〇14番（田村勝則君）　一般質問の機会をいただきましたいわて新政会の田村勝則であります。
　まずもって、世界と我が国を揺るがす新型コロナウイルス感染症による感染被害に遭われている方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い終息を心から願うものであります。
　さて、昨年は第126代天皇陛下が御即位になられ、奉祝行事が全国各地で開催されました。我が岩手県においても、民間の有志による奉祝式典が盛大に開催され、達増知事には、県民の代表として祝意を表していただきました。我が国は平成の世となり、戦争のない時代を過ごしましたが、この令和の御世も、今のコロナショックを乗り越え、平和な時代が続くよう願うものであります。
　それでは質問に入ります。
　まず、県の組織と人材についてであります。
　過日の新聞に、竹中平蔵氏の論説が掲載されておりました。世界の経済リーダーたちが集まり、ことしの１月21日から４日間開催されたダボス会議を踏まえ、日本の進むべき方向性として、これからは人的資源への投資、組織改革への投資を強化する必要性があると主張するものでありましたが、これは県行政にも通じます。
　経営学の中で、組織は戦略に従うという考え方があります。戦略が変われば新しい課題が生まれ、その課題を解決するためには、組織構造を戦略に適したものに変えなければならないということでありますが、一方で、組織の目的を果たすためには人の力が重要とも言われます。
　一昨日も名前が出ましたが、私の尊敬する後藤新平の主義は、一に人、二に人、三に人と言われたように、政策課題を前に進めるため、多くの組織と人を育てたことでも知られております。置かれた時代背景はもちろん異なりますが、この先人の精神に学びつつ、人的資源、組織改革への一層の取り組みが求められていると私は考えます。
　この組織と人に関して、いわて経済同友１月号に、高橋真裕代表幹事のインタビュー記事が掲載されており、その中で、示唆に富む二つのことを述べておられます。一つ目は、組織が機能した事例であります。行政などが一丸となって、１年間で１万人以上の人口をふやした福岡市の取り組み、二つ目は、人の意識に関するもので、アメリカのギャラップ社の調査によれば、日本人は熱意を持って働く社員の割合が全体の６％しかなく、139カ国中132位となっており、今後は熱意と創造性のある人を育てていく必要があるという趣旨の記事でありました。この事例は、県行政の組織と人のありようについても深い示唆を与えています。
　そこで、県の大組織と多くの職員の先頭に立つ知事として、組織改革の必要性と人的資源への投資の必要性について、どのような認識をお持ちであるのか伺います。
　また、知事の補佐役を長年お務めになられた千葉副知事が退任され、現在、保副知事一人となっております。かつて知事は、私の質問に対し、副知事の２人体制について次のように述べております。
　一つ、いわて県民計画（2019〜2028）を着実に推進するため、二つ、ものづくり産業の集積や高度化の促進などにも取り組むためのトップセールスの充実、三つ目として、多くの県政課題に着実に対応するため、四つ目、トップマネジメント体制の一層の強化を図るためということでありました。この課題は継続しています。新たな課題も生じています。保副知事も頑張っておられるわけでありますが、より強力な体制を築き、県民の幸福を守り育てる施策を推進するためにも、空席の解消に向けて速やかな対応をするべきと思いますが、知事のお考えを伺います。
　次に、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録について伺います。
　先ごろ、うれしい報道がありました。国の文化審議会は、ユネスコの無形文化遺産への登録を目指す国内候補に、盛岡市の永井の大念仏剣舞、北上市と奥州市の鬼剣舞を含む風流踊を選定したとのことであります。今回の選定は、時代に応じて変化しながら伝承され、地域社会の核の役割を果たしている。災害の多い日本で、被災地の復興の精神的基盤ともなっているとの評価によるものということでありますが、関係当局には、この件についてもしっかりと対応していただくようお願いを申し上げます。
　北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録については、国内推薦候補に昨年決定し、12月の閣議決定を経て、正式に日本国の候補として、１月16日にユネスコに推薦書が提出されたところであります。これまでの知事を初め関係部局、地元関係者など、多くの方々の御尽力に対して敬意を表します。しかし、登録の決定のためには、これからが肝心でございます。この遺跡群に含まれる一戸町の御所野遺跡を核とした本県の観光振興、交流人口の拡大施策は、新たないわて県民計画の北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトにも盛り込まれている重要事項でもあり、本県３番目となる世界遺産登録を確実にするため、今後の着実な取り組みが求められます。改めて、平泉、橋野鉄鉱山に続く縄文遺跡群の着実な登録に向けた知事の思いを伺います。
　また、当面の課題として、本年秋にも予定されているイコモス―国際記念物遺跡会議の専門家による現地調査があります。
　過日の報道によれば、遺跡の周辺環境を保全する景観計画の策定をことしの秋までに終えられるのは、約半数にとどまる見通しとのことであります。ユネスコ―国連教育科学文化機関の諮問機関が各遺跡で行う現地調査は、ことしの秋に予定されております。計画策定は、各遺跡群の保存状況を説明するために重視されており、早期の策定が望まれるところであります。
　一戸町は既に策定済みとも報道されておりますが、他地区における景観計画の策定は間に合うのか、危惧されるところでもあります。現状はどのようになっているのでしょうか、伺います。
　また、４道県13市町の17構成資産にまたがるいわゆるシリアルノミネーション、つまり、広域に及ぶ資産や複数箇所に散在している資産の価値をいかにして理解してもらうのかということがこの調査のポイントになります。関係道県、市町村における認識の共有はなされているのでしょうか、県の見解を伺います。
　次に、これまでも前県議の工藤誠氏が強調してきたところでありますが、世界文化遺産への登録はゴールではありません。地域振興や観光振興など、新たな地域活性化へのスタートでもあります。いわて県民計画（2019〜2028）や北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトとの整合性を図りながら、登録後、三つの世界文化遺産を持つこととなる岩手県として、世界への発信をするためにも、世界文化遺産活用推進室などの設置や部局横断的な組織への展開も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、県北の御所野遺跡が登録となれば、県南の平泉、沿岸の橋野鉄鉱山と、本県のそれぞれ時代も内容も異なる三つの世界遺産が誕生することとなります。これらの世界遺産には、関連する文化遺産が多く分布しております。例えば、平泉と密接に関連があると言われる紫波町の樋爪館跡、橋野鉄鉱山の基盤となった古代の鉄関係の遺跡などは沿岸各地に分布しております。縄文遺跡に関しては、県内全域に、全国的にも著名な遺跡が数多く存在しているのであります。
　県は、新たな岩手県ふるさと振興総合戦略に、岩手とつながるを加え、観光などの交流人口の増加を図るため、世界遺産を核とした関連文化遺産のネットワークの構築に取り組むこととしております。関連自治体とも、より一層連携をとり、全国でも数少ない複数の世界遺産を有する岩手県として一体的な情報発信や利活用を行う必要があると考えますが、県としてどのような認識をお持ちか伺います。
　地球温暖化対策について伺います。
　大気中の二酸化炭素濃度が過去最高となったと報じられています。世界気象機関によると、昨年のＣＯ２濃度は約0.04％で年々ふえ続け、地球温暖化が進んでいるとのことであります。世界で異常気象等が頻発し、温暖化対策は待ったなしで進めねばなりません。県では、平成23年度から令和２年度までを計画期間とする岩手県地球温暖化対策実行計画を策定し、省エネと創エネで築く低炭素社会の実現を目指して施策を推進していますが、来年度が計画の最終年度となります。これまでの成果と課題について、どのように捉えているのかお示し願います。
　過日、県議会環境問題・地球温暖化対策調査特別委員会で、県北の民間事業者が建設した畜産バイオマス発電施設を視察してまいりました。再生可能エネルギーにはさまざまな種類がありますが、バイオマス発電や水力発電は、太陽光発電や風力発電に比べて安定した発電が可能であり、設置の面積が小さくて済むなどの特徴、特性があります。今後、新しい地球温暖化対策の計画の策定作業も進められると思いますが、こうした多様な再生可能エネルギーの特性に対応した導入の考え方について伺います。
　農業振興について伺います。
　本日、令和元年度産米食味ランキングで銀河のしずく、岩手県中地区ひとめぼれが特Ａとなったと報じられました。生産者を初めとする御関係の皆様の御尽力に、敬意を表するところであります。
　さて、国では、農林水産物及び食品の輸出について、令和元年に１兆円に達することを目標に掲げて促進してきましたが、国際情勢の問題や水産物の不漁などが影響し、9､121億円にとどまったと報じられています。そこで、国は、本年４月から施行される農産物輸出促進法に基づき、農林水産省を本部とする省庁横断での輸出本部を設置し、輸出窓口の一元化や事業者への支援強化を行うとしておりますが、県内における輸出をめぐる話題では、平成30年からＪＡいわて中央が、全国に先駆けてカナダ向けにリンゴの輸出を開始しております。カナダで売られている日本産リンゴは岩手県産のみで、その品質からも高い評価を受けていると聞いており、こうした取り組みをしっかり支援していくことが必要と考えます。県では、農林水産物の輸出拡大に向けて今後どのように取り組んでいくおつもりでしょうか、お伺いをいたします。
　平成30年の岩手県の農業産出額は2､727億円で、このうち畜産は６割を占める1､608億円と、本県農業の中心となっています。畜産県岩手として、消費者に安全・安心の食料を供給する意味からも、今後のさらなる振興、発展が期待されるところでありますが、飼養管理に加えて、家畜排せつ物の処理に要する苦労も、他の産業に比べて多くあるものと感じております。
　過日の日本農業新聞にも、酪農の大規模化が進む北海道でも、ふん尿処理の負担が大きな課題となっているとの記事が掲載されておりました。平成11年に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行され、一定規模以上の畜産農家に対する規制が強まり、県内各地に堆肥センターが整備されましたが、20年が経過し、老朽化が進んでいる施設も出てきていることから、施設の修繕や長寿命化の取り組みを進めていくことが必要と考えます。県としてこの課題をどのように捉え、どのように支援していくのかお伺いをいたします。
　水害対策についてであります。
　県では、計画的に河川改修などの治水対策を進めており、令和２年度予算案にも、事業費99億8､800万円が計上されております。県内の国管理河川の整備率はおおむね５割であり、県では、国に対して積極的に整備促進の要望を行っているということであります。県管理河川の整備率は平成30年度末で49.1％となっており、早期の整備が望まれています。
　近年、全国的にも大雨による浸水被害が頻発しており、本県においても、平成28年台風第10号や昨年の台風第19号による被害を受け、速やかに対策を講じる必要があると考えます。洪水被害に対し、県としても限られた予算の中で着実に河川改修を進める必要があると思いますが、洪水対策をどのように進めていくのか、県の考え方についてお伺いをいたします。
　次に、観光振興について伺います。
　来年、東北デスティネーションキャンペーンが展開されることに大きな期待が集まっています。県でも、新年度予算案に、旅行商品造成の促進や情報発信等を実施する事業費として9､800万円を計上しています。知事も当会派の高橋但馬議員の代表質問に対し、東北岩手の魅力に触れていただく絶好の機会と捉えていると答弁されています。
　盛岡市はこのキャンペーンを見通して、今年４月からつなぎ温泉のホテルを会場に、毎日、さんさ踊り公演を行うとの報道がありました。私はこれまでも、民俗芸能を観光振興として生かす施策が必要と訴えてまいりましたが、盛岡市のこの英断に心から賛辞を送りたいと思います。
　重ねて申し上げますが、本県は伝統芸能、民俗芸能の宝庫であります。特に、国指定重要無形民俗文化財に指定されている神楽と舞は東北一であり、そのほかにも魅力的な民俗芸能が数多く活動しております。岩手らしさの象徴でもあるこの資産を有効に活用し、観光振興につなげるべきと私は考えます。既に宮崎県や広島県などでは、神楽公演が開催されて盛況を博しております。このような先例を参考にして、試行的に実施してみることもあわせて検討の余地があると私は考えますが、見解を伺います。
　次に、教育問題について伺います。
　近年深刻化している教育課題の一つに、不登校児童生徒の増加があります。本県の公立学校においては、平成30年度の小中学校の不登校児童生徒数は1､258人で、前年度より214人の増加、高校では337人で前年度より22人減少しているものの、中途退学者は204人、16人の増加となっております。この状況を踏まえ、文部科学省は、不登校児童生徒に対する支援のあり方を示しております。不登校児童生徒が教育支援センターや民間施設など、学校外の機関で指導等を受けている場合について、一定の要件を満たす場合には、校長は指導要録上出席扱いとすることができることとする、そう示されております。しかし、現実には、不登校の児童生徒が学校外の機関で指導等を受けていても、校長の判断に相違があり、出席扱いとして認めてもらえない場合もあると聞きます。いわゆる、柔軟な対応が判断基準を難しくしていることもあるのではないかと私は思いますが、不登校に対する県としてのこれまでの取り組みと施策、出席扱いへの見解を伺います。
　また、さまざまな背景や要因で不登校になった児童生徒の居場所として、民間が運営しているフリースクールがあります。過日、28名が在籍している盛岡市のフリースクールを視察する機会がありました。このような施設には公的支援がないため、スタッフ不足や狭い施設など、運営面での厳しさがあります。そのような状況にあっても、このフリースクールから大学に進学した学生ボランティアなどの協力を得ながら、市内外から通ってくる子供たちに寄り添った対応をしている姿を見て、県として何か支援策はないものかとの思いを強く感じてまいりました。
　他県では、フリースクールとの連携事業などに取り組んでいる事例もあります。本県における状況と当局の見解を伺います。
　最後に、警察庁舎の整備について及び薬物犯罪について伺います。
　まずもって、日夜、県民の安全を守るため任務を忠実に遂行していただいている警察官の方々に、敬意と感謝を申し上げます。その警察官が日々の業務に従事する拠点として、本県には16の警察署があります。これまで津波で被災した警察署を初め、老朽化などを勘案して順次整備が進められており、これから数年をかけて久慈警察署の整備が行われると承知しておりますが、その後の計画について伺うものであります。
　御承知のように、紫波警察署は昭和49年に完成し、現在63名の警察官と３名の事務職が勤務しています。しかし、老朽化とともに狭隘な敷地であるため、早期の建てかえ、駐車場の整備なども望まれております。隣接の消防署が移転したことなどもあり、速やかな整備を望むものでありますが、今後の計画について当局のお考えを伺います。
　薬物犯罪について伺います。
　昨今、薬物の使用などで有名芸能人が逮捕されたり、薬物を使用していた植松聖被告による凶悪な殺人犯罪などにより、薬物犯罪に対する不安が広がっています。ある精神科医は、植松被告の犯罪の背中を押したのは大麻と違法薬物だろうとの見方を示しておりますが、そうだとすれば、二度と同じような犯罪が起きないよう、その対策が必要なのではないでしょうか。
　令和元年版の警察白書によれば、平成30年の薬物事犯の検挙人員は１万3､862人と引き続き高い水準にあり、大麻事犯の検挙人員も昭和33年以降の統計で最多となるなど、我が国の薬物情勢は依然として厳しい状況にあるとしています。しかも、覚醒剤事犯の特徴として、検挙人員のうち半数程度を暴力団構成員等が占めていることや、30歳以上が多く再犯者の割合が高いこと、大麻事犯の検挙人員も５年連続でふえており、初犯者や20歳代以下の若年層の占める割合が高いことなどが明らかになっています。来日外国人による薬物事犯の検挙人員も608人を数えております。
　薬物はみずからの健康な心身を損ない、それまで築き上げてきた社会的地位や家族まで失ってしまう。さらには、他人の命を奪う犯罪の引き金ともなっていることから、薬物のない社会を取り戻す取り組みが求められています。
　そこで、本県における薬物犯罪はふえているのか、あるいは減っているのか、その傾向と現状、対策について伺います。
　私の好きな言葉に、着眼大局着手小局という言葉があります。全体を大きく見て戦略を構想し、実践は小さなことを丁寧に積み重ねていくという意味と私は解釈しておりますが、当局には、着手小局の心により誠意のある答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
　なお、答弁によっては再質問をいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　田村勝則議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県の組織改革と人材育成についてでありますが、グローバル化の進展や情報通信技術の飛躍的な発展など、本県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、議員御指摘のとおり、組織体制の整備や人材の育成などにより行政経営の推進力を高めていくことが重要であると認識しております。
　このため、直面する県政課題に応じて不断に組織体制を見直し、組織力の強化を図ることはもとより、高い専門性を有する職員の確保や職員の能力開発を進め、行政経営プランに掲げる高い先見性とグローバルな視点を備え、世界の中の岩手を意識しながら、県民視点で県全体の利益を追求する職員の育成に取り組んでいるところであります。
　今後とも、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標であります、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての実現に向け、機動的な組織体制の整備や、岩手の未来を担い、県政課題に果敢に挑戦する職員の育成を図ってまいります。
　次に、副知事の選任についてでありますが、副知事を含めた幹部職員の選任については、適材適所の考え方で適時適切に行ってきたところであり、副知事の選任については、４月１日付の定期人事異動と一体的、総合的に判断してまいりたいと思います。
　次に、世界遺産登録に向けた思いについてでありますが、北海道・北東北の縄文遺跡群は、自然との共生のもと１万年以上前から定住が開始され、発展、成熟した人類史上極めてまれな先史文化を現代に伝える貴重な遺産であり、平成19年の北海道・北東北知事サミットでの合意から、これまで国会議員連盟や県議会の議員連盟の皆様とともに、ユネスコへの推薦を国に対して働きかけてきたところであります。
　この間、地域住民を初めとする一戸町による活発な推進活動に加え、周辺市町村を含めた広域での積極的な活動も展開され、今般、ユネスコへ推薦書を提出することができたことは、感慨深いものがございます。
　御所野遺跡の世界文化遺産登録の実現は、国内でも奈良県と並び三つの世界文化遺産を有する県となることであり、本県歴史文化の厚さを改めて示すとともに、県北地域の認知度を高め、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトが目指す、北いわての持つポテンシャルを最大限に発揮させる地域振興に大いに寄与することが期待されます。
　縄文遺跡群が確実に世界文化遺産として登録されるよう、一戸町を初め、国や関係自治体とこれまで以上に連携を図りながら、まずは、ことし秋ごろに予定されるイコモスの現地調査へ適切に対応し、令和３年夏の登録決定に向け万全を期してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、イコモスによる現地調査への対応についてでありますが、まずもって、景観計画については、景観法に基づき景観行政団体となる市町村が策定するものでありまして、この計画は、世界遺産登録のためのいわゆる必須要件ではないものの、遺産周辺の景観保全には重要であるとの観点から、これまで、関係自治体で構成する会議等において、既に景観計画を策定済みの一戸町を除く関係市町に対し、策定に向けた働きかけが行われてきたところであります。
　先ごろ開催された関係自治体による世界遺産保存活用連絡会議においては、イコモスの現地調査が見込まれることし秋までには、約半数の市町において景観計画が策定される見込みであり、その他の市町においても、検討が進められていると報告されたところであります。
　加えて、昨年12月には、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部において、17遺跡全体についての資産価値の保存や管理方針等を定めた包括的保存管理計画を策定したところでありまして、構成資産の周辺環境も含めた資産全体の保存管理のための対策は、着実に進んでいるところであります。
　このようなことから、関係自治体が共通認識のもと、一体となってイコモス調査に向けた態勢を整えてきているものと認識しております。
　次に、県の推進体制についてでありますが、本県が有する世界遺産等については、その価値の理解を深め、地域とのしっかりとした連携を図り、適切な保存管理のもとで将来に継承していくことが重要であり、こうした取り組みを進めながら、人的、文化的交流などを広げ地域の活性化を図っていく必要があると認識しております。
　そのため、部局横断的な推進体制が重要でありますことから、現在、広域振興局には特命課長を配置するとともに、当部職員と商工労働観光部や教育委員会事務局職員との兼務や併任発令を行うなど、関係部局等との密接な連携のもとで着実にさまざまな対応を進めてきているところであります。
　今後においても、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトを初めとした三つのゾーンプロジェクトのもと、関係市町村、関係団体等ともこれまで以上に幅広く連携、協力し、世界遺産を生かした地域振興につなげていきたいと考えております。
　次に、登録後の情報発信や利活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、御所野遺跡を初め、平泉及び橋野鉄鉱山に関連する歴史文化遺産は、今なお県内各地に広く残されており、世界遺産等を核として関連遺産をネットワーク化し、国内はもとより、広く世界に向け、広域的な広がりを持って、さまざまな価値や魅力あふれる遺産群として情報発信し、交流人口の拡大などにつなげていくことが重要であると認識しております。
　一方、このネットワークを構築するに当たっては、世界遺産等をキーとして、さまざまなストーリーが広がる関連遺産群として構成することが肝要であると考えており、そのためには、各遺産がしっかりとした学術的裏づけを持つことで全体の魅力向上につながるものと認識しています。
　来年度は、まずもって世界遺産としての構成資産が確定している橋野鉄鉱山を核とした製鉄や鉄文化に関連する遺産のネットワーク形成に取り組むこととしており、市町村や関係団体等と連携、協力しながら、関係資料の収集や各種調査、検討を行いつつ、着実に取り組みを進めてまいります。
　　　〔環境生活部長大友宏司君登壇〕
〇環境生活部長（大友宏司君）　まず、地球温暖化対策実行計画についてでありますが、本県の温室効果ガス排出量については、平成２年の排出量の実績に対し、令和２年度の排出量を25％削減することを目標としておりますが、温室効果ガスの排出抑制等の対策、再生可能エネルギーの導入促進、森林吸収源対策の３本の柱を含めた平成28年度の排出量は、基準年と比較し10.1％の削減となっております。
　このうち再生可能エネルギーについては、太陽光や風力を中心に順調に導入が進んでおり、再生可能エネルギーによる電力自給率は、平成30年度末で29.5％と着実に上昇しております。
　また、森林吸収源対策については、造林や間伐などの森林整備や、木質バイオマスの利用拡大などを推進しているところです。
　一方、温室効果ガス排出抑制等の対策については、温室効果ガスの排出量が東日本大震災津波からの復興需要等により、平成25年度以降横ばい傾向で推移しており、今後、復興の状況等も踏まえながら、県民、事業者、行政が一体となったさらなる取り組みが必要と考えております。
　次に、再生可能エネルギーについてでありますが、再生可能エネルギーの導入は、エネルギー自給率の向上はもとより、災害に強いまちづくりや地域振興など多面的な効果をもたらすとともに、発電において二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化対策を進める上で極めて重要であり、温室効果ガス排出削減対策とあわせて、総合的かつ一体的に取り組むことが必要であります。
　各再生可能エネルギーの特徴や特性ですが、太陽光と風力発電は、計画から運転開始までの期間が比較的短く、特にリードタイムが短い太陽光を中心に県内においても導入が進んでいる状況にありますが、発電出力が気象状況に左右されることから不安定な電源とされています。
　一方、バイオマス、水力及び地熱発電は、比較的気象状況の影響を受けない安定した電源とされていますが、バイオマスは長期間にわたり安定的に燃料を調達すること、水力は大規模な発電所が開発済みであること、地熱は開発できる地域等が限定されることなど、それぞれ課題があります。
　県としては、本県の再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有効に活用し、引き続き、風力や地熱、バイオマス発電等の導入促進に取り組むほか、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトや水素利活用推進プロジェクトなどの取り組みを進め、再生可能エネルギー関連ビジネスへの地域企業の参入促進や再生可能エネルギー由来の水素の利活用の推進など、地域に根差した再生可能エネルギーの導入促進に努めてまいります。
　　　〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、農林水産物の輸出についてでありますが、県では、関係機関、団体、企業とで構成するいわて農林水産物国際流通促進協議会を中心とし、海外でのトップセールスを初め、バイヤーの招聘による産地商談会や海外フェアを開催するなど、県産農林水産物の輸出拡大に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
　特に、リンゴの輸入が解禁され、ＴＰＰ11の発効により牛肉の関税撤廃が予定されているカナダは、ラグビーワールドカップ2019釜石大会を契機とした国際交流の進展などもあって、県産農林水産物のさらなる販路の開拓、拡大が期待できる新たな市場として有望と考えており、令和２年度当初予算案に、カナダにおいてプロモーション等を行う、いわての食財戦略的海外輸出展開事業費を盛り込んだところであります。
　今後は、こうした取り組みに加え、国の補助事業を活用し、海外の規制や市場から求められる品質等に対応したグローバル産地づくりを進めるほか、本県の強みである多様な品目を組み合わせたパッケージ型プロモーションの展開などに重点的に取り組み、本県が誇る安全、安心で高品質な農林水産物の輸出拡大を戦略的に進めてまいります。
　次に、家畜排せつ物の管理、利用についてでありますが、堆肥センターは、畜産農家の家畜排せつ物処理の負担を軽減し、地域における堆肥の循環利用を促進する役割を担う施設でありまして、畜産経営の大規模化の進展に伴い、昭和50年代から整備が始まり、その後、平成11年の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行を契機といたしまして、多くの施設が整備され、現在、県内で22施設が稼働しております。
　早期に整備した施設については、経年劣化による老朽化が進むほか、建屋や堆肥製造機械の腐食等により処理量が低下するなど、管理、運営に支障を来すなどの事例も発生しております。
　このため県では、施設の長寿命化を図るため、定期的な点検や修繕を指導するとともに、施設の改修を行う場合は、国の畜産公共事業や畜産クラスター事業の導入を支援しており、現在、久慈市の堆肥センターにおいて、畜産公共事業を活用し施設の改修が進められております。
　県としては、引き続き、管理主体である市町村、農協等と連携しつつ、家畜排せつ物処理施設の機能強化に向けた取り組みを進めてまいります。
　　　〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　水害対策についてでありますが、県では、洪水などの自然災害から県民の暮らしを守るため、河川改修などのハード対策と災害関連情報の充実強化などのソフト施策を効果的に組み合わせた防災、減災対策を推進することとしています。
　ハード対策としては、近年洪水により被害実績がある区間、資産が集中している箇所などを優先し、河道拡幅や築堤等の河川改修を進めておりまして、あわせて、河道掘削や立ち木伐採などの河川の維持管理についても計画的に実施しています。
　また、ソフト施策としては、住民の円滑かつ迅速な避難を促すため、水位周知河川の指定や想定最大規模の洪水浸水想定区域の指定を進めるなど、市町村等と連携を図りながら取り組みを進めています。
　近年、激甚化、頻発化している豪雨災害の状況を踏まえ、洪水対策に係る予算の確保や一層の拡充について、引き続き国へ強く働きかけながら、総合的な治水対策をしっかりと推進していく考えであります。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　民俗芸能を活用した観光振興についてでありますが、本県には、ユネスコの無形文化遺産に登録されている早池峰神楽を初め、古くから守り引き継がれてきた1､000を超す多種多様な民俗芸能が残されています。それらの価値や魅力は高く評価されており、早池峰神楽や鬼剣舞などの定期公演が県内各地で開催され、多くの観光客が訪れています。
　こうした公演は、その土地の持つ雰囲気の中で体感することで、その芸能の持つ魅力を最大限に感じられるものであり、現地での鑑賞を一つのコンテンツとして他の観光資源と組み合わせることで、その地域の誘客力がさらに高まっていくものと考えております。
　他県におきましても、例えば、議員御紹介の宮崎県の高千穂神楽や島根県の出雲神楽、浜田の夜神楽など、その土地の持つ雰囲気の中で鑑賞できる公演も数多くあり、本県におきましても、引き続き、市町村や関係団体、関係部局と連携しながら、現地における公演の情報やその地域の観光の情報を組み合わせ、ＳＮＳなどを活用して広く発信することで県内各地の誘客につなげてまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、不登校に対するこれまでの取り組みと施策、出席扱いへの見解についてでありますが、県内の公立学校では、県教育委員会が配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するなどして教育相談体制の充実を図りながら、不登校児童生徒を含めた一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援に努めているところです。
　本県では、国が不登校対策として推進している魅力ある学校づくり調査研究事業に取り組み、平成29年度から２年間、滝沢市に委託し、その取り組みの成果を昨年２月に開催された岩手県教育研究発表会において広く周知したところであり、本年度からは、宮古市に委託し、現在２年計画で研究に取り組んでいます。
　また、学校外の施設に通所、入所している児童生徒の指導要録上の出席扱いについては、昨年10月に文部科学省から通知された不登校児童生徒への支援の在り方についてに基づき、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること、施設における学習の計画や内容が、学校の教育課程に照らして適切と判断されることなどが要件となっており、それに基づいて校長が適切に判断することとしています。
　なお、今月開催した代表指導主事会議や在学青少年指導員研修会等において、通知の趣旨が徹底されるよう確認したところであり、今後開催される会議等においても、直接、校長に対して、改めて通知の趣旨等について一層の周知を図ってまいります。
　次に、フリースクールとの連携についてですが、県教育委員会では、各教育事務所に配置している在学青少年指導員や指導主事が、フリースクールを定期的に訪問するなどして、支援内容や状況把握など児童生徒への支援のための情報共有に努めているところです。
　また、フリースクールが主催した研修会において、県教育委員会のスクールカウンセラーが講師となり、子どもの不登校への向き合い方と題して不登校児童生徒への適切な支援のあり方について講演を行っているほか、教育機会確保法の趣旨に基づいた支援の充実をテーマとしたパネルディスカッションに、指導主事がパネリストとして参加するなど、フリースクールが行う研修会に協力しているところです。
　今後も、教育委員会、学校、フリースクールが、相互に児童生徒やその家庭を支援するために、十分な協力関係が保たれるよう連携を図ってまいります。
　　　〔警察本部長島村英君登壇〕
〇警察本部長（島村英君）　まず、紫波警察署の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、築後約46年が経過し、老朽化が相当進んでおり、庁舎及び駐車場とも狭隘な実情にありますことから、警察活動の利便性も考慮して、現地での建てかえ整備を含めて検討を進めております。
　なお、久慈警察署の建築を令和２年度から２カ年計画で予定しており、紫波警察署はその後の計画と考えておりますので、現時点では具体的な時期等をお示しできる段階にはございません。
　次に、本県の薬物犯罪についてでありますが、近年の検挙人員は、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移し、昨年の検挙人員は37名で前年比５名の増加となっております。
　次に、その傾向と現状及び対策についてでありますが、薬物事犯のうち覚醒剤事犯はやや減少傾向、大麻事犯は若年層を中心に増加傾向にあり、全国の傾向と同様であります。
　県警察といたしましては、末端乱用者による薬物事犯やインターネットなどを利用した薬物密売事犯の徹底検挙を図るとともに、若年層の大麻事犯が増加しているという情勢を踏まえ、関係機関との連携を図り、学生等に対する薬物乱用防止教室を開催するなどの諸対策を実施し、薬物事犯の根絶に努めてまいります。
〇14番（田村勝則君）　丁寧な答弁ありがとうございました。そこで、何点か質問させていただきたいと思います。
　ただいま本部長から答弁がございました紫波警察署については、皆さん御承知のとおり、管内は岩手医科大学附属病院の移転もあり、人口の増加などによる署員の多忙化等も進んでいると私は感じております。地域の安全を守る拠点として一刻も早い整備を望むものでございますが、答弁はよろしいです。関係部局と調整をしっかり進めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
　東北デスティネーションキャンペーンについてでありますが、おっしゃるとおり、やはり神楽というのは、その地域に根差したものであるからこそ魅力があるわけでありますが、一方、先ほども取り上げたように、盛岡市では、つなぎ温泉で４月から半年間、毎日、さんさ踊りの公演を行うということになっております。いろいろな団体が好意的に参画すると私は聞いておりますし、県では予算を五百何十万円とっておられるようですが、県としてはどのようなかかわりを持っておられるのか、お伺いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　つなぎ温泉で常設公演するさんさ踊りについてでありますけれども、県といたしましては、東北ＤＣに向けて情報発信を中心とした支援をしていきたいと考えております。具体的に何か予算的なものを持って支援するということではありませんけれども、しっかりと情報発信をして、誘客できるように努めてまいりたいと考えております。
〇14番（田村勝則君）　情報発信も当然大切なわけですけれども、いろいろなものを行動に起こしていく、形にするということも必要なのではないかと思います。間違いなく岩手県は伝統芸能の宝庫でありますし、海外の人たちは非常に興味を持っておられるというのは御承知のとおりであります。新宿では、盆踊りが海外の方々から非常に関心を持たれて、そこで浴衣を着たりして楽しむというのが非常に好評なそうでございますけれども、岩手県でも365日毎日やれというわけではございません。さまざまな事例もあるわけでございますから、情報発信だけではなく、会場の設営とかいろいろなことも当然勘案して、試行してみるということを考えてみるべきと思いますが、今一度お伺いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　先ほどさんさ踊りということで御答弁申し上げましたが、県内では民俗芸能あるいは郷土芸能祭りという形で神楽などが披露されることが多いわけでありますけれども、定期的なものとしては、先ほど御答弁申し上げました花巻市の早池峰神楽、これは神楽の日に定期公演しておりますし、また、北上市の鬼の館での鬼剣舞、普代村のくろさき荘での鵜鳥神楽といったものが定期公演化されております。そして旅行商品として、これまで鵜鳥神楽と漁業体験を組み合わせたツアーですとか、あるいは鬼剣舞と地域の食を楽しむツアーといったような形で、実際に旅行商品化されたものもございますので、そういったことを引き続き取り組みながら、この民俗芸能をしっかりと観光の中に取り込んで、誘客を図れるように取り組んでまいりたいと思います。
〇14番（田村勝則君）　ありがとうございました。あと２点ほどお伺いをいたします。
　世界遺産についてでありますけれども、先ほど関連史跡等もしっかりと掘り起こしながら、いわゆる観光振興につなげていくというニュアンスのお話もございました。そこで、紫波町に、平泉に関連する遺跡として樋爪館跡というのがございます。今、国土交通省の関係で紫波町が発掘調査を実施しておりますが、そろそろ終盤にかかっております。県としてこの遺跡に対する報告も受けていると思いますけれども、どのような評価をお持ちなのか、ここでお伺いをしておきたいと思います。
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　ただいま議員御指摘の紫波町の樋爪館跡の遺跡の件でございますが、これは奥州藤原氏一族の拠点の一つとして歴史記録にあらわれる比爪館の遺跡である可能性が指摘されているところでありまして、重要な遺跡であると認識しております。
　地元紫波町教育委員会等が主体となって、昭和40年代からこの発掘調査と遺跡調査を継続されているところであります。これまで平泉と同時代の遺構や遺物など数多く出土しており、遺跡の内容が次第に明らかになりつつあるところですが、調査成果としてはまだ断片的なところもあるということです。今後の進展を見守りつつでございますが、平泉の関連資産の候補として検討していきたいと思っておりますので、町や関係団体の皆様方と一緒になって、よく連携して取り組んでいきたいと考えております。
〇14番（田村勝則君）　終わります。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時８分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時27分再開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。千田美津子さん。
　　　〔１番千田美津子君登壇〕（拍手）