〇総務委員長（佐々木博君）　去る10月１日及び本日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案６件のうち、さきに決定いたしました１件を除く５件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、８月３日、10月６日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費及び第９款警察費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて、総額23億6､675万3､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税12億4､571万3､000円、第14款諸収入６億1､075万5､000円、第15款県債２億2､300万円の増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、人事管理制度事務費2､202万4､000円、財産管理費1､673万円、北東北三県連携調査費3､043万8､000円のそれぞれの増、経済統計調査費1､912万円の減等であります。
　第９款警察費においては、交通安全施設整備費5､579万6､000円の増、少年非行防止対策及び保安警察費3､989万3､000円の減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、３地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
　第３条地方債の補正は、土地改良事業ほか10事業の限度額及び起債の方法を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号岩手県石油コンビナート等防災本部条例の一部を改正する条例でありますが、これは、石油コンビナート等災害防止法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号地方独立行政法人法施行条例でありますが、これは、地方独立行政法人法の実施に関し必要な事項を定めようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県立大学が地方独立行政法人化することによるメリット、試験研究機関における地方独立行政法人化への検討状況、地方独立行政法人化に関する全国の動向等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号人事委員会の委員及び公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正等に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第35号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでありますが、これは、先般、県を被告として提起された損害賠償請求事件に係る判決による損害賠償金の支払いに要する経費等について、総額１億3､672万円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、第５款地方交付税１億3､672万円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、当該事案に係る県としての責任の所在の解明等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第34号国庫補助負担金などに関する改革についての請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、新交通管制システムの運用状況について、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました政策評価結果（平成15年度分）につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　次に、田村環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長田村誠君登壇〕

〇環境福祉委員長（田村誠君）　去る10月１日及び本日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件のうち、さきに決定いたしました２件を除く３件及びさきに付託を受けました請願陳情７件につきまして、８月３日、10月６日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第３款民生費は４億5､991万1､000円の補正であり、その主なものは、社会福祉総務費のうち、管理運営費１億347万1､000円、介護給付費等負担金３億3､268万5､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は２億6､397万5､000円の補正であり、その主なものは、感染症指定医療機関運営費補助1､279万円、廃棄物適正処理監視等推進費3､107万8､000円、高度救命救急センター設備整備費補助１億8､771万9､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、北上市における産業廃棄物不法投棄について、原因者の調査状況、行政代執行した場合の処理先等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号クリーニング業法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、クリーニング業法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、法の一部改正に伴う、新たな届け出の必要性、具体的な指導方法等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第35号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費についてでありますが、これは、先般、県を被告として提起された損害賠償請求事件に係る判決による損害賠償金の支払いに要する経費等１億3､672万円を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県の責任、県民に与えた被害、今後の事実関係の調査等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第31号あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令の遵守と違法者取締りの徹底強化に関する請願外６件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　次に、柳村商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長柳村岩見君登壇〕

〇商工文教委員長（柳村岩見君）　去る10月１日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案６件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、８月３日及び10月６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第５款労働費は7､626万3､000円の補正であり、その主なものは、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助4､510万円、若年者就職支援センター管理運営費2､925万円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は１億2､482万1､000円の補正であり、その主なものは、商工業総務費管理運営費4､266万9､000円、試験研究費2､800万円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は7､866万7､000円の補正であり、その主なものは、柳之御所遺跡土地公有地化事業費１億1､163万5､000円の増、私立学校運営費補助１億3､226万5､000円の減等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、大連経済事務所の開設に至る検討経緯、将来展望及び運営主体となる社団法人産業貿易振興協会に対する手続、ジョブカフェが産業支援を行うことの意義及び運営体制、自動車関連産業集積促進奨励事業の計画内容、学校建設費の内容などについて質疑が交わされたほか、特に大連経済事務所については、既存海外事務所の実態等を踏まえての慎重な対応を求めるとする意見、今後、同様の事務所開設等の施策については当初予算で検討すべきであるとする意見などが出されたところであります。
　次に、議案第６号平成16年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は８億8､300万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立北上農業高等学校を廃止し、岩手県立一関養護学校及び岩手県立釜石養護学校に高等部を設置し、県立高等学校の課程を廃止し、並びに県立学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩手県立一戸高等学校の学科設置に係る検討内容などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第20号岩手県立大学等条例を廃止する条例は、岩手県立大学等条例を廃止しようとするものであり、議案第29号公立大学法人岩手県立大学の定款の制定に関し議決を求めることについては、岩手県立大学の設置及び管理を行う公立大学法人岩手県立大学を設置するため定款を定めようとするものであり、両議案は、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、独立行政法人化の検討経過、独立行政法人化後の議会の関与、学生や教職員に及ぼす影響、理事長の選考基準などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第23号岩手県立盛岡第二高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立盛岡第二高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、落札者決定に至る経過などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第28号教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持、学級編制基準・教職員定数の改善を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、盛岡白百合学園高等学校のスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイ・スクールの取り組みについて引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました平成17年度県立学校の学科改編等につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　次に、阿部農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長阿部敏雄君登壇〕

〇農林水産委員長（阿部敏雄君）　去る10月１日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案10件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、８月３日及び10日６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２変更中１から５についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は２億3､549万6､000円の補正でありますが、その主なものは、農業用水再編対策事業費２億1､031万4､000円の増、森林整備地域活動支援事業費１億764万7､000円、漁業集落環境整備事業費２億5､655万2､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１湛水防除事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１農道整備事業ほか３事業については、その限度額を変更しようとするものであり、５漁業経営維持安定資金の融通に伴う利子補給については、その期間を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩手県競馬組合経営改善対策費に係るコンサルタント会社への委託の内容、必要性及び効果並びに委託業者の実績及び委託に当たっての選定基準、安心の観点からの鳥インフルエンザ等に対する危機管理のあり方、農業用水再編対策事業に係る農業用水排水施設と市の施行する下水道工事との同時施行のメリットなどについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成16年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は１億2､936万円の補正、議案第３号平成16年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は2､254万2､000円の補正、議案第４号平成16年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）は12億7､117万5､000円の補正、議案第５号平成16年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は６億7､851万3､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、または経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号小白浜漁港関連道トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、小白浜漁港関連道トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第30号民有林造林事業の推進支援について請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、森林土木事業における木材利用について引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました農村女性の起業活動の支援につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　次に、小野寺県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長小野寺研一君登壇〕

〇県土整備委員長（小野寺研一君）　去る10月１日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案11件につきまして、６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成16年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２及び２変更中６についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第８款土木費は10億4､748万5､000円の補正でありますが、その主なものは、直轄道路事業費負担金３億4､810万円、河川激甚災害対策特別緊急事業費４億2､250万円、直轄河川事業費負担金３億1､250万円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２緊急地方道路整備事業は、その期間及び限度額を定め、２変更中６道路改築事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、国庫補助事業が廃止された場合、整備がおくれている河川改修及び砂防事業に与える影響等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成16年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）、及び議案第８号平成16年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、または経費の一部を、受益町村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号県営住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営住宅に優先的に入居させることができる者に配偶者からの暴力の被害者を加える等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号簗川ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、簗川ダム建設トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号北上川上流流域下水道都南浄化センター建設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、北上川上流流域下水道都南浄化センター建設工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申立てをしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、平成17・18年度県営建設工事請負資格者等級区分等について引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩洞第一発電所につきましては、県当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（藤原良信君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。高橋雪文君。
　　　〔８番高橋雪文君登壇〕