〇21番（佐々木宣和君）　自由民主党の佐々木宣和です。
　一般質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げ、通告に従って質問いたします。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関して伺います。
　令和元年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスに関連した肺炎患者が発生し、感染者や感染地域が拡大しております。連日、マスメディアでの報道がされ不安が広がっているように感じますし、インターネット上ではさまざまなうわさが広がっています。情報が膨張する中で、正しい理解と距離感を持つことが非常に重要だと思います。多くの人が集まるイベントやセミナーを中止する動きも全国的に広がってきました。経済的な影響も大きく懸念されることから、一日も早い終息を祈るものです。
　年明けから、県当局におかれましては、県民への情報提供、環境保健研究センターでの当該ウイルスの検査体制の整備、感染症対策本部、相談窓口の開設等の御対応を粛々としっかりと取り組まれていることに感謝申し上げます。
　日々加熱する報道に惑わされず正しく情報を知り、しっかりと実践することが重要であると考えられることから、県民の皆様へ正確な情報を周知するための県の取り組みに関して伺います。
　また、新型コロナウイルスに対する過度な反応により、インフルエンザを初めとする通常の感染症対策に影響が出ないように対応することも重要だと考えます。医療機関にもマスクがない等の話も伺いました。この点に関する対応を伺います。
　次に、東日本大震災津波からの復旧、復興について伺います。
　発災から間もなく９年を迎え、国の復興・創生期間の終わりが見えてきました。今後は、この９年間で積み上げてきたものを三陸地域の未来につなげるべく取り組んでいかなければいけません。
　一番に考えなければいけないのは、復興のリーディングプロジェクトである復興道路の活用策です。令和２年度末にはいよいよ全線開通するとの見通しで、沿岸12市町村が213キロメートルの無料の高速道路でつながります。先日、改めて岩泉龍泉洞インターチェンジから仙台まで運転してみましたが、発災後、瓦れきが山積する道を迂回しながら６時間以上かけて通った当時と比べ、何と立派な道路ができたものだと改めて感動しました。
　さて、県当局がまとめられた資料によると、今後は、この道路を産業振興、観光、コミュニティー支援の３本柱のプロジェクトに分類し、取り組むとされております。さまざまな主体との連携を強化し、着実に前進させなければいけません。
　まず初めに、宮古―室蘭フェリー航路について伺います。
　岩手初のフェリー定期便である宮古―室蘭フェリーは、復興道路に連動する新たな将来への期待が高まる航路として平成30年６月22日にスタートしました。航路開設によって期待される効果としては、物流コストの削減、それによる競争力向上、取引拡大でした。地域にとっては、新しいインフラができ、物流と人の動きが拡大することにより、物流関連産業を初め、製造業や観光産業等、各産業の活性化につながることが期待されました。私自身も、初めて宮古を出発するフェリーを多くの地域の皆様とともに期待に胸を膨らませて見送ったあの日を鮮明に覚えています。
　当初から宮古から室蘭に向かうトラックの利用者が少ないとの予測や、１日１便のため、利用者の選択の幅が少ないことは指摘されていました。そのような中で、開設から３カ月足らずでダイヤ改正があり、室蘭市から八戸市を経由して宮古市へ向かうルートとなりました。その後、川崎近海汽船株式会社では、三陸復興キャンペーンにより乗用車や旅客料金の40％割引を行うなど、各種キャンペーンと広報活動を展開しましたが、昨年12月20日には役員会で航路休止を決定しました。わずか２年での航路休止には多くの方が力を落としたと思いますし、関連施設の整備に多額の復興財源を活用した県民期待の航路事業が休止したことは重く受けとめなければなりません。
　昨年12月26日には、県と２市により川崎近海汽船株式会社への要望をされたと承知していますが、休止の理由は明確で、トラックの台数が少ないことです。その理由としては、三陸沿岸道路が全線開通していないことが挙げられています。航路復活には、北海道からの貨物トラックに三陸沿岸道路を多く使っていただく必要があります。航路復活に向けて県としてどう取り組むのか、物流事業者に向けたＰＲの継続と三陸沿岸道路の利用実態を把握することが必要と考えますが、御所見を伺います。
　また、フェリー休止というネガティブなことに下を向いてばかりはいられません。できることを積み上げ、将来を見据えることが必要です。ことしは５隻のクルーズ船も宮古港に入港します。宮古港の港湾整備の促進、ポートセールスの強化に今後どう取り組むのか伺います。
　次に、三陸沿岸の観光振興について伺います。
　ことしはいよいよ東京オリンピックがあり、世界中から日本が注目される年です。また、東北６県のデスティネーションキャンペーンも2021年４月から予定されており、観光振興に特に力を入れるべきときだと考えます。
　三陸ＤＭＯセンターがまとめた、平成30年度三陸地域における観光マーケティング調査結果を読ませていただきましたが、これらを反映し、来年度の三陸沿岸の観光施策にどう取り組むのか伺います。
　行政がやる観光施策の大きな欠点は、広告やキャンペーンを張ったその効果を追えないこと、検証できないことだと感じます。マーケティングの基本は、周知したものの結果をしっかりと追いかけ、次の事業に反映させることです。その部分を補完する組織体がＤＭＯだという理解です。
　私は、ＤＭＯの役割は、広域での連携を強化し、人と人、事業者と事業者（県内外、海外）をもつなげること、優秀なマーケターやマーケット企業とのつながりをつくること、それにより周知したことの検証と共有だと思います。ゴールは、実証と検証をしっかりとした数字でできるようにして、三陸沿岸に今まで以上に多くの方に来ていただくことです。
　平成28年に三陸ＤＭＯセンターができ、これまでもマーケティング調査を実施してきていますが、観光地点パラメーター調査の調査箇所数が少ないことや、サンプルデータ数の不足によるマーケティングデータの精度に不安を感じています。三陸沿岸の観光地域を盛り上げるためにはしっかりと精度を上げていく必要性を感じますが、そのことに対してどのように認識し、取り組もうとしているのか伺います。
　次に、自然災害からの復旧と防災、減災対策について伺います。
　本県におきましては、間もなく９年となる東日本大震災津波、平成28年台風第10号災害、令和元年の台風第19号災害と、９年の間に３度も大きな災害がありました。内閣府の情報によると、全国で見ても過去５年間で実に27件の災害が激甚災害に指定されており、自然災害への対応、対策は急務であります。
　令和元年台風第19号災害に関しては、東北地方整備局や自衛隊のリエゾン部隊に発災前から自治体に入っていただき、その後の素早い対応につなげていただきました。特に、普代村や宮古市重茂における自衛隊の皆様の素早い対応による土砂撤去、瓦れき撤去は感動したことを覚えていますし、災害発生時の初期対応が非常に早くなっていると感じます。
　令和元年台風第19号災害に係る公共土木施設の災害復旧事業に関しては、先ごろ国の災害査定が完了したと承知しておりますし、既に応急復旧は進められていますが、今後、本格化する工事に向けて、東日本大震災津波、平成28年台風第10号でのノウハウの蓄積を生かし、どう取り組まれていくのか伺います。
　次に、道路の防災対策について伺います。
　令和元年台風第19号においては、国道45号の全面通行どめにより、国道340号押角トンネルを通るルートが岩泉町から宮古市に向かう迂回路として指示されました。私も実際に通りましたが、非常に狭隘な道路に現在進められているトンネル工事のトラック車両が多く通っていることもあり、非常に危険だと感じました。今後いつ来るかわからない災害に備える防災道路として、人口減少が進む地域における地域連携道路として、進めなければならない観光振興道路として整備の必要性を改めて強く感じます。
　奇しくも、令和元年台風第19号への未然防災のため、昨年10月12日に予定されていた国道340号宮古岩泉間整備促進住民総決起大会は中止となりました。地域としての必要性の高まり、陸前高田市から八戸市まで続く国道340号、総延長250.5キロメートル最後の未改良区間を改良し、道路としての機能を双方向性にすること、この重要性は言うまでもありません。
　改めて、押角トンネル前後岩泉側９キロメートル、宮古側４キロメートルに関して、今後の改良整備の方針を伺います。
　また、国道455号と国道106号に関して、平成28年の台風第10号災害を経て道路のかさ上げやルートの変更の検討など行われていると思いますが、取り組みを伺います。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策について伺います。
　国は、頻発する災害に備えるために防災のための重要インフラ等の維持管理を図るための対策等について、平成30年度から３年間で７兆円の予算を投じ取り組むこととしています。
　岩手県においても、国の動きを踏まえ、河道掘削や立ち木伐採を含む河川改修、土砂災害対策、道路の防災機能強化に取り組むこととし、現在まで約200億円を活用し事業を進めています。
　特に平成28年の台風第10号災害における実情を踏まえ、危機管理型の水位計の設置や水位周知河川の指定拡大、浸水想定区域の指定等のソフト面での取り組みに加えて、ハード面での取り組みがこれまでよりさらにできるようになり、中小河川の防災対策の推進を強力に進めることに大きく役立っていると思います。
〔議長退席、副議長着席〕
　また、地域連携道路に関しても既存事業の加速化に役立っていると感じます。
　来年度事業に対する防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の活用予定事業、金額を伺います。来年度でひとまず終了となっていますが、この予算を継続する要望も既に出ております。県では、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が継続されることとなった場合や国が財政支援を検討しているしゅんせつ事業など、河川、砂防、道路等、市町村からの要望も多い箇所をしっかりと予算が拡張されることになった場合に提案できるように、事業を準備し、この予算をフル活用していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
　次に、林業振興に関して伺います。
　岩手県は県土の約８割を森林が占めています。その中で民有林の人工林面積は42％、32万9､201ヘクタール、東京ドーム７万493個というとてつもない面積があります。国の新たな森林環境譲与税は、配分比率の２分の１をこの面積によって算出されます。
　また、産業別就業者数で見ると農林水産業は12.4％であり、林業は0.7％です。林業従事者は、最新データでは1､892人であり、毎年減少傾向で推移しています。森林経営管理法に基づく意欲と能力のある林業経営者数は、現時点で82事業体です。県民が森林の多面的な機能をこれからも享受し続けるには、現状の実態をしっかりとつかみ、林業における諸問題を積極的に解決していかなければいけません。
　さて、新たに国において現在審議されている予算において、森林環境譲与税の増額があります。令和元年台風第15号において倒木による停電被害が拡大したことを初め、近年、森林の保水力が低下したことなどにより、洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害などの甚大な被害が発生しており、森林の整備が喫緊の課題ということから、令和２年、３年から譲与額を倍増させ400億円、令和４年、５年は500億円、令和６年から600億円全額の譲与となり、譲与額の全額配分の時期を９年間前倒しするような計画となっております。しっかりとした準備をして体制を整え取り組まなければなりません。
　この森林環境譲与税に関する先進事例として、埼玉県の秩父市と横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の秩父地域１市４町は、約1､200人の森林所有者を対象に、今後の森林の活用案を調査し、管理権を設定する作業を進め、市内の森林２カ所について全国で初の経営管理権を設定したそうです。
　県内市町村は、森林林業を担当する専門職員が少ないという状況があり、この予算を使い制度を活用していくには、県職員ＯＢ等を初めとする林政に明るい方々の活躍が必要と考えています。また、埼玉県の事例のように、自治体ごとではなく、ある程度のブロックをつくり、それぞれの市町村予算を入れた上で運用していくことが現実的であると思います。
　森林環境譲与税を活用し、市町村が森林経営管理制度を具体的に実行していくために、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
　また、新たな制度を進めるのと同時に、新規林業就業者数の確保と意欲と能力のある林業経営体の育成についても取り組みを進めなければなりませんが、御所見を伺います。
　そして、山側の取り組みを加速させるには、切り出した木材をしっかりと活用していかなければなりません。木材利用が広がること、価格が高くなることで、林業就業者の待遇改善や山主への還元、いいスパイラルを戻すことにより、さらなる整備への加速展開が期待されます。山側だけのサイクルではなく、川上、川中、川下と一体的な取り組みが必要であると考えます。
　今定例会においては、岩手県県産木材等利用促進基本計画４年間の行動計画案が示されました。災害公営住宅への県産木材の利用という大きな需要がなくなっていくことから、さらに取り組みを加速させないと公共工事、公共施設での木材利用量は確保できません。
　知事は木材利用推進全国会議の発起人にもなられていますが、県産木材の利用促進に関してどのように取り組むのか伺います。
　次に、秋サケの不漁について伺います。
　本県の主要魚種である秋サケは、漁業生産から流通、加工までのさまざまな業種がかかわり、言うまでもなく、沿岸地域の経済を支える重要な水産資源であります。
　かつては、平成８年度に約７万トンの漁獲を記録し、その後２万トン台にまで減少、震災後はさらに減少したため、漁業者はもちろんのこと、水産加工業者や流通業者などの関係者は、早期の資源回復を切望しているところであります。
　このような中、今期の秋サケ漁獲量は、県の速報によれば１月末時点で約2､200トンと昨年同期の約22％にとどまっており、昭和50年代にふ化放流事業が本格化して以来最も少ない大不漁となっております。不漁によりふ化放流事業に必要な種卵確保も大変な状況と聞いており、今後の秋サケ資源の回復がおくれてしまうのではと非常に危惧しております。
　近年、稚魚放流数の目標は約４億尾だと思いますが、今春のサケ稚魚の放流に向けて、現在、どの程度の種卵が確保できているのか伺います。
　また、県は、今期の秋サケの不漁の原因をどう捉え、資源回復に向けてどのように対応しようとしているのかを伺います。
　次に、特に漁業の生産基盤として重要な漁港について伺います。
　東日本大震災津波では、全ての漁港を復旧する方針のもとで着実に工事が進められていたところ、平成28年の台風第10号の高波により、復旧した防波堤が倒壊するなどの被害が生じました。また、昨年10月に来襲した台風第19号は、本県沿岸地域に大雨や暴風、高波をもたらし、漁港施設も損壊するほか、漁船や漁具、共同利用施設等も被災するなど大きな被害が生じたところであり、漁業者は大変な思いをしております。
　漁港は水産業全般にとって非常に重要な役割を有しており、近年の台風の大型化や今後想定される地震、津波に備え、災害に強い防波堤などの施設整備を計画的に進めていくことが、地元住民や漁業者に安全、安心を与えることとなると思います。
　漁業者の間では近年の波は異常に高くなってきた感じがするとの話を聞きますが、その認識と今後の高波対策や地震、津波対策をどのように進めていく考えか伺います。
　中小、小規模事業者振興について伺います。
　先日、岩手県議会商工観光政策研究会と岩手県商工会連合会との懇談会が開催され、歴史的転換期における中小、小規模事業者支援についてと題し御説明をいただきました。平成26年６月に成立した小規模企業振興基本法に続き、岩手県中小企業振興条例、市町村の振興条例の制定と政策の転換が図られてきました。
　小規模事業者は郡部に行くほどに地域への貢献度が非常に高いと感じます。しかしながら、経営者の高齢化、人手不足、弱い内需と過疎化という大きな壁にぶつかっておりますし、今後は、インボイスや働き方改革、最低賃金への対応と事業者がやらなければいけないことは山積みです。
　地方の浮上の鍵を握る中小企業、小規模事業者に対する支援を商工関係団体とともにどのように取り組むのか、条例の基本理念である中小企業振興への行政等関係機関の連携、協力、多様な雇用の創出及び地域において生産される商品の消費促進についてどのように取り組むのか伺います。
　いわゆる2020教育改革について伺います。
　来年度から小学校において新学習指導要領が全面実施されます。３年生から英語に親しむことを目的とした外国語活動が始まり、５年生から英語が教科として加わります。プログラミングも必修として加わります。教科として盛り込まれるわけではありませんが、基礎となるプログラミング的思考の体験が目的とされ、各教科で学ぶことになります。注目されているのは、英語、プログラミング、アクティブラーニングです。
　これからの時代を生きる子供たちにはどのような能力が求められているのか、テクノロジーを基軸として考える必要があると思います。
　現代社会においては、テクノロジーの進化が社会に与える影響が大きいことに加えて、その進化のスピードが非常に速いということがあります。今までも技術革新により、人々の生活やビジネスの競争環境の激変は何度も繰り返されてきました。しかし、その時代を生きた人にとっての変化は、比較的ゆっくりではあるけれども確実に浸透していくというスピード感だったのだと思います。
　現代社会においては、人間の理解を超えるスピードでテクノロジーが進化し、浸透していきます。つまりは、最新のものは自分とは関係ないということは言えず、次の世代にお任せということはできません。その変化を受け入れ、学び、生かす必要があります。つまりは新しいものにわくわくする好奇心とそれを活用する行動力が求められていると思います。ＡＩによって現代の仕事が失われ新たな職業ができるというのは、そういう考え方が進展すればということだと思います。
　さて、英語とプログラミングはこれからの時代を生きるのに必要であり、多様性を理解して価値観や考え方の違う方といかにしてコミュニケーションをとるのかということも非常に重要です。しかし、子供たちにおいては、必要性に駆られているから教えることをふやしたということは通じないと思います。おもしろいから英語もプログラミングもやるということにつなげなければ、変革をした意味はないと考えます。
　教育改革における英語、プログラミング教育に関して、岩手県教育委員会として必要性をどのように理解しているか、子供たちに人気のある授業にしていただきたいと思いますが、取り組みを伺います。
　最後に、いわて県民計画（2019〜2028）、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略に関して伺います。
　言わずもがなですが、本県が抱える大きな課題は人口減少であります。政策の推進方向は、山積する課題に関して一つ一つ丁寧に対応し、総合的に満足度を上げていくことだと思います。人口減少のスピードを緩める対策をとりながら、それぞれの地域が未来につながる形を模索し具体化していくこと、つまりは守りながら攻めること、めり張りをつけて新たな可能性を模索し続け、地域の中の人間がより輝く方法をつくり出すことが重要だと考えます。守る政策だけになってしまうと、その効果が高いのは、結局、人口密集地域になります。人口減少という前提条件の中で、それぞれの地域の個性を発揮できる方策を探ることが、真の地方創生であると考えます。
　平成28年台風第10号でも感じましたが、それぞれの地域には、それぞれの特色があり、そこでしかできない最適なものが色濃く残っているのは、実は小集落のほうだと思います。
　県では、活力ある小集落実現プロジェクトに関して、第４次産業革命技術や遊休資産を生かした生活サービスの提供、人材、収入の確保、都市部との交流の促進など、地域の課題解決に向けた住民主体の取り組みの促進を通じて、将来にわたり持続可能な活力ある地域コミュニティーの実現を目指すものとしています。
　このプロジェクトに関して今後どのように取り組むつもりなのか、令和元年度は実態調査をしたと聞きましたが、具体的に地域課題を解決するための動きとしてどう取り組むのか伺います。
　最後に、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについて伺います。
　攻める政策のゾーンプロジェクトの中で一番具体化が難しい、イメージができていないものが、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトだと感じます。
　県北地域では、これまでさまざまな振興策に取り組んできたところですが、なかなか成果が出ていないところですし、現在の人口減少が進む中においては、これまでやってきた取り組みの延長線上のままでは何も変わらないことが想定されます。
　プラチナ社会の先進事例の一つは種子島です。平成26年８月より、地域の資源を活用し持続的な社会システムの構築を目指す、自然と共生するスマートエコアイランド種子島構想が動き出し、種子島を学びの島として位置づけ、日本、世界中からさまざまな問題解決のための研究や社会実装等を目指す人が集まり、そこで活動し、ここを起点に、ほかの地域や国に新たな発想や仕組みを展開していく流れをつくっています。地域産業、科学技術、教育の一連の流れをつくり、島民が実際に参画していることが一番重要なことだと思います。西之表市のホームページには、種子島から世界へとして、わたしたちは、これからもチャレンジをし続け、島民一人ひとりが生涯輝けるプラチナ社会の実現を目指しますとあります。
　北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトは、具体的にどういった新しい取り組みをするのか伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木宣和議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、宮古―室蘭フェリー航路についてでありますが、宮古―室蘭フェリー航路は、岩手県初のフェリー定期航路であり、東日本大震災津波からの復興はもとより、北海道胆振東部地震の際の支援にも大きく貢献するなど、北海道と直接つながる県民の足として定着しつつあった重要な航路であり、今年度末に当面休止となることは残念であります。
　宮古港への寄港休止の理由については、三陸沿岸道路等の開通区間が順次拡大していく中で、収益の柱であるトラックの乗船台数が当初見込みを大幅に下回るなど、厳しい航路運営が続いたためとフェリー運航会社から聞いているところであります。
　こうしたことから、県では、県、宮古市、室蘭市及びフェリー運航会社を構成員とする宮古・室蘭フェリー航路連絡調整会議を今月設置したところであり、この会議の場を活用しながら、トラックの利用拡大に当たっての課題などについて情報共有を図るとともに、寄港再開に向けて、宮古市や関係機関と連携し、令和２年度の三陸沿岸道路等の全線開通による宮古港へのアクセス性の向上等を積極的にＰＲしてまいります。
　次に、宮古港の港湾整備とポートセールスについてでありますが、現在、県では、宮古市の観光交流拠点施設シートピアなあど等が立地する出崎地区において、観光客や市民等が、観光遊覧船への乗りおりや散策、イベント等の開催に利用できるような海に親しむ空間の整備を進めているところであります。
　また、令和２年度には、三陸沿岸道路等の全線開通が予定されており、県内観光地へのアクセス性が向上し、宮古港を起点とした広域的な周遊が可能となるなど、宮古港の魅力が高まっていくことが期待され、年々増加している大型クルーズ船の誘致にも追い風となるものと考えているところであります。
　県では、令和２年度においても、フロリダで開催される世界最大級のクルーズ見本市へ出展し、宮古周辺の魅力ある観光資源等を船会社にＰＲするなど、宮古市や関係機関と連携しながら、宮古港へのクルーズ船の寄港誘致に取り組んでまいります。
　次に、令和元年台風第19号災害からの復旧の取り組みについてでありますが、昨年10月の台風第19号による道路や河川などの公共土木施設災害については、先月末まで実施された国の災害査定の結果、県、市町村合わせて884カ所、150億1､000万円余と決定されたところであります。
　特に沿岸部では、東日本大震災津波や平成28年台風第10号災害の復旧、復興工事を進めている最中でもあり、今後、復旧工事を進めていくに当たり、技術者や労働者の不足等が懸念されるところであります。
　令和元年台風第19号災害の復旧についても、できる限り早期に進めていく必要があると考えており、これまでの復旧、復興工事で実施してきた発注ロットの拡大や復興係数の適用などの施工確保対策を継続しながら取り組んでまいります。
　次に、森林環境譲与税を活用した取り組みについてでありますが、森林経営管理制度が目指す森林管理の適正化と林業経営の効率化を一体的に促進するためには、制度の運用主体である市町村の体制を整備するとともに、森林整備の担い手の確保、育成を図ることが重要であります。
　このため県では、森林経営管理制度の適切な運用に向け、農林水産部内に設置した市町村を支援する対策チームが中心となり、森林の所有者や境界の確認方法について助言を行っているほか、森林の現況調査を効率的に行うことのできるドローンや航空レーザーの活用方法の普及や、市町村が配置する地域林政アドバイザーを養成する研修の実施などに取り組んでいるところであります。
　また、担い手の確保、育成に向け、いわて林業アカデミーにおいて、林業の知識や技術の体系的な習得を支援し、林業経営の中核を担う人材の育成に取り組んでいるほか、意欲と能力のある林業経営体について、これまでに82の事業体等を登録しており、これらの事業体の木材生産の効率化や経営の高度化が図られるよう、路網整備や高性能林業機械の導入などの支援を積極的に行っています。
　今後とも、市町村が、森林環境譲与税を有効に活用しながら、森林経営管理制度をしっかりと運用し、地域の森林整備を加速化していけるよう支援するとともに、本県林業を牽引する担い手の確保と育成を図り、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を推進してまいります。
　次に、県産木材の利用促進についてでありますが、県産木材の積極的な利用は、本県の豊富な森林資源の循環利用を促進し、持続可能な地域社会の実現と山村地域の振興等に寄与するほか、二酸化炭素の森林吸収源対策など、森林の有する多面的機能を高度に発揮させる重要な取り組みと認識しております。
　このような考え方のもと、植林、伐採から国産木材の活用に至る全ての関係者が連携し、豊かな地域社会の実現を目指す木材利用推進全国会議に参画したところであります。
　本県におきましては、いわて県民計画（2019〜2028）第１期アクションプランに基づき、森林施業の集約化や高性能林業機械の導入支援による県産木材の安定的な供給体制の構築に取り組むほか、県が率先して公共施設整備等における県産木材等の利用を推進しております。
　また、県産木材等の需要拡大に向けて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村施設への県産木材製品の提供を契機として、高品質な県産木材等のさらなる評価向上を図るほか、商業施設を初めとした中大規模建設物の木造化や、内外装の木質化に携わる建築士、建築施工技術者等の木造設計技術の向上支援に取り組んでおります。
　今定例会に、岩手県県産木材等利用促進条例に基づく岩手県県産木材等利用促進基本計画案の策定について議案を提出しており、今後とも、計画案に盛り込んだ川上から川下に至る施策を総合的に展開するなど、国や市町村、森林所有者、関係事業者、関係団体、県民等と協働し、一体となって県産木材等の利用促進に積極的に取り組んでまいります。
　次に、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについてでありますが、このプロジェクトは、地域の特徴的な産業の振興など、北いわての持つポテンシャルを最大限に発揮させる地域振興を図るとともに、人口減少と高齢化、環境問題に対応する社会づくりを一体的に推進しようとするものであります。
　具体的には、あらゆる世代が活躍する地域産業の展開に向け、アパレル産業における生産性の向上や先端技術を活用した北いわて型スマート農業技術の導入を促進していくとともに、岩手県農業研究センター県北農業研究所を拠点とした人材育成機能の強化や、北いわて地域におけるものづくり産業を担う人材育成の強化を図ります。
　また、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録実現に向けて、構成資産を有する４道県共同でのフォーラム開催やＰＲ活動を行いますほか、豊富な再生可能エネルギー資源を生かした地域振興の観点から、北いわて地域９市町村と横浜市が締結した、再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定に基づく事業展開を支援していくこととしています。
　こうした施策を北いわての市町村や団体、企業など多様な主体と連携して進めることにより、あらゆる世代がいきいきと暮らし、持続的に発展する先進的な地域の創造を目指してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　新型コロナウイルス感染症についてでありますが、感染の拡大を抑止し、また、県民の皆様が過剰に心配することなく生活を送っていただけるよう、正しく適切な内容の情報を迅速かつ十分に発信し続けることが極めて重要と認識しています。
　県としては、国内外の感染動向や国、県の取り組み状況のほか、新型コロナウイルス感染症についての医学的情報や、せきエチケットや手洗いなど、一人一人が心がけるべき感染対策の方法等について、県のホームページや報道機関等を通じてきめ細かな情報発信を行うとともに、ＳＮＳを活用しながら、誤った情報に惑わされることのないよう冷静な対応を幅広く県民に呼びかけているところです。
　また、マスクや消毒液等の物資の需要の急増や中国からの輸入の停滞等による供給の逼迫については、特に医療機関の診療活動に及ぼす影響が懸念されるところであり、県では、２月10日に開催した関係機関連絡会議において、当該業界団体にも参加を求め、課題を共有したところです。
　国においても、業界団体に対し、来月には月産６億枚の供給が可能となるよう増産の要請をしていると聞いていますが、全国知事会としても、国にマスク、消毒液、感染防護服など医療物資の確保を緊急提言しており、今後もさまざまな機会を通じて関係機関に対して働きかけを行ってまいります。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、来年度の三陸沿岸の観光施策についてでありますが、三陸ＤＭＯセンターの平成30年度の三陸地域における観光マーケティング調査においては、本県沿岸地域への観光客の入り込みは、県内及び青森県、宮城県からの観光客が74.5％、沿岸地域を訪れる観光客の65.8％は日帰りとなっています。このことから沿岸地域での滞在時間が短いことが推測されるところでありまして、より長く滞在し、さらには宿泊へとつなげていく取り組みが重要と考えています。
　こうしたことから、三陸ＤＭＯセンターとの連携のもと、体験プログラムのさらなる開発と磨き上げに取り組むとともに、各地域の魅力あるプログラムを組み合わせ、宿泊を含む周遊モデルコースを構築することやその売り込みに注力してまいります。さらに、これまでの首都圏におけるプロモーションに加え、新たに、三陸沿岸道路を利用した誘客が期待できる宮城県においてプロモーションに取り組んでまいります。あわせて、三陸鉄道を利用したインバウンド等の受け入れ態勢の整備や、三陸防災復興プロジェクト、東北ＤＣプレキャンペーンなどにより沿岸地域への誘客に取り組んでまいります。
　次に、マーケティング調査の精度向上についてでありますが、三陸ＤＭＯセンターでは平成28年度から毎年マーケティング調査を実施しており、居住地、年齢、性別などの観光客の属性のほか、交通手段、観光消費額、満足度などを継続的に調査しています。
　一方、近年の三陸沿岸道路の開通や三陸鉄道リアス線の一貫運行など新たな交通ネットワークの形成や観光資源の創出により観光客の動態やニーズ等が大きく変化していると考えられますことから、調査項目などについて、適時適切に見直しを行う必要があると考えているところでございます。
　今後におきましても、このマーケティング調査が沿岸地域の観光振興を進める上で有益なデータが得られるものとなりますよう、必要な見直しを行いながら調査手法等を工夫するなどし、精度の向上を図ってまいります。
　次に、中小、小規模事業者振興についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）の基本的な考え方や中小企業振興条例の基本理念を踏まえ、昨年３月に岩手県中小企業振興第２期基本計画を策定したところでありまして、この計画に基づき、多様な雇用の創出を図るため、働き方改革や雇用、労働環境の整備などに取り組みますとともに、県内で生産された商品等の消費促進を図るため、地域資源を活用した魅力ある新商品の開発や販路の開拓などを支援しております。
　中小企業者が、人口減少や少子高齢化が急激に進む中、市場の変化や多様化する消費者ニーズ、人手不足問題など、みずからを取り巻く経営環境の変化に的確に対応し、経営力の向上に向けた取り組みを進めていくには、経営計画の策定から事業実施まで一貫した支援を行っていくことが必要と認識しています。
　こうした取り組みを着実に推進していくためには、市町村や商工指導団体などの関係機関と連携した取り組みが必要でありますことから、今年度から、県と商工会等が連携し、従来の経営指導員に加え、経営支援員や広域経営指導員の配置を進め、継続的にサポートする伴走型支援体制を強化したところでありまして、引き続き、中小、小規模事業者が持続的に事業を展開できるよう支援してまいります。
　　　〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、道路の防災対策についてですが、県では、災害に強い道路ネットワークを構築するため、緊急輸送道路や代替機能を有する路線の防災機能の強化などに取り組んでいるところです。
　このうち、国道340号の押角峠前後については、これまでにルートや構造、優先区間の検討を行ってきたところであり、まずは早期の事業効果が見込まれる宮古側の1.7キロメートルの区間を和井内から押角工区として整備に着手することとし、詳細設計等の経費を令和２年度当初予算案に計上したところです。岩泉側についても、引き続き必要な調査を継続し、押角峠工区や宮古側の和井内から押角工区の進捗も踏まえながら、事業化について検討していきます。
　また、国道455号については、平成28年の台風第10号による被害状況を踏まえ、岩泉町中島地区や中里地区など６地区において、冠水対策のため、道路のかさ上げを基本とし、ルート変更や河川堤防と一体となった道路改良を進めており、このうち１地区については昨年９月に完了したところです。
　国道106号については、平成28年台風第10号により大きな被害を受けた根市から蟇目と箱石から達曽部の２区間について、防災機能の強化を図るため、県におきましては、宮古市などとともに、当該区間の前後区間で進められている別線での整備と同様に規格の高い道路として国による整備が行われるよう要望してきたところでありますが、国においては今年度から直轄による調査に着手したところであり、県としては引き続き早期の事業化に向けて国に要望していきます。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策についてですが、来年度、県土整備部所管事業のうち、強靱化緊急対策予算を活用する主な事業とその金額は、道路環境改善事業に31億9､000万円、地域連携道路整備事業に28億9､000万円、基幹河川改修事業に13億7､000万円でありまして、その他の事業も含め、総額約96億円を令和２年度当初予算案に計上し、今定例会に提案しているところです。
　また、県では、日常のパトロール、市町村等からの要望、昨年度実施いたしました重要インフラ緊急点検等により災害対策が必要な箇所の把握を行っておりますが、近年の水害や土砂災害等の頻発化、激甚化に対応するためには、緊急対策期間終了後も県土の強靱化対策を継続して進める必要があると考えておりまして、国に対し必要な予算の確保を強く働きかけながら、自然災害に備えた取り組みを計画的に進めてまいります。
　　　〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、秋サケの不漁についてでありますが、今年度に確保しているサケの種卵数は、水産関係団体が連携してふ化場間での種卵の移出入調整や定置網で漁獲したサケの活用などに努めたものの、１月31日現在、約２億粒と、計画の４億6､000万粒の半分以下となる44％にとどまっております。
　漁獲量が減少した主な要因としては、近年の海洋環境の変化により放流した稚魚の生残率が低下したことや、昨年の台風第19号によりサケ捕獲施設や定置網等が被災したことで漁獲ができなかった期間が生じたことなどが影響したと考えております。
　県では、引き続き、秋サケ資源の回復に向けて、国の研究機関、水産関係団体等と連携し、まずは今期に確保した種卵の育成管理を強化し、健康な稚魚の生産、放流に取り組むとともに、来期に向けて採卵計画を確実に達成できるよう、河川遡上親魚に加え、定置網で漁獲した親魚を効果的に活用するなど、種卵確保の体制強化を図ってまいります。さらに、高水温でも回帰する北上川水系の遺伝子情報等を活用した種苗生産技術の開発に取り組むとともに、生残率が高いとされる遊泳力の高い稚魚の生産に向けて、効果的な飼育環境や生産技術の研究を積極的に進めてまいります。
　次に、漁港の高波対策についてでありますが、近年、超大型台風等により異常な高波が発生し、防波堤の倒壊や漁船の破損、転覆等の被害が発生するなど漁業活動等に支障が生じており、その対策を講じていくことは大変重要であります。
　県では、頻発する高波による被災状況等を踏まえ、平成29年度に設計波高を引き上げたところであり、現在、新たな設計波高に基づき、重茂漁港等において護岸のかさ上げや拡幅等を実施しているところであります。また、魚市場前の岸壁などについては、将来の地震や津波の発生に備え、島の越漁港などにおいて、防波堤や岸壁の耐震工事等を実施しております。
　今後とも漁業関係団体や関係市町村と連携しながら、引き続き、護岸のかさ上げなどの高波対策や防波堤、岸壁の耐震、耐津波対策に取り組むなど、災害に強い安全な漁港づくりを積極的に進めてまいります。
　　　〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　活力ある小集落実現プロジェクトについてでありますが、今年度は、市町村、大学、ＮＰＯなど多様な主体で構成いたします活力ある小集落実現プロジェクト研究会を設置し、具体的な課題を解決するための方策を検討しておりまして、これと相まって、県立大学や地域の自治会、住民と連携した地域コミュニティーの生活実態調査を実施してまいりましたほか、岩泉町をモデル地域として、中山間地における買い物の利便性向上等に向け、ドローンを活用した宅配サービス等の実証実験を行っているところでございます。
　来年度は、引き続きドローンを活用した宅配サービス等の実証実験に取り組むとともに、今年度実施いたしました生活実態調査をもとに、これまでの検討を踏まえ、大学、市町村、活力ある地域づくりを進める集落や団体と協働し、地域の担い手不足に対し、さまざまな主体が参画する仕組みづくりなど、地域特性に応じた地域コミュニティーモデルの創出に取り組んでまいります。
　今後とも、多様な主体と連携しながら、第４次産業革命技術の活用などにより、持続可能なコミュニティー形成に向けた取り組みを進めてまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　英語とプログラミング教育についてでありますが、グローバル化や急速な技術革新により社会や生活が大きく変化していく中で、世界の多様な人々とコミュニケーションを図る能力、情報や情報技術を主体的に活用する能力を育成することは、社会に適応し、新たな価値を創造していくためにも極めて重要であると認識しています。
　県教育委員会としては、外国語によるコミュニケーションを通じて言語や文化への興味、関心を高めていく指導や、プログラミングの体験を通じてコンピューターを活用する楽しさを実感させていく指導の充実に向けて、研究指定校における成果の普及やリーダー教員の養成、さらに、指導力の向上に資する実践的な研修の充実に継続的に取り組んできたところです。
　今後も、研究や研修を充実させ、教員の一層の指導力向上を図りながら、児童が外国語及びプログラミングの大切さや楽しさを実感し、主体的に学習に取り組むことができるよう授業改善に努めてまいります。
　　　
〇副議長（中平均君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時20分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時37分再開
〇副議長（中平均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。岩渕誠君。
　　　〔19番岩渕誠君登壇〕（拍手）