〇20番（名須川晋君）　希望いわての名須川晋でございます。
　議案第４号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。
　議案第４号は、秘書広報室及び政策地域部を再編し、政策企画部及びふるさと振興部を設置しようとするものであります。本庁部局の再編は平成22年以来10年ぶりとなるものですが、今回の再編の理由について、県は、いわて県民計画（2019〜2028）における10の政策分野等に基づく取り組みの切れ目ない政策展開や、県民、市町村、関係団体を初めとする多様な主体との連携、協働による地域振興施策の充実が図られるよう組織体制を整備するためとしております。
　いわて県民計画（2019〜2028）については、議員各位御承知のとおり、本年２月定例会において、次の意見、すなわち、経済、社会のグローバル化の進展を初め、人口減少の急速な進行、大規模自然災害の多発、ＡＩ、ＩｏＴなどの第４次産業革命の進展など、国際情勢を含め、本県を取り巻く社会経済環境は大きく変化していることから、県行政の全般に係る政策及び施策の基本的な方向を示す本計画については、こうした時代の変化に合わせた弾力的な運用に努められたい。特に人口減少対策については、東京一極集中が加速する現状等を踏まえ、県の総力を挙げて各種施策に取り組まれたい等の意見を付して、全会一致で可決したところでございます。
　今回の本庁の再編は、現在の政策地域部の所掌事務のうち、総合的な政策立案、調整や評価に係る事務を政策企画部が担い、地域振興施策の推進に係る事務をふるさと振興部が担う体制とするものです。その狙いについて、知事は、さきの軽石義則議員の一般質問への答弁で、いわて県民計画（2019〜2028）を着実に推進していくためには、国内外の環境変化等を踏まえながら、県として迅速かつ的確に施策を展開していく必要があり、政策立案、調整機能の充実強化を図ることが重要であり、また、人口減少や少子高齢化が進行する中、持続可能な地域社会を構築していくためには、市町村を初め、関係団体、企業など多様な主体との連携、協働を一層推進することが重要であり、三つのゾーンプロジェクトを初めとする地域振興施策を強力に推進していく必要がある。このような考え方のもと、機動的な政策形成や分野横断的な取り組みの一層の展開を図るとともに、県民を初め、岩手にかかわりのあるさまざまな主体の力を結集し、一人一人が生き生きと暮らすことができるふるさと岩手をつくっていくため、政策企画部とふるさと振興部を設置するとしております。
　知事の答弁にあるように、時代の変化に合わせて組織体制の見直しや強化を図ることは、さきのいわて県民計画（2019〜2028）の議決に当たって、議会が付した附帯意見に沿った見直しであると考えます。
　また、ふるさと振興部の室課等の体制について検討中とはしているものの、主に全県にわたる地域振興や県央・県南地域の振興を担う地域振興室と沿岸・県北振興を担う県北・沿岸振興室を設置する方針が示されており、２室において、三つのゾーンプロジェクトを初めとする地域振興施策を強力に展開するとしております。
　人口減少や少子高齢化が進展する中、特に小規模市町村においては、単独で十分な住民サービスを提供することが困難になっていくことが見込まれます。このような社会情勢のもと、持続可能な地域社会を構築していくためには、市町村を初め、多様な主体との連携、協働を一層推進しながら地域づくりを推進していく必要があり、県がその拡大する役割を確実に果たしていくことが求められます。
　そうした観点で、県の組織を地域振興施策の推進に注力できる体制に見直すことは、時代の変化等を踏まえた極めて妥当な見直しだと考えますし、内陸部の振興や県北・沿岸の振興に関して、それぞれ専担組織を置いてより強化して推進していこうとするものであり、その見直しを大いに評価するものであります。
　知事の直近下位の組織である本庁部局については、地方自治法の定めにより条例で規定することとされており、その見直しに当たって、議会の議決が必要であることは言うまでもありません。しかしながら、知事部局の組織は、県民のための政策を遂行するために、知事や職員が仕事を進めやすいと考える体制を整備すべきであります。
　また、組織体制の構築や業務の分掌などのありようについては、その時々の課題に応じてさまざまな考え方があり、県民と行政組織体と職員にとってよりベターな不断の見直しが求められております。今回の条例案はその結果の組織再編であり、また、議会の附帯決議の趣旨を受けとめたとも言え、いわて県民計画（2019〜2028）の実現に向けて本格稼動する時期にあって、オール岩手の力を引き出す最良のものと考えます。
　私どもは、以上の理由により、今回の本庁部局の再編について、県議会として賛成すべきと考えるものであります。今回の組織の見直しや体制強化を図ることにより、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標であるお互いに幸福を守り育てる希望郷いわての実現に向かって、知事を先頭に職員一丸となって取り組んでいかれますことを強く要望して、議案第４号に対する賛成討論といたします。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、飯澤匡君。
　　　〔48番飯澤匡君登壇〕