〇１番（千田美津子君）　日本共産党の千田美津子でございます。
　県民の命と暮らしを守る課題についてお聞きしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、東日本大震災津波からの復興と被災者支援についてお聞きします。
　東日本大震災津波から９年が間もなく経過しようとしておりますが、被災者の状況は１月末現在、応急仮設住宅等には374世帯、889人がいまだに不自由な暮らしを余儀なくされております。災害公営住宅には5､009世帯、8､872人が入居しておりますが、災害公営住宅に入居している高齢者を含む世帯は58.6％、ひとり暮らし世帯は33.6％となっており、入居者の高齢化と生活苦が進行し、孤立化、孤独化が進行しています。このような中、孤独死は仮設住宅で46人、災害公営住宅で50人、合計96人となっています。災害公営住宅における孤独死は、平成29年は６人でありましたが、平成30年は18人、そして昨年も16人となっており、孤独死が急増していることは重大であります。ひとり暮らし高齢者の見守りとコミュニティー支援の抜本的な強化、確立が急務だと考えます。しかし、災害公営住宅の集会室の使用は月２回から５回程度にとどまり、コミュニティーの拠点としての役割が十分に果たされておりません。せめて、50戸以上の災害公営住宅には複数の生活支援相談員を配置し、見守りとコミュニティー支援を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、家賃の軽減対策についてお聞きします。
　災害公営住宅の家賃は、入居後10年間入居者の所得に応じ減免されますが、６年目以降は段階的に通常家賃に引き上げられるため、住みなれた住宅に住み続けることができなくなるとの悲鳴が上がっており、県、市町村の独自の家賃軽減策の周知と活用の徹底が必要ではないでしょうか。また、今、復興とコミュニティーづくりの担い手となっておられる自治会長などが収入超過者となっている例も多々あります。そのため、先日訪問した陸前高田市では、空き家となっている市営住宅の一部をみなし特定公共賃貸住宅とする制度を導入し、中堅所得層の居住に供する取り組みを始めています。これは民間の賃貸住宅が不足しており、災害公営住宅に入居している中堅の所得層―所得が月15万8､000円以上48万7､000円以下―の家賃負担が大きいことを受けての措置で、子育て世代の若年層やＵ・Ｉターンの居住ニーズへの対応としても歓迎されています。私は、県としても、このような新たな制度の導入を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、水産加工業への支援についてお聞きします。
　昨年の産地魚市場における水揚げ量は、震災前の58％、10万3､000トン、水揚げ金額は64％、150億円となっており、サケ、サンマ、スルメイカなど、主要魚種の大不漁と原材料不足などにより、水産加工業は危機的状況にあります。これら水産加工業の再建と営業の継続を支援することは、今特別に重要な課題となっています。原材料の確保対策、新商品開発や販路の拡大、経営的な支援などの強化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、被災者の心のケア、子供の心のケア対策についてお聞きします。
　子供の心のケアの受診件数は年々ふえ続けているようでありますが、実態はどうなっているでしょうか。また、大人の心のケアの相談件数はどうなっているでしょうか。そして、知事は、これらの実態と原因をどのように捉えているでしょうか。また、心のケアは、引き続き中長期にわたって取り組むべき課題でありますが、今後の取り組みの見通しについてお聞きします。
　次に、被災市町村の人材確保についてお聞きします。
　復興事業の継続のために派遣されている応援職員は、今年度は、県内外から必要数421人に対し397人が派遣されています。また、来年度の応援職員の必要数は、陸前高田市の98人を初め、釜石市の84人等330人となっています。これら被災市町村における人材確保は、復興事業を継続していく上でも重要であります。どのような見通しを持っておられるかお聞きします。
　質問の第２は、2019年台風第19号災害及び2016年の台風第10号災害からの復旧、復興と、被災者支援についてお聞きします。
　昨年の10月12日から10月13日にかけて沿岸部を直撃した台風第19号は、東日本大震災津波と2016年の台風第10号災害からの復興途上での災害となりました。１月20日現在、死者３名、重軽傷者７名、住家被害は、全壊46世帯、半壊833世帯、うち大規模半壊54世帯、一部損壊1､113世帯、床上浸水42世帯、床下浸水912世帯に及ぶ甚大な被害となり、このうち震災と合わせ２度目の被災となったのが26世帯となっています。商工関係の被害は約19億2､000万円、農林水産業は約96億6､000万円、土木関係は約261億3､000万円、三陸鉄道は77カ所で線路被害を受け、被害額は約20億円となるなど、大変大きな被害となりました。これに対し、県として住宅再建やなりわいの再生への独自の支援策を打ち出し、さらに国の被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを具体化した地域企業再建支援事業費補助等を打ち出したことは高く評価をいたします。
　そこで質問ですが、一つは、2019年台風第19号災害による被災者の住宅再建と住宅確保についてです。１月31日現在、応急仮設住宅等へ避難をされている方は72世帯、162人となっています。この方々の住宅再建と住宅確保については、どう把握されているでしょうか。
　次に、なりわいの再生についてです。
　被災された事業者は、東日本大震災津波や2016年台風第10号災害と、二重、三重の被害を受けました。被災者の復旧、復興の取り組みを加速することは大変重要でありますが、これら支援の現状についてお聞きします。
　次に、内水氾濫や溢水によって浸水被害が発生した河川には、再び水害が起こらないような河川改修を進めるとともに、堆積土の撤去、河道掘削、流木の撤去が必要でありますが、どのような状況にあるのでしょうか、今後の見通しも含めてお聞きします。また、2016年台風第10号災害についてもお示しください。
　また、沿岸各地からは、災害からの復旧は災害に強い改良復旧を実施すべきであり、それを恒久的な制度として認めてほしいという切実な声があります。三陸鉄道の復旧でも、水道管の復旧工事でも、単なる原状復旧ではなく、同規模の自然災害が発生しても、同じような被害に二度と遭わないための耐震化などが可能となるよう、国に対して求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　質問の第３は、保育の無償化と待機児童の解消、学童保育の充実についてお聞きします。
　昨年10月から実施された保育の無償化は、その対象が３歳以上とされ、負担の重いゼロ歳から２歳児は第３子以降の減免などに限定されていること、また、無償化と言いながら、給食費を幼稚園に合わせて実費負担としたことから、県内でも多くの市町村が副食費への軽減措置を実施しております。副食費への軽減措置について、県内の実績をお知らせください。
　さらに、県内では、宮古市、大槌町、普代村、野田村、九戸村が、ゼロ歳から２歳児の子供の保育料を全世帯無償としております。現在のこのような不均衡を是正し、本来であれば全ての子供たちが無償化となるべきと考えますが、見解をお聞きします。
　次に、待機児童問題についてお聞きします。
　県内の待機児童数は、昨年10月１日現在で467名でありますが、特定の保育園等を希望している、そして求職活動を休止しているなどの理由で入所できない、いわゆる隠れ待機児童は577名であり、県内の待機児童数は1､044名となっています。
〔議長退席、副議長着席〕
　先日、奥州市内の歴史と実績のある保育園を訪ねましたが、いつもであれば、年度当初にはゼロ歳児を12名くらいは入園させることができたが、ことしは退職者も多く、新たな職員確保の見通しも立たず、ゼロ歳児をとれるかどうかわからないと述べ、さらに園長は、職員給与の面でも、正規職員であっても公立の臨時保育士よりも初任給で月額３万円も安く、経験を経ても給料がなかなか上がらない。経営はいつも赤字状態にあり、このような状況下では職員確保が難しく、保育需要に応えられないと制度の改善を訴えておりました。知事は、保育士の待遇改善と保育士確保策についてどう改善し対応されようとしておられますか、お聞きします。
　次に、学童保育の現状と全ての子供たちを対象とした居場所づくりの充実についてお聞きします。
　先日、放課後児童クラブの運営を奥州市から指定管理されている奥州市社会福祉協議会の放課後児童支援員の研修会に出席しました。そこでは、昨年度実施した保護者アンケートをもとに課題を設定し、チームに分かれて調査研究を行っており、子供たち一人一人に寄り添い、挨拶がしっかりでき、遊びの中からルールと社会性が身につくようにと頑張っておられました。このような研修会を毎年実施し、切磋琢磨する中で学童保育の質を高める努力が払われてきたことを痛感したところであります。ともすると、資格のない大人がたった１人で子供たちの保育に当たることも考えられる中で、安全で安心できる場を保障することは、とりわけ重要であります。
　県内の放課後児童クラブの設置は32市町村で実施されており、直営で実施しているのが41カ所、社会福祉法人運営が119カ所、保護者会の運営が76カ所と続いており、県内では400カ所が設置されておりますが、現状では希望する全ての子供たちが通える状況ではありません。また、職員体制については、常勤職員が全体の43％で、常勤以外が57％となっており、改善が必要です。
　2018年９月議会で、岩手県議会は、放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める意見書を可決し、国に意見書を提出しております。配置基準を堅持し、さらに充実させることは重要であります。
　そこで質問ですが、国が職員配置基準や資格基準を撤廃する方針を打ち出したことについて、どうお考えでしょうか。
　２点目は、県内の放課後児童クラブの現状をどう捉え、どのように改善すべきとお考えか、お聞きします。
　３点目として、児童支援員の賃金や労働条件はどうなっているでしょうか。
　４点目は、処遇改善等事業やキャリアアップ処遇改善事業の取り組みは３割程度にとどまっているとの指摘があり改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　５点目として、利用者負担についてであります。
　運営主体の違いから、負担なしが47カ所、2､000円までが20カ所、2､001円から5､000円までが115カ所、5､001円から１万円が173カ所、１万１円から１万5､000円が40カ所、１万5､001円以上が５カ所となっています。これらは設置の経過や背景などもあり一概には言えませんが、しかし、貧困家庭などの子供たちも遠慮なくこれらを利用できるようにしていくべきではないかと考えますが、現状と今後の対応についてお聞きします。
　質問の第４は、公立、公的病院の再編と住民の命を守る医療体制についてお聞きします。
　今、地域医療が大きな曲がり角に来ており、危機的な状況と言っても過言ではありません。厚生労働省が９月26日に、公立、公的病院の再編、統合の検証対象として424病院を名指しした問題は、関係者に大きな不安を広げ、懸命に頑張っておられる現場の医師等にも大きな波紋を広げています。
　先日、名指しされた奥州市の国民健康保険まごころ病院と総合水沢病院を訪問し、院長等と懇談してまいりました。国民健康保険まごころ病院の及川雄悦院長は、月に120人から130人の訪問診療を行っているが、その方々は肺炎にもかかりやすく、病院の急性期ベッドは減らせないのが実態だと語りました。また、総合水沢病院の菊池淳院長は、424病院の発表に対し、なぜこれが公正なものと言えるのか。医療は産業の一つであり、地方を守ることが得策だと考えると怒りをあらわにし、病院は急性期と回復期をまぜながらやる必要があると述べました。これら奥州市内の３カ所を含め、県内では10病院が名指しされました。地域を支えているこうした病院の役割が評価されていないのではないかと考えますが、知事の所感をお聞きします。
　次に、地域医療調整会議でありますが、盛岡地域では市立病院、独立行政法人国立病院機構盛岡医療センターについて現状の実績と役割を評価し、維持することで一致したとの報道がありました。このように、地域の合意がなされたことはすばらしいことであります。奥州市では、胆江二次医療圏における地域医療介護計画を現在策定中でありますが、関係機関から収集したデータをもとに、将来の医療需要に対して市立医療機関が担うべき機能を示すこととしております。このような取り組みを尊重することはもちろんでありますが、今やるべきは、全国どの地域においても必要な医療、介護サービスが適切に提供できる体制の構築こそ重視すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、県立病院の医師不足、看護師不足の現状と対応策についてお聞きします。
　一つは、岩手県立病院等の経営計画〔2019−2024〕に基づき、81人の医師の増員と確保が必要と考えますが、どのような現状となっているでしょうか。また、県立中部病院の地域周産期母子医療センターの医師確保についてはどのような見通しとなっているのか、お聞きします。さらに、奨学金養成医師や即戦力医師招聘の現状と今後の見通しについてお聞きします。
　次に、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会についてお聞きします。
　地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会については新聞等でも大々的に報道されており、これまで以上の意気込みと熱意を感じますが、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の結成について手応えをどう感じ、また、今後どのように進められようとしておられるのか。また、国への提言について今後どのように進めていくお考えか、お聞きします。
　次に、県立病院の看護師確保についてです。
　看護師不足の大きな課題として、夜勤回数が月８日を超えて９日勤務がふえており、昨年度は706人でありましたが、今年度、12月までで既に932人となっております。途中退職者も１月末で44名と大変な数となっており、とても働き続けられる職場になっていないとの声も聞かれます。そこで、この現状と改善策についてお聞きします。
　次に、周産期医療についてです。
　胆江医療圏における分娩の状況は、2018年度の出生数773人に対し、胆江地域内での分娩は44.8％にとどまり、地元での分娩数はとうとう５割を切り、里帰り出産もできない状況が続いています。2007年に県立胆沢病院が産科を休止し、民間の５診療所で対応しておりましたが、現在は３診療所のみとなっております。奥州市の出生数は2010年度で908人だったのが、2018年度では671人、約73％になっております。これは、胆江地域だけではありませんが、県内各地で深刻な状況にあり、産婦人科医師の確保はまさに急務であります。
　そこで、胆江地域及び県内の周産期医療の現状と今後の改善策について、知事の御見解をお聞きします。また、周産期医療など県立胆沢病院の充実についてもお聞きします。
　次に、県立遠野病院の実態についてお聞きします。
　県立遠野病院では、超過勤務を上司が認めない問題や、さらに電子カルテが導入されて多忙な中、12時間２交代制の試行が強行され、しかも病棟と外来の一元化が導入される中で看護師の離職が相次ぎました。さらに、これらの問題について改善を求め直訴した医師が複数おられますが、改善の見通しが全くないため、医師が退職するのではないかという状況となっています。これは大問題であります。これらの実態をどう受けとめ、どう改善されようとしているのか、お聞きします。
　質問の第５は、地球温暖化防止対策についてお聞きします。
　ことしは地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定が本格的に始動する年であり、温室効果ガス排出の実質ゼロに向けて、世界の取り組みが緊急性を増しております。そのような中で、気候危機に対する深刻な警告が相次いで出されております。
　一つは、国連のグテーレス事務総長が国連本部で１月22日に行った年頭演説で、21世紀を生きる人類が直面している脅威の一つに気候危機を挙げ、気温上昇は記録を破り続けている、後戻りできない地点にだんだん近づいていると警鐘を鳴らし、温室効果ガスの主要排出国に主導的役割を求めました。
　もう一つは、アメリカの科学誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツが、先月23日に発表した終末時計であります。地球最後の日までの残り時間を示す最新の時刻を、残り100秒に設定したのであります。また、スイスのダボスで開催されたダボス会議では、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが昨年に続き講演を行っておりますが、これは気候危機打開を求める国際世論の反映であります。
　このような中、知事は、本県の温室効果ガス排出量について、2050年までに実質ゼロを目指すと表明されたことは、この課題に背を向ける安倍政権に対し、地方から声を上げたという点で大いに評価をするものであります。
　そこで、今後の具体策が重要でありますが、知事はどのようにこれを達成していくお考えか、お聞きします。また、岩手県地球温暖化対策実行計画の進捗状況、温暖化防止の啓発、学習の現状についてもお聞きします。
　質問の第６は、ジェンダー平等についてお聞きします。
　ジェンダーとは、社会的、文化的につくられた性差というのが一般的な解釈でありますが、国際的には、1995年に北京で開かれた国連の第４回世界女性会議がジェンダーの視点、ジェンダーの主流化等を打ち出したことで定着をしたのでございます。
　2015年の国連サミットで、2030年までに世界が達成を目指す17の目標、いわゆるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が掲げられましたが、その５番目がジェンダー平等であります。このような中で、政府も、表向きはジェンダー平等を否定できなくなっております。しかし、女性活躍を掲げていますが、あくまで成長戦略にすぎません。安倍政権のもとでの女性の非正規雇用はふえております。
　このような中、政治分野への女性の進出が足踏みしています。世界経済フォーラムが昨年末に発表した世界ジェンダーギャップ報告では、153カ国中、日本は121位と過去最低であり、政治分野では144位というありさまであります。閣僚は３人、国会議員に占める女性の割合は、衆議院が10％、参議院が20％程度にとどまっております。女性も男性も、それ以外の人も、誰もが生きやすく公平で公正な社会を目指す、これがジェンダー平等と考えます。男女の賃金格差の是正など、経済分野でのおくれを打破すること、選択的夫婦別姓の実現、政治の分野でのおくれを取り戻す、性暴力、ハラスメント禁止法の実現、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ（セクシャル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティー）に関する差別をなくすなどが重要でありますが、これらについての取り組みの現状とあわせて、県庁内での部長級、課長級への思い切った女性職員の登用について知事の見解を伺います。
　最後に、県立高校の再編についてお聞きします。
　県立高校再編計画の後期計画案についてであります。今回の案では、盛岡、県南、宮古、二戸の４地区で９校を統合対象とし、また、１学年１学級の小規模校は存続をさせる、特例校と同時に入学者が２年連続で20人以下の場合は、原則として募集を停止するなどであります。これらの再編案については、この間の岩手の高校教育を考える提言書なども反映させた結果ではないかと考えますが、これらの県民の声や願いをどのように反映させてこられたのかお聞きします。
　さらに、提言としては、岩手県独自で少人数学級の提言もありましたが、これらはどのように検討されたのでしょうか。
　また、地域に求められる学校、学科として、水沢工業高校、一関工業高校、千厩高校の産業技術科を６学級の大規模な工業高校にすること、2020年度に宮古商業高校と宮古工業高校を統合し宮古商工高校となり、そこに宮古水産高校が加わり、総合的な専門高校として位置づけること。さらに、福岡工業高校は一戸高校と統合し４学級の総合学科・専門学科併置高校とするというものであります。
　これら新しい再編案については、これまで以上に丁寧に地域の声をしっかりと受けとめ、合意を形成すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千田美津子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、災害公営住宅のコミュニティー支援についてでありますが、災害公営住宅への入居が進む中で、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯が入居者の約３割となっており、災害公営住宅における見守り体制の一層の充実が必要と考えております。
　本県においては、市町村社会福祉協議会に配置した生活支援相談員が、民生委員や市町村が配置する支援員等と連携しながら、応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住している被災者への見守りなどの個別支援や、住民相互に支え合うコミュニティー形成の地域支援の両面に取り組んできたところです。
　また、今年度からは、災害公営住宅等での見守りやコミュニティー形成支援を重点的に行うため、生活支援相談員が、より身近なところを拠点として活動できるよう、県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会と連携し、３市町において、生活支援相談員を災害公営住宅の集会所や地域の空き家に配置しており、他の市町村においても、こうした取り組みの実施を働きかけてきたところであります。
　令和２年度においては５市町で実施される見込みであり、県としては、相談員の配置や拠点の設置に係る経費を支援するとともに、引き続き、取り組みの拡大を市町村に働きかけ、被災者が地域で孤立を深めることのないよう、被災者一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。
　次に、被災者の心のケアについてでありますが、平成30年度のいわてこどもケアセンターの延べ受診件数は7､900件、こころのケアセンターの相談支援件数は7､397件で、いずれも高どまりとなっています。
　被災地においては、ハード面の整備が進む中、時間の経過に従って被災者が抱える問題が複雑化、多様化しており、被災者や被災児童は、震災そのものによるストレスに加え、その後の転居など環境の変化、被災生活の長期化に伴うストレスを受けているものと考えられます。
　復興の進捗に対応した心のケア対策については中長期的な取り組みが必要と認識しており、国からも、先般、復興・創生期間後５年間の事業延長と、その後の支援のあり方を検討することが示されたところです。
　県としては、引き続き見守り活動等と連携した相談、診療体制を堅持し、被災者の状況に応じた心に寄り添った支援を継続するとともに、専門スタッフの確保やスキルアップ等により支援の質を高め、子供や被災者の心のケアに取り組んでまいります。
　次に、待機児童と保育士確保等についてでありますが、県では、いわて県民計画（2019〜2028）において、令和３年度までに待機児童を解消する目標を掲げているところであり、この達成に向け、保育の受け皿の拡大に対応する保育士の確保の取り組みを進めることとしています。
　保育士確保については、処遇改善等加算の活用の促進などにより、保育士の処遇や労働環境の改善を図っているほか、潜在保育士の再就職を促す岩手県保育士・保育所支援センターによるマッチング支援や、保育士を目指す学生を対象とする保育士修学資金の貸し付け等に取り組み、一定の成果を上げています。
　一方で、議員御指摘のとおり、民間の保育所等においては、主として市町村からの保育の委託料で経営している中で、保育士の確保に苦慮している状況があります。
　また、保育士の資格を取得したにもかかわらず、主に給与等の面から、他の職や首都圏等の保育所を選択する例も多いといった指摘もあり、保育士の一層の処遇改善を進める必要があると考えております。
　県としては、国に対して、保育士の処遇改善を初めとする保育士確保対策を拡充するよう政府予算提言、要望を行っており、引き続き、加算制度の活用の促進や潜在保育士のマッチング支援等に取り組みながら、抜本的な処遇改善施策の実施を国に働きかけてまいります。
　次に、地域を支える病院についてでありますが、県内の公立、公的医療機関は、救急医療や僻地医療を初めとした民間では提供が困難な不採算部門の医療を担っており、再検証の対象とされた医療機関についても、地域において必要な役割を果たしています。
　国による公表は、最新の診療実績が反映されていないことや、分析対象が一部の急性期機能に関する診療領域に限定され、一つの病棟で幅広い医療ニーズに対応している地域の中小病院の機能や在宅医療の実績が適切に評価されていないことなど、その内容には課題が多いものと認識しております。
　県としては、これまでも各圏域の地域医療構想調整会議において、将来の人口や医療資源の状況なども踏まえながら丁寧に議論を進めてきたところであり、引き続き、調整会議において、個々の医療機関の機能や診療実績の実態も確認しながら地域の事情に即した協議を行い、各地域で効率的で質の高い医療提供体制の構築に取り組んでいく考えであります。
　次に、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会についてでありますが、設立に当たり、先月31日に、全国から医療関係者や自治体関係者など多数の方に参加いただき発足式を開催し、医師不足の状況など地域医療に関する課題を共有し、広く情報発信したところであります。
　こうした中で、医療関係団体の代表者から、医師不足など医療問題について、一緒に解決していきたいといった発言や、各方面からも地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の取り組みや方向性について賛同する意見をいただいているところであり、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の活動に対しては、幅広く大きな期待が寄せられているものと感じております。
　地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会では、各都道府県で今年度中に策定する医師確保計画も踏まえながら、６月に具体的な提言をまとめ、国に働きかけを行うこととしています。８月には、本県で開催される全国の病院事業管理者・事務責任者会議において提言内容について説明することとしており、機運醸成や関係者への理解促進を図りながら、実効性のある医師不足、偏在対策の実現を目指していく考えであります。
　次に、周産期医療についてでありますが、胆江地域を初め全県的に産科の医師が不足している中、産科診療所についても、医師の高齢化の進行や後継者不足等により分娩取り扱いを断念せざるを得ない施設の増加が懸念されるところであり、地域における産科診療体制を確保していくことは重要な課題であります。
　県では、医師養成などにより産科医の確保に取り組んできたところでありますが、令和２年度からは、産科等を選択した地域枠養成医師に対し、岩手医科大学の総合周産期母子医療センターでの義務履行を可能とする新たな特例措置を開始するほか、医療局奨学金に産婦人科医養成のための特別貸付枠を設けることとしたところであります。
　また、引き続き産科診療所の開設等を支援するとともに、新たに、市町村と連携し、ハイリスク妊産婦の通院等を支援する事業を令和２年度当初予算案に盛り込んでおり、こうした取り組みにより、安心して妊娠、出産ができる周産期医療の充実に努めてまいります。
　次に、温室効果ガス排出量実質ゼロの達成についてでありますが、近年、世界各地で発生している異常気象は気候変動が一因と指摘されており、今後、地球温暖化のさらなる進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクが高まることが予測されていることから、温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題です。
　地球温暖化対策は、環境分野のみならず、エネルギー、産業、経済、交通、運輸、林業など、各分野にわたる施策を総合的に推進していくことが重要であり、県民、事業者、行政が一体となった取り組みを一層推進することが必要と考えます。
　そのため、2030年度を目標とする次期岩手県地球温暖化対策実行計画の策定に当たっては、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを見据え、積極的な目標と実効性ある施策を検討するとともに、全県的な団体、機関で構成する温暖化防止いわて県民会議を中心に、住宅の省エネルギー化の普及啓発や事業所における省エネルギー設備の導入、エコドライブの推進など、具体的な行動に取り組む県民運動を展開し、県民総参加による地球温暖化対策を推進してまいります。
　次に、ジェンダー平等についてでありますが、平成28年度を初年度とするいわて男女共同参画プランにおいては、男女がお互いに尊重し合い、共に参画する社会の実現を目標に定め、女性の活躍支援、男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備、女性に対する暴力の根絶などを施策の柱に掲げて取り組みを進めてきました。
　男女の賃金格差の是正については、女性労働者に占める非正規雇用者の割合は高い状況にあり、このことが男女間の賃金格差の一因になっていると考えられることから、県では、岩手労働局などと連携し、県内経済団体に対して正社員への転換や処遇改善の促進について継続的に要請しています。
　また、いわてで働こう推進協議会を核として、仕事と生活の両立に向けた環境整備につながる働き方改革の取り組みを展開し、女性を含めた全ての人が、働きやすい雇用労働環境の整備を推進しています。
　男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりについては、男女共同参画フェスティバルの開催などを通じた意識啓発や学習機会の提供を男女共同参画センターを中心に行うほか、性暴力を含む女性に対する暴力の防止や職場でのセクシャルハラスメント対策について、市町村や関係団体と連携して取り組んでいます。
　また、ＬＧＢＴなど性的指向や性自認を理由として困難を抱えている方の相談窓口を設置するとともに、啓発用リーフレットの作成や出前講座の実施などにより、性の多様性について県民の理解促進を図っているところです。
　女性職員の管理職への登用については、職員の業績と意欲、能力等を評価し、適材適所の考え方で行ってきており、女性の管理職は、女性職員のキャリア形成支援やワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備等により着実に増加してきているところです。
　男女共同参画の推進については、いわて県民計画（2019〜2028）の10の政策分野の参画に位置づけて取り組むこととしており、今後とも、女性職員の管理職への登用を積極的に進めていくとともに、家庭、地域、職場などさまざまな場において、男女が、お互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりに取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、県、市町村独自の家賃軽減策についてでありますが、国の東日本大震災特別家賃低減事業では、災害公営住宅の世帯の収入が８万円以下の場合、収入に応じて、入居から５年間一定額の低減措置がなされますが、６年目以降は段階的に引き上げられ、11年目からは通常の家賃が適用されます。
　また、県や市町村の独自減免制度は、世帯の収入に応じて、国とは異なる県及び市町村それぞれ独自の減免率により低減を行っているものであり、入居年数によっては国の低減措置よりも低い家賃となる場合があります。
　こうしたことから、県では、災害公営住宅入居世帯に対して、各世帯が国の特別家賃低減事業と県の独自減免制度を比較して、より低廉な家賃を選択できるよう、入居時と入居５年目以降、毎年度、県の独自減免に関するチラシを送付し周知を図っているところでありまして、また、市町村においても、入居者説明会などの機会を捉えて周知を図っていると承知しております。
　県の独自減免の適用に当たっては、災害公営住宅入居世帯の方からの相談や申し出をいただく必要があることや、今後、入居から５年が経過する入居世帯がふえてきますことから、よりわかりやすいチラシを作成し、お知らせするなど、さらに効果的な周知に努めてまいります。
　次に、みなし特定公共賃貸住宅制度の導入についてでありますが、県では、沿岸部における民間賃貸住宅が不足していることに鑑み、災害公営住宅の入居世帯が収入基準を超過した場合でも、引き続き入居していただくことが可能としています。
　また、入居後３年が経過した後、収入基準を超過している世帯については、当該住宅の建設費をもとに算定される家賃が適用されますが、復興事業の集中による建設費の上昇などにより一部の団地では高額となることから、入居者間の公平性を確保するために、家賃の上限を設けて超過分を減免することとしています。
　陸前高田市が行っている中堅所得者向けに市営の災害公営住宅の一部を提供する、いわゆるみなし特定公共賃貸住宅の導入に当たっては、国との協議により、一般公営住宅としての活用が認められた上で、空き家住戸の状態が継続していること、また、それぞれの市町村内に中堅所得者向けの賃貸住宅が不足していることなど、公営住宅の本来の趣旨が保たれるような活用が要件とされております。
　県管理の沿岸の災害公営住宅におきましては、昨年８月から今月14日まで、全県を対象とした３回の追加募集を行い、現在３回目の応募の審査中でありますが、その結果により、県内全域において被災された方々の入居に対応できているかどうかを判断しまして、空き室の一般募集の具体化を検討したいと考えております。
　県によるみなし特定公共賃貸住宅の制度の導入につきましては、一般公営住宅としての運用を開始した後、入居者のニーズや市町村の意見等も参考にしながら検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、河川改修の状況についてでありますが、昨年10月の台風第19号では、沿岸部を中心に記録的な大雨となり、久慈市や野田村等において内水や溢水による浸水被害が発生しました。
　特に久慈市の小屋畑川では、床上、床下合わせて233戸の浸水被害となり、再度災害を防止するための抜本的な河川改修が必要と考えておりまして、浸水範囲や洪水痕跡等の調査を踏まえ事業導入に向けた検討を進めております。
　内水被害が大きかった久慈市の沢川周辺では、排水ポンプ施設の整備等について久慈市と連携しながら検討を進めているところです。加えて、久慈市の鳥谷川、野田村の宇部川など、床上、床下浸水が発生した河川において、流下能力を高めるため河道掘削や立ち木伐採を進めております。
　平成28年８月の台風第10号による災害への対応につきましては、これまでに宮古市の長沢川及び大槌町の大槌川の２河川で河川改修が完了しました。また、現在は、岩泉町の小本川や安家川などについて、早期完成を目指し、鋭意、抜本的な河川改修を進めているところでありまして、関連する請負契約議案を今定例会に提案しているところでございます。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、水産加工業への支援についてでありますが、原材料の確保対策については、主要魚種の資源回復を初め、新たにサケ、マス類の海面養殖試験の支援や、サバやマイワシを漁獲するまき網船の誘致などに積極的に取り組んでいるところであります。
　新商品開発については、魚種の変更やマーケットニーズに対応した付加価値の高い商品づくりを国や関係機関、専門家等との連携により支援しているところであり、例えば、この２月からは、岩手県産株式会社のプライベートブランド商品でありますサヴァ缶の新シリーズが販売されているところであります。
　販路拡大につきましては、新たに開発した商品を中心に、県内外での商談会の開催や大手量販店でのフェア開催、沿岸部へのバイヤー招聘などにより支援しているところでありまして、今年度開催いたしました商談会における水産加工業者の出展者数は、前年度より２者多い34者となり、盛岡での商談会成約率は、前年度より5.9ポイント高い65.3％となっているところであります。
　経営面での支援につきましては、商工指導団体等に配置している経営支援スタッフによる巡回相談や専門家派遣による事業計画策定支援のほか、金融機関と連携した中小企業東日本大震災復興資金貸付金等により、運転、設備資金を融資しているところであります。
　今後におきましても、こうした取り組みをさらに充実させるとともに、カイゼンの導入による生産性の向上や関係機関と連携した経営、金融の両面からの支援によりまして、持続的な水産加工業の振興を図ってまいります。
　次に、令和元年台風第19号災害に係るなりわいの再生についてでありますが、令和元年台風第19号災害により、東日本大震災津波や平成28年台風第10号の被災地域を含め甚大な被害が発生いたしましたことから、県では、令和元年10月23日に、国に対しまして、被災事業者の早期復旧を図るための手厚い支援策を要望するなどしてきたところであります。
　これを受け、国から被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージが示されましたことから、県では、被災した中小企業者が行う施設、設備の復旧に要する経費の４分の３を補助する地域企業再建支援事業費補助金を12月補正予算で措置したところであります。
　この補助金につきましては、市町村を通じて支援するスキームとしておりますことから、県と市町村が連携しながら、被災事業者向けの制度説明会や個別相談会を開催し、制度の周知を図りますとともに、交付申請手続を支援してきたところであります。
　今年度内に事業の完了が見込まれる事業者につきましては、現在、交付決定の手続を進めているところであり、今年度内の事業完了が難しい事業者につきましては、予算を繰り越し、来年度に交付決定できるように支援してまいります。
　　　〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、被災市町村の人材確保についてでありますが、来年度の応援職員の必要数については、現時点において330名程度と見込んでいます。
　全国的に災害の発生が続いている状況ではありますが、これまでと同様、全国の自治体の人事担当者等を対象とした県内沿岸被災地の視察の実施や、被災３県合同による各都道府県市長会、町村会等を直接訪問しての要請活動を通じまして、引き続き理解を求めているところであります。
　また、県内の内陸市町村に対しましても継続的な人的支援について協力を依頼するなど、来年度においても復旧、復興事業を着実に進めていくために必要な応援職員が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、災害復旧の国への要望についてでありますが、県では、被災した市町村など関係機関と一体となって災害復旧に取り組んでいるところであり、昨年10月23日には、関係市町村とともに、国に対し行いました令和元年台風第19号の大雨等による被害に関する要望の中で、災害復旧に当たり、将来にわたって安全性の確保に資する復旧が可能となるよう要望したところであります。
　現在、三陸鉄道株式会社においては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の助言も得ながら、のり面の強化や排水管の拡大、土砂流入防止設備の設置など、再度、同様の災害が生じないような工事を進めていると聞いております。
　また、市町村等が設置、管理する水道施設につきましては、耐震化についても災害復旧事業の対象とされているところであります。
　県といたしましては、今後も災害復旧が円滑に進むよう、三陸鉄道株式会社や市町村等に対し必要な支援を行うとともに、国に対し十分な予算の確保や改良復旧の制度が拡充されるよう要望を行いながら、一日も早い復旧、復興に向け全力で取り組んでまいります。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、被災者の住宅再建と住宅確保についてでありますが、令和２年１月31日現在で72世帯が既存の応急仮設住宅や賃貸住宅などに一時入居しており、これらの方々に住宅再建に係る意向を確認したところ、新築や補修等が41世帯、公営住宅や賃貸住宅への入居が16世帯で、このほかの15世帯は検討中などとなっています。
　被災者に対しては、国による被災者生活再建支援制度のほか、国の制度が適用されない市町村の全壊世帯、大規模半壊世帯及びそもそも国の支援対象となっていない半壊世帯、床上浸水世帯に対しても支援金を支給する県単独事業を行い、住宅再建等を後押ししているところであります。
　次に、保育の無償化についてでありますが、３歳から５歳までの子供の副食費の軽減措置については、現在、29市町村において実施されております。
　保育の充実については、保育料の無償化等による利用者負担の軽減のみならず、施設整備等による利用定員の拡大、病児保育や延長保育等の多様な保育サービスの展開、保育士確保対策など量的拡充と質の向上を含め、総合的な観点に立って施策を実施することが必要であります。市町村においては、地域の実情等を踏まえながら、それぞれ優先順位などから判断して施策を進めているものと考えており、県としては、そうした市町村の取り組む施策をそれぞれ後押ししてまいります。
　次に、放課後児童クラブについてでありますが、職員の配置基準については、児童の安全を確保するためには基本的に複数の支援員を配置して運営する必要があると考えていますが、登録児童が少ない小規模な放課後児童クラブや利用児童が少ない時間帯などは、必ずしも複数の支援員を配置しなくても対応可能なケースもあることから、事業の実施主体である市町村が、基準を定め、それぞれの地域の実情や利用ニーズを踏まえ適切に対応していくべきものと考えています。
　放課後児童クラブの現状等については、令和元年５月１日時点における県内放課後児童クラブの数は400カ所、登録児童数は１万5､211人、待機児童数は201人となっており、待機児童の解消に向けた受け入れ態勢拡充と専門職員の確保が必要であることから、施設整備に対する補助や、放課後児童支援員認定資格研修による人材の養成等により支援してまいります。
　支援員の賃金等については、平成28年度に厚生労働省が行った全国調査によると、常勤の放課後児童支援員については、平均勤続年数8.4年、給与額は年額281万7､000円、非常勤については、勤続年数9.6年、給与額は年額204万1､000円となっています。
　また、令和元年５月１日時点での県内の放課後児童クラブにおける職員の配置状況については、２人体制が43カ所、３人体制が83カ所、４人体制が115カ所、５人体制が73カ所、６人以上の体制が86カ所となっています。
　処遇改善の実施状況については、平成30年度における県内の放課後児童クラブ385カ所のうち、処遇改善等事業は157カ所、40.8％で、キャリアアップ処遇改善事業は136カ所、35.3％で実施されています。
　支援員の確保、定着には処遇改善が重要と考えており、今後も取り組みが広がるよう、放課後児童クラブへの積極的な活用を呼びかけるとともに、事業の実施主体である市町村に働きかけてまいります。
　利用者負担の現状と今後の対応については、利用者負担については、約８割のクラブにおいて、兄弟姉妹が利用している世帯、ひとり親世帯、低所得世帯等に対する利用者負担額の減免制度が設けられています。
　利用者負担や減免制度については、運営をする市町村やクラブにおいて地域の実情に応じて設定されているものと考えていますが、放課後児童クラブの運営費補助などにより支援をしてまいります。
　次に、医療、介護サービスの提供体制の構築についてでありますが、地域医療構想調整会議では、高齢化の進展に伴う医療、介護需要の変化に対応し、地域におけるあるべき医療提供体制の構築について協議していますが、その議論の中では、医師を初めとする医療人材の確保が最も大きな課題であるという意見をいただいているところであります。県としても、住民がその居住する地域で必要な医療、介護サービスを受けられる体制を構築するためには、まずは医療人材の確保が必要であると考えていますが、地域だけでは解決が難しい課題であります。このため、先ほど知事から御答弁申し上げた地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会で、他県と連携しながら実効性のある医師の確保、偏在対策の実現を目指し、国に強く働きかけていく考えであります。
　　　〔医療局長熊谷泰樹君登壇〕
〇医療局長（熊谷泰樹君）　県立病院の医師確保についてでありますが、経営計画では、本年度、医師15名の増員を目標としており、本年２月１日現在、常勤医師13名、初期臨床研修医２名の計15名の増員となっているところでございます。
　次に、県立中部病院の産婦人科等の医師確保についてでありますが、可能な限り、現在の県立中部病院の周産期医療体制が維持できるよう、引き続き関係大学との調整を行っているところでございます。
　奨学金養成医師についてでございますけれども、平成31年４月１日時点では53名の奨学金養成医師が配置され、このうち50名が県立病院に配置されたところでございます。本年１月末時点で、来年度は、県全体で過去最高となる76名の奨学金養成医師が配置される予定であり、そのうち、県立病院には61名が配置される見込みとなっており、今後、さらに配置が進むものと見込んでいるところでございます。
　県立病院への即戦力医師の招聘につきましては、平成18年９月に医師招聘の専担組織を設置して以降、これまで招聘医師は延べ140名となったところでございます。今年度から医師支援推進室の体制の充実を図り、招聘活動を強化したところであり、本年２月１日現在で、昨年度より７名多い12名の医師を招聘しております。今後におきましても、引き続き医師招聘に取り組んでまいります。
　次に、県立病院の看護師確保についてでございますが、月８回を超える夜勤に従事した看護職員の数は、今年度12月までの実績で15病院、延べ932人となっており、平成30年度の同じ時期と比較して延べ395人増加しておりますが、この要因は、新規採用職員の配置や県立中央病院の患者数の増加による夜勤体制の強化、急な病気休暇の取得等によるものでございます。
　また、途中退職者の状況についてでございますが、今年度１月までの実績で44名が退職しており、体調不良や家庭事情など、さまざまな理由で退職しているものと認識しております。
　なお、これまでも、育児休業取得者等の代替職員の正規職員による配置、夜勤専従などの多様な勤務形態の導入、採血業務の臨床検査技師への移管など、タスク・シフティングなど働きやすい職場づくりに努めてきたところでございます。新たに、来年度、外部専門家を通じた業務の見直しや職員の負担軽減を図る取り組みを進めますほか、病児保育を導入し院内保育の充実を図るなど、今後も働き方改革に資する取り組みを推進してまいります。
　次に、県立胆沢病院の周産期医療についてでありますが、岩手県保健医療計画においては、胆江地域が含まれる県南圏域は、県立中部病院、県立磐井病院、北上済生会病院が、地域周産期母子医療センターとして産科及び新生児医療を担うこととなっております。
　県立胆沢病院では、現在、開業医による診療応援により、週１回、婦人科の外来診療を行っており、小児科につきましては、常勤医師１名を配置して地域の小児救急医療等に対応している状況です。
　県立病院の産婦人科、小児科の医師については、まずは、地域周産期母子医療センターである県立中部病院、県立磐井病院等の産科医の充実を図る必要があり、県立胆沢病院への確保はなかなか難しいものと考えております。
　今後におきましても、地元開業医と県立中部病院、県立磐井病院等の地域周産期母子医療センターとの連携強化や小児医療遠隔支援システムなど、ＩＣＴの活用により胆江地域の方々が出産や子育てに不安を感じずに安心できるよう、地域医療の確保に努めていくとともに、関係大学への医師派遣要請や即戦力医師の招聘等、県立胆沢病院の医療の充実に取り組んでまいります。
　次に、県立遠野病院の実態についてでございますが、まず、超過勤務の適正な管理につきましては、これまでも全ての病院に各種会議や通知等で周知徹底を図ってきたところでありますが、県立遠野病院に対して労働基準監督署から超過勤務の管理に係る指導が行われたことから、改めてその適正な管理について要請したところでございます。県立遠野病院では、院内の管理会議で超過勤務の管理について徹底するとともに、職員に対し、適正な手続について周知を図ってきたところでございます。
　次に、２交代制勤務につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を目的として、全職員への意向調査や過半数代表者との協議を経て昨年11月から試行を開始したものであり、この試行を通じて出された課題等を整理し、必要な措置を講じた上で、病院現場に適した働きやすい勤務形態として整備していく必要があると考えております。
　次に、病棟、外来一元化におきましては、昨年４月から運用を開始したところでございますが、職員の配置において、経験のある外来診療科へ配置すること、経験の少ない看護師を配置する場合に相談できるベテラン看護師とともに対応することなど一定の配慮をしておりますが、今後も引き続き、職員の負担の軽減を図っていくことが重要と考えております。
　また、辞職の意向を示している医師に対しては、病院及び医療局本庁において慰留に努めているところでございます。
　医療局といたしましては、引き続き必要な職員の適正な配置に努めますとともに、職員が働きやすい勤務環境の整備を通じて職員の離職防止に取り組むことにより、地域に必要な医療を提供できる診療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長大友宏司君登壇〕
〇環境生活部長（大友宏司君）　地球温暖化対策実行計画についてでありますが、本県の温室効果ガスの排出量については、東日本大震災津波からの復興需要等により、平成25年度以降横ばい傾向で推移しているものの、再生可能エネルギーについては、太陽光を中心に順調に導入が進んでいるほか、森林吸収源対策については、造林や間伐などの森林整備や木質バイオマスの利用拡大などを推進していることから、全体では、平成28年度で基準年と比べ10.1％の減少となっております。
　地球温暖化対策を進めていく上では、県民一人一人の自主的な行動が重要であることから、県では、温暖化防止いわて県民会議を中心に、ホームページいわてわんこ節電所による情報発信、県民参加型の省エネ・節電キャンペーンの実施、小学生を対象にした地球温暖化を防ごう隊の任命などに取り組んでいるほか、今年度新たに気候変動に関するミニ番組やＣＭの放映、タブロイド紙の発行などを行ったところです。
　今後も、県民、事業者、行政が一体となった取り組みが一層進むよう、気候変動対策総合イベントの開催などを通じ、全県的な普及啓発活動を推進してまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、県立高等学校再編計画後期計画案についてでありますが、教育委員会では、平成30年12月からこれまで、県内各ブロックにおいて地域検討会議等を延べ47回、約1､500人の参加のもとに開催し、各市町村長を初めとする地域の代表の方々のほか、広く県民から、県立高校のあり方等についての意見を伺ってきたところです。そうした場において、地域や地域産業を担う人材育成への強い期待や、小規模校の存続についての御意見をいただく一方で、少子化の現状に鑑み、生徒にとってのよりよい教育環境の整備に向けた統合等についての意見もいただいたところです。
　今般公表した後期計画案では、いただいた御意見や提言等の内容をも踏まえ、地域の実情等を十分に考慮し、生徒の希望する進路の実現と、地域や地域産業を担う人づくりの二つを基本的な考え方とし、地域における学校の役割を重視した魅力ある学校づくりに向けて再編を進めることとしたものであります。
　次に、後期計画の策定に向けた合意形成についてでありますが、昨年５月に実施した第２回地域検討会議においては、少人数学級についてをテーマとし意見交換を行ったところでありますが、本県では既に少人数によるきめ細かな教育が行われていることや、少人数学級を導入した際の教員定数に係る財政面の課題等について説明を行い、一定の御理解をいただいたところです。
　後期計画案では、地域検討会議等の場において出された地域の学校や学科の維持や、盛岡ブロックへの一極集中についての是正を求める意見のほか、中学校卒業者数の減少など、高校を取り巻く現状と課題等も踏まえ、現在の学校、学科及び学級規模をできる限り維持することとしたものです。
　統合については、学校規模の大きさを生かした特色ある教育活動の実施に向けた発展的な統合を行うほか、地域産業を担う人づくりに向けて、産業振興の動向を踏まえ、地域の産業教育の拠点となる専門高校等の整備のための統合も行うこととしたものです。
　公表した計画案について現在パブリックコメントを実施しているところであり、５月ごろを目途に、地域検討会議や意見交換会等を開催することとしています。
　今後も広く意見を伺い、丁寧な意見交換を行いながら、生徒にとってよりよい教育環境の実現に向けて、後期計画の策定を進めていきたいと考えています。
〇１番（千田美津子君）　御答弁ありがとうございました。時間もかなり経過しておりますので、簡潔に何点かお伺いをいたします。
　まず復興の問題で、新年度から５市町村に新たにコミュニティー支援員を配置するというお話があって、非常によかったと思っております。ただ重要なのは、どのくらいのテンポで配置されるのか。例えば１週間に１回とかそういう程度では、指摘したことがなかなか改善にならないわけで、できるだけ多くの回数、日数を配置してもらうことが非常に大事だと思いますので、その点をどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
　それから、医療の問題で２点お聞きします。
　一つは、県立遠野病院の問題であります。この後関連質問もありますので、私は一つだけにしたいと思いますけれども、先ほどの御答弁では、労働基準監督署からの指摘があって、職場に対して周知を図ってきたという趣旨の答弁でありました。私は、この実態を改善する上でどこが問題で、それをどうすればいいのかというところをきちんと掌握すること。そして病院任せにせず、医療局が真剣に解明のために努力するのかどうかが、今大きく問われていると思います。その辺が全く見えなかったのでぜひお願いしたいし、看護師の確保、それから、ましてやお医者さんの確保が難しいわけで、知事もいろいろアクションを起こされて頑張っておられるわけですから、そういった意味ではきちんとした対応が今ここで打てるかどうかが本当に大きな、重要な局面だと思いますので、その部分をお聞きしたいと思います。
　それからもう一点は、周産期医療です。
　県立胆沢病院については先ほども御紹介をしましたが、今の状況では産科のお医者さんの配置はなかなか難しいというのは、それはそれでわからないわけでもないのですけれども、住民が不安を感じないようにするという点では、近い将来において産科が復活すると、そういうメッセージが地元に届かないことには不安を感じないわけにはいかないというか、それが実態であります。
　それで一つ関連してお聞きしたいのは、今年度中に医師確保計画が策定されるということで、今パブリックコメントもやられているわけですが、その中で非常に気になっているのが、４医療圏での産科の不足医師数を出しているのですね。小児科とかほかの部分は二次医療圏、いわゆる九つの医療圏ごとにどういう状況にあるかというのを出しているのですが、産科については、残念ながら県内四つの医療圏そのままで不足数を出しております。ちなみに、これから確保すべき医師数が岩手中部、胆江、両磐であと16人、気仙、釜石地域が５人、久慈、二戸が２人ということで、合計して産科の医師が23人必要。この数自体はいいのですけれども、どのように岩手県が不足しているのか、それに対して知事初めさまざま努力をしているのか、その目安になるのがこの医師確保計画ではないかと思うのです。ですから、頑張っているからいいのではなくて、それを県民にも、そして厚生労働省を含む国に対しても正確な情報を出すという点で、私はこの４医療圏の、どこまでもそういう状況の計画ということにはちょっと納得がいかないので、その点についてお聞きをしたいと思います。
　とりあえずこの三つをお聞きします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず１点目の災害公営住宅のコミュニティー支援でございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、来年度におきましては５市町で実際の見込みということでございまして、陸前高田市社会福祉協議会、山田町社会福祉協議会で今検討中ということで、プラス２地区ということで考えております。
　頻度でございます。現在、例えばですが、大船渡市社会福祉協議会が実施しています公営住宅の集会場を活用した支援ですが、10時から15時、週３日程度やっております。また大槌町社会福祉協議会でやっています公営住宅の集会場を活用した支援ですが、週３日、９時から15時30分ということで、週複数回、現状行われておりますので、新たに検討する社会福祉協議会につきましても、これと同様の支援を検討されているものと理解をしているところでございます。
　次に、周産期医療についてでございます。
　現在の四つの周産期医療圏につきましては、患者搬送や受療動向及び限られた医療資源を踏まえまして、岩手県周産期医療協議会における協議を経て、平成20年４月に設定したところでございます。
　なお、議員御指摘の医師確保計画における４医療圏につきましては、現行の医療圏を前提に国が機械的に算出した数字でございますので、県がその数字を出したというわけではございません。
　一方で、県では、先ほど知事からも御答弁申し上げましたとおり、来年度、産科医の確保に向けてさまざまな取り組みをしていくこととしておりますが、産科関係学会からは、周産期母子医療センターに産科常勤医10名以上の配置を求めるなどの提言もございまして、現在の医療資源の中で、全ての二次保健医療圏に周産期母子医療センターを設置するということは非常に難しいといった状況にございます。
　県としては、当面、現行計画に基づいて医療体制の充実を図ってまいりますが、人口動態や医療資源の動向などを踏まえた適切な周産期医療圏のあり方につきましては、2024年からの次期保健医療計画に向けまして、岩手県周産期医療協議会等による幅広い議論が必要な課題と認識をしております。
〇医療局長（熊谷泰樹君）　超過勤務の管理の関係でございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、病院に対していろいろお願いしているところでございますが、その実態を把握するために、現在、本庁で県立遠野病院の職員に対してヒアリング調査を行っているところでございます。その結果を踏まえまして、適正な対応を図っていきたいと思っております。
　また、辞職の意向を示している医師に対しましては、これまで、病院長が医師と面談を重ねて慰留に努めておりますほか、医療局本庁としても、医師支援推進室に加えて医療局次長が当該医師と面談して、勤務の継続について要請したところでございます。また、医師のほうから医療局に対して、職員の声を聞いてほしいという声もございましたことから、その要請も踏まえまして、今、職員との面談を行っているところでございます。
　医療局といたしましては、今後も県立遠野病院と連携しながら、必要な職員の適正な配置に努めますとともに、働きやすい環境の整備を通じまして職員の離職防止に取り組むことを丁寧に説明しながら、引き続き慰留に努めていきたいと考えております。
〇１番（千田美津子君）　今の部分でありますけれども、私も先日県立遠野病院に行きまして、病院長とも直接お話をしました。そのときに一番問題となっているのは、本当はパワーハラスメントで、超過勤務を書かせなかった、そういうことを、院長初め認めないことが大きな原因だったと思います。ですから、今ヒアリングをしていろいろやっているというのはそのとおりでありますけれども、根本原因がどこなのかをきっちり、私は局長以下、そういう調査が求められていると思います。そういうことがなければ解決していかないのではないかと思いますし、これは県立遠野病院に限らず、そういうことがないように、全県の県立病院が本当に県民の命を預かる大事なとりででありますので、そういうとりでとしての役割をぜひ果たしていただきたいと思いますので、その点について、もう一度お聞きします。
　それから、周産期医療についてはわかることはないのですけれども、いずれ努力をしてもらうことと、県民の不安にますます拍車がかかっている状況だということをわかっていただいて、私たちもみんなで取り組む課題だと思っています。そういった意味で、知事が地域医療基本法を訴え、そして地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会を立ち上げられたことによって、きのう、全国知事会等と、それから厚生労働省、総務省等の意見交換があって、その中でもいろいろな提言があったようです。知事の働きかけ、取り組みがいろんな形で反映されているということは本当にすばらしいことなので、ぜひ現場の方々を励まし、そして県民を励ますような医師確保ができるように、知事には御尽力をいただきたいと思います。
　もう一つ、地球温暖化で実はけさの新聞を見て驚きました。知事がこの気候温暖化について本当にすばらしい取り組み、見解を示されて、これから温暖化防止の県民会議を立ち上げて、県民総参加による取り組みをするのだというお話があって、私は非常にうれしかったわけですけれども、しかし、残念ながら、日本政府については、国連が求めた2013年度比26％減を、上積みする報告が必要であるということで、今月がその期限だったのですが、その期限を引き延ばしすることを政府が決めたようです。その先送りをする原因というのは、上積みをしないということを決めてあるので、今やると国際批判を浴びるために延期をするという、そういう思惑があるという指摘もあります。私はこういう点では、温暖化を世界中で心配しているときに、日本政府の対応がとんでもない状況にあるということで、医療もそうですが、私は地球温暖化でも、知事には、国のお尻をたたく役割をぜひやっていただきたいと思うのですが、見解をお聞きします。
〇知事（達増拓也君）　地球温暖化対策で2050年までにＣＯ２ゼロということに関しては、最近、久慈市で北岩手９市町村が集まった際、そこに横浜市も来て改めて連携宣言をしたときに、小泉環境大臣がビデオメッセージで登場し、また、その名代が環境省からも出席していたということで、地方からパリ協定の達成を目指すような動きが日本国内でどんどん出てくることについては政府も期待しているようですので、政府も地方とともに頑張ってほしいと思っているところでありますけれども、まず、岩手はそのような動きもありますので、こうしたこと、ＳＤＧｓのプラットホームなども活用すれば、日本の地方が、一気に国際社会を舞台にさまざまなことができる時代にもなっていますので、そういうような形で頑張って、日本政府も世界の期待に応えられるよう岩手から後押ししていきたいと思います。
〇医療局長（熊谷泰樹君）　超過勤務の手続につきましては、事前に命令して、事後に確認することが原則でございますが、救急患者等の対応によりまして事前命令が困難な場合等におきましては、事後に職員から速やかに申告をさせて超過勤務として認定すると。命令権者と職員の間で超過勤務時間に係る認識が乖離しないよう十分に対話を行ってほしい旨、各病院に対してお願いしているところでございます。
　現在、県立遠野病院につきましては、先ほど申し上げましたとおり、職員へのヒアリング調査を行っている最中でございます。途中経過でございますけれども、職員個々で考えや意識が異なっている部分も聞こえてきております。その最終的な調査結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。