| 令和2年2月定例会 第４回岩手県議会定例会会議録 |
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第 ４ 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第８号）
令和２年３月24日（火曜日） 議事日程 第８号 令和２年３月24日（火曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 令和２年度岩手県一般会計予算 第２ 議案第２号 令和２年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第３ 議案第３号 令和２年度岩手県県有林事業特別会計予算 第４ 議案第４号 令和２年度岩手県林業・木材産業資金特別会計予算 第５ 議案第５号 令和２年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第６ 議案第６号 令和２年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算 第７ 議案第７号 令和２年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算 第８ 議案第８号 令和２年度岩手県公債管理特別会計予算 第９ 議案第９号 令和２年度岩手県証紙収入整理特別会計予算 第10 議案第10号 令和２年度岩手県国民健康保険特別会計予算 第11 議案第11号 令和２年度岩手県港湾整備事業特別会計予算 第12 議案第12号 令和２年度岩手県立病院等事業会計予算 第13 議案第13号 令和２年度岩手県電気事業会計予算 第14 議案第14号 令和２年度岩手県工業用水道事業会計予算 第15 議案第15号 令和２年度岩手県流域下水道事業会計予算 第16 議案第16号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第17 議案第17号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第18 議案第18号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第19 議案第19号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第20 議案第20号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第21 議案第26号 後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例 第22 議案第27号 子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例 第23 議案第28号 岩手県県税条例の一部を改正する条例 第24 議案第29号 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第25 議案第30号 海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第26 議案第31号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第27 議案第39号 岩手県漁港管理条例の一部を改正する条例 第28 議案第41号 県立都市公園条例の一部を改正する条例 第29 議案第42号 岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第30 議案第43号 花巻空港管理条例の一部を改正する条例 第31 議案第44号 道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例の一部を改正する条例 第32 議案第21号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第33 議案第22号 地方独立行政法人法施行条例の一部を改正する条例 第34 議案第23号 県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 第35 議案第24号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第36 議案第25号 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 第37 議案第32号 旅館業法施行条例の一部を改正する条例 第38 議案第33号 公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 第39 議案第34号 浄化槽法施行条例の一部を改正する条例 第40 議案第35号 社会福祉施設等の事業者等の要件及び設備等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第41 議案第36号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 第42 議案第37号 動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第43 議案第38号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例 第44 議案第40号 県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例 第45 議案第45号 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第46 議案第46号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第47 議案第47号 岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第48 議案第48号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて 第49 議案第49号 ひとにやさしいまちづくり推進指針（2020〜2024）の策定に関し議決を求めることについて 第50 議案第50号 第３期岩手県文化芸術振興指針の策定に関し議決を求めることについて 第51 議案第87号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 第52 議案第88号 令和元年度岩手県一般会計補正予算（第７号） 第53 議案第89号 令和２年度岩手県一般会計補正予算（第１号） 第54 議案第90号 令和２年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号） 第55 報告第４号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 第56 報告第５号 道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 第57 請願陳情 第58 委員会の閉会中の継続調査の件 第59 議案第91号 副知事の選任に関し同意を求めることについて 第60 発議案第１号 妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書 第61 発議案第２号 気候非常事態を宣言することを求める意見書 第62 発議案第３号 最低賃金改正等に関する意見書 第63 発議案第４号 令和２年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 第64 発議案第５号 性暴力の実態に即した刑法の見直しを求める意見書 第65 発議案第６号 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 第66 発議案第７号 国連児童の権利委員会の勧告に関し速やかな対応を求める意見書 第67 発議案第８号 災害ボランティアセンターの設置・運営等に係る財政支援の拡充を求める意見書 第68 発議案第９号 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の延長を求める意見書 第69 発議案第10号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 第70 発議案第11号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書 第71 発議案第12号 就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもり状態にある人に対する実効性ある支援を求める意見書 第72 発議案第13号 「あおり運転」対策の強化を求める意見書 第73 発議案第14号 働き方改革実行計画の実施等に伴う中小企業への支援等を求める意見書 第74 発議案第15号 女性の活躍を推進するための社会環境の整備と財源確保を求める意見書 第75 発議案第16号 地方の医師不足を解消するための地域医療対策の充実を求める意見書 第76 臨時的な協議等の場の設置の件 第77 議員派遣の件 日程第１から日程第31まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第52から日程第56まで 提案理由の説明 日程第52から日程第54まで 質疑、委員会付託 日程第32から日程第54まで及び日程第57 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第59 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第31 議案第44号まで（委員長報告、採決） １ 日程第52 議案第88号から日程第56 報告第５号まで（提案理由の説明） １ 日程第52 議案第88号から日程第54 議案第90号まで（質疑、委員会付託） １ 日程第32 議案第21号から日程第54 議案第90号まで及び日程第57 請願陳情（委員長報告、討論、採決） １ 日程第58 委員会の閉会中の継続調査の件 １ 日程第59 議案第91号（提案理由の説明、採決） １ 日程第60 発議案第１号及び日程第61 発議案第２号（提案理由の説明、採決） １ 日程第62 発議案第３号及び日程第63 発議案第４号（提案理由の説明、採決） １ 日程第64 発議案第５号から日程第75 発議案第16号まで（採決） １ 日程第76 臨時的な協議等の場の設置の件 １ 日程第77 議員派遣の件 出席議員（48名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 上 原 康 樹 君 ３ 番 小 林 正 信 君 ４ 番 千 葉 盛 君 ５ 番 千 葉 秀 幸 君 ６ 番 岩 城 元 君 ７ 番 高橋 こうすけ 君 ８ 番 米 内 紘 正 君 ９ 番 武 田 哲 君 10 番 高 橋 穏 至 君 11 番 千 葉 絢 子 君 12 番 山 下 正 勝 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 田 村 勝 則 君 15 番 佐々木 朋 和 君 16 番 菅野 ひろのり 君 17 番 柳 村 一 君 18 番 佐 藤 ケイ子 君 19 番 岩 渕 誠 君 20 番 名須川 晋 君 21 番 佐々木 宣 和 君 22 番 臼 澤 勉 君 23 番 川 村 伸 浩 君 24 番 ハクセル美穂子 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 小 西 和 子 君 27 番 吉 田 敬 子 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 小 野 共 君 30 番 軽 石 義 則 君 31 番 郷右近 浩 君 32 番 高 橋 はじめ 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城内 よしひこ 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 工 藤 勝 子 君 39 番 中 平 均 君 40 番 工 藤 大 輔 君 41 番 五日市 王 君 42 番 関 根 敏 伸 君 43 番 佐々木 順 一 君 44 番 伊 藤 勢 至 君 45 番 岩 崎 友 一 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 勝 博 君 48 番 飯 澤 匡 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副知事 保 和 衛 君 秘書広報室長 高 橋 勝 重 君 総務部長 八重樫 幸 治 君 政策地域部長 白 水 伸 英 君 文化スポーツ部長 菊 池 哲 君 環境生活部長 大 友 宏 司 君 保健福祉部長 野 原 勝 君 商工労働観光部長 戸 舘 弘 幸 君 農林水産部長 上 田 幹 也 君 県土整備部長 八重樫 弘 明 君 復興局長 大 槻 英 毅 君 ＩＬＣ推進局長 佐々木 淳 君 会計管理者 菊 池 満 君 医療局長 熊 谷 泰 樹 君 企業局長 藤 澤 敦 子 君 財政課総括課長 小 原 重 幸 君 教育長 佐 藤 博 君 警察本部長 島 村 英 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 泉 裕 之 議事調査課 総括課長 嵯 峨 俊 幸 議事管理担当課長 安 齊 和 男 主任主査 藤 枝 修 主任主査 千 葉 絵 理 主査 上 野 公一郎 主査 鈴 木 忍 午後１時３分開議 〇議長（関根敏伸君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（関根敏伸君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案等の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第150号 令和２年３月23日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案等の送付について 令和２年２月14日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案等を別添のとおり送付します。 記 【議 案】 議案第88号 令和元年度岩手県一般会計補正予算（第７号） 議案第89号 令和２年度岩手県一般会計補正予算（第１号） 議案第90号 令和２年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号） 議案第91号 副知事の選任に関し同意を求めることについて 【報 告】 報告第４号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 報告第５号 道路の管理に関する事故に係る損害賠償請求事件に関する専決処分の報告について 〔議案及び報告の登載省略〕 〇議長（関根敏伸君） 次に、発議案16件が提出になっております。お手元に配付してありますから、御了承願います。 発議案第１号 令和２年３月18日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 環境福祉委員会委員長 神 崎 浩 之 妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書 社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境を整備するための措置を講ずるよう強く要望する。 理由 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（以下、「成育基本法」という。）が令和元年12月１日に施行された。 成育基本法は、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進すること」を目的とし、「社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進」することを基本理念の一つとして掲げており、国は「基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」とされている。 本県においては、妊産婦に対する助成を実施しているが、居住する市町村によって助成内容に違いがあるなどの課題もあり、成育基本法の基本理念の実現のためには、疾患や受診科目による制限のない全国一律の条件で妊産婦が費用の心配がなく、安心して受診できるための妊産婦医療費助成制度を国が創設することが求められている。 よって、国においては、社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境を整備するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 疾患や受診科目による制限のない妊産婦に対する医療費助成制度を国の制度として早期に実現すること。 ２ 福祉医療費助成を現物給付としている市町村に対する国民健康保険国庫負担金の削減措置を廃止すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 令和２年３月18日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 環境福祉委員会委員長 神 崎 浩 之 気候非常事態を宣言することを求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 気候非常事態を宣言することを求める意見書 地球温暖化の危機的な状況を踏まえ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向けて、気候変動対策の取組を強化し、未来の世代への責任を果たすための措置を講ずるよう強く要望する。 理由 近年、世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な干ばつ、森林火災などの異常気象が頻発しており、世界気象機関（ＷＭＯ）は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表している。 日本でも、甚大な被害を及ぼす気象災害が頻発しており、本県においては、平成25年の記録的な大雨・洪水災害、平成28年の台風第10号災害、令和元年の台風第19号災害など度重なる自然災害が発生し、県民生活に大きな影響が生じている。 2015年に合意されたパリ協定では、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑制することを規定するとともに､1.5℃までへの抑制に向けた努力の継続について言及されており、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書においては、気温上昇を２℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする必要があることが示されている。 このような中、本県をはじめとする82自治体（令和２年３月16日現在）が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明するなど、地方において気候変動対策の取組が活発化しているところである。 よって、国においては、地球温暖化の危機的な状況を踏まえ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向けて、気候変動対策の取組を強化し、未来の世代への責任を果たすため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 下記内容を含む「気候非常事態」を宣言すること。 （1） 子供から大人まで全国民に向け、地球規模で起こっている気候変動の非常事態について全力で周知徹底すること。 （2） 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロパーセントを掲げ、全国で利用するエネルギーを化石燃料由来のものから再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などとの連携のうえ、早急に抜本的な改革を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 令和２年３月18日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 商工建設委員会委員長 ハクセル美穂子 最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 中央最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 最低賃金改正等に関する意見書 勤労者の労働条件の改善のため、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 労働基準法第２条において、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定められているが、最低賃金の影響を受けるパートタイム、有期及び派遣労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。 一方、政府においては、最低賃金について、平成22年の雇用戦略対話における合意、平成28年のニッポン一億総活躍プラン、平成29年の働き方改革実行計画、令和元年の経済財政運営と改革の基本方針、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画において、全国加重平均が1､000円になることを目指すとしているが、本県の最低賃金は全国最下位に置かれている。 また、人手不足が深刻化する中にあって、都市部との賃金格差は、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。 これらの課題に対応するためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分とともに、各種助成金制度を拡充し、中小企業が経営基盤を強化し、賃上げ原資を確保することが重要である。 よって、国においては、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 最低賃金に関し、次の事項を改善すること。 （1） 最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき、早期に最低でも800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1､000円に到達させること。 （2） 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 （3） 審議会や専門部会の公開性を高めるとともに、非正規労働者が意見陳述する機会を設けること。 ２ 以下の制度改正を行うこと。 （1） 最低賃金の日額及び月額設定を復活させること。 （2） 最低賃金を年金支給額、下請単価、企業や農業者の労働単価等と連動させ、ナショナルミニマムの基軸とすること。 （3） 中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、支払い遅延やいわゆる買いたたき等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び独占禁止法を抜本的に改正すること。 （4） 最低賃金を引き上げるため、中小企業振興策を拡充するとともに、中小企業の負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度並びに中小企業の社会保険料負担や税減免制度等を創設すること。 ３ 最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、労働基準監督官を大幅に増員し、指導監督を強化すること。 ４ 中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 令和２年３月18日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 商工建設委員会委員長 ハクセル美穂子 令和２年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 岩手労働局長 様 岩手地方最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 令和２年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 県内勤労者の労働条件の改善のため、令和２年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、岩手県最低賃金の適切な引上げ等について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 労働基準法第２条において、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定められているが、最低賃金の影響を受けるパートタイム、有期及び派遣労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。 一方、政府においては、最低賃金について、平成22年の雇用戦略対話における合意、平成28年のニッポン一億総活躍プラン、平成29年の働き方改革実行計画、令和元年の経済財政運営と改革の基本方針、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画において、全国加重平均が1､000円になることを目指すとしている中にあって、岩手県最低賃金は、現在790円と全国最下位に置かれており、有効なセーフティネットとして十分機能しているとは言えない。 また、人手不足が深刻化する中にあって、都市部との賃金格差は、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。 よって、県内勤労者の労働条件の改善のため、令和２年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 令和２年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、深刻化する本県の人材確保、全国との格差解消、国の度重なる全国加重平均1､000円以上を目指すとの方向性に鑑み、早期に1､000円以上を目指した引上げを行うこと。 ２ 特定最低賃金の改正に当たっては、特定最低賃金の目的である労働条件の向上、事業の公正競争を確保する観点から最低賃金より高い水準を確保する必要性やこれまでの経緯等を十分勘案して検討すること。 ３ 県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 令和２年３月18日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 総務委員会委員長 岩 渕 誠 性暴力の実態に即した刑法の見直しを求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 性暴力の実態に即した刑法の見直しを求める意見書 性犯罪被害の実態や実態調査結果等に基づいて刑法の見直しの検討が行われるよう、次の措置を講ずることを強く要望する。 理由 平成29年６月の刑法改正において、性犯罪に関する規定の見直しが行われたが、改正後３年が経過しようとする中、昨年、被害者の抵抗が困難な状況で同意のない性交等を強いられた複数の性暴力事件について、相次いで無罪判決が下された。このことからも、平成29年６月の改正内容では不十分であり、実態を基に罪の行為と類型を形成していく必要性がある。 また、この刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）の附則第９条では、３年を目途として、施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる旨が定められている。 よって、性犯罪被害の実態や実態調査結果等に基づいて刑法の見直しの検討が行われるよう、次の措置を講ずることを強く要望する。 １ 刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）の附則第９条に基づき、刑法の改正に向けた見直し検討会や法制審議会を早急に開催すること。 ２ 見直し検討会や法制審議会の委員に性被害当事者や支援団体の代表、さらに被害者の実態を熟知した研究者、専門家を半数程度加えるよう配慮すること。 ３ 平成29年６月の刑法改正に係る衆議院附帯決議の４を踏まえ、性暴力被害者と性暴力加害者の実態調査結果による両者の精神及び心理医学的知見の観点を踏まえて、以下の項目を刑法の見直しの検討に反映させること。 （1） 公訴時効の撤廃 （2） 不同意性交等罪の創設 （3） 地位関係性を利用した性犯罪の加重規定の創設と法定刑の見直し （4） 性交同意年齢の引上げ （5） 配偶者間における性犯罪の成立の明文化 （6） 条文の位置を社会的法益から個人法益とする 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 岩手県議会委員会条例（昭和31年岩手県条例第43号）の一部を次のように改正する。
附 則 この条例は、令和２年４月１日から施行する。 理由 政策企画部及びふるさと振興部の分掌に属する事項を所管する常任委員会を定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第７号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 国連児童の権利委員会の勧告に関し速やかな対応を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 外務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 国連児童の権利委員会の勧告に関し速やかな対応を求める意見書 国連児童の権利委員会の勧告を真摯に受け止め、速やかに締約国にふさわしい対策を行うよう強く要望する。 理由 「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は、18歳未満のすべての人の基本的人権の尊重を促進することを目的として、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定している。1989年の秋の国連総会で採択され、日本では1994年に批准した。 締約国は定期的に国内の子どもの権利を守る取組について、国連の児童の権利に関する委員会に報告することとされており、日本政府が2017年に提出した報告書に対し、児童の権利委員会は、2019年２月、審査結果の総括所見を勧告した。 総括所見では、特に緊急の措置をとるべき分野として「差別の禁止」「児童の意見の尊重」「体罰」「家庭環境を奪われた児童」「生殖に関する健康及び精神的健康」「少年司法」の６つを指摘するとともに、条約に基づき日本がとるべき措置について多岐にわたり勧告している。 日本においては、貧困や虐待などにより犠牲になる子どもも後を絶たない状況であり、子どもの権利について真摯に向き合うことが求められているが、初回の勧告から引き続き指摘されている事項もあり、更なる改善が求められている。 よって、国においては、国連児童の権利委員会の勧告を真摯に受け止め、速やかに締約国にふさわしい対策を行うよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 災害ボランティアセンターの設置・運営等に係る財政支援の拡充を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（防災） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 災害ボランティアセンターの設置・運営等に係る財政支援の拡充を求める意見書 災害ボランティアセンターの設置・運営等の基盤整備や、災害ボランティアセンターの運営に従事した応援職員に係る経費について、財政支援を拡充するよう強く要望する。 理由 近年、地震や台風など大規模な自然災害が多発している。甚大な災害に対する支援に当たっては、行政による住民支援活動とともに、ボランティアによる長期にわたる支援活動が不可欠であり、その活動の中心となる災害ボランティアセンターは、令和元年には、台風第15号や台風第19号などの災害による支援のため、全国で109か所設置され、22万人を超えるボランティアが活動した。 市町村社会福祉協議会等による災害ボランティアセンターの設置・運営等には多額の費用が発生するが、その運営費については、市町村による補助金や、毎年積み立てる共同募金会の災害準備金等に頼っているのが実態で、毎回の財源の裏付けがなく、市町村社会福祉協議会等の大きな財政負担となっている。 よって、国においては、災害ボランティアセンターの設置・運営等の基盤整備や、災害ボランティアセンターの運営に従事した応援職員に係る経費について、財政支援を拡充するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の延長を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の延長を求める意見書 森林整備の充実・強化及び山村地域の振興を引き続き図るため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」を延長するよう強く要望する。 理由 森林は国土の保全や水源の涵養、林産物の供給等の機能の発揮を通じて、国民全体に恩恵をもたらしており、森林の持つ多面的な機能の持続的な発揮を図ることは極めて重要である。 特に、森林は二酸化炭素の吸収源としても重要な役割を果たしており、京都議定書の第一約束期間（平成20年〜平成24年）における森林吸収量の目標達成に向け、平成20年に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」が制定され、平成25年には令和２年度まで延長されたところである。 その間、同法に基づく支援措置の一つである「森林整備事業」の優遇措置を活用し、間伐等の森林整備に積極的に取り組むことにより、一定の成果を上げてきている。 また、同事業については、造林や間伐等の適切な森林整備を進め、健全な森林を育成していくための重要な支援措置でもあり、林業の振興及び木材利用の推進に大きく寄与しており、地域の活性化にも大いに貢献しているところである。 しかしながら、長期に渡る木材価格の低迷による経営意欲の低下や農山村の過疎化・高齢化等により依然として手入れの必要な森林が多く存在しており、加えて、近年は台風などの豪雨による山地災害や土砂災害が頻発している状況であることから、住民の安全・安心のためにも、今後、より一層の森林整備を推進することが重要である。 よって、国においては、森林整備の充実・強化及び山村地域の振興を引き続き図るため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」を延長するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 新型コロナウイルス感染拡大防止と国民生活の安定に向け、地方公共団体と連携・協力し、全力を挙げて取り組むよう強く要望する。 理由 中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、感染が急速に世界中に広がり、世界保健機構（ＷＨＯ）がパンデミックとの認識を示すなど、国際的な脅威となっている。 国においては、フェーズの移行に対応しながら国内での感染拡大防止に努めているが、事態の収束は見えず、感染が拡大しており、国民の不安は増大する一方である。 また、ものづくり産業や観光業をはじめとした企業の経済活動に大きな影響が出ており、早急な対応が求められている。 よって、国においては、新型コロナウイルス感染拡大防止と国民生活の安定に向け、地方公共団体と連携・協力し、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 空港や港湾での検疫体制の強化など、一層の水際対策を徹底すること。 ２ 国民、地方公共団体に対し、国内における感染状況や対策についての正確かつ詳細な情報を迅速に提供すること。また、感染の疑いのある者の帰国者・接触者相談センターへの相談を周知徹底するとともに、相談体制の充実強化を図ること。 さらに、感染者のプライバシーに配慮した情報公開の基準を策定し、感染者に対する差別、いじめの発生を防止すること。 ３ 必要な検査や診察、医療が受けられる体制整備への支援を行うとともに、より迅速に検査ができる簡易検査キットを早期に開発すること。 ４ ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。 ５ 医薬品・防護用具等、必要な医療物資について、国の責任において、必要量を確保し供給すること。 ６ 感染拡大は、ものづくり産業や観光業、飲食業など、あらゆる地域産業に直接的な影響を与えるほか、日本経済全体に影響を及ぼしていることから、機動的に大規模な経済対策を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置の拡大、既往債務の条件変更、納税の猶予など、更なる対策を行うこと。 ７ イベント等の過度な自粛により経済の停滞を招かないよう、国において開催基準を示すこと。 ８ 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対し、十分な財政的支援を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 外務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （規制改革） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書 農林漁業者や食品事業者の輸出拡大に向けた意欲的な取組が促進されるよう強く要望する。 理由 人口減少が進む中、国内の食品市場規模は縮小することが見込まれる一方で、世界の食料需要は、人口増加や経済成長に伴い、2030年には1､360兆円に増加する見込みとされており、今後、我が国の農林水産業及び食品産業が発展するためには、更なる輸出拡大が不可欠である。 このような中、国においては、輸出促進政策を推進するため、令和元年６月には、農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けた課題と対応の方向をとりまとめた。11月には、輸出先国による食品安全規制等に対応するため、輸出先国との協議等について、政府が一体となって取り組むための体制整備等を内容とする「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立し、令和２年４月から施行される。 更なる輸出拡大のためには、輸出先国による食品安全等の規制等への対応に加え、輸出を行う農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取組が行われるよう、国が側面から支援していくことが必要である。 よって、国においては、農林漁業者や食品事業者の意欲的な取組の促進に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 現地のニーズなどの情報を一元的に集約・提供するとともに、インバウンドとの連携や日本文化との一体的なプロモーションに取り組み、輸出拡大に結び付けること。 ２ 共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進・新規技術開発により、効果的で低コストな物流体制の構築を図ること。 ３ 輸出手続きの簡素化や輸出に関する規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速させるとともに、国際的な認証取得の推進や地理的表示を保護できる制度の整備等、輸出力強化のための環境の整備を行うこと。 ４ 農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者支援措置として新設された資金制度等を有効に活用できるよう、事業計画の立案及び融資手続き等について、きめ細やかな支援を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもり状態にある人に対する実効性ある支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもり状態にある人に対する実効性ある支援を求める意見書 就職氷河期世代も含めた中高年の引きこもり状態にある人に対し、実効性のある支援を充実するよう強く要望する。 理由 近年、就職氷河期世代も含めた中高年層の長期に及ぶひきこもりが、大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 国が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が平成31年３月公表され、40〜64歳のひきこもり状態にある人が全国で約61万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。 本県が平成30年度に実施した実態調査においても、ひきこもり期間の長期化が10年以上の割合が37.0％、40歳以上の割合が61.7％など、全国と同じ傾向がみられた。 国では、これまで都道府県・政令市へのひきこもり地域支援センターの設置やひきこもり支援に携わる人材の養成研修・ひきこもりサポート事業などを行ってきており、対策も強化しているが、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の更なる充実が必要である。 よって、国においては、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもり状態にある人に対して、実効性のある支援を充実させるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 中高年のひきこもり状態にある人に適した支援の充実を図るため、市町村等による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保及び家族に対する相談や講習会などの取組を促進すること。 ２ 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市町村等が包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。 ３ 就職氷河期世代への支援策である主要なハローワークへの専門窓口の設置や市町村等のひきこもり支援の強化等については、事業の効果検証を行いながら、長期的な隙間のない支援として取り組むこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第13号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 「あおり運転」対策の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 国家公安委員会委員長 警察庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 「あおり運転」対策の強化を求める意見書 「あおり運転」を根絶し、安全・安心な交通社会を構築するため、「あおり運転」対策の強化に早急に取り組むことを強く要望する。 理由 令和元年８月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗な「あおり運転」を受けて車を停止させられ、顔を殴られるという事件が発生した。また、平成29年６月には、神奈川県の東名高速道路において、「あおり運転」を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。 本県においても、令和元年の「あおり運転」などによる道路交通法の車間距離保持義務違反の摘発件数は434件（前年比92件増）となっており、「あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。 こうした中、国においては「あおり運転」や「高齢運転者対策」を柱とした道路交通法改正案を今国会に提出したところである。 よって、国においては、「あおり運転」を根絶し、安全・安心な交通社会を構築するため、改正法案の早期成立と併せ、次の事項について取り組むことを強く要望する。 １ 運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、「あおり運転」等の危険性やその行為が禁止されていること及びその違反行為に対しては取締りが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料等に、これらの事項を記載すること。 ２ 広報啓発活動については、「あおり運転」等の行為が禁止されており、取締りの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法等について、警察庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第14号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 働き方改革実行計画の実施等に伴う中小企業への支援等を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 働き方改革担当大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 働き方改革実行計画の実施等に伴う中小企業への支援等を求める意見書 中小企業における働き方改革実行計画の着実な実施と次世代育成支援対策推進法に係る支援策の活用を促すため、商工指導関係団体等への普及促進を図るとともに、財政面を含めた中小企業への支援策を講ずるよう強く要望する。 理由 我が国の働き方には、長時間労働や非正規雇用労働者の待遇等に関する問題に加え、女性や高齢者等の労働参加、育児や介護と仕事の両立、中小企業等における人材確保など様々な課題が存在する。 国においては、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、企業による仕事と家庭の両立支援を図ってきた。また、平成29年には、働き方改革実行計画を決定し、翌年には国の労働に関する施策の総合的な推進に関する基本方針となる労働施策基本方針を定め、多様な働き方・生き方が選択できる社会の実現に向けての取組を推進している。 働き方改革により、中小企業においても経営の工夫と革新によって生産性の向上が図られ、人手不足の解消や中小企業の活力向上につながることが期待されているが、人手がさらに不足しはじめている中小企業においては、長時間労働是正のための人員確保や非正規社員の正規登用に伴う財政負担などが重くのしかかり、中小企業の経営者や商工団体からは働き方改革が経営の足かせととらえられている。 働き方改革と次世代育成支援は、車の両輪として取り組むことで最大の効果が得られる政策であり、国内企業の99％、雇用の70％を占める中小企業において働き方改革実行計画が着実に実施されることは、多くの国民、特に地方で働く労働者が働き方改革の恩恵を広く享受することにつながることは明らかである。 よって、国においては、中小企業における働き方改革実行計画の着実な実施と次世代育成支援対策推進法に係る支援策の活用を促すため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 中小企業が、労働者に対する子育て、介護等と仕事の両立支援など働き方改革実行計画の実施に前向きに取り組めるよう、育児休業や介護休暇の取得による代替人員の確保対策など、中小企業に対する財政面を含めた支援策を講ずること。 ２ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定を商工会議所などの商工指導関係団体等へ普及を促進するとともに、中小企業において両立支援等助成金の活用が図られるように支援すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第15号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 女性の活躍を推進するための社会環境の整備と財源確保を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 女性活躍担当大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 内閣府特命担当大臣 （男女共同参画） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 女性の活躍を推進するための社会環境の整備と財源確保を求める意見書 女性の起業や就業継続等を可能にする環境整備を早期に実現し、真に女性が活躍できる日本社会の形成を推進するための措置を講ずるよう強く要望する。 理由 少子高齢化、人口減少等が全国規模で進行する日本において、経済をはじめとした社会の活力を維持していくためには、女性の活躍が不可欠であるとの観点から、政府も女性の活躍推進を重点政策に据え、保育の受け皿の整備の加速化や介護サービスの基盤の整備などの取組を進め、女性の就業率が徐々に上昇している。 本県議会においても、平成31年１月に７人の女性議員一同からの議会活動と家庭生活の両立に向けた提言を受け、議会の欠席理由に育児や家族の看護又は介護などを会議規則に追加した。 このような中、令和元年６月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が一部改正され、一般事業主行動計画の策定が義務付けられる事業主の範囲が拡大された。 上記の法律及び同法の規定に基づく基本方針において、行政の役割は、公的サービスの提供主体として、女性に対する支援措置や、保育環境の整備を始めとする職業生活と家庭生活の両立を図るために必要な環境整備を図ることとされており、国と地方が連携して積極的に取り組む必要がある。 しかし、社会や企業に根強く残る性別役割分担意識等を背景に、女性の活躍が実現できないケースもあり、地方においても、このことによる経済活動の低迷や税収への影響が懸念される。 よって、国においては、女性が妊娠、出産、介護により離職せざるを得なくなる場合が多いことを踏まえ、女性の起業や就業継続等を可能にする環境整備を早期に実現し、真に女性が活躍できる日本社会の形成を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ ワーク・ライフ・バランスの推進、保育サービスの充実、女性の就業継続や再就職の支援等の取組に加え、経済団体に対して仕事と家庭の両立に向けた支援の必要性を強く働きかけるなど、女性の活躍を推進するための社会環境の整備を行うこと。 ２ 女性の活躍推進に関する取組を行う地方公共団体を支援するため、地域女性活躍推進交付金の十分な予算額を確保するとともに、地方財政措置を拡充すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第16号 令和２年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 地方の医師不足を解消するための地域医療対策の充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和２年３月24日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 地方の医師不足を解消するための地域医療対策の充実を求める意見書 国民が等しく適切な医療を受けられるようにするため、新たな法整備や実効的な施策を速やかに講ずるよう強く要望する。 理由 地方の医師不足が深刻化する中、平成31年２月、国から暫定値として公表された医師偏在指標において、本県の指標は全国最下位となった。実際の医療現場においても病院勤務医の不足により県民が望む医療サービスの提供に応えられず、特に過疎地域においては医療崩壊の危機にさらされている。 この問題は、本県に限らず全国的に生じており、このような状況を改善するため、先般、本県と同様の課題を持つ６県知事による「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が発足し、医師不足と地域偏在の解消に向けた活動を開始した。 地方の医師不足や医師偏在を解消するためには、医師数を増やすことは勿論であるが、特に地方で働く医師の数を増やすことが重要である。 平成30年７月、「医療法及び医師法の一部を改正する法律」が成立し、医師少数区域における勤務経験を地域医療支援病院など一定の医療機関の管理者要件とする制度などが創設されたところであるが、抜本的に医師の不足と偏在を解消し、地域医療のあるべき姿を実現するためには、国を挙げての更なる取組が求められる。 よって、国においては、国民が等しく適切な医療を受けられるようにするため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 国民的合意に基づき、住民が地域で等しく適切な医療を受けられることを目的とした総合的、体系的な「地域医療基本法（仮称）」を制定し、実効性のある運用を実現すること。 ２ 医師少数区域での勤務経験を管理者要件とする病院の対象範囲の拡大や、県境を越えた医師の適正な配置調整、保険医に対する医師少数区域の医療機関への勤務の義務付けなど、国を挙げた実効的な施策を速やかに実施すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（関根敏伸君） 次に、監査委員から、監査結果の報告１件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（関根敏伸君） 次に、予算特別委員長から、委員長に柳村一君、副委員長に吉田敬子さんが、それぞれ当選された旨、報告がありました。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続調査の申し出があります。 日程第１ 議案第１号令和２年度岩手県一般会計予算から日程第31 議案第44号道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例の一部を改正する条例まで 〇議長（関根敏伸君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第31、議案第44号までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。柳村予算特別委員長。 〔予算特別委員長柳村一君登壇〕 | ||||||||||
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