第　３　回　岩　手　県　議　会　定　例　会　会　議　録（第５号）
令和元年12月11日（水曜日）
議事日程　第５号
　令和元年12月11日（水曜日）午後１時開議
第１ 議案第１号　令和元年度岩手県一般会計補正予算（第４号）
第２ 議案第２号　令和元年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第３号）
第３ 議案第３号　令和元年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第４ 議案第４号　岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例
第５ 議案第５号　一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第６ 議案第６号　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第７ 議案第７号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第８ 議案第８号　看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例
第９ 議案第９号　県立学校授業料等条例の一部を改正する条例
第10 議案第10号　心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
第11 議案第11号　職業能力開発校条例の一部を改正する条例
第12 議案第12号　産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例
第13 議案第13号　農業大学校条例の一部を改正する条例
第14 議案第14号　建築士法施行条例の一部を改正する条例
第15 議案第15号　市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例
第16 議案第16号　島の越漁港海岸水門高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第17 議案第17号　一般国道340号（仮称）今泉大橋（下部工）（第２工区）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第18 議案第18号　大船渡港跡浜地区海岸防潮堤ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第19 議案第19号　山田漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第20 議案第20号　盛川筋塩場地区河川災害復旧ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第21 議案第21号　大船渡港清水地区海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第22 議案第22号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第23 議案第23号　岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第24 議案第24号　岩手県立福祉の里センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第25 議案第25号　ふれあいランド岩手の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第26 議案第26号　いわて子どもの森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第27 議案第27号　当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第28 議案第28号　令和元年度岩手県一般会計補正予算（第５号）
第29 議案第29号　令和元年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第30 報告第４号　道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について
第31 請願陳情
第32 委員会の閉会中の継続調査の件
第33 議案第30号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
第34 発議案第１号　内閣総理大臣主催「桜を見る会
」疑惑の徹底究明を求める意見書
第35 発議案第２号　私学助成制度の充実を求める意見書
第36 発議案第３号　国民医療を守ることを求める意見書
第37 発議案第４号　新たな過疎対策法の制定を求める意見書
第38 発議案第５号　森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
第39 発議案第６号　地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書
第40 発議案第７号　地域公共交通への支援の拡充・強化を求める意見書
第41 発議案第８号　スマート農業の実現を求める意見書
第42 発議案第９号　母乳育児と仕事の両立支援を求める意見書
第43 発議案第10号　物流業における安全確保のために高速道路の利用負担軽減と環境整備を求める意見書
第44 発議案第11号　骨髄等移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書
第45 発議案第12号　国民健康保険制度の見直し及び国の財政支援の拡充・強化を求める意見書
第46 臨時的な協議等の場の設置の件
第47 議員派遣の件
日程第28から日程第30まで　提案理由の説明
日程第28及び日程第29　質疑、委員会付託
日程第１から日程第29まで及び日程第31　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第33　提案理由の説明、採決
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第28　議案第28号から日程第30　報告第４号まで（提案理由の説明）
１　日程第28　議案第28号及び日程第29　議案第29号（委員会付託）
１　日程第１　議案第１号から日程第29　議案第29号まで及び日程第31　請願陳情（委員長報告、討論、採決）
１　日程第33　議案第30号（提案理由の説明、採決）
１　日程第34　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第35　発議案第２号（提案理由の説明、採決）
１　日程第36　発議案第３号から日程第45　発議案第12号まで（採決）
１　日程第46　臨時的な協議等の場の設置の件
１　日程第47　議員派遣の件
　　　
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 千　葉　茂　樹 君
副知事 保　　　和　衛 君
秘書広報室長 高　橋　勝　重 君
総務部長 八重樫　幸　治 君
政策地域部長 白　水　伸　英 君
文化スポーツ部長 菊　池　　　哲 君
環境生活部長 大　友　宏　司 君
保健福祉部長 野　原　　　勝 君
商工労働観光部長 戸　舘　弘　幸 君
農林水産部長 上　田　幹　也 君
県土整備部長 八重樫　弘　明 君
復興局長 大　槻　英　毅 君
ＩＬＣ推進局長 佐々木　　　淳 君
会計管理者 菊　池　　　満 君
医療局長 熊　谷　泰　樹 君
企業局長 藤　澤　敦　子 君
財政課総括課長 小　原　重　幸 君

教育長 佐　藤　　　博 君

警察本部長 島　村　　　英 君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 泉　　　裕　之
議事調査課
総括課長 嵯　峨　俊　幸
議事管理担当課長 安　齊　和　男
主任主査 千　葉　絵　理
主査 上　野　公一郎
主査 赤　坂　宏　紀
午後１時２分　開議
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇議長（関根敏伸君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から、議案等の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財第108号
令和元年12月10日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
岩手県知事　達　増　拓　也
　　　議案等の送付について
　令和元年11月27日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案及び報告を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第28号 令和元年度岩手県一般会計補正予算（第５号）
議案第29号 令和元年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第30号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
【報　告】
報告第４号 道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について
　　　
　　　〔議案及び報告の登載省略〕
　　　
〇議長（関根敏伸君）　次に、発議案12件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
令和元年12月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
総務委員会委員長　岩　渕　　　誠
内閣総理大臣主催「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
内閣総理大臣主催「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める意見書
内閣総理大臣主催の桜を見る会に係る疑惑を究明し、国民に対し説明責任を果たすよう強く要望する。
理由
桜を見る会は、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり、その費用は税金からまかなわれている。
国会での質疑や新聞報道によると、功績や功労の有無にかかわらず安倍晋三後援会関係者が多数招待されていること、桜を見る会の前日に安倍晋三後援会主催の都内観光ツアーや桜を見る会前夜祭など公的行事と一体化した後援会行事が行われていること、また、この桜を見る会前夜祭は後援会の主催であるにも関わらず収支が政治資金収支報告書に記載されていないなど、公的行事の私物化や政治資金規正法違反などの疑念が持たれており、政府も国民に対し十分な説明を行ったとは言い難い状況である。
よって、内閣総理大臣主催の桜を見る会に係る疑惑を究明し、国民に対し説明責任を果たすため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　国会においては、内閣総理大臣主催の桜を見る会への国民からの疑惑の究明を図ること。
２　政府においては、安倍総理大臣にかかる一連の疑惑について自ら説明責任を果たすこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
令和元年12月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
文教委員会委員長　柳　村　　　一
私学助成制度の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
私学助成制度の充実を求める意見書
我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
　理由
我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
　私立学校は、各々建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に大きな役割を果たしているが、少子高齢化が進行し人口減少が進む我が国において、持続可能な社会を実現していくには、国の進める新しい教育に的確に対応するための教育環境を整備し、新たな時代に向けた人材を育成していくことが求められている。
　これまで、私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、対象となる保護者の負担は軽減されてきたものの、依然として保護者負担の公私間格差は大きく、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差の下では、授業料の改定も難しい状況である。
また、公立学校と比較して遅れている学校施設の耐震化や、教室内の温度は28度以下であることが望ましいとされている学校環境衛生基準を満たすための冷房設備の設置等、子供たちの安心、安全な教育環境を確保するための施設、設備の整備には多額の費用を要し、各私立学校とも一層厳しい局面に立たされている。
よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性を認識し、私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
２　私立学校のＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
３　私立学校の冷房設備整備に対する補助について、公立学校並みの補助制度の新設と既存補助制度の拡充を図ること。
４　私立学校施設の耐震化に対する補助を継続、拡充すること。
５　私立高等学校等就学支援金制度について、来年度実施が予定されている年収590万円未満の世帯を対象とした授業料の実質無償化を確実に実施するとともに、就学支援金の基本額の引上げや私立高等学校及び特別支援学校の専攻科の生徒を対象とした制度の新設等、一層の拡充強化を図ること。
６　私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度の拡充強化を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
令和元年12月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
環境福祉委員会委員長　神　崎　浩　之
国民医療を守ることを求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
国民医療を守ることを求める意見書
　社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民が将来にわたり必要な医療・介護・福祉を安心して、十分に受けられるための適切な財源を確保するよう強く要望する。
理由
世界に類を見ない少子高齢社会である我が国において、国民が生涯にわたり、健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠であり、それを実現し支えているのが、すべての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険制度と、医療機関の連携の下で地域毎に必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
昨今の少子高齢化の進展による社会保障費の増大など、医療を取り巻く状況は厳しいものとなっているが、国民医療を守るため、国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険制度を持続可能な社会保障体制の中核と位置付けるとともに、地域医療提供体制の安定的な確保を図ることが求められている。
　よって、国においては、社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民が将来にわたり必要な医療・介護・福祉を安心して、十分に受けられるための適切な財源を確保するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
令和元年12月11日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
新たな過疎対策法の制定を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
新たな過疎対策法の制定を求める意見書
過疎対策を強力に推進するため、令和３年３月末で失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の後の新たな過疎対策法を制定するよう強く要望する。
理由
過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
過疎地域では、人口が減少し、地域の担い手である若者の流出が続いているほか、著しい高齢化の進展による地域の活力の低下など依然として解決すべき課題を多く抱えている。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
よって、国においては、過疎対策を強力に推進するため、令和３年３月末で失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の後の新たな過疎対策法を制定するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
令和元年12月11日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
　森林環境譲与税の譲与基準について見直しを行うよう強く要望する。
理由
平成28年11月に発効した「パリ協定」の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス削減目標や、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなり、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年３月に公布された。
森林環境税は令和６年度から課税されるが、森林環境譲与税の市町村及び都道府県への譲与は本年度から開始され、その使途について、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないとされている。
しかし、森林環境譲与税の譲与の基準は、森林環境譲与税総額の10分の５を私有林人工林面積、10分の２を林業就業者数、10分の３を人口で案分することとされているため、大都市と地方との間で配分額に著しく差が生じる結果となっている。
森林環境譲与税については、地方が、間伐等の森林吸収源対策に係る安定財源の確保及び森林整備の円滑な推進を図るために強く要望した経緯があり、私有林人工林面積が大きく森林整備が必要な自治体に、より多く森林環境譲与税が譲渡されるべきである。
よって、国においては、森林環境譲与税の譲与基準について、地球温暖化対策計画に基づき、新たに温室効果ガスの削減効果を基準項目に追加するとともに、私有林人工林面積・林業就業者数・温室効果ガスの削減効果により配慮した案分割合に見直しを行うよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
令和元年12月11日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書
　2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案における2030年度目標を達成するために、地球温暖化対策をさらに推進するよう強く要望する。
理由
日本でも大型の気象災害が発生するなど、地球温暖化が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しており、地球温暖化対策の重要性が高まっている。2018年に、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）において、「1.5℃目標」に関する特別報告書が発表されたが、そこでは、産業革命以前からの気温上昇を1.5℃までに抑えることが、地球環境を持続可能なものとするために必要であるとされている。
本県では、自然豊かな環境を守り、県民の生活基盤に影響を及ぼす極めて深刻な環境問題である地球温暖化の防止を図るため、2009年に設立した「温暖化防止いわて県民会議」を中心に、二酸化炭素を可能な限り排出しない生活様式や事業活動への転換に向けた取組を促進してきた。
しかし、地球温暖化対策は、地球規模の問題であり、世界、国、自治体等全ての主体が取り組まなければ達成できるものではなく、とりわけ国が果たす役割は大きいものとなっている。
よって、国においては、2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案における2030年度目標（温室効果ガス排出量を2013年度比26パーセント削減）の達成に向け、着実に地球温暖化対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、意欲的な目標値を示し、その目標を達成するための地方自治体が実施する施策への支援を拡充するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
令和元年12月11日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
地域公共交通への支援の拡充・強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
地域公共交通への支援の拡充・強化を求める意見書
　地域公共交通の維持確保を図るため、更なる財政支援を強く要望する。
理由
地域の公共交通は、通勤・通学や、高齢者、医療・福祉施設の利用者をはじめとするいわゆる交通弱者の生活の移動手段であり、地域の経済社会活動の基盤である。
しかし、人口減少や自家用車利用の増加により、地方における路線バスの利用が減少し、赤字路線の廃止や減便が進行する等、その維持が厳しい状況にある。
このような状況の中、東日本大震災津波の被災地域においては、広域路線バスにおける国庫補助の被災地特例の適用が来年度までとされているが、平成28年台風第10号や令和元年台風第19号など、度重なる災害による被害に見舞われており、被災者の生活再建は一層厳しい状態にあり、被災地特例や激変緩和措置の継続が必要である。
また、高齢社会の進展に伴い、高齢運転者の自動車運転免許返納の促進を図っているが、免許を返納しても、日常生活に支障なく移動できる環境の整備が必要である。
さらに、地域公共交通機関における利便性やサービス向上のため、ＩＣカード対応システムやバスロケーションシステムの導入が求められているが、多額の費用が必要となり、事業者の負担が大きいことから、地方では導入が進んでいない実態にある。
よって、国においては、地域公共交通の維持確保を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　バス路線の維持確保を図るため、補助事業の要件緩和及び補助上限額の拡大を図るとともに、乗務員不足の状況に鑑み、確保、育成に対する財政支援を行うこと。
２　被災地の度重なる災害による被害に鑑み、広域路線バスにおける国庫補助の被災地特例、激変緩和措置を令和３年度以降も継続すること。
３　地方公共団体や交通事業者が行うコミュニティバスの運行やデマンド型交通の導入等、地域の実情に応じた地域公共交通体系構築に向けた取組に対し、財政支援の拡充を図ること。
４　地方公共団体が行う、自動車運転免許返納者に対する公共交通利用助成等の取組に対し、財政支援の拡充を図ること。
５　鉄道駅及びバスのバリアフリー化に対する補助制度の拡充・強化を図ること。
６　ＩＣカード対応システム及びバスロケーションシステムの導入に対する補助制度の拡充・強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
令和元年12月11日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
スマート農業の実現を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
スマート農業の実現を求める意見書
　農業新技術の現場実装推進プログラムが着実に推進され、スマート農業の実現が図られるよう、強く要望する。
　理由
農林水産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。
こうした状況を打破するため、国は2025年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取組を進めようとしており、これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性向上への課題に対応することが期待されている。
この「農業新技術の現場実装推進プログラム」が着実に推進されるためには、農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者が、共通認識を持って連携しながら、開発から普及に至る取組を効果的に進める必要があり、併せて、農業者がその営農類型や経営規模に応じ、計画的にスマート農業を取り入れていくための支援が必要である。
よって、国においては、農業新技術の現場実装推進プログラムの着実な推進によるスマート農業の実現に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　農業経営の将来像については、地域の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で、先進的な農業経営の姿を提示すること。
２　各技術のロードマップに基づく展開に当たっては、農業者が求める技術やサービスを実証・市販化・普及できるよう、現場の意見を把握しながら推進すること。
３　技術実装の推進方策の実施に当たっては、ＫＰＩにとらわれることなく、技術導入による経営発展効果を検証しながら、中長期の実践を可能とするとともに、新技術の導入等にかかる財政支援の拡充を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
令和元年12月11日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
母乳育児と仕事の両立支援を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
母乳育児と仕事の両立支援を求める意見書
　働く女性が希望どおり母乳育児を続けられるよう、母乳育児を支える労働環境の整備等を図ることを強く要望する。　
理由
近年、出産後も働き続ける女性、また、母乳育児を望む女性の割合が増加している。
厚生労働省の平成27年度乳幼児栄養調査によると、妊娠中の93.4％の女性が母乳で子育てすることを希望している。
また、同調査によると、授乳期の栄養方法は、母乳栄養の割合が生後１か月では　51.3％、生後３か月では　54.7％となっており、いずれも10　年前の調査と比較し、母乳栄養の割合が増加している。混合栄養も含めると、母乳を与えている割合は、生後１か月で96.5％、生後３か月で89.8％と高い水準となっている。出産後１年未満で働き始めた母親の母乳栄養の割合は49.3％となっており、10　年前の26.7％と比較し、22.6ポイント増加し、働きながら母乳育児を行う女性が増加している。
母乳育児を行う・行わない、どれくらいの期間行うということは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）に含まれ、国においては、男女共同参画基本計画において、生涯を通じた女性の健康について、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点の重要性を謳っている。
しかしながら、出産後１年未満で職場復帰している女性の多くは、職場で搾乳できる場所や母乳を保存する設備がなく、不衛生なトイレで搾乳したり、また、職場と保育所が離れていて直接授乳できず、職場復帰後、母乳育児を断念している現状がある。
よって、国においては、働く女性が希望どおり母乳育児を続けられるよう、母乳育児を支える労働環境の整備等を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　働く女性の出産後の仕事復帰と母乳育児の現状と課題について、実態把握に努めること。
２　職場復帰後に母乳育児が続けられるよう、衛生的でプライバシーが守られる場所での搾乳・保存が可能となるように職場環境を整備するなど、具体的な支援を行うこと。
３　母乳育児の権利について、社会的理解の促進に努めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
令和元年12月11日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
物流業における安全確保のために高速道路の利用負担軽減と環境整備を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
物流業における安全確保のために高速道路の利用負担軽減と環境整備を求める意見書
　物流業の安全確保及び国民生活の安定と向上を図るため、高速道路利用者の負担軽減と安全確保のための環境整備を早期に実現するよう強く要望する。
　理由
　トラック輸送にとって高速道路の利用は、運転者の拘束時間短縮等働き方改革の実現と輸送時間の短縮及び定時性の確保等生産性の向上の実現に不可欠なものであり、物流効率化の推進に欠かせないものである。
　厚生労働省、国土交通省及び公益社団法人全日本トラック協会が作成した、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインにおいても、トラック運転者の拘束時間削除に向けた対応のひとつとして、さらなる高速道路の利用が大きな効果があるとされている。
　これまで国においては、高速自動車交通網を産業発展に不可欠な基盤として整備を促進してきた背景を踏まえ、高速道路が国民生活と経済のライフラインとしての機能を果たすためには、高速道路料金の利用者負担の軽減が求められる。
　また、平成31年４月から、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を指定する重要物流道路について指定が行われているが、高速道路の安全対策の推進に関しては、現状と照らし合わせて不十分な状態にある。
　トラック運転者には、労働関係法令や自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（厚生労働大臣告示）において、連続運転時間や休息期間等が義務付けられている。これを遵守するためには高速道路において休憩するスペースの確保が重要であるが、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの大型車の駐車スペースは夕方から夜間にかけて満車状態で、運転者が十分に休憩することができない状況が続いている。
　一方、東日本大震災津波発災後は、三陸沿岸道路の整備が着々と進められているが、この道路にはトイレを含んだ休憩施設がなく、近隣の道の駅の利用を促されている状況であることは決して望ましいとは言えない。
　よって、国においては、物流業の安全確保及び国民生活の安定と向上を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　営業用トラックに係る高速道路利用料金の割引制度の堅持並びに長距離逓減制及び深夜割引の拡充を図ること。
２　高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの整備・拡充を推進すること。
３　三陸沿岸道路にトイレを含んだ休憩施設等を早期に整備すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第11号
令和元年12月11日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
骨髄等移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
骨髄等移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書
　骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援を充実させるよう強く要望する。
　理由
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性の血液疾患等に対する有効な治療法である。善意による骨髄等の提供を広く国民に呼び掛ける骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって行われている。
骨髄バンクのドナー登録者は、令和元年10月末で52万人を超え、患者とのヒト白血球抗原（ＨＬＡ）の初回検索適合率は９割を超えている状況にある。
骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際して、検査や入院のための費用のドナー側の負担はなく、また、万が一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、骨髄バンク団体傷害保険による保険金が支払われるなど、ドナーの負担軽減に向けた様々な取組が行われている。
また、ドナーに対して支援を行っている地方公共団体は、日本骨髄バンクの把握によると、令和元年11月時点で41都道府県、605市町村となっており、増加の一途を辿っている。
しかし、ドナーの健康上の問題の他、ドナーが検査や入院で休業した場合の補償や休暇制度が一部の地方公共団体や企業を除いて整備されていないなど、様々な理由により、移植を受けられる患者は６割未満にとどまっており、ドナーが安心して骨髄等を提供できるよう、早急な仕組みづくりが求められている。
よって、国においては、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　事業主等向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取組を促進するための方策を講ずること。
２　ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合の助成制度を創設するとともに、ドナー休暇の制度化を実現すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第12号
令和元年12月11日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
国民健康保険制度の見直し及び国の財政支援の拡充・強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和元年12月11日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
　　　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　
国民健康保険制度の見直し及び国の財政支援の拡充・強化を求める意見書
　国民健康保険制度の諸課題に対応し、被保険者の負担軽減が図られるよう、制度の見直し及び財政支援の拡充、強化を行うよう強く要望する。
理由
国民健康保険は、被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない者が加入するため、被保険者の所得水準が低い、年齢構成が高く医療費水準が高いなど、構造的な課題を抱えている。
このため、前期高齢者に係る財政調整制度や、国、県による定率負担、低所得者を支援する保険基盤安定制度などが導入されているものの、保険料負担が重くなっている。
また、国民健康保険には、被扶養者制度がないことから無収入の子どもや専業主婦も均等割で保険料を負担しなければならず、特に、子どもに係る均等割保険料は、子どもが増えると保険料が増える仕組みであり、子育て世帯にとって大きな負担となっており、国家的課題である少子化対策の観点からも、早急に改善する必要がある。
さらに、全ての都道府県において医療費の一部負担金に対する助成を実施しているが、地方単独事業により医療費助成を現物給付した場合、療養給付費等負担金等が減額されることも被保険者の保険料負担増の一因となっている。
よって、国においては、国民健康保険制度の諸課題に対応し、被保険者の負担軽減を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　国庫負担割合を引き上げるなど国の財政責任の下、国民健康保険の構造的な課題を解決するための実効ある制度の見直しを行うこと。
２　医療費助成の現物給付に対する国庫負担金の減額調整措置を全て廃止すること。
３　子どもに係る均等割保険料の軽減措置を導入すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（関根敏伸君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、各常任委員長から、継続調査の申し出があります。
日程第１　議案第１号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第31　請願陳情まで
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第31、請願陳情までを一括議題といたします。
　議案第28号、議案第29号及び報告第４号について、提出者の説明を求めます。八重樫総務部長。
　　　〔総務部長八重樫幸治君登壇〕
〇総務部長（八重樫幸治君）　ただいま議題とされました各案件について説明申し上げます。
　議案第28号は、令和元年度岩手県一般会計補正予算（第５号）であります。
　これは、令和元年台風第19号災害に係る国の被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに呼応し、被災した三陸鉄道の支援に要する経費、地域のなりわいや落ち込んだ観光需要を早期に再生させるため必要な経費を計上し、総額８億800万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　補正の主なものは、三陸鉄道運営支援事業費4､300万円、地域企業再建支援事業費補助７億2､000万円、いわてふっこう割事業費4､500万円余であります。
　議案第29号は、令和元年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。
　これは、令和元年台風第19号により被災した国民健康保険の被保険者に対し、市町村が医療費の一部負担金の免除を行う場合にその経費を交付するため必要な予算を計上し、2､000万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　報告第４号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願い申し上げます。
〇議長（関根敏伸君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第28号及び議案第29号は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第３回県議会定例会　令和元年12月11日）
総務委員会
１　議案第28号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
環境福祉委員会
１　議案第29号
商工建設委員会
１　議案第28号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第７款
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
午後１時６分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時43分　再　開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
報　告
〇議長（関根敏伸君）　総務委員長、環境福祉委員長及び商工建設委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第１　議案第１号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第29　議案第29号令和元年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第３号）まで及び日程第31　請願陳情（続）
〇議長（関根敏伸君）　日程第１、議案第１号から日程第29、議案第29号まで及び日程第31、請願陳情の議事を継続いたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。岩渕総務委員長。
　　　〔総務委員長岩渕誠君登壇〕