〇３番（ザ・グレート・サスケ君）　民主・県民会議のザ・グレート・サスケです。一般質問の機会をいただき、皆様に心から感謝を申し上げます。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、４月15日午後に、盛岡市夕顔瀬橋付近の河川敷で魚をとろうと水遊びをしていた県外から転入してきたばかりの小学１年生の児童が、川に転落し、流された後に死亡した事故についてお尋ねいたします。
　通報を受けた県警は、速やかに機動隊を手配し、消防にも通報し、現場へ到着後、川に流されている児童を数回にわたって確認しました。後ほどその話を聞いた私も、すぐに下流方面へと向かいました。都南大橋の河川敷に警察と消防車両を確認した私は、駆けおりていきました。１時間ほどが経過したとき、消防の無線から、さらに下流の方で児童を確認したという連絡が聞こえてきました。生死は別としましても、これで児童を川から拾い上げることができると安心した私は、悠然と、しかし、一応サイレンは鳴らしながら下流方向へ引き上げていく警察車両を見送りました。
　その後、私はその小学校へと向かい、夜を徹して情報収集に努めていた教員たちから話を聞きましたが、まだ児童が川に流されているという実態を知り、唖然としました。とうに引き上げられて、今ごろ病院に収容されていたと思っていた児童が、まだ川に流されているのです。結局、翌朝に矢巾町の長徳橋付近で浅瀬に沈んでいる児童を防災ヘリが収容しました。
　そこでお尋ねしたいのは、幼い命に対する認識が甘くないかということです。低年齢の人間の場合、ある程度水を飲み込んだり、低温状態に置かれたりした場合でも、仮死状態から蘇生した事例がたくさん報告されています。初期の救助段階で半ばあきらめていたのではないでしょうか。
　機動隊員はもちろん、署員みずから飛び込んだにもかかわらず、たった一人の幼い命を救えなかった結果となりました。救助方法に根本的な問題はなかったのでしょうか。具体的に行った救助方法とあわせてお尋ねいたします。
　次に、救急医療についてお尋ねいたします。
　昨秋、あるプロスポーツ選手が、安代町で行われた試合中に生死にかかわるけがを負いました。要請から30分ほどで救急車が到着しましたが、それから県高度救命救急センターに搬送されるまでに約１時間かかりました。プロの選手ですから、２時間ほどの間、痛みに耐えることができたのですが、これが普通の人間だったら、搬送途中で亡くなっていたでしょう。問題は、救急車内で初期治療ができない点です。
　そこでお尋ねいたします。県立病院が再編されている昨今、都市部以外、特に山間部での事故等における救急医療が不安です。日常の地域医療の不便さには我慢できても、救急事態だけは、我慢していたら命がなくなってしまいます。問題は、搬送にかかる時間だけではなく救命水準にもあるのです。
　厚生科学研究班会議の全国調査結果によると、救命救急センターに搬送された重傷外傷の４割に救命の可能性があったことが判明しています。この広い県土を網羅するために、また、搬送途中での初期治療を可能にするために、ドクターヘリの導入の検討の余地はございますでしょうか。
　また、大災害や大規模テロなどで多数の負傷者が出た際に、治療優先順位を判定するトリアージドクター制度が国で導入された場合を想定して、県独自で自衛隊などと合同で訓練する考えはありますでしょうか。
　次に、地方制度調査会でも具体的な審議が続けられている道州制についてお尋ねいたします。
　20年ほど前から、一部の経済評論家、外資系経営コンサルタントらがまことしやかに唱え、今ではすっかり定着したこの道州制ですが、そのオピニオンリーダーとして奮闘している増田知事には、最大限の敬意を表する次第であります。
　道州制導入による国の財政収支試算の例として、自民党は10兆円程度、民主党は15兆円以上の削減効果を上げています。これには相当数の県職員の削減や公共事業の削減なども含まれています。確かに東北州が実現すれば、資源豊かで魅力的な州になることは間違いないと思いますが、その一方で、日本が解体分割されるという事実を見逃してはいけません。道州制が実現した暁には、沖縄があぶれてしまいます。その沖縄をアジア・太平洋圏としてとらえ、中国における香港のように経済特区にするというアジア・太平洋平和工学共同体構想という計画がありますが、知事は、その計画書に目を通されたことはございますでしょうか。
　既に、おととしの４月には名護市が金融特区に指定され、金融業の法人所得を10年間にわたって35％も控除するという優遇措置もとり、アイルランドのダブリンをモデルにした国際情報金融センターにする宣言もなされ、また、世界最高水準の理工系の研究を行うための公設民営型大学、沖縄大学院大学の開学も間近です。そして、その大学の学長にはアメリカのノーベル賞受賞者が就任することが内定しているように、教員200名のうち半数以上が外国人で占められ、授業もすべて英語で行われます。日本政府が大学の資金を出すのに、実際の運営には一切口が出せない事態になるのは明白であります。また、沖縄米軍の海兵隊北海道移転問題も、連携するかのように、道州制の幕開けとして、沖縄の日本からの独立が既に始まっているのです。
　このように、道州制が実現することによって、夢のかけ橋で本県とつながっているはずの沖縄がなくなることについての知事の御所見をお尋ねいたします。
　次に、中高一貫教育についてお尋ねいたします。
　先日、本県議会教育振興・人材育成対策特別委員会の県外調査で、宮崎県にある全寮制で全国初の中高一貫校、宮崎県立五ケ瀬中等教育学校を視察しました。全寮制のため、一般社会から６年もの間隔離されて、学習のみに集中できる環境に置かれていることにより、最初の４年間は、高校入試のない安心感からか、さほどの学習成果は上がらないものの、５年目の段階で急激に学力が上がり、卒業生のほぼ総数が難関大学への入試を突破していること、特別へき地にあるにもかかわらず入学倍率は５倍近くあること、20名程度の少人数学級の成果が確実に出ていることなどに、ただただ驚くばかりでした。
　イギリスでは、全寮制学校を舞台にしたベストセラー冒険小説の影響もあり、全寮制の学校の入学倍率が急上昇しています。この学校の成功の要因の一つとして同じ例が挙げられるかもしれません。
　本県では、県立高等学校新整備計画が進み、地域住民の猛烈な反発の声も多数聞かれていますが、この宮崎県の例は、すぐにでも本県が見習い、模倣する価値があり、地域住民の反発を和らげ、しかも学力も向上するという多重の成果が上がるかもしれません。
　また、昨年末に県中高一貫教育検討委員会が報告した岩手県における中高一貫教育の推進についてによると、中高一貫教育に懐疑的、消極的な意見が多々見受けられましたが、今後、全寮制の中高一貫教育校の創設を検討する余地はございますでしょうか。
　次に、教科書選択についてお尋ねいたします。
　先ごろ東京都教育委員会では、来春開校する都立の中高一貫校で、新しい歴史教科書をつくる会主導で編集された中学用の歴史教科書を使うことを決めました。本教科書は、戦争に関する記述に対して多数の有識者から反発の声が上がっていました。昨今の中国は、日本の６兆円を超える経済援助のおかげで北京のインフラ整備を達成し、大阪を押さえて次期オリンピックの招致を可能にしたにもかかわらず、先ごろの足を使う球技の国際試合においては、日本人に対するばり雑言を浴びせました。これも徹底した反日教育の結果です。歴史教育とは、かくも慎重にならなければいけません。この東京都の選択に対する教育長の御所見をお尋ねいたします。
　また、歴史以外にも、サイエンスの分野では、月や火星に氷や炭酸塩が発見され、アインシュタインの相対性理論の一つである光速度不変の原理が日本の某電気通信メーカーによって破られるなど、過去の記述を直さなければならない事態に直面しています。さらに、ここ10年でアジア諸国民の英語力が急上昇し、日本人の英語力をはるかに抜いてしまったという事実もあります。
　お茶の水女子大のある教授のグループによる調査結果によると、イギリス、シンガポール、日本の３国の高校生を比較した場合、家での学習時間ゼロの生徒が、イギリス4.9％、シンガポール13％に対して、日本は36.6％もあることが判明しています。日本は受験戦争の弊害を否定しようとして、学習そのものを否定してしまったのです。
　また、ＥＵの原加盟国ルクセンブルクでは、小学校から母国語以外にフランス語とドイツ語をたたき込み、中学へ上がるとそれに英語を加えています。結果として、44万人の国民の大半が二、三カ国語を普通に話し、国は世界の金融センターとして成長し、１人当たりの所得も世界最高水準を維持しています。
　以上のようなさまざまな事例を幅広く検証しながら、県独自の教育方針を明確にし、慎重に教科書選択を行わなければなりません。現在の教科用図書選定審議会の人選はどのようになっていますでしょうか。本当に県の教育を真剣に考えている人々が選定に当たっているのでしょうか。
　次に、男女共同参画社会についてお尋ねいたします。
　先ごろ行われた県男女共同参画社会を目指す議員協議会の研修会では、知事に、御多忙中のところお越しいただいた上、講演していただきました。しかし、私はその内容に釈然としないものを感じました。３月に刊行された岩手県男女共同参画年次報告書のあいさつ文にも、知事の心の葛藤が見て取れます。つまり、少子・高齢化に対応していくための男女共同参画社会ではなく、男女共同参画社会が進むほど、晩婚、少子化に歯どめがきかなくなるという本質を知事は見抜いていらっしゃるのでしょう。高校や病院の再編を見るまでもなく、本県は、今後の緩やかな人口減少は必然であると考えているのでしょう。
　1960年代の新左翼運動の解体とアメリカのウィメンズリブの影響を受けて、日本でも1970年代にはウーマンリブが広がりました。しかし、アメリカのウーマンリブの真のねらいとは、女性の解放というもっともらしいオブラートに包んでいるその実、家庭を破壊して、女性から子供を産むチャンスを奪い、人口増加を防止することにあったのです。そのウーマンリブが脈々と息づいて現在の男女共同参画社会となるわけですが、女性の地位向上と少子化との因果関係についての知事の御所見をお尋ねいたします。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　牛が10けたの数字で管理されるように、人間が11けたの国民総背番号制で管理されるこのシステムは、１次稼働以前から反対の声が多数あったにもかかわらず、知事の、まずスタートだという高らかな宣言のもとに、県内全市町村が一斉に稼働させ、ついには２次稼働に至ってしまいました。また、発行された住基カードは、当初、住民票をとるための本人確認のＩＣカードだったはずですが、案の定、災害時の安否情報、選挙人名簿の電算化、住民票の広域交付など、見る見るうちに用途が広がり、当初の目的とは変わってきています。そもそも１枚で漢字６万字余りの情報を入力できるＩＣチップが埋め込まれていること自体が不自然です。今後も、個人資産から犯罪歴に至るまで、さまざまなプライバシーがこのＩＣチップへ追記されていくことでしょう。
　世界で最も早く1946年から出生順に番号をつける個人認識番号制度を導入したスウェーデンでは、全国民の本人確認情報のほかに、本人と家族の収入、課税額、不動産の評価額を全国センターのコンピューターに登録しています。そのデータ検査院長官が1996年に来日した際に、日本の担当者に、国民総背番号制はプライバシー侵害の脅威の象徴となった。導入は勧めないと語っているのです。
　東京都杉並区の山田区長は、番号一つで個人のさまざまな情報が盗まれてしまう。目的別に個人が複数の番号を持つべきだ。プライバシーと私有財産を大切にすることは、個人の自由と誇りを守る源泉だなどと語っています。
　長野県は、住基ネットとインターネットが物理的に接続されている市町村の存在に、安全上の問題があると考え、総務省とセキュリティー問題で激しく対立しています。
　以上を踏まえまして、住基ネットにおける県民のプライバシー保護について、どのようにお考えでしょうか。
　次に、エシュロンについてお尋ねいたします。
　この全世界盗聴網は、アメリカ国家安全保障局が運営し、全世界の約30カ所に通信傍受基地を設置して、全世界をカバーし、１日に30億本以上の電波傍受を可能にしています。日本には唯一、県北の目と鼻の先の米軍三沢基地にあります。しかし、それは軍事目的だけに使われるのではなく、特に、日本に対しては産業スパイとして使われてきました。1996年の日米自動車交渉の際に、日本の通商産業省のコンピューターがハッキングされたことなどは欧州議会でも問題になりました。漏れるはずのない詳細な情報を握られてしまうのが、エシュロンの恐ろしさです。
　日本で起きた不可解な経済的な大変動の陰に存在しているエシュロンですが、三沢基地以外にも施設を拡充している模様です。このような脅威を含めて、県は、行政上での通信保護対策を立てていますでしょうか。
　次に、アメリカ軍事政策についてお尋ねいたします。
　2001年９月11日、ニューヨークで勃発したいわゆる同時多発テロと呼ばれる事件は、アフガニスタンのテロ組織による犯行と断定され、結果としてイラク戦争を引き起こすきっかけとなり、日本にも多大な影響を与えました。世界貿易センター・ツインタワーの崩壊で、24名の日本人のとうとい命も奪われました。
　そのツインタワーへの攻撃が始まったまさにそのとき、ワシントンでは毎年恒例の某買収投資ファンドグループの国際投資家会議が開かれていて、世界各国の元首脳や大物投資家らが、テレビでのテロの報道中継に注目していました。その会議の参加者の中に、テロの首謀者と名指しされたビン・ラディン氏の兄とブッシュ大統領の父が同席していたこと、ツインタワーの崩壊は旅客機が突入した階よりもはるかに下の方から起こっていること、実行犯の一人とされた容疑者の父親が、事件の２日後に息子と電話で話したと語っていること、ニューヨーク証券取引所で、事件の直前に、保険会社とハイジャックされた航空会社２社の株が大量に空売りされていたこと、以前から経営不振だった航空会社３社が、事件からわずか９日後に、テロの影響で経営危機に陥ったという理由で175億ドルの政府支援を要請し、その２日後には速やかに150億ドルの拠出が決定されたこと、国防総省に突入したと言われる旅客機の機体の残骸が見当たらなかったこと、そして、テロの報復による戦争のため軍産複合体が巨額の利益を上げたこと等々を考慮すると、このテロ事件の裏にはもう一つの真相が隠されていることが明白であります。
　そこで、岩手駐屯地の自衛隊員がイラクに向かう際に知事は激励されましたが、その言葉の真意、そして、このようなアメリカ軍事政策に対する御所見を知事にお尋ねいたします。
　次に、花巻空港のあり方についてお尋ねいたします。
　岩手はＰＲ下手であるという言葉をよく聞きます。岩手に空港があること自体が、県外の人たちには余り知られていない現状も多々見受けられます。空港そのもののあり方をもっと工夫すれば、県内唯一の空の玄関口として、もっと県外へ広くアピールできるのではないでしょうか。
　私は、秋田２番目の空港であるあきた北空港を視察しました。大館ドームをほうふつさせるような、ふんだんに木材を使用した空港施設は、それだけで利用者に強烈な印象を与えます。また、高知県の空港にも視察に行きました。その空港は昨年、地元の偉人、坂本竜馬の誕生日11月15日に合わせて高知竜馬空港という愛称に呼び変えました。それをきっかけに、職員が空港施設内で観光マップを利用者に配布し、懸命にＰＲしていました。名称を変えるだけでも再注目され、利用者がふえるかもしれません。
　海外でも、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港のように、元大統領の名前を冠した空港があります。圧倒的な県民の支持を得ている知事をたたえて、岩手増田寛也空港とするのも強烈な岩手のアピールになるかもしれません。
　愛称のような金銭的な負担の軽い空港活性化政策について、また、広い県土にいまだに空港が一つしかない状況についての御所見をお尋ねいたします。
　次に、義務教育費国庫負担金廃止についてお尋ねいたします。
　教育、学力水準に地域格差が生まれる可能性が懸念されていますが、アメリカでは、州によっての費用の格差が教育水準の格差を生み、長年苦しんでいます。結果として、小学４年生レベル以上の読み書きができない国民が4､400万人もいます。義務教育について格差が生じないようにすべきと思いますが、県の姿勢をお尋ねいたします。
　最後に、スポーツ振興についてお尋ねいたします。
　宮城県に９人制球技のプロ新球団が設立される動きがあり、136億円の経済効果、1､470人の新規雇用が期待されています。喜びの会見をした宮城県知事ではありますが、増田知事も、同じ東北として歓迎のコメントを出されました。しかし、違和感を覚えたのは私だけでしょうか。宮城からのおこぼれにあずかろうという姿勢は、まさに、がんばらない宣言いわての真骨頂と言えるかもしれませんが、もし、これが岩手での球団設立で、著しい経済効果が期待されることを考えると、宮城が選ばれたことに私は悔しい思いを感じています。
　前回の本県議会定例会の一般質問の答弁のように、スポーツ振興に関しては、それぞれの団体チーム自身の自助努力が最初にありきという大上段に構えた物の言いようがあらわすように、特に、地元団体や弱小チームを小ばかにしてきた県の姿勢がこの結果を招いたんだと思います。せっかく岩手で頑張ろうとした団体チームも、途中でさじを投げて隣県に移転する事態も出てくるでしょう。
　スポーツに限らず、文化、芸能の分野は、若者に夢を与え、将来の進路に多大な影響を与えます。県内に夢を見出せなかった若者は、必然的に中央に目を向けて県外へ流出してしまいます。史上最多のメダリストを輩出したアテネオリンピックの日本人選手団の中に、本県ゆかりの選手が一人もいないのも寂しい限りです。スポーツ振興に対する県の姿勢について、教育委員会委員長にお尋ねいたします。
　以上です。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　ザ・グレート・サスケ議員の御質問にお答え申し上げます。
　アジア・太平洋平和工学共同体構想について、私が承知しているかどうかというお尋ねでございますが、承知してございません。沖縄開発庁、それから県庁、沖縄タイムス、琉球新報、それから各種サイトをすべて当たったんですが、いずれも確認ができませんでしたので、承知をしておらないところでございます。
　この沖縄との関係につきましては、御承知のとおり、平成５年の大冷害のときに、かけはし交流、種もみの緊急増殖の協力をいただいたことがきっかけで、友情に根差したかけはし交流というのが続いているわけでございまして、今後も、この我々岩手県人と、それから守礼の門に見られるごとく礼をたっとぶ沖縄県の皆様方と、今後も引き続きかたいきずなで必ずや結ばれていくものと考えております。
　その沖縄の皆様方が仮に道州制といったときにどういう道を選ばれるのか、それは、当然、沖縄県民の皆様が真剣にみずから判断されることでありましょうし、この沖縄県のその後の行き方というのは、それは沖縄県の人たちの判断、こういうふうに考えるわけでございます。
　それから次に、男女共同参画社会についてのお尋ねがございます。
　まず、私たちが目指す男女共同参画社会は、この男女が対等な立場で相互に協力しながら、性別にかかわりなくさまざまな場面で個性と能力を発揮でき、喜びや責任を分かち合う社会ととらえております。
　女性の労働力率と出生率の国際比較を見ますと、女性の社会進出が進んで女性の労働力率が高い国、例えばノルウェーとかデンマークなどがそうした国に当たるんですが、そうした国の方が合計特殊出生率も比較的高い状況にある。したがって、今、議員の方からいろいろお話がございました、議員の観点でお考えがございましたが、私は、この女性の社会参画ということと、それから、出産、育児は、お互いが相反するものではない、こういうふうに考えているわけでございます。
　少子化、これは大変深刻な問題でございます。これは大変深刻な問題でございますが、少子化の主な要因は、教育や子育ての経済的な負担の場合もありますし、仕事、子育ての両立支援の不十分さもありますし、家事や子育てにおける女性の負担が大きいこと、これはもうさまざまな原因が挙げられると思います。
　少子化対策は、こうした子育てなどの女性の負担感をできるだけ軽減をするとともに、次の世代を担う子供たちを安心して生み育てることができる環境の整備が重要でございまして、そのためには、男女共同参画の視点に立って、妊娠や出産後も働き続けられる職場環境の整備や再就職の支援、それから、男性が子育てに参加できるための支援や働き方の見直しなど、この仕事と家庭の両立支援や就学前の児童の教育、それから保育の充実、育児相談や交流の場の設定などで、社会全体での子育て支援を進めていくことが必要であると考えております。
　このような取り組みによりまして、男性も、それから女性も、それぞれ責任を分かち合いながら、子育てなどにかかわることができるような社会を形成していくことが、少子化の流れを変えていくものと認識をしております。
　それから、アメリカの軍事政策についてお尋ねがございます。
　まず、先般、岩手駐屯地からイラクの方に派遣された隊員の皆さん方がごあいさつで来られまして、そうした隊員の皆様方は、今回人道的な立場から復興支援活動を行うという、大変尊い任務でございます。ぜひ過酷な環境を克服して、その使命を達成した上で無事に帰還をしていただくよう、私も心から願って激励をしたところでございます。
　それから、アメリカ軍事政策に対する所見でございますが、国際紛争の解決方法として、軍事力等の力によって国際秩序を維持しようとする考え方が以前よりも台頭してきているように見えるわけでございまして、このことについては率直に危惧を持っているところでございます。これにつきましては、あくまでも国際連合という、その国際機関を中心とする国際協調のもとで平和を確保することが重要であると、このように考えているところでございます。
　その他のお尋ねは関係部長より答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　　〔保健福祉部長佐藤敏信君登壇〕

〇保健福祉部長（佐藤敏信君）　ドクターヘリの導入についてのお問い合わせでございました。
　これは、先般、知事からも答弁がございました件でございますけれども、改めてちょっと繰り返しておきますと、ドクターヘリというのは、救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターを救命救急センターに常駐をさせまして、救急医療の専門医それから看護師が同乗すると。搬送の間も患者さんに救急医療を行うことができる専用のヘリコプターというものを指しているわけでございます。これ、言うまでもなく、議員から御指摘がありましたように、救命率の向上というものが期待できるということでございます。しかし、これも先般知事からお答えしましたように、いろんな課題があるということでございます。きょうは、るる申し上げませんが、要は、スタッフを含めて運航経費、運営にかかる経費が莫大であると、こういうことになります。
　そうするとどうするのかということですが、私どもとしましては、当面は防災ヘリを活用してはどうかと考えております。防災ヘリは言うまでもなく、医師や看護師が常に乗務するというシステムではございませんので違うじゃないかということになりますが、救急業務の訓練を受けた救急隊員が乗務しておりますし、救急活動には極めて有効に現時点では活用できるのではないかと考えております。特に、平成12年には、消防庁から防災ヘリの救急活動の利用を促進するようにという通知が出ましたものですから、それ以降、県は、岩手県医師会あるいは消防機関等と協議を行いまして、この防災ヘリによる交通遠隔地の救急活動基準を策定するなど、県内の各市町村あるいは消防本部に通知もして運用しているというところでございます。
　その利用状況でございますけれども、救急活動の利用ということですと平成15年度に26件ございます。このうち、実は14件につきましては、病院間搬送の過程で実際に医師が同乗しております。つまり、防災ヘリは、建前は常に乗務するわけではないんですが、現実を見ますと、半分以上は医師が同乗してくれているということでございます。そういうことですので、私どもとしましては、既存の資源でございます防災ヘリというものを積極的、有効に活用させていただいて、その中でヘリコプターによる患者搬送の実績を積み上げていって、その上で足りないとなればさらに検証して、ドクターヘリの導入というのも考えるのかと思っております。
　ちなみにでございますけれども、12年、13年、14年と動向を見ておりますと、この過去一、二年、余り実は伸びておりません。その伸びていない理由は、分析はまだできていないんですが、恐らくは医師会の関係者とか医療関係者にヘリコプターの応援をお願いするということに一種の抵抗感と申しますか、敷居が高いという部分もあろうかと思いますので、もう少し積極的に活用できるように、そういう面でも啓発をしていきたいと考えております。
　　　〔総務部長時澤忠君登壇〕

〇総務部長（時澤忠君）　トリアージ訓練の実施についてであります。
　本県では、災害などにより多数の負傷者が発生した場合に、傷病の程度に応じまして緊急、迅速、適切な搬送、治療を行うことを目的としまして、平成12年度の総合防災訓練で取り入れまして、以後、毎年度総合防災訓練、そして県と開催市で合同防災訓練を行っております。毎年２回の訓練を行っております。その中で実施をしてきているところでございます。訓練には、日本赤十字社、医療機関、看護協会、消防本部のほか自衛隊が参加いたしまして、応急救護所の受け入れから医療機関に搬送するまでの一連の処置を合同で実施してきておりまして、関係機関相互の連携が図られてきているものと考えております。
　このトリアージ訓練につきましては、災害発生時など適切な処置が行われますように、改善、工夫を加えながら訓練を積み重ねていきたいと考えております。
　　　〔地域振興部長山口和彦君登壇〕

〇地域振興部長（山口和彦君）　まず、住民基本台帳ネットワークについてのお尋ねでございます。
　住基ネットは、地方自治体が共同で構築してきたシステムでございまして、住民サービスの向上及び住民基本台帳事務の効率化に資するものでございます。本県も市町村と協力しつつ、システム構築の一員として当初から参画してきたものでございます。
　住基ネットにおけるプライバシー保護につきましては、住民基本台帳法によりまして、本人確認の情報の内容が氏名、住所、性別、生年月日の４情報に限定されているところでございます。また、本人の確認情報の提供を受ける行政機関及び対象となる事務についても、法令に明記された機関及び事務に限定されており、その範囲を超える利用につきましては、法改正の手続における十分な議論が必要となります。
　また、住基カードについても、本人確認情報を記録することが本来の利用方法でございまして、これ以外の利用、いわゆる独自利用を行う場合には市町村条例の制定手続が必要となるなど、その手続の中でプライバシー保護について十分な議論がなされるものと考えております。
　住基ネットの維持管理におけるセキュリティー対策につきましては、関係職員に守秘義務を課すなど、住民基本台帳法による制度面からの対策、それから専用回線でネットワークを構築するなど、技術面からの対策、それからセキュリティー規程を整備するなど、運用面からの対策により十分な対策が施されております。これまで、情報漏えいも不正侵入の事例も、これは全国もそれから岩手県もございません。そういうことで、今後ともセキュリティー対策には万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、エシュロンのような脅威を含めての県の行政上での通信保護対策についてでございます。
　県の情報システムが取り扱う情報には、県民の個人情報のみならず、行政運営上重要な情報が含まれているため、さまざまな脅威からシステムを守ることは、県民の財産・プライバシー保護、事務の安定的運営のために必要不可欠となっております。そのために、県の情報ネットワークにつきましては、不正な侵入を監視・防止するため、ファイアウォールといいまして不正侵入防止装置でございますがファイアウォール、それから侵入検知システムなどの技術を採用しているほか、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワークなど、個人情報・機密情報を取り扱い、一層高度なセキュリティー対策が求められる情報ネットワークは専用線化しております。そういうことで、インターネットとは切り離すなど、物理的・技術的セキュリティー対策を実施しているところでございます。しかし、何といいましても、利用する一人一人のセキュリティーに対する意識が重要でございます。そういうことから、本年４月から本格運用しました情報セキュリティーポリシーの周知徹底、情報セキュリティー監査の実施などを通じて、職員の情報セキュリティーに対する意識を高め、意図しない捜査等による情報漏えいの防止、情報の安全確保に努めるなど、人的セキュリティー対策を実施しまして、物理的・技術的セキュリティー対策とあわせて、適正な通信保護対策に努めているところでございます。
　　　〔県土整備部長橋本義春君登壇〕

〇県土整備部長（橋本義春君）　花巻空港のあり方についてでございますけれども、空港活性化策につきましては、旅行商品の造成・販売に対する支援など利用促進活動に加えまして、県のホームページの活用や総合ダイヤ表の配布など、空港のＰＲや関連情報の発信などにも積極的に取り組んでいるところでございます。さらに、今年度から、大河ドラマ義経タイアップ特別推進事業や来年２月に開港する中部国際空港との連携、３月から開幕されます愛知万博への誘客など、新たな視点での利用促進策に取り組むことといたしまして、現在、庁内の関係部や航空会社、旅行代理店等との間で協議を行っているところでございます。
　議員から御提案のございました愛称につきましても、花巻空港の知名度を向上させる上で有効な手段の一つと考えているところでございまして、今後、その具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、広い県土に空港が一つしかない状況についてでありますけれども、国の社会資本整備重点計画におきまして、今後の空港整備につきましては、羽田空港などの大都市圏拠点空港の整備を重点的に実施し、一般空港については新設を抑制するとともに、従来の量的な拡大から、既存の空港の十分な活用を中心とする質的充実に重点を移すこととされているところであります。さらには、現在の花巻空港の利用状況等を勘案しますと、県内の第２空港の建設は、当面困難なものと認識しているところでございます。
　このことから、本県唯一の空の玄関であります花巻空港の利便性を高めまして、県民初め広く県外の皆様にも利用していただけるように、観光拠点を初めとする県内各地とのアクセスを強化する道路の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔教育委員会委員長船越昭治君登壇〕

〇教育委員会委員長（船越昭治君）　スポーツ振興、とりわけ競技スポーツの振興についての御質問でございましたが、本県スポーツ振興の目指すところといいますと、まずもって、生活文化の中にスポーツをきちっと定着させると。それで県民の中に生涯をかけて豊かなスポーツライフを構築していくことであると認識しております。そのような中で、世界規模や全国規模の競技大会におきまして、県民に活力や夢と感動を与えるような卓越した選手の育成も、また重要なことであると認識しております。
　議員御指摘のように、アテネのオリンピックにおきましても、本県ゆかりの出場選手が１人もなかったということ、また、報道等を拝見いたしましても、自県の選手に対して、熱い思いで応援をし喜び合っているという姿を見て、寂しい思いをいたしましたのは、私も全くその１人でございます。
　また、近年の国民体育大会等、国内レベルの競技大会におきます成績を見ましても、ホッケーなど一部の競技におきましては、全国のトップクラスのレベルにあるというのもございますけれども、総じて低迷をしているということは、まことに残念であります。
　競技力の向上につきましては、これまでも国内トップレベルの優秀指導者の招聘によりまして、指導者を養成するあるいは登録する、それに基づいて指導体制をつくっていく、また、競技団体、クラブチームに対する支援など、選手及び指導者の育成・強化策を講じてきているところであります。
　今後は、これまでのいろいろな事業を見直し、ジュニア期から一貫した指導体制をシステム化すると同時に、こうしたトップアスリート、卓越した競技者を育成し保持するような仕組み、産業経済界等の理解あるいは協力なども得ながら、日本を代表するアスリートの育成を目指してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長佐藤勝君登壇〕

〇教育長（佐藤勝君）　中高一貫教育についてでありますが、県教育委員会といたしましては、既に導入している地域連携型に加えまして、ただいま議員から丁寧な御紹介がございましたが、五ヶ瀬中等教育学校のような、一つの学校として６年間一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校や、より緩やかな形態である同一の設置者により、中学校と高校を併設する併設型の中高一貫校の設置について、現在導入するとすれば、本県にとってどのようなタイプの中高一貫教育が最もふさわしいのか、導入する地域、学校の規模、施設整備、教育課程、全寮制の是非、通学方法、既存の中学校に及ぼす影響など、全県的な視点に立って、このようなさまざまな課題について検討を加えているところであります。あわせて、県民の中高一貫教育に対する一層の理解と十分な周知が大切であり、その導入に向けた準備の期間の確保もまた必要と考えております。
　今後とも、総合的な検討を加え、後期計画とは別になりますけれども、具体案を示してまいりたいと考えております。
　次に、教科書選択についてでありますが、東京都教育委員会の教科書採択について、東京都で来春開校する都立中高一貫校の中学校で使用される教科書の採択については、都の教育委員会の教育方針にのっとって、当該学校の設立の趣旨等を考慮して採択を行ったものと推察しているところであります。
　教科用図書選定審議会委員の選任についてでありますが、公立小・中学校の教科書の採択につきましては、採択の権限は市町村の教育委員会が持っております。これに対して都道府県の教育委員会は、市町村教育委員会が行う採択に関する事務に対して、指導、助言または援助を行うこととされておりまして、県が設置する教科用図書選定審議会は、都道府県教育委員会がその任務を適正に果たすために設置されたものであります。委員の選任については、在任期間、年齢、性別、教科の専門性、採択地区のバランス、教育に関する学識経験等を基本としながら、市町村の教育委員会の教育長、事務局職員、校長、ＰＴＡ関係者、保護者などから公正に行ってきたところでありまして、今後も引き続き、十分な公正確保に留意して選任してまいりたいと考えております。
　次に、義務教育費の関係でございますが、義務教育は憲法の要請により、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものであり、全国どこでも、すべての国民に対して教育の機会均等が図られなければならないと考えております。そのためには、必要な教職員をしっかり確保していくことが肝要であります。現行の義務教育費国庫負担金が廃止されて地方の一般財源となったとしましても、教職員をしっかり確保する、それに必要とする財源が確実に確保される仕組みがきちんと整えられて、そして県内すべての地域、すべての子供たちに教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られるように、教職員の確保と指導力の向上に努めていくことが県教育委員会の責務であると考えております。
　　　〔警察本部長山内正和君登壇〕

〇警察本部長（山内正和君）　ことし４月に盛岡市で発生した水難事故の救助活動についてお答えいたします。
　本事故は、４月15日、午後５時23分に、北上川で子供が流されているとの110番通報によって認知したものであり、その具体的な救助活動につきましては、この110番通報を受け、警察署員、機動隊員を要所に配備するとともに、消防防災ヘリに連絡を行い、約10分後には、開運橋下流において浮き沈みしながら流れている水難者を警察官が発見し、以後、駆けつけた機動隊員や盛岡東署員が北上川に飛び込み救助しようとしましたが、折からの雪解け水の増水などにより水難者を見失っております。その後、県警ヘリコプターが雫石川との合流点付近で水難者を発見し、県の防災ヘリコプターと連携して救助活動を行ったほか、警察の救助ボートを右岸から、消防の救助ボートを左岸から出動させ救助に当たったものの、水難者が浮き沈みする状態で流されており、結果的に、ヘリコプターからの釣り上げや救助ボートによる救出ができなかったところであります。このほか、北上川両岸では徒歩で捜索を実施するとともに、徳田橋上流ではロープを張り、機動隊員が川の中央部まで入り込み捜索などを実施したところであり、また、消防関係者とは現場で役割を調整しながら救助に当たったわけですが、消防関係の捜索につきましては、先ほど述べましたボートによる活動のほか、都南大橋下流ほか２カ所で両岸からロープを張り、流れに入り込み捜索を実施するなど、多くの消防職員、消防団員が救助活動に当たったものと承知しております。しかしながら、このような活動にもかかわらず、当日中は発見できず、最終的に翌日午前６時20分、防災ヘリコプターが発見、収容したところです。
　このように、救助に当たっては、幼い命であればなおさら一刻を争うものとの認識のもと、消防関係者などと連携しながら早期救助に向け、できる限りの努力を尽くしたものと考えておりますが、結果的に幼い命を救うことができなかったことはまことに残念であり、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　増水した川に流され、浮き沈みを繰り返す水難者の発見、救助には困難が伴いますが、今後とも、この種事案の発生に対しましては、より迅速、的確な救助活動が展開できるよう、県、消防関係者、河川管理者などと連携を密にし、救助活動の万全を期してまいりたいと考えております。

〇副議長（菊池勲君）　この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後３時30分　休　憩

出席議員（48名）
１　　番　亀卦川　富　夫　君
２　　番　中　平　　　均　君
３　　番　ザ・グレート・サスケ　君
４　　番　木戸口　英　司　君
５　　番　関　根　敏　伸　君
６　　番　野　田　武　則　君
７　　番　平　野　ユキ子　君
８　　番　高　橋　雪　文　君
９　　番　嵯　峨　壱　朗　君
10　　番　平　　　澄　芳　君
11　　番　工　藤　勝　子　君
12　　番　平　沼　　　健　君
13　　番　柳　村　典　秀　君
14　　番　飯　澤　　　匡　君
15　　番　田　村　　　誠　君
16　　番　大　宮　惇　幸　君
17　　番　千　葉　康一郎　君
18　　番　新居田　弘　文　君
19　　番　工　藤　大　輔　君
20　　番　川　村　農　夫　君
21　　番　樋　下　正　信　君
22　　番　照　井　昭　二　君
23　　番　柳　村　岩　見　君
24　　番　阿　部　静　子　君
25　　番　阿　部　富　雄　君
26　　番　斉　藤　　　信　君
27　　番　田　村　正　彦　君
28　　番　佐々木　順　一　君
29　　番　佐々木　　　博　君
30　　番　及　川　幸　子　君
31　　番　阿　部　敏　雄　君
32　　番　吉　田　昭　彦　君
33　　番　小野寺　研　一　君
34　　番　千　葉　　　伝　君
35　　番　小野寺　　　好　君
36　　番　伊　沢　昌　弘　君
38　　番　吉　田　洋　治　君
39　　番　佐々木　一　榮　君
40　　番　伊　藤　勢　至　君
41　　番　渡　辺　幸　貫　君
42　　番　高　橋　賢　輔　君
43　　番　藤　原　良　信　君
44　　番　佐々木　大　和　君
45　　番　藤　原　泰次郎　君
46　　番　菊　池　　　勲　君
47　　番　工　藤　　　篤　君
48　　番　小　原　宣　良　君
51　　番　佐々木　俊　夫　君

欠席議員（１名）
50　　番　佐　藤　正　春　君
　　　　

説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ

午後３時52分　再　開

〇副議長（菊池勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

〇副議長（菊池勲君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

〇副議長（菊池勲君）　日程第１、一般質問を継続いたします。嵯峨壱朗君。
　　　〔９番嵯峨壱朗君登壇〕（拍手）