〇27番（田村正彦君）　関連して質問を申し上げたいと思います。
　高校再編にかかわる関連ではなくて大変恐縮なんですが、実は先ほど亀卦川議員の農政部長の答弁で、農業振興にかかわって農産物の安全性、安心性というんですか、そういったものの重要性というのが申し述べられました。
　それに関連してお尋ねを申し上げたいんですが、今現在、まさにこれは私見でございますが、アメリカの圧力によって、ＢＳＥの検査体制が20カ月齢はこの対象から除くんだというような方向に向かって今行きつつあると。それが私の認識でございますが、本県として、先ほど部長がおっしゃったような食の安全・安心という岩手県の畜産を考えた場合に、このＢＳＥの検査体制というものに対して本県はどう対応していこうとしているのか。私はぜひ今までどおり全頭検査で、岩手県から出ていく畜産物はまさに安全で安心だという体制をとっていただきたいんですが、御答弁をお願いいたします。

〇知事（増田寛也君）　ただいまＢＳＥの関係でお尋ねございましたので、大事な問題でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思いますが、先月発表された内閣府の食品安全委員会の報告がございまして、あれによりますと、今、議員も触れられましたが、この報告書があるわけでございます。ここで、20カ月齢以下の感染牛を現在の検出感度の、いわゆる迅速検査法というものでなされているんですが、それによって発見することは困難だと。また、検出限界以下の牛をＢＳＥ検査の対象から除外しても、現在の全頭を対象としたこの特定危険部位除去の措置を変更しない限り、牛から人への感染リスクは増大しないものと、その中にそういうふうに書かれているわけです。報告書の中ではですね。
　しかし、この報告書に基づいて、今後、仮に国が20カ月齢以下の牛を検査対象から除外した場合に、現状で消費者の十分な理解が得られるとは、これは言いがたい状況にあるのではないかと。こういうふうに考えるわけです。
　そこで、本県では、消費者の視点を重視した食の安全・安心を推進しておりますので、また一方で、全国有数の肉牛生産県でもある、こういうことでもございますので、消費者の安心感を醸成するために、仮に国が、今申し上げましたような弱齢牛ですね――若い牛の、国が弱齢牛の検査を取りやめた場合でも、本県では当分の間、現在の検査体制を継続する考えでございます。
　将来的に消費者の意識が変化をするとか、それから、新しい治験が得られるとか、国の別途施策の提示など、状況の変化がこれあれば、その段階で食の安全安心委員会の意見なども聞きながら対応したいと考えています。

〇議長（藤原良信君）　次に、ザ・グレート・サスケ君。
　　　〔３番ザ・グレート・サスケ君登壇〕（拍手）