、これは定員５人に対し、１日平均入所者数２人、利用率は40％となっております。入所部門については、前年度を上回る実績を上げてきているところでありますが、依然として利用ニーズは高いということでありまして、今後、受け入れ体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　医師、看護師の体制強化についてでありますが、昨年度策定をいたしました、岩手県立療育センター運営推進計画に基づきまして、医師については、現在の６名に加え、今年度新たに、岩手医科大学に設置しました県の寄附講座である障がい児者医療学講座から週３回、各１名の診療応援を受けて、体制強化を図っているところであります。今後も、寄附講座の診療応援を初め、医師招聘、奨学金養成医師の活用等による体制強化に取り組んでまいります。
　看護師については、今年度から寄附講座において実施しております看護職人材育成セミナーを通じ、知識、技術力の向上を図っております。それから、令和３年度は、看護師を５名増員し、全体で60名体制とする計画であり、引き続き、養成校等の関係機関の訪問やホームページでの情報発信、就職説明会への参加等により、人材確保に取り組むとともに、専門資格の取得を初めとするキャリアアップ支援等により人材育成を図りながら、受け入れ体制の強化に取り組んでまいります。
〇臼澤勉委員　最後にいたしますけれども、生まれてから、医師あるいは保健師等々、学校も含めた切れ目ない支援体制が大変重要になってきますし、求められているのだと思います。
　市町村において、今、設置が進められています子育て世代包括支援センターの設置状況、そして、今後の対応方針についてお伺いいたします。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　子育て世代包括支援センターの設置状況についてでありますけれども、現在、22市町において設置をされているほか、未設置市町村のうち、５市町村が令和２年度末までに設置を予定しているところでございます。こうした状況を踏まえますと、支援体制の整備が進んできているものと、認識しております。
　また、年度内の設置が見込まれない市町村においても、専門人材の確保や設置に向けた検討が進められていると聞いておりまして、県では、未設置市町村と意見交換をしながら、地域の実情に応じた事業展開ができるよう、助言を行うなどによりまして、全ての市町村において設置が進むよう、支援していきたいと考えております。
〇臼澤勉委員　最後に、部長に、この重症心身障がい児、医療的ケア児、さまざまな障がいのレベルもございます。そういった中で、まず状況把握、どういう状況に置かれていて、何が今困っているかといったところの把握に努めながら、ぜひ、対策を打っていきたいというような、熱い思いを聞かせていただきまして、終わりたいと思います。
〇野原保健福祉部長　重症心身障がい児（者）または医療的ケア児についてでございます。
　県では、一昨年、医療的ケア児の実態調査を実施いたしました。これは、全国でもまだ調査は進んでいない部分でございます。また、今年度はコロナ禍におきまして、その状況について市町村と連携して把握に努めたところでございます。
　委員からの御発言があったとおり、施策をさまざま打つにしても、実態を把握しないと対策も打てません。また、重症心身障がい児（者）の方々、医療的ケア児の方々は、それぞれ障がいの特性もさまざまでございますし、個々の状況に応じた支援が必要でございますので、一律にこうだという形でできない部分もあると、改めて認識しております。
　そうした中にあって、今、県立療育センターの体制整備を進めているわけですけれども、利用者の方々、県内の方々の療育センターや、そういったセンター的な機能に対する期待は非常に大きいものと認識しておりますので、そこの体制強化は、着実に進めているところでございますけれども、利用者の方々、また、お子さん方の期待に応えられるように、その体制整備を進めるとともに、きちんと実態把握に努めながら、着実に施策を打ってまいりたいと考えております。
〇高橋穏至委員　私からは３点お伺いします。
　まず最初に、障がい者福祉費のうち、障害者支援施設等整備費補助に関連してお伺いいたします。
　障がい者のグループホーム利用者数に関して、達成度はＤになっておりますが、その中で、潜在ニーズはあるものの、必要としている方が、希望する地域に利用できるグループホームがないという理由になっているのですけれども、この偏在の状況はどのようになっているか。
　この事業費自体、執行側の繰越明許もあるのですが、現在の状況等も、あわせてお伺いいたします。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　障がい者グループホームの偏在の現状についてでありますが、令和元年度における、県全体のグループホームの利用定員は2､013人で、第５期障がい福祉計画のサービス利用見込者数1､958人を上回る利用定員を確保しているところであります。
　しかしながら、県内９圏域における利用者数と利用定員を比較いたしますと、気仙、釜石、宮古、久慈の４圏域においては、利用者数が利用定員を上回っており、これら４圏域合計101人が他圏域の事業所を利用している状況であります。
　県では、利用者が希望する地域でサービスを利用することができるよう、引き続き、市町村と連携し、新規事業者や、ＮＰＯ等に対し、事業参入への働きかけを行うとともに、国の社会福祉施設整備費補助を活用し、新規整備に向けた支援を行ってまいります。
　それから、障害者支援施設等整備費補助の繰り越しについてでありますが、令和元年度においては、６件が繰り越しとなっており、このうち３件は、実施設計の作成や所有権の移転登記等に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難であったことが繰り越しの原因でありますが、８月までに全て事業を完了しているところでございます。
　他の３件は、令和２年度に事業を予定していたところ、国が令和元年度の補正予算で施設等整備費補助を増額したことから、令和元年度事業として前倒しで事業実施することとし、県予算を増額補正の上、令和２年３月下旬に、交付決定をしたところであり、今年度内に、事業を完成する予定となっております。
〇高橋穏至委員　そうしますと、今の事業進行中の中で、これができると、この偏在は幾らか解消されるのかどうかお伺いいたします。
〇菊池障がい保健福祉課総括課長　今回の施設整備の中で６件あるとお話しいたしましたが、洋野町での整備が１件ありますので、久慈地域が若干整備が進むことになります。
〇高橋穏至委員　わかりました。
　事業をなさる方が手を挙げないと、これは何とも進まない事業ですので、ぜひ、その辺の働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　次の児童福祉総務費について、児童福祉施設等整備費補助、子育て対策総合支援補助等、関連する事業ですけれども、この中で、関連した指標として、待機児童の動向評価はＤになっております。その中で、認定子ども園あるいは保育園等の動向はどうなっているのか、整備状況についてお伺いします。
〇中里子ども子育て支援室長　保育所や認定子ども園の整備状況についてでございますが、県は、民間の保育所や認定子ども園の整備を支援しておりまして、令和元年度は、９市町15施設で整備を行い、321人の定員増が図られたところでございます。施設整備の財源として活用される子育て支援対策臨時特例基金が創設された平成21年度以降、11年間で3､097人の定員増となったところでございます。
　その結果、保育を必要とする子供に係る利用定員は、いわて県民計画（2019～2028）の2020年４月１日時点の目標値３万2､128人に対し３万2､531人となっております。
　そこで、待機児童の動向についてでございますが、保育所等の利用申し込み児童数は、県全体では利用定員を下回っておりますが、利用ニーズの地域偏在とか、年齢ごとの定員に対するミスマッチ等によりまして、本年４月１日時点で、６市町で58人の待機児童が発生しております。前年比で比べてみますと、１市町村117人減で、今年度は58人の待機児童が発生ということでございます。
　県としましては、待機児童の解消に向けまして、待機児童が発生している市町村との意見交換を丁寧に行いながら、引き続き、市町村の施設整備に対する支援のほか、保育士確保など、受け入れ拡大に必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
〇高橋穏至委員　これに関しては、最近は市町村立、公立がどんどん減ってきて、私立で認定子ども園をするというのがほとんどの市町村で、国の補助等の関係もあってその方向で動いているわけで、そうしますと、事業をやっていただける方にどうＰＲして、この制度を使ってもらうかというのが鍵になってこようかと思います。私も知り合いがたくさんいる園の関係者の中から、ふやしたくても、保育士が確保できなくてなかなか前に進めないという声も聞いているのですね。
　そういった意味で、実は不思議に思うのは、県内の保育士を養成する学校とかを卒業しても、なかなか県内に就職しないで県外に行ってしまう。それはなぜだろうかというところで、やはり待遇面があるのではないかなと思うのです。こういう施設を運営する財源はほとんどが国の制度で、この人数だとこれくらいと決まっているはずで、この地域格差がなぜ生まれてくるのかと、私はいつも疑問に思っていたのです。例えば、力を入れているところは、国の制度に上乗せをしたりしているのではないかという気がするのですが、そういった状況は把握していますか。
〇中里子ども子育て支援室長　具体的な調査結果ということではございませんが、関東方面などの状況を聞きますと、やはり国で定められた利用料金、あとは費用などを踏まえて、さらに、待遇面で民間事業者としては上乗せをしている場合が多いと聞いております。
〇高橋穏至委員　これから来年度に向けて、予算の編成等あると思うのですが、そういったことも考えて政策を考えていかないと、事業者に関しても、入ってくるお金が決まっていると、待遇をよくしようと思ってもできないということになりますので、ぜひ、その辺も検討の材料としていただければと思いますが、部長いかがでしょうか。
〇野原保健福祉部長　今、御指摘いただいたとおり、ハード的には、マクロとして満たしているのですけれども、待機児童が生じている。保育士の不足が背景にあると、我々も認識しています。
　これは、例えば介護の現場もそうかと思います。施設を計画しているけれども、介護職員が確保できない。担い手をどう確保していくかというのが、保育界も福祉もまさにそうかと思います。
　そういった意味では、共通した課題があるのではないかと我々も認識しておりまして、いかにして県内に就業していただくのか、県内に定着していただくのか。もちろんそれぞれ視点が違うとは思うのですけれども、そういった保育の点について、我々も分析をしてみて、必要な施策、有効な施策等があるのであれば、それを研究して、打っていきたいと考えております。
〇高橋穏至委員　そういう御認識があるのであれば、なおさらですけれども、要は、県の財政も限られておりますので、限られた中でどこに今は一番やらなければいけない点かということで予算をつけていかないと、一番は人口減少とか、そこに直結する部分だと思いますので、ぜひ、そういった検討を進めていただきたいと思います。
　３点目ですけれども、母子福祉費に関して、ひとり親家庭等セルフサポート事業です。こちらの事業は、達成度がなかなか進んでいなくて、利用者数が非常に低くなっているのですけれども、この原因をどのように分析しているか、お伺いいたします。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　ひとり親家庭等セルフサポート事業についてでございますけれども、県では、ひとり親家庭等就業・自立支援センターに就業相談員を配置いたしまして、ひとり親家庭に対する就労、生活に関する相談支援、それから、民間事業所等での求人開拓などに取り組んでいるところでございます。
　令和元年度の就業相談実施件数、センター利用による就職者数については、目標を下回ったところでございますけれども、これについては、県が平成30年度に実施いたしました岩手県ひとり親世帯等実態調査によりますと、平成25年度の調査と比較しまして、母子家庭の正規職員の割合が上昇し、就業していない割合が減少していることなど、この期間、有効求人倍率が高い傾向が続いた中、母子家庭等の就業状況が改善傾向にあったものと考えております。
　一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、今後、就業相談を必要とするひとり親家庭等が増加することも想定されますことから、引き続き、ひとり親家庭等就業・自立支援センターの周知に努め、ひとり親家庭等の就業を支援していくこととしております。
〇高橋穏至委員　この指標に関連して、いわて子どもプラン（2020～2024）の中で、子育て家庭を支援するという中のひとり親家庭の支援というところでいろいろ分析されて、現状と対策等について載っています。それと関連するのですけれども、子供の貧困とかそういった問題にこれは直結してくる問題だと思います。
　そんな中で、現状の新型コロナウイルス感染症の問題も新しく加わったりして、非常に難しくなってきてはいるのですが、令和元年度予算の約６割の執行という形になっています。これに関連して、令和２年度は、新たに、ひとり親家庭等支援事業費で予算自体倍になっているのですけれども、この事業の関連性というか、対策に何か変化があって、こういう新規事業に取り組んだのかなと思いますが、実際どうなのか。また、その分析が今年度の予算に反映されていると思いますが、対策を検討された経過等をお知らせいただければと思います。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　ひとり親家庭の支援についてでございますけれども、今年度、ひとり親家庭等総合相談・支援事業という新規事業を立ち上げまして、ひとり親家庭が抱える課題の共有、ガイドラインなどを策定するなどして、支援をしていこうというものでございます。
　この事業を立ち上げた経緯でございますけれども、平成30年度に実施いたしました、岩手県子どもの生活実態調査を踏まえまして、ひとり親家庭等の公的相談窓口が周知されていないこと、利用が低迷していることなどを踏まえて、新たに取り組むこととしたものでございます。
〇高橋穏至委員　ひとり親ですと、今、パートでも何か仕事を持っていれば、相談にもなかなか行けないという状況だと思いますので、ぜひ、そういった対策をしっかりとして、有効な手だてを組み上げていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
〇高橋こうすけ委員　私からは、へき地医療対策費のへき地勤務医師等確保事業費に関して、お伺いしてまいります。１点だけでございます。
　令和元年度主要施策の成果に関する説明書、いわて県民計画実施状況報告書によりますと、派遣調整による医師派遣件数の目標と実績は１名となっておりますが、こちらは、どこに派遣されたのかお伺いします。
〇鎌田特命参事兼地域医療推進課長　へき地医療における医師派遣調整実績等についてでございますが、本県では、へき地における医療を確保するため、平成13年度に地域医療支援機構を設置し、専門的見地から具体的な医師派遣の調整を担う専任担当官である県立中央病院長を中心として、へき地医療拠点病院からへき地診療所への医師派遣の調整等を行っているところでございます。
　へき地診療の支援につきましては、へき地医療拠点病院において、医療派遣を月１回以上あるいは年12回以上実施することとされておりまして、地域医療支援機構がこれらの調整を担っているところでございます。
　事務事業評価の指標としています、派遣調整による医師派遣件数については、こうした調整行為全体を１件と捉えまして、目標、実績とも１件としているものでございます。
　なお、令和元年度における具体的な派遣の例としては、県立中央病院から国保安代診療所や普代村国保診療所などに派遣しておりまして、全体では延べ数百人を派遣しているところでございます。
〇高橋こうすけ委員　済みません、確認ですが、１人ではなくて、１件ということでよろしいですか。
〇鎌田特命参事兼地域医療推進課長　そのとおりでございます。
〇高橋こうすけ委員　実は、この目標と実績が１名となっていたので、たくさん派遣されているということで、非常にいいことだとは思うのですけれども、ことし自由民主党会派で、市町村要望で各市町村を回ってまいりまして、以前から問題とされてきた、医師確保の継続、それから、医師の増員といった要望が７市町村から出ておりまして、非常に足りていない、困っているという声がございました。そういったところもあったものですから、派遣調整による医師派遣件数は１名で、目標が１名で、達成度がＡとなっておりましたので、私、今それを聞いて、目標値が少し少ないのではないかと感じております。
　このように要望が出ているというところもございますし、ことしは新型コロナウイルス感染症の影響もございますので、この目標の人数を見直すことも検討に入れるべきではないかと考えているのですが、今後の展望など、御所見がございましたら、お願いいたします。
〇鎌田特命参事兼地域医療推進課長　へき地医療における医師派遣の現状認識と今後の対応についてでございますけれども、へき地医療においては、診療科全般にわたり、医師が不足しているという状況にございまして、へき地医療拠点病院４病院からへき地診療所への医師派遣を継続しているという状況でございます。令和元年度の派遣人数については、延べ約900名を派遣している状況でございます。
　今後につきましても、引き続き、地域医療支援機構が中心となりまして、県立中央病院や県立久慈病院などのへき地医療拠点病院と地域の医療機関との医師派遣に関する調整を行いまして、へき地医療機関の体制の充実を図っていくように考えておりますし、先ほどお話のありました目標値のところにつきましても、研究していきたいと考えております。
〇高橋こうすけ委員　ぜひ、御丁寧な対応をしていただければと思います。
〇斉藤信委員　それでは、新型コロナウイルス感染症対策で、ＰＣＲ等検査体制の強化について質問します。
　最初に、ＰＣＲ等検査の検体採取、検査実績はどうなっているでしょうか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　ＰＣＲ検査実績等についてでございます。昨日10月19日現在、ＰＣＲ検査と抗原検査の合計で、4､920件の検査を実施しているところでございます。（斉藤信委員「内訳を聞いている」と呼ぶ）
　その内訳についてでございますが、環境保健研究センターにおけるＰＣＲ検査が1､290件、民間検査機関及び医療機関におけるＰＣＲ検査、これはＬＡＭＰ法といわれるものも含まれますけれども、3､119件、医療機関における抗原検査が511件となっております。
〇斉藤信委員　それでは、検体採取の状況は、それぞれどうなっていますか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　検体採取に関しましては、基本的に、鼻咽頭ぬぐい液で検体を採取いたしますが、中には、唾液でのＰＣＲ検査も含まれておりまして、400件ほどございます。
〇斉藤信委員　どうも、趣旨が伝わらなかった。帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、その他、どういうところで検体採取はされていますか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　帰国者・接触者外来だけで統計したものはございませんで、県内の民間医療機関でございますが、1､144件、そして、地域外来・検査センターで検体採取した分が764件となっております。
〇斉藤信委員　それでは、岩手県は、濃厚接触者に限らず、疑いのある方々もかなり広くＰＣＲ検査をやっていますけれども、濃厚接触者は全額国庫負担ですね。しかし、県が独自にやっているのは、２分の１自治体負担となっていますね。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　濃厚接触者、濃厚接触者以外の接触者につきましても、全て国庫負担の対象となっておりまして、その負担率は２分の１になっているところでございます。
〇斉藤信委員　濃厚接触者も２分の１負担ですか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　はい。
〇斉藤信委員　全国知事会は、この２分の１の地方自治体の負担を全額国庫にすべきだと、このように要求をしていますが、その取り組み状況はどうなっているでしょうか。
　それで、令和２年度第１号補正予算は２月定例会で議決されたものですけれども、この感染症予防費の中身は、ＰＣＲ検査等の公費負担請求後執行と書いているのですが、執行率は3.7％なのですね。これまで4､920件も検査されているのに、この執行率はなぜ3.7％なのですか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　まず、ＰＣＲ検査の負担でございますけれども、全国知事会等々を通じまして、全額負担等について、要望を行っているところでございまして、県としても、全国知事会と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＰＣＲ検査費用の公費負担についてでございますが、こちらは、各医療機関から実績に応じて検査実施月のおおむね２カ月後以降に、各保健所を通じて請求されているものでございまして、診療報酬と一緒でございますので、順次、予算執行しているところでございます。
　令和２年度の公費負担分に係る予算執行状況については、10月19日現在、昨日現在ですが、件数にして814件、金額で339万円余、予算執行率は5.3％となっております。これは行政検査委託医療機関と地域外来・検査センターにおけるＰＣＲ検査及び抗原検査の件数を最大限見込んでおりまして、１万3､000件以上で予算措置しているためでございます。
〇斉藤信委員　これは、申請が遅くなるということで、ちょっとデータを見て大変驚いたものですからお聞きしました。
　そこで、今までも質問はあったのですけれども、私も一般質問で聞きましたが、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時検査体制の整備、これは本当に重要な、新型コロナウイルス感染症の陽性患者の早期発見という点でも、今までと全く違ったレベルの取り組みになるのではないかと期待しているのですが、岩手県医師会は、10月15日を第一次集約としているのですね。この第一次集約の状況は把握されないのですか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　現在、岩手県医師会におきまして、各二次医療圏で発熱患者の診療検査が可能な医療機関を募っているところでございまして、これらの応募状況を踏まえて、まず、10月15日を期限として一旦取りまとめたのですが、まだ数字が動いている状況でございまして、現在も、診療検査体制について調整を図っているという状況でございます。10月末までに、きちんとした形で指定を行いまして、国に報告を上げたいと考えております。
〇斉藤信委員　そうすると、一発勝負で10月末でこういう体制ということになりますね。私、せっかく第一次の集約をしているのだから、途中経過で示したほうが、県民も大変わかりやすいと思うのです。
　地域外来・検査センターで、同時検査しますよと表明したところもありますけれども、この状況はどうなっていますか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　地域外来・検査センターの中で両方の検査をされるというところを表明されたところもあるとは聞いておりますが、その件数までは承知していないところでございます。
〇斉藤信委員　ちょっと残念です。こういうのは、10月といっても、あと10日ですよ。日々の進行状況を、もちろん把握しているとは思うけれども、公表できないということでね。私は公表したほうがいいと思うけれども。
　インフルエンザと同時検査になりますと、これまでのインフルエンザの検査件数は、どうなっていますか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　昨年度までの４カ年の平均でございますが、約１年で23万件程度となっているものでございます。
〇斉藤信委員　昨年度ぐらいまでは、平均23万件と。そうすると、同時検査ということになると、そういう規模を想定して、これは抗原検査になるのだと思いますけれども、この抗原検査は無料ですか、有料ですか。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　新型コロナウイルス感染症の抗原検査については、無料でございます。
〇斉藤信委員　新型コロナウイルス感染症の抗原検査は無料だと。ただ、規模が、大変な規模になりますね。20万件を超えることが想定されます。だから、本当に、そういう受け皿をしっかり整備していただきたい。
　次に、インフルエンザワクチンの確保状況と市町村の助成状況をお聞きしたいのですが、全体として、今、インフルエンザの発生は極端に少ないと言ってもいい状況だと思います。いわば、そういう症状が出ない、インフルエンザが広がらないということは、新型コロナウイルス感染症も抑えられると、私はそういう効果もあるのではないかと思います。
　それで、どのぐらいのインフルエンザワクチンを確保しているのか。そして、ことし市町村はかなり思い切ってインフルエンザワクチンへの助成をやっています。その状況をお示しください。
〇工藤医療政策室長兼保健福祉企画室総括新型コロナウイルス感染症対策監　インフルエンザワクチンについてでございますが、ワクチンの確保状況については、医薬品卸業協会等の関係機関と情報共有を図っております。
　今般、国から当該ワクチンの都道府県別供給本数の目安が示されました。本県の供給本数の目安は34万本、これは成人にいたしますと約68万人分ということで示されたところでございます。
　市町村の助成状況でございますが、二つございます。まず、法令に基づく定期の予防接種でございますが、対象者の接種料を全額補助している市町村が６市町村、一部負担を行っている市町村が26市町村でございます。昨年度比較で申し上げますと、拡充された市町村は６市町村となっております。
　それから、二つ目の法令に規定のない任意の予防接種については、子供を対象とする予防接種は、県内全ての市町村が費用助成を実施しております。ほかに、妊婦に対する費用助成実施を行っているのが７市町村、全住民に対する費用助成を実施しているのが５町村ございます。作年度比較で申し上げますと、拡充された市町村は12市町村となっております。
〇斉藤信委員　高齢者の場合には、私がいただいた資料だと、23市町村が無料と。そして、全住民を対象にして無料が６市町村ということで、インフルエンザ対策をことしはかなり強化しようとしている。34万本ということですから、本当にそういう体制もしっかり強化、援助をしていただきたいと思います。
　次に、医療、介護等従事者に対する慰労金の申請、給付状況をそれぞれ示してください。
〇大内保健福祉企画室企画課長　医療、介護等従事者に対する慰労金については、７月下旬から申請受け付けを開始したところでございますが、９月給付分までの累計で、申請件数は2､141件、給付額は13億1､230万円、給付人数は２万4､650人となっております。
　また、その内訳でございます。これは四つの分類がございます。救護施設においては、申請件数が２件、給付額が415万円、給付人数が83名。障がい福祉サービス等の事業所においては、申請件数が282件、給付額が１億2､085万円、給付人数が2､417人。介護サービス事業所等においては、申請件数が1､097件、給付額が６億8､435万円、給付人数が１万3､687人。医療機関等におきましては、申請件数が760件、給付額が５億295万円、給付人数が8､463人となっております。
〇斉藤信委員　これは、全体でいいので、全体で見込みのどのぐらいの申請と給付の実績になりますか。パーセンテージで。
〇大内保健福祉企画室企画課長　慰労金につきましては、４事業の合計で88億1､300万円余を予算計上しております。
　予算額に対する執行率は、14.9％となっております。
〇斉藤信委員　わかりました。まだこれからも慰労金の申請が出てくると思いますけれども、私は、この慰労金も、１回限りでは、本当に今、命の危険というか、感染の危険を抱えながら頑張っている人たちに対応できないのではないかと思います。継続した慰労金の支給は必要なのではないか。
　もう一つは、例えば県立病院とか市立病院の場合には、直接接する医師、看護師等には危険手当が出ます。１日4､000円だと思いますけれどもね。ところが、民間病院で、帰国者・接触者外来をやっているところは、この財政措置がないのですよ。公立病院の場合は、この危険手当の財源は何でしょうか。そして、私は、民間病院は本当に自腹を切ってやるということではだめだと思うけれども、民間病院の危険手当もきちんと措置されるべきと思いますが、いかがですか。
〇浅沼特命参事兼医務課長　新型コロナウイルス感染症の関係のいわゆる危険手当でございますが、診療報酬において、中等症や重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を引き上げることと、感染症患者と直接向き合う医療従事者への危険手当の支給を念頭に診療報酬が引き上げられたと認識しておりまして、基本的には、診療報酬の引き上げを原資として、各医療機関において支給しているものと認識しております。
〇斉藤信委員　診療報酬のわずかな引き上げ程度では、医療機関の減収さえ補填できないというのが実態ですよ。だから、それは実態に合わないのですよ。それでも、県立病院とか市立病院は出すのです。しかし、民間病院にはそういう手だてがない。私、このことを指摘しました。
　時間がないので、最後に、岩手医科大学移転から１年が経過しました。地域医療への影響、救急患者の動向はどうなっているでしょうか。
〇鎌田特命参事兼地域医療推進課長　岩手医科大学移転後の地域医療への影響、救急患者の動向でございますが、盛岡地区広域消防組合の資料によりますと、昨年９月の岩手医科大学附属病院の移転後、数カ月間は盛岡保健医療圏域内の他の医療機関において、移転前に比べ救急搬送患者数に増加が見られましたが、令和２年２月ごろからは、患者数は抑えられているというところです。
　一方で、救急搬送件数の割合につきましては、移転前後ともに、岩手医科大学附属病院では、盛岡圏域の救急搬送の約２割を受け入れておりまして、月ごとに若干の増減はありますけれども、移転前後で大きな変化はないものと、認識しているところでございます。
　盛岡圏域における救急医療提供体制の状況や課題等につきましては、定期的に開催している盛岡地区二次救急医療対策委員会等の場において協議をし、医療機関間の適切な役割分担について協議いただいているところでございます。
　県としましては、今後も、引き続き関係機関と連携し、患者の受療動向やこれに伴う課題の把握等に努め、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据えた救急医療提供体制の充実強化に取り組んでいくこととしております。
〇斉藤信委員　よく分析をしてほしいのですけれども、私は二つ問題点を指摘します。
　一つは、令和元年８月の救急患者は、全体で1､478人でした。令和２年９月は1､051人と、400人以上減っているのですね。この減っている原因は、新型コロナウイルス感染症なのか。これが一つ。大幅に減っていますよ。
　もう一つは、県立中央病院が令和元年８月は40.3％でしたが、令和２年９月は47.6％です。だから、県立中央病院にかなりの程度集中しているのではないか。一時期、岩手医科大学移転の直後は、盛岡市立病院が結構受けたのですよ。ただ、盛岡市立病院は指定感染症病床なので、私はそのことがあって、今は盛岡市立病院が若干抑えられているのではないか。この点、二つを答えてください。
〇鎌田特命参事兼地域医療推進課長　令和元年８月と令和２年９月の状況の違いでございますけれども、先ほど、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響なのかどうかというのは、まだ分析し切れていないところがございます。ただ、状況として考えられるのは、新型コロナウイルス感染症の関係で受診控え等が起きているのではないかとは推測されるところでございますが、そこのところの詳しい分析は、現時点ではできていないという状況でございます。
　一時的に県立中央病院や盛岡市立病院に患者が集中したというお話がございますけれども、先ほど申し上げました盛岡地区二次救急医療対策委員会を主宰しております盛岡市医師会にも状況を確認してみたところ、２月以降については、受療動向について、ある程度変動がおさまっているのではないかということで、それ以降は、確かに新型コロナウイルス感染症が発生したということもございますので、どちらかといえば、その議論が新型コロナウイルス感染症の関係のほうに移ってきているという状況があるというお話も聞いておりますので、引き続き、関係機関と連携して、情報を把握しながら対応していきたいと考えております。
〇千葉絢子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後２時32分　休　憩
午後２時47分　再開
〇千葉絢子副委員長　休憩前に引き続き、会議を開催いたします。
　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇小川長寿社会課総括課長　先ほど、佐藤ケイ子委員から、９月までの慰労金の支給実績の割合についてお尋ねがありまして、予算ベースで約５万3､000人ということで、４分の１ほどと答弁申し上げましたけれども、正しくは、５万9､029人でございますので、訂正させていただきたいと思います。なお、割合については23.2％でございますので、約４分の１に変更はございません。おわびして、訂正させていただきます。
〇千葉絢子副委員長　質疑を続行いたします。
〇小西和子委員　一つ目、ひとり親家庭の支援策について伺います。
　2019年度に設置が協議されておりましたひとり親家庭等応援サポートセンターの委託先はどこでしょうか。どのような理由で決定したのか伺います。あわせて、相談できる人がいないという多くの家庭を、ひとり親家庭等応援サポートセンターにつなぐための取り組みを伺います。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　ひとり親家庭等応援サポートセンターについてでございますけれども、ひとり親家庭等応援サポートセンターに係るひとり親家庭等総合相談支援事業の委託につきましては、県で定めている委託料等に係る公募の手続に基づきまして公募を実施し、岩手県社会福祉協議会１者のみから応募があったところでございます。
　岩手県社会福祉協議会は、各市町村社会福祉協議会とのネットワークを構築していること、生活福祉資金の貸し付け事業や各種相談対応を行っていること、また、民生児童委員協議会事務局を担っていることなどから、ひとり親支援が適切に実施できると認められたため、契約の相手方としたところでございます。
　次に、ひとり親家庭の支援につきましては、今年度から実施いたしますこの事業において、まずは全県レベルの関係団体ネットワークを構築の上、ひとり親家庭が抱える課題の共有と支援のためのガイドラインを策定するとともに、ひとり親家庭等応援サポートセンターを設置いたしまして、ひとり親家庭等の支援施策をまとめたガイドブックの作成、困難事例に対する直接的な支援、地域で相談に対応する民生児童委員の対応力を高めるための研修や専門的な助言、ひとり親家庭を対象といたしました家計管理講習会の開催などに取り組んでいるところでございます。
　また、九つの圏域ごとにひとり親家庭等の支援に取り組む市町村や社会福祉協議会、ハローワーク、ＮＰＯなどで構成するネットワークを構築いたしまして、専門機関が連携する体制を整備していくこととしております。
　県としては、こうしたひとり親家庭を包括的に支援する体制を順次構築いたしまして、周知に努め、民生児童委員など、地域の支援者による訪問相談や継続的な見守りを行うなどによりまして、適切な支援機関につないでいきたいと考えております。
〇小西和子委員　１者のみだったということですけれども、日ごろからひとり親家庭の支援に携わっております、例えばもりおか女性センター等も、そのことを全く承知しておりませんでした。
　次に、相談員の方は大変ノウハウが必要なわけでしょうけれども、これは通告しておりませんが、どのようにしてそのノウハウを身につけるのでしょうか。設置場所はふれあいランド岩手でよろしいのでしょうか。今後、どのように広報して、いつからこの受け付けを行うかも、わかるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　ひとり親家庭等応援サポートセンターの設置場所は、ふれあいランド岩手を予定しております。
　また、相談員につきましては、これまで相談支援実績があること、あるいはその専門的な資格を有することを公募条件といたしましたことから、そのような方を配置しようと考えております。
　相談ノウハウ等については、これまでの経験等を生かすとともに、社会福祉協議会の中でさまざまな相談や貸し付けなども行っておりますので、そういう部署と連携しながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
〇小西和子委員　離婚しているひとり親家庭等を見ますと、虐待とかＤＶで離婚している人がすごく多いのですね。ある相談窓口で、あなたは我慢していなかったから、今のような困窮状態に陥ったのだ、離婚したのは、あなたが悪いからだよと説教されたそうです。その方はもう二度とそこの相談窓口には行くまいと思ったそうです。
　例えば子ども食堂等は、地元ではなく、ちょっと離れたところに希望するのだそうですね。それから、地域では、自分が困っていることは、外には絶対見せないようにしているということがありますので、どうぞ、心を開いて相談できるようなセンターにしていただきたいと思います。
　次に、県内のひとり親世帯はすごく多いということがわかりました。県内の母子父子世帯は１万2､506世帯で、９割が母子世帯、母子世帯の34％が派遣社員またはパート、アルバイトで、48％が正規の職員、従業員です。次です。49％が平均月収15万円未満、養育費を受けている母子世帯は34％となっております。非常に困窮していることが、これからもわかります。
　ところが、先日の総括質疑のときの答弁で、各振興局保健福祉環境センターでは、８月の児童扶養手当の現状確認にあわせて、母子父子自立支援員等が市町村に出向き、出張相談会を行ったところであり、この相談会では、全体で41件の相談がありましたが、そのうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する相談は、転職に伴う資格取得や就学資金の貸し付けに関する相談、２件であった。こんなに多くのひとり親家庭があるのに、たった２件しか相談しないようなところなわけです。
　もりおか女性センターの調査によると、コロナ禍でひとり親の４割が雇用形態の変更、減収、６割が仕事や将来に不安と回答しております。早急に対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇日向特命参事兼次世代育成課長　ひとり親家庭への支援についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、保護者の就業環境が変化し、一時的とはいえ収入が減少することなども想定されるところでございます。先ほど委員から御紹介がありましたとおり、８月に児童扶養手当の現況確認にあわせまして、母子父子自立支援員が出張相談会を実施したところでございますけれども、相談件数は数件にとどまったところでございます。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済状況への影響が続くことも懸念されますことから、委員から御紹介のありましたアンケートでは、仕事や子育て等について、不安があるという回答が多いというところでございました。
　このため、引き続き、市町村、関係機関、団体等と連携いたしまして、ひとり親家庭の状況について随時把握をするほか、例えば広域振興局等が行う母子父子寡婦福祉資金の貸し付け相談、あるいはひとり親家庭への臨時特別給付金の申請機会などを捉えまして、きめ細かく実態把握に努めて、ひとり親を含め活用できる各種の支援施策につなげていきたいと考えております。
〇小西和子委員　お母さんは１食、子供は２食、これは一日に食事をする回数、そういうことも報道されております。早く対策をとっていただきたいと思います。
　次に、児童虐待対策について、先ほど佐藤ケイ子委員からも質疑がありましたけれども、ことし１月から８月の児童相談所と市町村を合わせた児童虐待対応件数が、前年同期比7.5％増の1､692件でありました。コロナ禍で家庭内のストレス増加などの影響が心配されております。支援が必要な子供たちの早期発見のための取り組みについて伺います。
〇中里子ども子育て支援室長　支援が必要な子供たちの早期発見についてでございますが、委員御指摘のとおり、外出自粛等に伴う家庭内のストレス増加などによる影響が心配されることから、本年４月に、国の子どもの見守り強化アクションプランにおいて、各市町村の要保護児童対策地域協議会が中心となって、支援対象となっている子供たちを見守る体制を強化することが示されたところでございます。
　このプランでは、地域のさまざまな機関や団体が連携して、電話や訪問により、支援対象となっている子供の状況を把握し、同協議会に情報を集約して対応することが求められておりまして、本県においても、プランに基づいて、子供たちの状況把握を進めてきたところでございます。
　加えまして、現在、支援対象となっていない子供についても、保育所や学校などが、ふだんとは違うといった情報を同協議会に集約するよう取り組んでいることから、県としては、児童相談所や広域振興局の職員が同協議会に参画し、市町村に対する専門的な助言や相談対応を行うとともに、情報共有を図ることによりまして、支援が必要な子供たちの早期発見、そして、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　よろしくお願いします。
　次に、児童福祉司、児童心理司の増員が図られましたけれども、コロナ禍で児童虐待対応件数が大幅にふえています。相談受け付けはできても、その後の専門的な対応に手が回らない状況ではないでしょうか。さらには、ひとり親家庭の保護者が新型コロナウイルス感染症に感染し、子供の面倒を見てくれる人がいない家庭について、児童相談所への一時保護となり、業務がふえております。
　児童虐待の世代間連鎖を悪化させないためにも、相談対応対策のさらなる強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
〇中里子ども子育て支援室長　児童虐待の相談対応体制のさらなる強化についてでございます。年々増加する児童虐待相談に適切に対応するため、児童相談所の専門職員を増員してきておりまして、昨年度の児童福祉司１人当たりの児童虐待対応件数は、やや改善をしまして、今年度はさらに令和元年度中に前倒しで採用した分も含めて、児童福祉司を７人、児童心理司を３人増員したところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症に感染して保護者が入院するなどにより、子供の養育者が不在となった場合に備えまして、看護師を２人採用するなど体制強化を進めているところでございます。今のところ、新型コロナウイルス感染症に関する一時保護は発生していない状況でございます。
　今後も、引き続き、児童福祉司等の専門職員の計画的な増員を進めるとともに、児童福祉司任用後研修や警察との合同訓練の継続実施などによりまして、専門職員の児童虐待対応力の向上に努め、児童相談所の相談対応体制をさらに強化してまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　以前であれば、ベテランの職員の皆さんが家庭訪問とかをしていたのですが、今は職員になったばかりの方がその対応に当たったりしているということもあり、本当に酷だなと思うのですね。もっと体制を強化して、若い人たちをフォローしながら、職員育成に努めていただきたいと思います。
　最後に、ＤＶ防止対策についてですけれども、私、これは環境生活部だと思っていたのですね。どうしてこういうことになったのかわかりましたならば、教えていただきたいのですけれどもね。
　2019年度のＤＶ相談件数、ＤＶにより一時保護された人数と保護命令発令件数をお伺いします。コロナ禍でＤＶもふえているとの情報がありますが、ことし１月から８月のＤＶ相談件数と前年度同期比についても伺います。あわせて、令和２年度のＤＶ防止の取り組みについて、お伺いいたします。
〇中里子ども子育て支援室長　まずは、今年度から保健福祉部にＤＶ防止対策が移管されたことでございますが、ＤＶは児童虐待と関連しているケースが多いことが指摘されておりまして、昨年度の法改正において、被害者の保護のために、配偶者暴力相談支援センター等と相互に連携協力する機関として、児童相談所が明文化されたことなどを受けまして、被害者の安全確保などにより迅速に対応するため、今年度から、ＤＶ防止対策が保健福祉部に移管されたところでございます。
　昨年度の本県の配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数は2､175件、ＤＶにより一時保護された人数は19人、保護命令発令件数は、昨年１月から12月までで31件となっております。
　また、本年１月から８月までの同センターにおけるＤＶ相談件数は1､297件で、昨年同期と比べて、118件の減となっております。
　今年度は、４月に新型コロナウイルス感染症よる影響が懸念されたことから、相談対応から保護に至るまでの支援を適切に実施するよう、国から通知があり、各センターや市町村に通知をしまして、関係機関と連携しながら、配偶者暴力の防止に向けた、教育、啓発の促進、相談、保護体制の充実等に取り組んでまいりました。
　また、国においては、これまでの全国共通の電話相談ナビに加えまして、４月からＤＶ相談＋（プラス）を開設しまして、24時間の電話相談のほか、ＳＮＳやメールによる相談を受け付けていることから、県においても、ホームページやＳＮＳなどを通じて周知するとともに、市町村にも、広報誌等による周知を依頼しているところでございます。引き続き、相談窓口の周知に努め、関係機関と連携して、ＤＶの早期発見と適切な保護に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　これはジェンダー平等と非常に深くかかわりがありますので、最後に部長に伺います。
　貧困の中で暮らす人々の多くが女性であることに鑑みて、貧困との戦いを目的とする全ての政策、計画の主流にジェンダーの視点を取り入れることが重要であることは、国際的な目標となっております。
　一方、子供の権利の観点から、子供の貧困、子供の幸福度を検討し、全ての関連政策分野で、この問題を主流化することも指摘されております。子供の貧困対策を狭義にとどめることなく、ジェンダーの主流化と子供の主流化を車の両輪として、反貧困政策が推進される必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
〇野原保健福祉部長　委員からさまざまな指摘をいただきました。一昨年、県で実施した岩手県子どもの生活実態調査で、ひとり親家庭の貧困の実態、また、その中でも多くを占める母子家庭。母子家庭は、委員からも御指摘がありましたとおり、就労形態が不安定なこともあって、子供の貧困と密接に関係しています。
　先ほど室長が申し上げましたとおり、ＤＶと児童虐待防止の関係も非常に関連があるということで、我々が今直面している課題も、非常に複合的かつ多様化していると考えています。
　従来の児童福祉やさまざまな福祉施策だけでなく、それがより連携して、個々のさまざまな状況に応じた対策が必要だと考えております。
　したがいまして、委員から御指摘のあったジェンダーの視点、子供の貧困の視点、母子家庭、ひとり親の支援の視点、こうした視点で総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
　コロナ禍にあって、今後、支援が必要な方々の課題はこれから出てくるのだと思っていますので、そこはきちんと注視をしながら、そうした問題に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　部局連携で取り組んでいただきたいと思います。教育委員会ももちろんですけれども、それをお願いして、終わります。
〇高田一郎委員　まず最初に、生活福祉資金について伺います。
　現在のこの資金の申請及び支給状況はどうなっているのか。前年度と対比して、どういう状況なのか。この制度は、新型コロナウイルス感染症対応でかなり利用者がふえているという状況になっています。今の状況を考えますと、新型コロナウイルス感染症終息まで、こういう制度、資金が必要なのかと思っています。この申請期限の期間の延長を国に求めるべきだと考えますが、国の動向について伺います。
　あわせて、一つにまとめて質問いたします。この制度の免除要件、どうなっているのか、お伺いいたします。
〇阿部地域福祉課総括課長　生活福祉資金の状況でございますが、特例給付以外のものも含めてお答えしますけれども、令和元年度の申請ベースで言いますと、緊急小口の申請が235件、令和２年度が９月末時点で2､702件となっております。決定ベースで言いますと、令和元年度230件に対して、令和２年が９月末現在で2､658件となっております。
　そして、総合支援資金についてでございますが、令和元年度は13件あります。令和２年度は９月末時点で申請ベースで542件、決定ベースで539件で、大幅にふえている状況にございます。
　この特例貸し付けの受け付け期限ですけれども、当初は７月末でしたが、その後、９月末になりまして、現時点で12月末まで延長されております。県では、これまでも、北海道東北地方知事会などを通じて、期限の延長について要望をしておりました。したがいまして、この12月末についても、もし必要であれば、また、隣県と歩調を合わせて、要望することを検討しております。
　続きまして、免除要件についてでございますけれども、これは生活福祉資金償還免除規程がございまして、新型コロナウイルス感染症にかかわらず、通常の場合ですと、借り受け人が死亡した場合、相続人などから償還させることが困難であると認められるケースなどにおいて認められておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る特例貸し付けにおいては、償還時において、なお、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができると規定されております。一番早い人で、緊急小口資金で、来年の３月にその期限を迎えますが、事務的な詳しい手続については、今後、国から連絡があるものと捉えております。
〇高田一郎委員　生活福祉資金の申請ベースで、両方合わせて3､244件ですから、前年度と対比して13倍ですね。しかも、これは半年間ですから、わずか半年間で去年の13倍になっているということで、やはり生活に困っている人は本当に大変いるという状況だと思います。
　市町村社会福祉協議会などがその窓口になって対応しているわけですが、そういう方々のお話を聞くと、本当に困窮者がたくさんいて、とても払える状況にないのだと、減免要件を早く知らせてほしいと、そういう声がたくさん寄せられています。今のお話ですと、今後、国から指示が来るという話でありましたので、国から通知が来次第、関係者に徹底していただきたいということお願いしたいと思います。
　次に、生活困窮者の相談状況ですけれども、生活困窮者自立支援事業による相談件数はどのようになっているのか、前年度対比でどうなっているのか。あるいは、住居確保給付金の申請、決定状況についても、あわせて、どんな状況になっているのかお伺いいたします。
〇阿部地域福祉課総括課長　新規相談受け付け件数ですけれども、令和２年８月末現在、県全体で2､112件となっております。令和元年度は、これは１年間のベースですけれども、2､641件でございますので、昨年度を大きく上回るペースで増加している状況にあります。
　また、休業等により収入が減少し、住宅を失うおそれのある世帯を対象とした住居確保給付金については、令和２年９月末時点で、申請件数が270件、決定件数が206件となっております。
〇高田一郎委員　生活福祉資金の活用も大変ですけれども、相談件数が、これも去年と対比して２倍になっている。しかも、これは５カ月ですから、大変な数だと思うのですね。
　生活困窮者自立支援事業の相談窓口も、市町村社会福祉協議会になっているのですけれども、現場の状況を聞きますと、例えば一関市社会福祉協議会の場合は、生活相談の自立支援員は３人いて、常に自立支援計画をつくりながら、伴走型の支援を行っている人が150人いて、１人50人だと。次々と相談が来るのだけれども、とても手が回らない。軽度なものだと判断した場合は、少し時間をあけて、後から相談しなければならない、こういう状況になっているというお話を伺いました。
　しかも、生活福祉資金の返済が来年の３月以降に迫っていると、そこで、さらに支援をしなければならない人たちがどっとふえてくる。こういう今の新型コロナウイルス感染症対応以前の体制でいいのかという声が寄せられました。
　県として、この体制についてどのように受けとめているのか、この点についてお伺いしたいと思いますし、あわせて、住居確保給付金の申請状況についても伺いましたけれども、非常に少ないのではないかと思います。先日、新聞報道を見ましたら、４月から８月の全国の申請状況が10万件を超えたという状況です。岩手県は、単純に１％とはなりませんけれども、全国の申請状況からしてかなり少ないのではないかと思います。この原因をどのように把握しているのか、この点についてもお伺いします。
〇阿部地域福祉課総括課長　この相談窓口の体制については、新型コロナウイルス感染症において特にふえた分については、必要な人員の措置は必要だと考えております。生活困窮者自立支援の窓口においては、国の２次補正予算で自立相談支援機関の強化で、国庫補助４分の３、残りの４分の１も基金で対応できる事業もございますので、その活用も考えられます。
　ちなみに、住居確保給付金で全県の６割の件数を占める盛岡市においては、令和２年６月から相談支援員を２名増員するなどしておりまして、県の機関でも対応しているところについては、広域振興局などに業務の状況を伺いながら、必要に応じて、この事業にエントリーして対応したいと考えております。
　そして、住居確保給付金は、全国的には件数が多いという話ですけれども、本県においては、盛岡市だけでほぼ６割を占めておりまして、どちらかといえば、都市部で、その需要が多いという傾向があるように感じます。これは生活保護も同じですけれども、生活保護も、本県の場合はまだふえていないのですけれども、都市部を中心に、一部報道ではふえているといったところがありますので、今のところ、都市型で、その需要がふえている状況にあると分析しております。
〇高田一郎委員　相談事業については、増員が必要だということは県もそういう受けとめだと思います。そして、この増員に対する財政支援もあるというお話でありましたけれども、これは、現場にそういう情報が届いていないのではないかと思います。これから年末あるいは年明け、生活福祉資金の償還期限が近づき、ますます相談事業が果たす役割は大きくなっていくと思いますので、増員が必要で、財政支援もあることも徹底しながら、県もさらなる支援を行って、相談体制を強化するために、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、介護保険制度についてお聞きしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症による事業所への影響については、先ほど佐藤ケイ子委員から質問がありました。同じ質問を通告しておりました。
　そこで聞きたいのは、この新型コロナウイルス感染症による影響によって、18事業所が休止になったというお話ですが、全体の介護事業所の影響調査はやっていないのですか。私も総括質疑でもお伺いしましたけれども、例えば就労事業所については、社会福祉協議会が毎月影響調査を行っていますし、商工労働観光部では中小企業の実態調査を毎月やっております。介護事業については、経営がどうなっているのか、利用者がどう減っているのかとか、そういった詳細な実態把握が、こういうときこそ私は必要ではないかと思うのですが、その点については、どのような状況になっているのでしょうか。
〇小川長寿社会課総括課長　介護事業所の新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況等の把握についてでございますけれども、これまで県において、そういった悉皆調査と申しますか、全数調査を行ったことはない状況でございます。
　しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を踏まえると、そういった状況把握は大事なことになってくると思っております。今後は、県社会福祉協議会の中にある高齢者福祉協議会や介護老人保健施設協会など、関係団体とも意見交換をしながら、新型コロナウイルス感染症の影響調査等について、検討を進めてまいりたいと思っております。
〇高田一郎委員　実態把握は大事であります。検討ではなく、ぜひ、実態調査をやっていただきたいと思います。
　介護保険制度が始まってから20年たちました。発足当初は、介護保険の目的は、介護の社会化だったということであります。しかし、この20年間どうなったのかという検証が求められているのではないかと思います。この20年間の介護保険料がどう推移したのか、あるいは、介護施設の待機者の状況、利用者の自己負担、そういったことを含めて現状がどうなっているのか、20年間でどう変わったのか、しっかり検証をして、改善することは国にしっかり求めていく、こういう対応が必要ではないかと思うのですが、この点について、県の考えをお伺いします。
〇小川長寿社会課総括課長　介護保険制度が平成12年にスタートして、20年たっております。これまでさまざまな見直し、改正が行われてきたと承知しております。本県におきましても、高齢化の進展に伴って、要介護認定者とサービスの利用が増加したことによりまして、介護保険料の県平均額におきましては、制度開始の平成12年の2､868円から、現在は5､955円と、上昇している状況であります。また、この20年間で、平成17年には、居住費、食費の自己負担制度の導入と補足給付の導入、平成18年には、要支援１及び要支援２の方へのサービスの一部が、地域支援事業に移行されたという制度の改正が行われてきたところでございます。
　介護保険制度につきましては、加齢等により要介護状態となった方々が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように、必要なサービスを給付するということで、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図るという目的があると承知しております。
　介護保険制度につきましては、これまでも介護保険制度を取り巻く状況や、社会情勢の変化に応じて、国の社会福祉審議会等において、適宜、見直しが行われてきたものと考えておりますが、県としては、介護が必要な方々に必要なサービスが届くことが大事だと思っておりますので、必要に応じて、国に制度改正等の要望をしてまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　介護保険制度が始まってから20年たって、介護の社会化を言いながら、実際は、この20年間、介護保険料は２倍になったにもかかわらず、必要なサービスが受けられない、そういうゆがんだ制度になったことが最大の課題だと思いますので、抜本的な改正を国にしっかりと求めて、取り組んでいただきたいと思います。
　一番の矛盾である特別養護老人ホームの待機者の解消について、県としてどう取り組むのか。一昨日の新聞でも報道されましたけれども、4､171人の待機者で、早期入所が必要な待機者は813人になっているけれども、実際は、介護保険事業計画では、今年度、131床の特別養護老人ホームの整備しかないということです。ここでも、介護保険料をしっかり払っても、必要なサービスが受けられない、こういう実態だと思います。
　先月、介護事業所を経営している役員の皆さんと懇談する機会がありました。このままの状況だと、来年の第８期介護保険事業計画、施設整備をやってほしいと言われても、手を挙げる法人、事業者はいませんというお話をいただきました。事業者任せではなく、県がしっかりとした方針を持って、待機者を解消するという方向性を示すべきだというお話もいろいろとたくさん寄せられました。
　私もそうだなと思います。この点について、県はどのようにお考えになっているのか、改めて、示していただきたいと思います。
〇小川長寿社会課総括課長　特別養護老人ホームの待機者解消に向けた取り組みでございますけれども、委員からお話がありましたとおり、ことし４月における入所申し込み者数は4､171人で、そのうち早期入所が必要な方は813人となっているところでございます。
　待機者につきましては、市町村において、特別養護老人ホームの開設、今年度は、委員からお話があったとおり、131床計画がございますことに加えまして、認知症高齢者グループホームが63床計画されているところでございます。
　現在、市町村においては、来年度からの第８期介護保険事業計画の策定を進めているところでございまして、その検討の中で、施設整備についても検討がなされていることから、今後、それらへの対応が進められていくと考えております。
　県といたしましては、今後とも、市町村が介護保険事業計画に基づいて行う特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの施設整備に対する補助を行うとともに、人材確保の対策を進めることによりまして、待機者解消に向けて、必要なサービス基盤の整備を支援してまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　今まで、私も何回も質問してきたのですけれども、同じような答弁だったと思います。
　そこで最後に、部長にお聞きしたいと思います。
　社会福祉法人とか介護事業者が、手を挙げる事業者はないと言ったのには、ある程度根拠があると思うのです。例えば、今、特別養護老人ホームは要介護度がかなり重くなって、要介護４とか要介護５とかそういう人たちばかりです。だから、国の職員配置基準ではとてもやっていけないと、独自に人をふやしてやっているし、それだけでも赤字だと。全国の３割の特別養護老人ホームが赤字だという話。施設整備をしたくても補助金が少ない。何億と投資してやれるような財政基盤はとてもない。10年後、15年後を考えたときに、とてもやる気持ちになれないし、多くの事業者がそう思っているというお話でした。全くそのとおりだと思います。
　そういう点で、従来にない支援が県として必要だと思います。待機者は、毎年７月１日付で報道されますけれども、減らないという状況にあります。県として、しっかりとした方針を示して、対応をしていくべきだと思いますけれども、改めて、部長に聞いて、終わりたいと思います。
〇野原保健福祉部長　今、いわていきいきプラン2020をつくっております。来年以降のいわゆる施設の必要量を市町村と、今、調整しながら、計画として進めているところでございます。
　委員から、現場の声として、今の国の運営の仕組みの中では、運営がなかなか難しい。確かに、御指摘のとおり、特別養護老人ホームには要介護度が高い方々が多く入っておられます。対応のほうは大変だと理解していますし、背景として、介護人材の不足もあると承知しております。
　我々としても、開設費の補助については、さまざまな支援の仕組みの中で行っておりますし、また、現場の運営は必要でございますので、必要な要望については、国に対して、今後も行ってまいりたいと思います。
　また、保険者である市町村と現場の声、現場の課題について、十分意見交換をしながら、岩手県の実態に即した介護保険事業支援計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
〇千葉絢子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉絢子副委員長　質疑がないようでありますので、これで、保健福祉部関係の質疑を終わります。
　保健福祉部の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
　執行部席の消毒のため、しばらくお待ちください。
　次に、医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇熊谷医療局長　認定第13号令和元年度岩手県立病院等事業会計決算について御説明申し上げます。
　県立病院等の事業の運営に当たりましては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえまして、事業の効率的な運営と経営の健全性に配意しながら、公的医療機関としての使命である地域医療確保と保健衛生の向上に努めてきたところでございます。
　令和元年度におきましても、良質で効率的な医療提供体制と、これを支える持続可能な経営基盤の確立のため、令和元年度を初年度とする岩手県立病院等の経営計画（2019～2024）のもと、多様な取り組みを展開してきたところでございます。
　まず、医師の育成確保に向けた取り組みについては、関係大学への派遣要請や即戦力医師の招聘活動、専門研修プログラムの充実による専攻医の育成や奨学金養成医師の早期義務履行の促進に努めてきたところでございます。また、医師から多職種へのタスクシフティングを推進するため、医療クラークの計画的な増員などにより、勤務環境の改善を図るなど、医師の働き方改革の推進に努めてきたところでございます。
　次に、地域包括ケアシステム構築の参画については、地域包括ケア病床の導入や入退院支援に携わる医療社会事業士の増員により、地域医療福祉連携体制を強化するなど、地域連携の推進に努めてきたところでございます。このほか、良質な医療を提供できる環境の整備を図るため、必要な看護師の確保を図るほか、薬剤師、理学療法士等の医療技術職員の増員を行い、医療の質の向上に努めてきたところであります。また、これらの取り組みにあわせて、地域包括ケアや入院看護職員体制にかかわる加算など、新規、上位施設基準の取得等による診療単価のアップなど、収益の確保に努めたところであります。
　一方、費用面では、職員の適正配置、後発医薬品の使用拡大、診療材料の廉価購入の推進等により費用の抑制を図るなど、総合的な経営改善に努めたところでございます。
　以上、事業の概要を申し上げましたが、医師の絶対数の不足はもとより、地域偏在、診療科偏在が依然解消されていない状況にあります。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、患者数の減少が顕著であるなど、極めて厳しい経営環境に置かれているところでございます。
　こうした状況ではありますが、今後においても、新型コロナウイルス感染症患者の診療に万全を期すとともに、あわせて、通常診療との両立に取り組むことにより、県民に良質な医療を持続的に提供できるよう努めてまいります。
　それでは、お手元の決算書に基づきまして、その概要を御説明いたしますが、決算報告書は予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものであるのに対し、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額で作成することとされており、金額に相違がございますので、あらかじめ御承知おき願います。
　決算書の１ページをお開き願います。
　まず、決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益の決算額は、表の右から３列目、1､098億400万円余でございます。
　次に、支出でございますが、第１款病院事業費用の決算額は、表の右から４列目であります、1､103億9､200万円余でございます。
　２ページに参りまして、資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入の決算額は、表の右から３列目、171億600万円余で、その主なものとしては、第１項企業債80億6､500万円、第２項負担金79億6､800万円余などでございます。
　３ページに参りまして、支出の第１款資本的支出の決算額は、表の右から６列目、226億7､200万円余、繰越額は、そこから三つ右の欄ですが、６億8､700万円余で、決算額の主なものとしては、第１項建設改良費85億7､800万円余、第２項企業債償還金137億2､400万円余などでございます。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額61億2､200万円余については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額500万円余並びに過年度分損益勘定留保資金59億7､700万円余で補填し、残りの１億3､900万円は、当該年度許可済未発行企業債で措置するものであります。
　次に、損益計算書について御説明申し上げます。５ページをお開き願います。
　表の下から６行目でありますが、経常利益では３億2､000万円余の黒字となりましたが、次の行の特別損失９億1､400万円余を合わせますと、５億9､300万円余の純損失が生じ、赤字決算となったものでございます。このことにより、当該年度末累積欠損金は484億2､800万円余となりました。
　なお、６ページ以降の剰余金計算書及びその他の財務諸表については、説明を省略させていただきます。
　以上で、医療局関係の説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
〇千葉絢子副委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇高橋はじめ委員　まずもって医療局初め各県立病院の皆様方には、県下あまねく良質な医療の均てんということで、創業精神を生かしながら、日々努力されておられますことに、県民の一人として心から感謝と敬意を表したいと思っております。
　ただいまも局長からお話がありましたが、ことしは年明け早々から、新型コロナウイルス感染症の関係で、一般的には、宿泊業とか飲食業とかさまざまなところも大きな影響を受けたということですが、医療関係もかなり大きな影響を受けているということで、県立病院等の経営については、非常に心配をいたしております。その関係も含めて、何点かお尋ねしたいと思っております。
　まず、令和元年度は、ただいまもお話がありましたが、岩手県立病院等の経営計画（2019～2024）６カ年計画の初年度でありました。経営計画によれば、入院患者延べ数が122万8､000人、外来患者延べ数が186万3､000人、一般会計負担金161億1､100万円を含む収益1､100億6､600万円、費用は1､084億1､500万円で、16億5､100万円の黒字を見込んでいたということでございます。
　決算では、入院患者延べ数が119万4､900人、前年度比１万4､600人、1.2％の減、計画比では３万3､000人、2.7％の減。外来患者延べ数については、181万6､700人、前年度比３万9､769人、2.1％の減、計画比では４万6､000人、2.5％の減。収益で見ますと、1､095億9､400万円、前年度比24億4､800万円、2.3％の増と、このように増になっておりますけれども、計画比で見ますと、４億7､200万、0.4％の減。費用については1､101億8､800万円、前年度比16億8､000万円、1.5％の増、計画比では、17億7､300万円、マイナス1.6％減となっておりました。
　患者数が減少、収益は増加となるも、費用も増加し、収益を上回り、純利益が５億9､300万円となっております。計画では、16億5､100万円の黒字の予定だった。赤字となったことによりまして、計画比21億5､400万円減となったのですが、この現状をどのように分析されているか、まずお尋ねしたいと思います。
〇鈴木経営管理課総括課長　経営計画初年度の取り組み実績についてでございます。岩手県立病院等の経営計画（2019～2024）の初年度でございました令和元年度については、県民への良質な医療の提供と持続的な経営基盤の確立に向けて、計画に掲げる各種取り組みを進めてきたところでございます。
　決算の数値については、今、委員から御紹介のあったとおりでございまして、計画値を下回ったというところでございます。その要因としては、収入の面では、手術料収入や地域包括ケア病床の入院料収入の増加などによりまして、患者１人１日当たり収益、いわゆる診療単価は伸びたものの、医療技術の向上による在院日数の短縮により、入院患者数が減少したこと。それから、かかりつけ医との役割分担が認知をされてきたことなどによりまして、外来患者数が減少したというところでございます。
　それから、費用の面では、職員の増員とか、人事委員会勧告に準じた給与改定等によりまして、給与費が収支計画に比べて約８億円増加したこと。それから、会計年度任用職員制度が今年度から始まっておりますけれども、その制度の移行に伴い、旧制度に起因して発生した賃金等の費用計上とか、病院附帯設備改修に係る除却損を特別損失として９億円計上したことなどによるものと分析しているところでございます。
〇高橋はじめ委員　予期せぬ支出もあったし、職員の増あるいは給与改定という、どちらかというと固定費の増があったという説明でございました。そうした現状ということであります。
　令和元年度の県立病院等事業会計決算が、経常損益で３億2､000万円の黒字だけれども、純損益で５億9､300万円の赤字。病院別では、20病院中５病院が黒字、15病院が赤字で、経営損益も同じだという報告でございました。
　新年度４月より、コロナ禍の影響をもろに受けまして、令和元年度に黒字となった病院もかなり厳しい経営環境の中にあると思われますが、このような状況は、今年度を通して続くものと思われます。各病院が、病院長を先頭に、並々ならぬ経営努力をしておられると思いますけれども、どのような対応策を進めているのか。あるいは単年度の経営予測をどう推測しているのか、お伺いしたいと思います。
〇鈴木経営管理課総括課長　新型コロナウイルス感染症影響下における病院経営についてでございますけれども、今年度の県立病院における医業収入は、８月末累計で前年同期と比較して、約18億円減少しており、大変厳しい状況にあるところでございます。
　これは、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床を確保するため、一定の病床を空床にしていること、かかりつけ医であるクリニック等からの紹介患者が減少していること、患者の自主的な受診控えなどにより、入院、外来患者数ともに減少していることが主な要因と考えているところでございます。
　９月８日に議決をいただきました補正予算では、今年度の医業収入は、令和２年度当初予算から81億円余り減少すると見込んでいるところでございます。このため、今後の病院経営に当たっては、できる限り収入の確保と費用の節減を図っていく必要があると考えているところでございます。
　その収入確保対応策としては、検査体制や感染防止対策の強化を図りながら、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れと通常診療を両立させていく取り組みを進めていくこと。それから、県の事業であります新型コロナウイルス感染症包括支援事業費補助金による空床補償の活用などにより、収益の確保に取り組んでいくこととしております。
　また、オンライン研修、オンライン会議の活用とか、共通の診療材料への切りかえによる材料費の節減、急を要さない施設整備の延期など、費用節減の取り組みも進めているところでございます。
　こうした収入確保と費用の節減を図った上で、なお病院運営上、事業資金が必要な場合には、国において制度化されました公営企業の特別減収対策企業債を活用しながら、今後の持続可能な病院運営に努めてまいりたいと考えております。
〇高橋はじめ委員　今も説明がありましたが、リモート診療とかそういったことも、これからどんどんふえていくのかなと思っておりますが、こうした取り組みは、今後どのようになっていくのか。また、そういうリモート診療がふえてくると、経営にはどういう影響を及ぼしていくのか、その辺について、大ざっぱで結構ですので、お尋ねしたいと思います。
〇久慈医事企画課総括課長　オンライン診療、いわゆる遠隔診療について、現在、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況の中で、時限的、特例的な措置として認められているところでございます。
　県立病院においては、画面を通しての診療という例はまだございませんけれども、ただ、接触機会の低減とか、患者の不安の解消を図るという観点で今後必要になるであろうというところで、基盤の整備、システム環境の整備を図ることで、今後、取り組みを進めたいと考えておりまして、内部の電子カルテシステムの改修なども含めて、業務的にも円滑に行われる体制をイメージしながら、オンライン診療に対応できるような取り組みを進めていきたいと考えております。
〇高橋はじめ委員　さまざまな新しい取り組みも進めなければなりませんので、ぜひ、そういったことも積極的に取り組みをお願いしたいと思っております。
　３点目ですが、ニューノーマル、新しい日常、新しい生活様式、これらのほか、県民の医療に対する意識変化。意識変化というと、どんなことがあるのかなと。
　一般の例えば診療所などで言いますと、昔はよくサロン化して、いろいろな方の情報交換の場になっていたのではないか。あの人は最近見えないけれども、何か病気になったのかなという、病院へ行ってそんな話があったとかありましたけれども、昨今では、新型コロナウイルス感染症ということで病院に行って、極力感染しないようにとか、そういう自粛等も加わりまして、この県民の意識がどう変化していくのかというのは、今後、病院経営の中では、方針の見直しを図る上でも、分析する必要があるのではないかと思っていますが、現状は、どのように捉えておられるのかお伺いしたいと思います。
〇鈴木経営管理課総括課長　現在、新型コロナウイルス感染症による院内感染を警戒しまして、患者が医療機関の受診を自主的に控えることによりまして、県立病院においても、軽度の救急患者数とか、かかりつけ医からの紹介患者数が減少しているところでございまして、今後も、同様の傾向が続くかどうか、注視していく必要があると考えているところでございます。
〇高橋はじめ委員　受診を控えることによって重篤化しなければいいなという思いがありまして、その辺は、医師からもメッセージというかそういったものを発信してもらわないと、かえって、自粛をしたことによって危険になりますので、ぜひ、その辺をお願いしたいと思っています。
　それから、最後に局長にもお尋ねしたいのですが、こういった現下の情勢が大きく変化してきていることを踏まえて、平成30年度に策定した、新しい経営計画、数値がかなり動かざるを得ないのではないかという厳しい状況だと思われますけれども、計画全体の見直し、あるいは、その修正を図るべきではないかと。これをそのまま残しておくと、それに向けた努力は必要ですけれども、各病院が過度の負担を感じることになってこないかという心配も加わるわけです。状況を的確に判断して、そして、経営計画も問題のところは修正をしながら、そして、一般会計からも財政補填しているわけですから、一般会計の負担も青天井でどんどん出すわけにはいきませんので、一定数のところはキープしてもらわなければならないと思っております。
　そうした中で、県民の医療、健康を守っていくという、非常に厳しい状況だと思いますけれども、その辺も含めて、私は計画を見直したほうがいいのではないかと思いますが、局長の判断をお伺いしたいと思います。
〇熊谷医療局長　今、経営計画の見直しについてお尋ねがございました。先ほど来、課長が御答弁申し上げているとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経営計画に掲げております収支計画と決算額、大幅な乖離が生じている、あるいは生じる見込みとなっております。
　新型コロナウイルス感染症によります患者数の動向等は、もう少し見据える必要はあると思いますが、そういった見通しを踏まえまして、収支計画の見直しは検討していかなければならないものだと思っております。
　また、保健福祉部では、本県全体の医療提供体制の確保を図ることを目的とした計画である岩手県保健医療計画の中間見直しを行うこととしております。
　また、国におきましては、本年10月から、新型コロナウイルス感染症を踏まえた医療提供体制のあり方について議論を始めたところでございますので、そうした方向性を踏まえつつ、患者動向など、県立病院を取り巻く環境の変化を注視いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇高橋はじめ委員　大変な時期でありますが、県民の命と健康を守るために、引き続き、皆さんの活躍を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇飯澤匡委員　１点お伺いします。医師確保対策についてであります。
　ことしの３月に発表された、岩手県医師確保計画は、コロナ禍がまだ出る前ですから、先ほど来の質問の中にあったように、環境がえらく大きく変わっていると思います。地域の方々にとって、十分な医師が確保されているかというのは大きな関心事であり、地域医療にとっても大変重要な観点ですので、コロナ禍によって、この計画が大きく影響を受けると思っております。
　まとめて聞きますが、今回、感染症病棟とか感染症対策、新たに、これはフューチャーアップしたわけですが、その備えに対する医師の配置状況、対応は十分なのか。そして、二次医療圏ごとに目標医師数が設定されています。例えば、両磐医療圏については、現在医師数が204人、目標医師数は217人で、令和５年度までに13人の医師を確保する必要があるとされています。この目標医師数に対して、変更があるのかどうか。あわせて、この計画に対するさまざまな変更等が生ずると思いますが、その基本的な考えをお示しください。
〇菊地医師支援推進監　感染症対策への備え、対応についてでございますが、現在、県立病院に勤務している院内感染対策などを専門的に取り扱いますインフェクションコントロールドクターは、県立中央病院や圏域の基幹病院などに35名おりまして、肺炎等呼吸器疾患を専門的に治療する呼吸器内科医については17名配置しております。
　一方で、必ずしも呼吸器内科医が配置できていない感染症指定医療機関もあることから、感染患者が発生し、専門の呼吸器内科医等が必要となる場合には、医療局が従来から取り組んでおります県立病院のスケールメリットを生かしました診療応援体制による支援によりまして、必要な医療の提供をすることとしております。
　なお、患者の症状の重篤化や感染拡大によりまして、二次保健医療圏内での対応が困難な場合には、県の新型コロナウイルス感染症対策本部支援室にあります、入院等搬送調整班など関係機関と緊密に連携を図りながら、対応していくこととしているところでございます。
　続きまして、二次医療圏ごとの目標医師数でございますが、岩手県医師確保計画は、岩手県保健医療計画を補うものとして、令和２年度を初年度として、令和５年度を目標年次とする４カ年計画として策定されたものでありまして、保健福祉部からは、現状では、目標数を見直す予定はないと聞いているところでございます。
　なお、令和６年度以降は、本計画の目標達成状況などの評価を踏まえまして、岩手県保健医療計画と一体的に策定し、以降、３年置きに見直しを行うものと、聞いているところでございます。
〇飯澤匡委員　この質問は、保健福祉部で聞いてもよかったのですが、あえて、医療局にお聞きした大きな要因は、感染症対策です。ただいま答弁があったように、非常にシステム的にはでき上がっていますが、いざ、これが複数の二次医療圏で起きたときに、対応は非常に厳しいものがあるのではないかと推察するわけです。
　したがって、今の状況は、確かに岩手県は感染者数が全国で一番少ない状況ですが、今後、そうした備えをある程度余裕を持ってやっていかなければならないのではないか。特に、私のところの二次医療圏においては、地域病院の県立千厩病院が感染症病棟ということで指定をされておりますので、地域の方は、オープンにはなっていないけれども、その状況について、大変心配をしているという話をよく聞きます。
　したがって、地域の人たちの心配を除くための一つの方策として、医師の確保数であったり、二次医療圏の目標数に対しても、根拠がなければだめだろうという思いを持って、県立病院を主体にして、お聞きいたしました。
　恐らく来年以降も、よく効く薬とかワクチンが開発されない限り、この状況は続くと思いますので、医師の確保については、保健福祉部が一義的に行っているようですが、今後、医療局としても、自分たちの経営資源ということではなく、地域の医療を守るという観点も、ぜひ加えていただいて進めていかないと、地域の不安は除かれないと思うのですが、その点についての考察は、今どのようになっているのかお示しください。
〇熊谷医療局長　委員おっしゃるとおり、地域の医療を守っていくことは、公立病院である県立病院の使命だと思っております。
　県立千厩病院につきましては、確かに呼吸器内科は配置しておりません。仮に、新型コロナウイルス感染症患者の治療を行うとなった場合には、内科医が当面行うわけですけれども、必要があれば、圏域の県立磐井病院から、呼吸器内科の応援を行うという体制をとっているところでございます。
　呼吸器内科医そのものが、先ほど申しましたとおり、17名と数が限られていて、すぐ養成できるような専門の医師でもございませんので、なるべくやりくりということで、県立病院全体の中で、新型コロナウイルス感染症患者、重篤化していく患者への対応を全体で支えるようなことで、医療局として意思統一をして、地域の医療を守っていく考えでございます。
〇飯澤匡委員　まさに、今回のコロナ禍によって、地域の医療は非常に大事なのだなと、これは全国的にも気づかされたといいますか、新たな認識を得たのだと思います。
　そういう意味では、岩手県が、医療局を中心にして県立中央病院で医療を提供し、まさに地域のとりでとして機能していることは、本当に先人の先見性といいますか、そして、今日まで継続されてきたことに、我々も誇りを持っていますし、すばらしい取り組みであったと私は思っていますので、今後とも、そういう思いを持って、この感染症を乗り越えていただきたいと思います。
　３番目ですが、確かに医師の人数をふやすことも大事ですけれども、あわせて、常時、質を高めていくことはさらに重要だと考えておりますが、その対策についてはどのようになっていますでしょうか、お知らせ願います。
〇菊地医師支援推進監　質を高めるための対策でございますが、岩手県医師確保計画におきましては、医師の確保に加えまして、同時に、臨床研修や専門研修を通して、医師のキャリア形成についても支援していくこととされているところでございます。
　県立病院としては、診療機能の向上もありますけれども、医師が不足している診療科については、関係大学に医師の派遣を強く要請していくほか、医師のキャリア形成を念頭に置いた、各病院の研修指導や受け入れ体制の充実を図る必要があることから、今年度から、専攻医を指導する指導医の確保及び養成を促進するための指導医資格の取得、維持や、専攻医の指導業務を継続的に支援する制度の新設及び拡充を行ったところであります。
　さらに、これまでの医師の人事考課制度を見直しまして、今年度から病院長等が、医師と定期的に面談する仕組みを導入したところでありまして、医師面談を通して、医師のキャリア形成に関する適切な支援を行うこととしているところでございます。
〇飯澤匡委員　いずれ、見直すところは見直す、進めるところは進める、そういう形でやっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、東北医科薬科大学の学生へのアプローチ。これは東北全体での地域医療を守るという名目で、設置をされたのですけれども、今の医療局のアプローチの仕方は、どうなっているか示してください。
〇千田医師支援推進監　東北医科薬科大学の学生へのアプローチについてでありますが、保健福祉部において毎年度、１年生の受講科目であります、大学基礎論において講義を実施してきたほか、本県の医師奨学生等を対象にした岩手県人会の開催や、宮城県等の医学生を対象とした岩手県臨床研修病院群合同説明会―レジナビフェアにおいて、アプローチを行ってきております。
　また、東北医科薬科大学の地域医療ネットワーク実習について、県立中央病院、県立大船渡病院がそれぞれ６名から７名程度の学生を受け入れております。こういった場を通じて、医学生とのつながりを築いているというところでございます。
〇飯澤匡委員　医師を招聘、スカウトするには、それなりの努力は必要だと思います。これからも、我々のほうでも中間管理をしながらやっていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
〇千葉絢子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後４時11分　休　憩
午後４時28分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇千葉秀幸委員　私からは、県立病院についてお伺いいたします。先月９月に、希望いわて会派で市町村要望を行ってまいりましたが、多くの首長から、県立病院への必要な医師の確保を求めたいとの要望を受けてまいりました。県立病院を抱えるほとんどの市町村の首長からそういった要望をお聞きしましたから、必要な医師確保は、本当に重点課題であるのだなということを再確認してまいりました。
　令和２年度の本県における医師数は605人であり、５年前の平成27年は550人であることから、５年間で55人もの医師が増加しております。これまでの県の取り組みに成果があらわれたものだと考えますが、まずは、その医師の数が増加している要因とその結果をどう分析しているかについて、お伺いいたします。
〇菊地医師支援推進監　医師増加の要因の分析についてでございます。県立病院の常勤の医師数は、令和２年９月１日現在で605人となっております。先ほど、委員御指摘のとおりでございます。令和元年度末では584人でしたので、比較いたしますと、21人の増。平成30年度末565人と比較いたしますと、40人の増となっております。
　医師数が増加している主な要因としては、県立病院で義務履行を行う奨学金養成医師の配置が、令和２年度は73名と、令和元年度と比較して23名増加しております。養成医師の配置が始まった平成28年度以降、年々増加していることや、常勤の即戦力医師の招聘が、令和元年度では７名と、平成30年度と比較して４名ふえていることによるものと考えております。
〇千葉秀幸委員　多くの要因が、奨学金制度の導入の成果かなと見ております。
　大学生全体の奨学金利用率に目を向けてみると、平成元年では12％、平成10年では10％、平成20年では30％、平成30年では37％にまで増加しております。2.7人に１人が奨学金を活用する、そういった傾向が見てとれます。
　その奨学金制度でありますが、奨学金貸し付けの枠は、全体で55名のうち、医療局が管轄している枠は25名程度であります。近年、奨学金制度を活用し、学校に通う生徒が年々増加しておりますが、何名ほどの募集があって、どういう大まかな基準で選考しているのかについて、お示しをお願いいたします。
〇菊地医師支援推進監　医療局の医師奨学金制度についてでございますけれども、貸し付け事業については、25名の貸し付け枠を持っております。大学入試と奨学金が連動した地域枠と呼ばれるものが15名、大学入試と連動しない一般枠が10名という枠になっております。
　令和２年度における地域枠への応募状況でございますが、定員15名に対し応募者は45名となっており、一般枠についても、定員10名に対し応募者は23名となっているところでございます。
　続きまして、奨学金制度の選考基準でございますが、地域枠については、東北出身者などの出身地や、学業成績、かつ、面接において、卒業後、本県の県立病院等において、地域医療に従事する熱意を持った者を貸与候補者といたしまして、大学への入学者の中から貸与者を決定しております。一般枠についても、医学部入学予定者、あるいは在籍者を選考対象として、書面審査及び面接により、地域医療に従事する熱意を持った者を貸与者として決定しているところでございます。
〇千葉秀幸委員　直近５年の貸し付け状況を見てみますと、平均で115人と、この奨学金制度が毎年募集定員でいっぱいであることから、今後、この定数の枠をふやすことも検討し、多くの方に御活用いただくべきと考えますが、そこの検討はされていますか。
〇菊地医師支援推進監　定員枠の検討でございますが、奨学金の募集定員については、平成20年度の国の医学部定員増に伴う岩手医科大学の臨時定員増に対応して、これまで県内三つの奨学金制度により、最大55名まで貸し付け枠を拡充してきたところでございます。
　国におきましては、令和５年度以降の臨時定員増について、医師需給推計を行った上で方針を決定するとしているところでございますけれども、奨学金の募集定員については、国の医学部定員増の見直しと密接に関連してくることから、今後、国の方針を踏まえて、県全体として、対応を検討していく必要があるものと考えております。
〇千葉秀幸委員　ぜひとも、前向きな検討をしていただきたいと思っております。
　県立病院における義務履行状況ですが、平成30年には40人、令和元年は50人、令和２年は73人と、確実に県内の病院に勤務する方々がふえております。これは、制度の一定のルール、条件も伴っているものだとは思っておりますが、ぜひ、この医師不足を解消するために、医師を志す学生の支援をよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、令和元年度の病気休暇等の状況を示していただきたいと思います。
〇一井職員課総括課長　県立病院の病気休暇者等の状況についてであります。
　令和２年３月31日時点の病気休暇者は17人、病気休職者は20人となっております。そのうち、精神疾患による者は、病気休暇者が10人、病気休職者が12人となっております。
　また、育児休業取得者については、令和２年３月31日時点で201人となっております。
　長期の病気休暇者等については、定期的に面談を実施する。あとは、精神疾患等について、産業カウンセラーとの面談、復職に当たっての試し勤務の実施など、取り組みを行うなど、円滑な早期職場復帰と再発防止等に努めているところでございます。
〇千葉秀幸委員　多少ではありますが、病気休暇等の人数が昨年よりも増加しているという傾向であります。県立病院に勤める方々が5､000人ぐらいいる中での37人という数ですから、母数から比較すると余り多くないようには感じるものの、職員不足である実態を考えると、非常に貴重で大切な職員であります。長期休業に入っている方への心のケアを含めたサポート体制はどうなっていますか。
〇一井職員課総括課長　先ほど申し上げましたとおり、長期の病気休暇者等については、定期的に面談を実施する。産業カウンセラーとの面談、復職に当たっての支援として、試し勤務を実施するなどの対策をとっておりまして、職員の早期の職場復帰と再発防止を支援して取り組んでいるところでございます。
〇千葉秀幸委員　長期休業に入っている方々にお話を聞くと、多くは、非常に長い期間休んでいるものですから、復帰するときに、精神的に不安だということが多く聞こえてきております。
　中長期間にわたり休暇に入っていると、その穴埋めをする必要がございます。しわ寄せが来て、個人またはその職場に大きな負担をかけてはいけないとは思いますが、早期に、医師配属をするなど、そういった現場の対応はどうなっていますか。
　また、その現場と医療局の連携はされていますか。
〇一井職員課総括課長　各所属のほうで、病気休暇等が発生した場合には、その都度、各所属から報告を受けております。速やかに、会計年度任用職員を代替職員として任用しているほか、病休等の期間が長期にわたる場合には、正規職員を措置するなど、必要な対応をとっております。
〇千葉秀幸委員　承知いたしました。
　先ほど病気休暇の状況を聞きました。出産等にかかわる方が201人でしたが、多くの方々は産休、育休によるものだということで、私は理解をさせていただきました。産休は出産の二、三カ月前から、育休に入ると１年ということで、１年数カ月休業に入るわけであります。もちろん仕事の内容、あるいは部署によってカバーできるもの、また、そうでなかったりするものもあると思いますが、現場の声をしっかりと聞き、対応あるいは適切な指示を行っていただきたいと思いますが、現場の状況はどうなっていますか。
〇一井職員課総括課長　今年度は、産休に対して一部分休業する部分休業者を含めて285人を代替措置しているところでございます。この285人の内訳については、今お話ししました産育休取得者に対して206人、前年度からの産育休取得者に対して、会計年度任用職員を確保することがなかなか難しい県北沿岸地域については、あらかじめ、また、別に34人ほどを措置して、対応しております。
〇千葉秀幸委員　ぜひ、引き続きサポート体制をよろしくお願いいたします。
　加えて、女性医師が出産、育児などを行いながら働き続けられるよう、24時間院内保育所の運営や、育児短時間勤務体制の利用促進など、仕事と子育ての両立を実現できる職場環境の整備に取り組まれております。
　働き方改革も見直されている近年ですから、女性からすると、仕事と子育ての両立の時期こそ最も大変な時期と考えます。今現在の制度の利用状況を示していただきたいと思います。
〇千田医師支援推進監　女性医師の多様な働き方の支援についてでありますが、県立病院の女性医師の出産、育児等と勤務との両立を支援するため、毎年度、各病院を訪問いたしまして、女性医師との意見交換を行っております。この中で、女性医師から出された意見を踏まえまして、各種制度の創設であったり、拡充を行ってきたところであります。
　院内保育所による24時間保育の実施とか、育児短時間制度の取得対象者については、医療局独自に、小学校３年生まで拡大等の制度を用意してきたところでございます。
　活用状況でございますが、令和元年度の利用実績ですが、院内保育所においては、基本保育、日中預かりが19名、24時間保育が４名、病後児保育が２名となっておりますし、育児短時間勤務制度ですけれども、令和元年度は、４名が利用しているということでございます。
　これらの制度の周知でございますが、育児支援制度の紹介パンフレット等を作成いたしまして、各県立病院や女性医師との意見交換会などにおいて配布しているほか、県の広聴広報課で行われておりますいわてわんこ広報室を活用し、広く県民に周知を図っているところでございます。
　なお、近隣県に在住する女性医師に向けて、仙台市内、東北各県への、情報誌を活用した広報を展開し、子育て中の女性医師の招聘にも努めているところでございます。
〇千葉秀幸委員　こういったすばらしい制度もあるので、ぜひ御活用いただきたいと思っております。出産したのでやめるとかという選択肢にならないように、ぜひ、この制度の周知、そして、いい制度による支援を、今後ともよろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　それでは、県立病院の経営計画に基づく医師、看護師等の増員の実績についてお聞きいたします。
　経営計画の増員計画と医師の増員の実績はどうなっていますか。
〇菊地医師支援推進監　経営計画の職員配置計画と医師の増員の実績についてでありますが、現行の県立病院等の経営計画（2019～2024）では、令和元年度から令和６年度までの６カ年で、81名の増員を計画しているところでございます。令和元年度は、常勤医師13名の増員計画に対しまして、配置実績は計画どおり13名の増員となったところでございます。
　今年度については、常勤医師11名の増員計画に対して、９月１日現在で、17名の増員となっているところです。
　医師数が増加している主な要因としては、県立病院で義務履行を行う奨学金養成医師の配置が、令和２年度は73名と、令和元年度と比較いたしまして、23名増加し、養成医師の配置が始まった平成28年度以降、年々配置数が増加していることや、常勤の即戦力医師の招聘が、令和元年度は７名と、平成30年度と比較して、４名増となっていることによるものと考えております。
〇斉藤信委員　私がいただいた資料では、医師は24人の増員計画に対して30人になって、プラス６人と。ところが、初期研修医は４人増員に対してマイナス13人で、これはマイナス17人になって、合わせると28人の増員に対してマイナス11人という結果ですね。そうですね。
　だから、医師数という点からいくと、マイナスという結果ではないですか。
〇菊地医師支援推進監　研修医のところを合わせますと、確かにそのような状況になっております。
〇斉藤信委員　私はいただいた資料で聞いているのでね。増員とマイナスでは、ちょっと評価が違うのですね。
　それで、初期研修医が、計画に対してマイナス17人になったと。この要因は何ですか。そして、対策はどうとられていますか。
〇菊地医師支援推進監　臨床研修医の配置実績が計画を下回ったというところでございますが、さまざまな要因が複合的に影響しているものと考えられますけれども、一因としては、医学生が臨床研修後の専門研修を見据えまして、専門研修の指導体制やカリキュラムが充実しております、都市部の病院や大規模病院を志向していることが考えられると思っております。
〇斉藤信委員　対策が答えられなかったので残念ですけどね。初期研修医の確保というのは、将来的には大変重要な課題で、ここが計画に対してマイナスということにならないように頑張っていただきたい。
　それと、正規の医師は、計画に対して６人ふえているのだけれども、全体では30人。この間、73人の奨学生養成医師が県立病院に配置されていますね。これまで73人配置されている割には、増員に十分結びついていないのではないかと。73人の奨学金養成医師は、基幹病院、地域病院、どのように配置されていますか。
〇菊地医師支援推進監　奨学金養成医師の基幹病院、地域病院のそれぞれの配置の状況でございますが、令和２年度においては、基幹病院に65名の配置、中小病院に対しては８名の配置となっております。
〇斉藤信委員　わかりました。地域病院にも８名の配置がされてきたことは、私は評価をしたいと思います。
　医師の確保というのは、本当に病院経営にとっては中核中の中核的課題なので、計画は88人増という計画なので、本当に執念を持って、取り組んでいただきたい。
　次に、看護師の増員計画と実績はどうなっていますか。
〇一井職員課総括課長　看護師の職員配置計画及び配置実績についてでございます。
　令和２年度の看護師の配置実績は、医療の質の向上ということで、13人の計画に対して14人の配置、産育休に対する代替職員確保で、15人の配置計画に対し18人の配置となり、全体で28人の配置計画に対して32人の配置をしたところでございます。
　一方で、病床適正化による10人減員する計画に対しては、今年度は実施しなかったところでございます。
　また、令和元年度から令和２年度までの増員実績は、医療の質の向上で23人の配置計画に対して21人の配置、産育休に対する代替職員確保で、30人の配置計画に対して33人の配置、病床適正化で、23人の減員に対して13人の減員となりまして、全体で、30人の配置計画に対し41人の配置となり、11人上回っているところでございます。
〇斉藤信委員　計画30人というのは、私は、今の看護師の実態から見たら、全く少ない。計画を超えて41人の配置をされていたことは評価をしますけれども、そもそも計画の数が少なかった。
　それで、どういう実態かといいますと、県立病院における月８回超える夜勤者の発生状況、令和元年度は1､157人ですよ。県立中央病院は、これは延べだと思いますが、346人。とんでもなくふえているのですよ。こんなにふえて、８日以内が原則なのに、何でこんなに９日を超えるような夜勤がふえているのですか。
〇一井職員課総括課長　令和元年度における月８回を超える夜勤については、委員御指摘のとおり、1､157人となり、平成30年と比較して450人ほど増加しております。新採用職員の配置や、県立中央病院の患者数の増加による夜勤体制の確保、また、急な病気休暇等の急な取得によるものが原因と考えております。
〇斉藤信委員　毎年毎年、残念ながらふえ続けているのですよ。だから、私は、看護師は絶対的不足だと思います。こういう厳しい中で、普通退職、中途退職ですよ。昨年度は85人も出ている。県立病院が看護学生の実習に選ばれない病院になってしまいかねない。私は、増員計画そのものを見直し、大幅にふやすべきだと指摘をしておきます。
　次に、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時検査を県立病院として、どう実施する体制か。昨年のインフルエンザの検査の実績も含めて示してください。
〇佐藤業務支援課総括課長　まず、インフルエンザの検査実績でございますが、令和元年度においては、２万5､285件検査を実施しております。
　続きまして、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の検査体制についてでございますが、例年、季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生しているところですが、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は、せき、鼻水、発熱や全身倦怠感などのいわゆる臨床的な症状から診断を下すことが難しいとされているところでございます。
　このことから、発熱患者を受け入れる際には、これまでも行っているところでございますが、基本的には、個人防護具の適切な使用や手指消毒の徹底を図るとともに、一般の患者とは別のルートで受け入れて、診察するときにも、別の診察室にて対応することとしております。
　季節性インフルエンザ流行期への対応については、発熱患者等からの相談、受診について、保健福祉部において、医師会と連携しまして、かかりつけ医等地域の身近な医療機関において、検査等を受けられる体制の整備を進めていることから、県立病院としても、各地域の実情に応じた役割を果たせるよう、体制を整えることとしているところでございます。
　なお、具体的な検査方法として、検査時の患者の負担軽減や医療従事者の感染リスクを最小限とするため、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の両方を１回の検体採取により同時に検査可能な抗原簡易キットを用いて検査することとしております。
〇斉藤信委員　昨年度のインフルエンザの検査が２万5､200件余ですね。ですから、私は、この程度の同時検査は、県立病院でも実施する必要はあるのではないかと。基本的には、県立病院で実施すると受けとめていいですか。答えだけ。
〇佐藤業務支援課総括課長　今年度におきましても、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の検査については、必要に応じまして、同程度の実施を考えております。
〇斉藤信委員　次に、県立遠野病院の超過勤務手当未払い問題について、改めてお聞きしたいと思います。
　超過勤務手当の未払いが発生した原因と責任は、どこにあったのでしょうか。
〇一井職員課総括課長　県立遠野病院の超過勤務手当の追給に至った原因とその責任についてでありますが、超過勤務を適正に把握し、管理していくためには、事前に命令して事後に確認するという手続の原則や、超過勤務として行う必要がある業務の内容等について、職場内での十分な理解と共通認識のもとに、必要な超過勤務についてしっかりと認めることが重要であり、適正な申告がなされるように、ふだんからのコミュニケーションをとり、各職員が必要な超過勤務における業務内容及び勤務実態について、相談しやすい職場づくりに努める必要があるものと、認識しております。
　看護科の全職員を対象とした聞き取りにおいては、超過勤務を申告しづらい雰囲気があるといった声がある一方で、短時間の超過勤務は申告するまでもないと思っていた、自己研さんだと思っていたなど、超過勤務についての認識が職員によって異なっていたことを確認したところでございます。
　看護科の業務の命令権者を初めとした管理者等が、勤務管理上必要な取り組みを怠り、看護科内において超過勤務を申告しづらい雰囲気が形成されていたこと、超過勤務時間に係る認識が不十分のまま、管理者等が実態を適切に把握できておらず、また、必要な指導を行っていなかったことなど、勤務時間管理が不適切であったことによるものと認識しております。
〇斉藤信委員　どれぐらいの未払いだったかと言いますと、全体で9､310時間、未払いの額は2､430万9､731円。88人中87人ですよ。ほとんどの看護師の超過勤務手当が未払いだった。私、あなた方がどういうヒアリングをやったかを出してもらいました。大体30分から１時間ヒアリングして、書いているのは１行、２行ですよ、あなた方は。その１行、２行のヒアリング結果を見ても、88人中33人が、超過勤務をつける雰囲気ではなかったと、こう言っていますよ。少し紹介しましょう。
　一定時間以上超過勤務をつけると、後で怒られると聞いた。この病院では、みんな超勤をつけていないので、空気を読んでつけなかった。昨年は書けない雰囲気だった。書きにくい雰囲気。周りの人で渋い顔をされた人がいる。書きにくい雰囲気というのは33人書かれていますよ。33人、約40％です。時間で帰るように言われたが、超過勤務を申告しないように、圧力をかけられた。申告しても認められないだろうと思って。申告したら、理由を聞かれるのが面倒。異動前に、遠野は書けないよと言われた。
　もっとひどいのは、これは退職者の方ですけれども、時間になったらタイムカードを打刻するように言われていた。申告しても、仕事の進め方の指導を受けるために、だんだん申告しなくなった。始業時間の15分前以降、業務終了時間より15分以内に打刻するように言われていた。
　総看護師長が赴任するまでは、１人平均月９時間申請されているのですよ。支払いされているのです。赴任した年は、１人平均２時間。去年、問題になるまでは、0.4時間でした。わかりますか。総看護師長が県立遠野病院に来てから、そういう雰囲気がつくられたのですよ。そういう雰囲気は前からあったのではないのですよ。だから、こんな異常な事態が起きたのではないですか。
　私は、ヒアリングの簡単なものだけ、今、紹介しましたけれども、医療局長、原因ははっきりしているのではないですか。何で、超過勤務を申請できない雰囲気になったのか。タイムカードの打刻を指示されたのか。管理職でしょう。その点を、あなたはどういうふうに受けとめていますか。あなたは、あのヒアリングの中身を詳しく見ましたか。
〇熊谷医療局長　ヒアリングの結果につきましては、逐次、報告をもらい、確認しております。
　今回、退勤時刻の記録と電子カルテのログイン、ログアウトの時間が相違する時間について、職員からの聞き取り調査を行ったところでございます。明確に覚えていらっしゃる職員は少なかったところでございます。
　ただ、やはり超過勤務をやっていた、やっていないという断定もできない、やっている可能性が高いということで、労働基準監督署と協議いたしまして、超過勤務手当の追給を行ったところでございます。
　先ほど、課長が申しましたが、委員からもお話がございましたとおり、超過勤務に関して、職員間でさまざまな受けとめがありました。そこは超過勤務の事前命令、事後申告の徹底が管理者になされていなかったというところに問題があると思っておりまして、いわゆる適正な管理が行われていなかったところに責任があると思っています。
　一方で、特定の職員が、超過勤務をつけさせない、つけたものを認めないといった法令に違反する行為を行った、命じたという事実は、聞き取り調査では確認できなかったところでございます。
〇斉藤信委員　大体打刻の指示というのは、違法ではないですか。打刻の指示がきちんとあるではないですか。そして、超過勤務を申請すれば、詳しくその理由を聞かれるから、もう諦めて、申請していないのですよ。ひどいのは、439時間未払い。何ぼ払われたか。142万円ですよ。300時間を超えた人もいましたよ。142万円と言ったら、給料の３カ月分ではないですか。３カ月分ただ働きさせても、超過勤務を申請させない。しなさいとも言わない。こんなことは異常だと思いませんか、あなたは。300時間超えた人は95万円、２人いました。こういう人たちも含めて、申請できなかったのですよ。これが異常だと感じなかったら、おかしいでしょう。
　そして、その総看護師長が赴任するまでは、月平均９時間ですから、この未払い額が払われて何時間になったと思いますか。9.8時間です。未払い額がなくなって、もとに戻ったのですよ。その責任ははっきりしているではないですか。それを、訓告処分と、懲戒処分にもならないようなやり方で隠蔽する。これでは、職場は変わらないし、あなた方は、このことについて職員に謝罪しましたか。時間がないので、そこだけ聞きます。あなた方は、これだけの未払い、謝罪しましたか。
〇熊谷医療局長　謝罪ということでございますが、労働基準監督署からの指摘、そして、調査を行い、各職員からの聞き取り調査を経て、追給をさせていただいたところでございます。
　いずれ、その追給の過程におきまして、職員からの考え等を十分お伺いし、最終的な漏れがないかどうか、全てチェックした上で、追給したところであります。
〇菅野ひろのり委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　ただいま、県立病院の看護師の待遇等に関して質疑があったところでありますが、実は、110年と言われる県議会の中で、平成26年、大改革があったわけであります。これは、この９月の定例会から、スマートフォン、タブレット向けの生中継を開始しました。平成25年度から、スマートフォン、タブレット向けの録画中継を開始しました。ということで、この特別委員会のやりとりも、県民が常に見ているわけでございます。
　そういう中で、今、たまたま岩手県立大学看護学部の卒業生の県内就職率を見てみますと、平成27年度は、県内希望が89人のうち県内就職が51.7％、平成28年は51.1％、平成29年は44.3％、平成30年は若干回復して45.7％になりましたが、令和元年は43.5％と、ずっと減ってきております。
　今、県内で勤めている看護師の生活、健康を守ることは大変大事なことでありますが、同時に、新しく入ってくる看護師を迎え入れる努力をしていかなければ、行き詰まってしまう。そういう考えも持たなければならないと思います。
　そういう中で、今、この県立大学そのもの、あるいは看護学部の生徒たちに県民が期待している方向には行っていない。残念ながら半分以下になっている。もちろん県費を使っているから県内にという思いではなく、ぜひ、県内で働いてくださいというお願いをしなければならないのですけれども、新しく看護師を迎え入れるアプローチは、どのようになさっているのでしょうか。
〇熊谷医療局長　ここ数年、県立大学と意見交換、連携をいたしておりまして、できるだけ県内に残っていただく。そして、県立病院に勤めていただきたいというところで、県立病院の見学のバスツアーを新たに企画いたしました。
　それから、県が主催して実施いたしますキャリアセミナーがありまして、そういったところで県の現役の看護師、県立大学出身の看護師がそちらにお邪魔いたしまして、県立病院の役割、意義、働きがい、そういったところをコマーシャルする場を設けさせていただいております。
　コロナ禍ということで、現在、対面での面談や勧誘などコマーシャルの場が少なくて、なかなか難しい状況でございますけれども、ウエブでいろいろ工夫しながらやっているところであります。
　ただ、こういった情勢で、岩手県は余り新型コロナウイルス感染症が発生していませんので、逆に、岩手県に残っていただくいい機会、チャンスだと思っております。現在やっております、看護師の働き方改革の取り組み、途中で離職されることは県立病院にとって大損失でございます。できるだけ残っていただきたいということで、職員もふやし、そして、多様な勤務形態を図る。それから、育児休業等々の諸制度の整備をしている。そういった部分を積極的に学生に伝えまして、県立病院で働く生きがい等も伝え、また、逆に、厳しさも伝えて、納得して入っていただく、そういう取り組みを、今後ともやっていきたいと思っております。
〇伊藤勢至委員　医療というものは、まず医師、看護師、薬剤師、そして、医療事務をやる方、全ての協力体制があるのだと思います。どこの一つが欠けてもいけない。
　そういう中で、今の若い方々は当然ですが、就職が近くなってくると、いろいろな情報をみずから探るのですね。ですから、この医療局の決算特別委員会の審議の場も多分ごらんになっていると思うのです。
　そういう中で、県立病院の残業時間がどうたらこうたら、長過ぎるとか、それは正しく改良してもらって、改めていく点は改めてもらわなければなりませんが、ある意味反面教師になっている部分もあるのではないか。そういう意味では、我々は大きな目で、木を見て森を見ない議論ではなく、悪いところは改める。新しい人にどんどん入ってきてもらう。そういう政策こそやっていかなければならないと思いますし、私たちはそういう提言もしていかなければならないと思っております。
　そもそも看護師は、テレビでしか拝見していないのですが、戴帽式という大変荘厳な儀式を経て現場に配置になるわけですね。これはクリミア戦争のときに、ナイチンゲールという人が敵も味方も関係なく、傷ついた人は手当てをすべきだという話から始まったところでありまして、その戴帽式の際に、ナイチンゲールがともした明かりを受け取って、ナースキャップをかぶって看護師の道に入っていくわけであります。ただ、そういう荘厳なすばらしい意欲を持った看護師でも、肉体的、健康的というオーバー、限度はいかんともしがたいものがあると思うのです。
　したがいまして、そういうところの改革をしながら、看護学部の生徒に、県の医療局はこのようにやっていますよ、医師はこうですよ、薬剤師はこうですよ、総合的に頑張っていますよというアピールする点を持たないといけないと思うのですね。ぜひ、そういうふうにやってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇熊谷医療局長　さまざま職員確保に向けての御提言をいただきました。私どもも同じ思いでございます。看護師に限らず、医療技術職、誇りを持って病院職員は勤務しております。そういう面を若い方に的確につなげ、職員確保に努めてまいりたいと思います。
〇伊藤勢至委員　我々は議員として、特に大局に立って総合的な判断をしていかなければいけないと思います。大魚は小池に棲まず。我々は大きい魚になって、岩手県全体を見ていかなければいけないと思っていますので、医療局の皆さんは、ぜひ気持ちを一つに頑張っていただきたいと思います。
〇菅野ひろのり委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　質疑がないようでありますので、これで、医療局関係の質疑を終わります。
　医療局の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、これをもって散会いたします。
午後５時12分　散　会