〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する議案第88号令和元年年度岩手県一般会計補正予算（第７号）、議案第89号令和２年度岩手県一般会計補正予算（第１号）、議案第90号令和２年度岩手県県立病院等事業会計補正予算（第１号）の三つの補正予算に関し、知事に質問いたします。
　知事が緊急に今議会に、国の新型コロナウイルス感染症対応策第２弾に対応して総額114億800万円余の補正予算を提案したことを高く評価したいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策は、感染防止に徹底して取り組むとともに、リーマンショック並みと言われる経済の落ち込みに対する抜本的な対策が求められていると思います。今回の補正予算に対する知事の基本的考え方、姿勢についてお聞きいたします。また、県独自の施策はどうなっているでしょうか。
　具体的な課題について質問します。
　議案第88号では、障がい者サービス事業所、介護施設、認可外保育施設等にマスク等の衛生用品を購入しようとするものも内容に含まれています。これは、必要数がどれだけで、確保、配布される数量はどうなるのでしょうか。どこから、いつ購入するのでしょうか。年度内に購入、配布されるのでしょうか。
　放課後等デイサービス支援事業費補助が4､344万円余計上されています。この間、どれだけの児童生徒が利用したのでしょうか。１事業所当たりどれだけの事業費が補助されるのでしょうか。年度内に支給されるのでしょうか。
　県と市町村が確保した在庫のマスクはどこにどう配布されたのでしょうか。政府が確保する2､000万枚のマスクは、いつ、どこに配布される計画でしょうか。
　感染症予防費として、帰国者・接触者相談センターの相談体制整備と医療救急体制の維持、医療機関に配布するマスク等の衛生用品を購入する経費として219万円余計上されています。この間の相談件数はどうなっているのか。帰国者・接触者外来を紹介した件数はどうなっているか。相談体制の強化、拡充が必要ですが、現状の体制を含めて示してください。
　感染症の発生及び拡大に備えて医療提供体制を維持するとは、具体的にどういうことでしょうか。
　生活福祉資金貸付事業費補助が１億9､800万円計上されています。対象人員をどう想定したのでしょうか。
　議案第89号では、行政検査体制を強化するため、環境保健研究センターに新型コロナウイルス感染症検査機材を購入するため1､789万円余計上されています。これまでの検査件数とその結果はどうなっているでしょうか。
　岩手県の検査件数は全国で最も少ない件数となっています。その理由は何でしょうか。
　日本医師会は、全国で医師が検査を必要と認めても保健所に拒否された件数が290件あったとしています。岩手県内でもあったのでしょうか。
　今回の検査機材の整備で検査件数は改善されるのでしょうか。また、必要な人員の増員を含めて体制がとられるのでしょうか。
　議案第89号と議案第90号では、新型コロナウイルス感染症患者の発生及び拡大に備えて、入院医療機関の簡易陰圧装置及び人工呼吸器並びに感染症外来協力医療機関の個人防護服等の整備に4､694万円余計上されています。これによって、新型コロナウイルス感染症患者に対応する病床は何床確保されるのでしょうか。人工呼吸器は何台確保、活用されるのでしょうか。人員の増員を含めた体制も必要ですが、強化、拡充されるのでしょうか。
　経済対策、中小企業対策として、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金が109億円計上されています。県の調査で既に観光宿泊業では、２月から４月に13万8､500件の予約がキャンセルされ、50％以上のキャンセルが65％という深刻な実態が示されています。飲食関係も予約がキャンセルされ、夜のお客は全くいない状況であります。バス、タクシーなど運輸関係も深刻です。リーマンショック並みと言われる地域経済への影響と実態について、具体的にどう把握されているでしょうか。
　緊急に求められるのは、年度末をどう乗り越えるのか、つなぎ資金融資の問題です。今年度の補正予算には中小企業対策はありませんが、大丈夫でしょうか。
　政府の無担保無保証人融資の積極的な活用が求められていますが、どう取り組まれるのでしょうか。
　重大な影響と打撃を受けている観光宿泊関係、飲食、運輸関係については、融資だけでは危機的状況を打開できません。リーマンショック後に実施された地域の実情に合わせて使える地域活性化・経済危機打開臨時交付金など具体的な緊急対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、中小企業の倒産、労働者の解雇、内定の取り消しは絶対に発生させてはならないと考えますが、現状と具体的な対策について示してください。
　改めて知事に質問します。
　安倍首相の小中高の全国一律休校の要請は、科学的根拠も法的根拠もないものでありましたが、事実上強制されました。その結果、大きな混乱が子供にも社会にも引き起こされ、過度の自粛が強制される結果となりました。
　３月19日開かれた専門家会議の提言では、全国一律の休校は見直し、地域の実情を踏まえて対応する方向が示されました。新型コロナウイルス感染症の感染者が１人も出ていない岩手県内において、岩手県の実情に沿った対応、過度の自粛の是正が求められていると考えますが、知事はどう専門家会議の提言を受けとめたのでありましょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の補正予算案には、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾等を踏まえ、感染拡大の防止や学校一斉休業による影響に対応するための経費など、緊急に必要となる事業について計上しました。また、旅行やイベントの自粛などで事業活動に大きな支障が生じている中小企業の資金繰り対策が重要であり、低利かつ保証料を抑えた貸付金制度を創設することといたしました。
　さらに、県独自の取り組みとして、買うなら岩手のもの運動の展開による県産品の消費拡大ＰＲや、ウエブ上での合同企業説明会の開催による就職活動中の学生への支援を実施していますほか、通信販売などのニーズを捉えた商品開発や販路拡大の支援、地域の観光需要を喚起するための宿泊キャンペーンを計画するなど、今回提案の補正予算案に加え、既存の事業も柔軟に活用し、新型コロナウイルス感染症対策に県を挙げて取り組んでまいります。
　次に、専門家会議の提言についてでありますが、３月19日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した状況分析、提言においては、地域ごとの対応に関する基本的な考え方が示されており、本県のような感染状況が確認されていない地域においては、いわゆる密閉、密集、密接の条件が同時に重なる場の回避を前提として、学校におけるさまざまな活動、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化芸術施設の利用などについては、適切にそれらのリスクを判断した上で、感染拡大のリスクの低い活動から実施するように求めており、本県でもその趣旨を踏まえて適正に対応していく考え方であります。
　また、本日、文部科学省より、新学期からの学校再開に向けた考え方及び留意事項等をまとめた通知が発出されました。県教育委員会においては、現在、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言や今般の文部科学省通知を踏まえ、県立学校における新学期からの学校再開に向けた具体の対応について検討を進めていると報告を受けております。県の新型コロナウイルス感染症対策本部におきましてもそのような対応を確認しておりまして、県教育委員会においては、本県の実情を踏まえた適切な対応がなされるものと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、マスク等の衛生用品の購入についてでありますが、現在、医療機関については、国で1､500万枚を一括購入し、各都道府県に対し配分を行うことで進められています。また、社会福祉施設等については、国において布製マスク2､000万枚を確保して、各社会福祉施設等に配分を行うこととされています。
　今後については、現在、国の対応が不透明な状況となっており、また、マスクの供給が逼迫している状況でもあることから、今回の補正予算案措置に当たっては、確実な購入ができる見通しが立っているものではございませんが、供給が改善されたときには速やかに必要な数量が確保でき、購入できるよう、あらかじめ購入に必要な経費を予算案として計上したところでございます。国に対しては、引き続き対策について強力に要請してまいります。
　次に、放課後等デイサービスについてでありますが、県では、学校の臨時休業に伴い、放課後等デイサービス事業所が、午前からの開所や新たにサービスを利用する児童生徒を受け入れた場合などに追加的に生じた費用について、国費を財源に障がい福祉サービスの報酬として市町村を通じ全額を補助することとしています。
　学校の臨時休業期間中にどれだけの児童生徒が利用しているかは把握していないところでございますが、国の依頼に基づき、放課後等デイサービスを提供している134事業所に対し児童生徒の受け入れ状況の調査を行ったところ、回答が得られた80事業所に関しては、３月２日から３月10日までの間にこの補助の対象となる、新たにサービスを利用した児童生徒は11人、サービスの利用日数がふえた児童生徒は161人となっています。
　また、事業所ごとの補助事業の実施状況については、補助額が異なっておりますが、１事業所当たりの補助額の平均を算出いたしますと、補助対象は108事業所、補助額は40万円程度になるものと見込んでいます。
　放課後等デイサービス事業所に対する支給の時期については、障がい福祉サービスに係る介護給付費等は、事業者がサービス提供月の翌月に国民健康保険団体連合会に請求することにより翌々月に支払われることとなっており、今回の補助事業に係る経費については、サービス提供月である３月の翌々月の５月には支払いがなされるものと認識しています。
　次に、県と市町村が確保した在庫のマスクの配布についてでありますが、県及び市町村の提供可能な在庫分４万6､000枚については、約半数を医師会を通じて県内各医療機関に配布したところであり、残り半数については、今後、緊急的に提供が必要な医療機関等に対し、国からの配分マスクと合わせて提供することとしています。
　また、政府が確保する2､000万枚のマスクの配布計画についてでありますが、国からの３月18日付事務連絡により、配布先として予定されている社会福祉施設等に対し、布製マスクの確保ができ次第、順次配布されることの周知の依頼があり、市町村等を通じて周知を図ったところであります。
　国が配布対象とした施設は、高齢者施設や事業所、障がい福祉サービス等施設や事業所、保育所等放課後児童クラブ、児童養護施設等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、各種学校幼稚部、保護施設等と示されております。メーカーからマスクの確保ができ次第、３月下旬から４月上旬にかけて、順次、日本郵便の配達網により施設に直接配送すると聞いています。
　次に、帰国者・接触者相談センターの相談件数についてでありますが、３月22日現在で、帰国者・接触者相談センターの受け付け件数は1､400件となっており、このうち、帰国者・接触者外来への紹介件数は40件となっています。
　相談体制の整備は、固定電話での対応に加えて、帰国者・接触者相談センターを設置する本庁医療政策室及び各保健所に携帯電話を配備し、24時間体制でのより柔軟で丁寧な相談対応をしているところであり、今回の補正は、それに要する経費を措置しようとするものであります。
　感染症の発生及び拡大に備えた医療提供体制の維持については、今般、本県の高度医療の中核を担う岩手医科大学において、感染症対応に不可欠なマスク、消毒薬の在庫が著しく逼迫した状況を踏まえ、緊急に国からの配給を受けるために要した経費を措置しようとしたものでございます。
　次に、生活福祉資金貸付事業費補助の対象人員についてでありますが、リーマンショック以降の貸付実績等を踏まえ、500件程度の貸し付けを見込んでいます。
　次に、検査件数及び体制についてでありますが、これまでの検査件数は、保険適用による民間検査機関での実施を含め延べ39件で、全て陰性の結果となっております。
　検査実施件数については、本県では、感染症の専門家等で構成される岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会の委員からの医学的見地からの意見を求めた上で検査の要否を判断しているものであり、必要なケースの検査については適切に実施されてきたものと考えております。
　保健所による検査の拒否について、県医師会からは、県内において該当事例はなかったものと聞いております。
　検査機器については、既配予算によりＰＣＲ検査機器１台を増設し、１日当たり40件の検査が可能となったところであり、議案第89号の補正予算では、検査の時間短縮や精度の向上を図る機材等を整備しようとするものであります。
　検査に当たる人員体制のあり方については、今後、検査件数の動向を注視しつつ適切に対応してまいります。
　次に、病床や人工呼吸器の確保等についてでありますが、現在、一般の病床において呼吸器系感染症患者を安全に診療するための簡易陰圧装置は、新型インフルエンザ患者の入院に対応するために、55台を感染症指定医療機関や新型インフルエンザ患者入院医療機関等の医療機関に整備しているところでありますが、今回の補正予算案に計上している分も含め、来年度さらに７台を増設することとしており、感染症指定医療機関の感染症病床38床と合わせ、おおむね100床程度の病床が確保されるものと見込んでおります。
　人工呼吸器については、感染症指定医療機関、新型インフルエンザ患者入院医療機関等に現在合計で331台が配置されており、他の疾病等に使用されているものを除いた１日当たりの使用可能台数はおおむね170台程度と把握しており、今般、国が示した計算式に基づく本県のピーク時の重症者数約80人には対応可能と考えておりますが、今回の補正予算案に計上している分も含め、来年度さらに５台を増設することとしております。
　医療従事者の確保につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、医療全体の観点からの取り組みが重要であり、総合的な取り組みを進めてまいります。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、地域経済への影響と実態についてでありますが、県では、県や商工指導団体、金融機関等が設置した相談窓口のほか、関係機関、団体を通じて情報収集を行い、県内企業の状況把握に努めているところであります。
　これまで、県及び商工会議所、商工会の相談窓口を通じて約140件の相談が寄せられており、業種別に見ますと、飲食業、宿泊業、卸小売業の割合が高く、相談内容としては、資金繰り相談や従業員の給与支払いに関するものが多くなっております。
　また、観光宿泊業のキャンセルの状況については、議員御指摘のとおりであり、さらに、岩手県商工会連合会が３月５日から12日に会員企業等を対象に行った調査では、回答のあった177事業者のうち約９割が、既に影響が出ている、または今後影響が出る可能性があるとしておりまして、売り上げで見てまいりますと、ことし２月期を前年同月と比較した場合には、０から20％減が77.4％、21から40％減が17.4％、41％以上減が4.5％であるのに対しまして、今後の見込みでは、０から20％減が31.8％、21から40％減が38.9％、41％以上減が28.7％と、21から40％減や41％以上減と回答する割合がふえており、感染の長期化により、さらなる影響拡大が懸念される状況と認識しております。
　次に、つなぎ融資についてでありますが、年度末の事業者の資金繰りについては、既にある中小企業経営安定資金により迅速な運転資金の供給が可能となっています。今年度の融資枠は十分に残っており、令和元年度予算の増額補正をせずとも対応できるものと考えております。
　一方、新年度におきましては、事業者の事業継続のためのまとまった運転資金需要に対応し事業者の資金調達を支援していく必要があるため、今般、新型コロナウイルス感染症対策資金を創設することとし、本議案を追加提案したところでございます。
　次に、日本政策金融公庫の特別貸付についてでありますが、３月11日に開催した新型コロナウイルス感染症に係る経済金融連絡会におきまして、日本政策金融公庫の実質無利子、無担保での融資制度につきまして、商工団体及び金融機関に説明を行い、周知を図ったところであります。
　現在、県、市町村や各商工団体等の金融相談窓口や商工団体が開催する金融相談会を通じ、特別貸付等の支援策についても紹介し、積極的な利用を働きかけているところであります。
　次に、観光、宿泊、飲食関係等の対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの自粛や小中高の臨時休校等による県内消費、経済の停滞を踏まえ、県内の生産者や企業を応援し、地域全体を元気にしていくことを目的に、３月６日から、買うなら岩手のもの運動〜買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン〜を展開しているところであります。
　本運動には、３月23日現在、県内のスーパーや量販店、百貨店、物産センターなど35者から協力の申し込みや内諾をいただいており、今後、さらに飲食業や観光業などさまざまな業種の事業者に参画していただき、この取り組みを広げていきたいと考えております。
　また、感染者が出ていない本県の状況も勘案し、この４月から、泊まるなら岩手の宿運動〜泊まって、食べて地元を元気に応援キャンペーン〜を展開し、県民の皆さんに、県内宿泊施設に泊まっていただけるよう働きかけていくこととしております。
　全国でコロナウイルス感染症拡大が続く中、国は、感染防止に取り組む期間を積極的な助走期間とし、事態の収束の後には、人の流れの回復に向けて、需要の喚起や地域の農産品、特産品等、商店街のにぎわい回復を含めたキャンペーンを検討していると聞いておりまして、このような段階になれば、バス、タクシーなど運輸関係の実需にも寄与するものと考えております。
　さらに、県として、全国知事会を通じ、リーマンショック時において実施された地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような、自由度が高く地方負担を軽減する柔軟な交付金制度の創設などを含む地域経済対策の実施について、本日、国に対して要望しているところでありまして、引き続き、本県の実情に応じた対策を求めてまいります。
　次に、中小企業の倒産等についてでありますが、新型コロナウイルス感染症を直接の原因とする倒産については、現在のところ発生していないと認識しております。
　労働者の解雇等につきましては、岩手労働局の新型コロナウイルス特別相談窓口に寄せられた情報では、事案が生じたものではありませんが、内定取り消しや解雇、雇いどめに関する相談、これは不安を感じているとの相談も含めてでありますが、３月19日時点で15件寄せられておりまして、相談窓口においては、その内容に応じて、事業主に対して、雇用調整助成金等の活用を働きかけるなどしており、今後、必要に応じ、相談者の求職支援につなぐなど、関係機関と連携しながら対応するとしているところであります。
　県におきましては、県単融資制度の中小企業経営安定資金や今般提案いたしました新型コロナウイルス感染症対策資金によりまして、中小企業の運転資金等の資金繰りと事業継続を支援いたしますとともに、岩手労働局と連携を密にし、雇用調整助成金の活用促進を通じて雇用の維持に努めてまいります。
　なお、雇用調整助成金につきましては、既に各種特例措置が講じられているところでありますが、事業者負担がより軽減され、活用されるよう、助成率の上乗せや支給限度日数の拡大など、さらなる支援の強化を国に要望しているところであります。
〇37番（斉藤信君）　それでは、最後に、知事に改めてお聞きします。
　知事は、３月23日に第５回岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部会議後、コメントを県民に示されました。私は一つには、今度の新型コロナウイルスにかかわって、一社も倒産させない、解雇や内定取り消しは許さない、そういうメッセージをぜひ発して、これは国との連携も強化しなければだめだと思いますけれども、そういうメッセージを発することが必要なのではないか。
　二つ目に、国は今、遅まきながら30兆円規模と言われる大規模な対策を検討している、４月にこれを打ち出すと言っております。ここにぜひ岩手から積極的な提言をしっかりやって、先ほど私も提案し、県も国に求めたという、地方が自由に使える地域活性化・経済危機対策臨時交付金を必ず盛り込ませるようにしていただきたい。観光関係、飲食もそうですけれども、助走期間でつぶれてしまうのですよ。助走期間を見ていたらね。だから、本当に今、いち早く打ち出す必要があるのではないか。
　それで、４月に国がこうした抜本的な対策を講じたら、いち早く、臨時議会を招集してでも岩手県はすぐ対応する、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　まず、経済政策全般については、リーマンショックの場合ですと、経済全体が沈滞する中で、さまざまな消費の縮小とか生産の低下とかが起こっていったわけでありますけれども、今回、まずその日、当面の使うお金にも困る人たちが出てくるとか、また、資金繰りを超えてお金が必要というような人たちに対しては、全国一斉の減税でありますとか、あるいは納税の猶予、そして給付金といったマクロな政策が有効な部分もあるとは思いますけれども、消費する人たちにお金が回ったとしても、密閉、密集、密接が起こるような形での消費とかサービスの提供を受けることは、幾らお金があってもできない部分があります。そういう全国一律、全ての人にお金をというようなものとはまた別に、消費や生産、サービスや消費の現場に対応した地域ごとのきめ細かな政策が非常に重要になると考えております。
　そういう意味で、地方の自由度の高い交付金が非常に重要と考えておりますので、そこは引き続き要望していきたいと思いますし、また、岩手の中で、新型コロナウイルス感染症対策が理由で経済的不況に陥っているというのは、公共のために貢献してそのような苦境に陥っているということですから、そのような方々が経済的に破綻するということがないように、県としても全力を挙げて救済していきたいと思います。
　また、そういうメッセージは、時に応じて発信していきたいと思います。
〇37番（斉藤信君）　今、知事の答弁がありましたので一言。私も大事なことを忘れていました。実は、昨年の10月から12月でＧＤＰは年率7.1％落ち込んでいたのですね。消費税増税で日本経済が不況に陥っている中で、今度の新型コロナウイルス感染症の打撃ですから、もう二重の被害です。そういう意味では、消費税を５％まで減税すると。これは自民党の中からも今、消費税減税が提案されるような状態ですから、そういうことも含めてしっかりと国に要望していただきたい。これは要望だけで終わります。
〇議長（関根敏伸君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第88号から議案第90号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第４回県議会定例会　令和２年３月24日）
総務委員会
１　議案第88号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
２　議案第89号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
文教委員会
１　議案第88号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第10款
環境福祉委員会
１　議案第88号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
　　　第２条
２　議案第89号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第４款
３　議案第90号
商工建設委員会
１　議案第89号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第７款
　　　第２条
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
午後１時46分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時３分再開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務委員長、文教委員長、環境福祉委員長及び商工建設委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第32　議案第21号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例から日程第54　議案第90号令和２年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）まで及び日程第57　請願陳情（続）
〇議長（関根敏伸君）　日程第32、議案第21号から日程第54、議案第90号まで及び日程第57、請願陳情の議事を継続いたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。岩渕総務委員長。
　　　〔総務委員長岩渕誠君登壇〕