〇１番（千田美津子君）　日本共産党の千田美津子です。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第４号は、岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例であります。
　今回の改正は、秘書広報室及び政策地域部を再編し、政策企画部とふるさと振興部を設置するというものであります。改正の趣旨として、いわて県民計画（2019〜2028）の着実な推進、新たな県政課題や県民ニーズに対応した分野横断による切れ目のない政策展開などをうたっておられますが、今回の再編により期待される効果はどういうものが挙げられるのか、また、ふるさと振興部の新設により、より具体的、積極的な県民へのメッセージになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、再編による人的体制はどのようになるのかお聞きします。
　二つ目ですが、議案第７号、議案第15号は、人事委員会勧告に伴う職員の給与等の引き上げに関する条例等の一部を改正する条例であります。
　まず、議案第７号の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、今回の条例改正は、人事委員会勧告に伴い、６年連続の給与等の引き上げとなるものではありますけれども、若年層に重点を置き、初任給は大卒で1､500円、高卒で2､000円の引き上げとなり、また、通勤手当の支給限度額を３万5､000円から４万9､300円に改定しようとするものであり、基本的に給与の引き上げには賛成するものであります。
　しかし、今回の勧告は、行政職給料表適用者5､014人のうち、改定される方は1､474人、29.4％であり、改定されない方は3､540人、70.6％となっており、昨年に続く生活改善にはほど遠い低額勧告でございます。また、一時金の改善が見送られ、国との較差が0.05カ月生じることとなりました。
　また、議案第15号は、市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、今回の勧告による条例改正によって、市町村立学校職員の給与改定はどの程度となるのかお聞きいたします。
　さらに、今回の人事委員会勧告に伴い、医療局や企業局、教育委員会全体ではどのような状況となるのかお聞きいたします。
　また、この間の給与引き上げの状況はどうなっているか。さらには、この間、退職手当も大幅な引き下げとなっておりますが、今回の改定により、ピーク時と比べてどのような状況となっているのか、それぞれお聞きいたします。
　また、人事委員会勧告では、このほかにも、長時間勤務の解消や両立支援の推進、心身の健康管理、高齢層職員への対応と、引き続き適切な対応が必要と指摘しておりますが、どのような状況となっているのかお聞きいたします。
　次に、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第21号は、変更請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。
　この４件を一括してお聞きいたしますが、議案第17号は、一般国道340号（仮称）今泉大橋（下部工）（第２工区）工事の変更請負契約であります。今回は６回目の変更になっておりまして、地盤に堅固な転石が確認されたことによる変更というものでありますが、この工事もことしになって１月には第４回目、そして３月には第５回目の変更がなされてまいりました。そして、今回がことし３回目の契約変更となるものであります。
　議案第18号は、大船渡港跡浜地区海岸防潮堤ほか工事の変更請負契約であります。今回の変更は、詳細設計の結果、道路のかさ上げ方式から直立式防潮堤に変更し、さらには、詳細な地質調査の結果、基礎くいの打設に係る施工効率が低下するため、さらなる費用の増加が必要というものであります。しかし、ことし２月には第４回目の変更がなされており、当初契約より45.3％増の15億円の工事が追加されております。今回の変更契約は前回の議決からさらに26.5％増、約13億円もの工事費の増となり、当初契約額の1.8倍、61億5､000万円の契約金額の工事となっております。
　議案第20号は、盛川筋塩場地区河川災害復旧ほか工事の変更請負契約であります。今回の第６回目の変更は、防潮堤構造の変更等による21億円もの増額であり、当初契約から33億円増、実に54.6％増の約95億円の契約金額となるものであります。しかも、前回第５回の変更は、ことし３月22日に防潮堤の仮設排水路を増設いたしております。
　議案第21号は、大船渡港清水地区海岸災害復旧工事の変更請負契約であります。今回の変更は、平成26年の当初議決から何と第14回目の変更であります。詳細な地質調査の結果により、防潮堤構造及び基礎くい打設工法の変更をしようとするものでありますが、ことし３月25日には第12回目、そして３月28日には第13回目の約10億円の変更契約が既に行われております。契約変更が頻繁に行われた結果、当初契約14億4､700万円の工事が、今回の変更により約4.9倍の約72億円の契約金額にふえております。私は、これは余りにも異常としか思えません。
　これら４件の変更請負契約については、これまでも、早期の工事の着手を目的として標準断面図等による発注方式を採用してきたことにより、当初想定できなかった工法の変更等があったなどと説明されてまいりましたが、復旧工事もいよいよ今年度あるいは来年度の完成となる状況下にあって、理解しかねる状況があります。今回の変更内容について改めて説明を求めると同時に、今後の変更契約についてはどのような見通しを持っておられるのかについてもお聞きいたします。
　質問は以上となりますが、答弁によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（関根敏伸君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　まず、本庁部局の再編についてでありますが、新たに設置する政策企画部においては、総合的な政策立案、評価等に係る業務を担い、これに注力した体制とすることにより、迅速で的確な政策形成を図るなど、政策立案、調整機能の充実を図ろうとするものであります。
　また、ふるさと振興部においては、人口減少や少子高齢化が進展する中、持続可能な地域社会の構築に向け、三つのゾーンプロジェクトを初めとする地域振興施策を展開していくため、体制の強化を図ろうとするものであります。
　今回の本庁部局の再編により、本県を取り巻く環境変化を踏まえた機動的、先導的な政策を企画立案し、分野横断的な取り組みの一層の展開により、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる政策の実効性を高めていきます。
　次に、ふるさと振興部の設置についてでありますが、実効性のある地域振興施策を推進していくためには、県民を初め、市町村や関係団体、企業など県内外の多様な主体との連携、協働の一層の推進が重要であります。
　このため、新たに設置するふるさと振興部が中心となって、市町村等と緊密に連携を図りながら、県民や岩手ファンなどを含む本県にかかわりのある人々のさまざまなニーズに応えることができるよう、地域振興施策を強力に推進していく考えであります。
　次に、再編後の体制についてでありますが、政策企画部及びふるさと振興部の具体的な体制については現在検討中でありますが、主な見直しとして、政策企画部については、秘書課、広聴広報課のほか、総合的な政策の企画立案、調整、評価等の業務を所掌する政策企画課を置く方向で検討しています。
　また、ふるさと振興部については、全県にわたる地域振興や県央、県南地域の振興を担う地域振興室を設置するとともに、県北・沿岸地域の振興を担う県北・沿岸振興室を設置し、この２室で三つのゾーンプロジェクトなどを推進する方向で検討しています。
　次に、市町村立学校職員の給与改定の状況についてでありますが、県が給与費を負担する市町村立学校職員について、今回の給与改定を行った場合、給料月額引き上げ改定の対象となる職員は、平成31年４月１日時点の職員の在職状況をもとに算定した場合、7､487人中1､346人、職員全体の約18％となります。
　次に、医療局、企業局、教育委員会の給与改定の状況についてでありますが、今回の給与改定を行った場合、給料月額引き上げ改定の対象となる職員は、平成31年４月１日時点の職員の在職状況をもとに算定した場合、医療局では5､045人中2､007人、全体の約40％、企業局では141人中41人、全体の約29％、県立学校、市町村立学校、事務局等を含めた教育委員会全体では１万1､715人中2､172人、全体の約19％となっています。
　次に、給与改定及び退職手当の状況についてでありますが、平成26年度から平成30年度まで５年連続で給料月額及び期末勤勉手当の引き上げ改定を行ってきており、今回の給与改定を含めて試算した場合、40歳の主査級の職員を例に、平成26年度の給与改定前と今回の給与改定後の給与額を比較すると、年収ベースで約22万円の増となります。
　また、退職手当については、行政職５級の主任主査級で定年退職する職員を例に、平成11年度の給与改定前である平成10年度末に退職した場合と今回の給与改定後に退職する場合を試算して比較すると、約519万円の減となります。
　次に、人事委員会の報告への対応についてでありますが、１点目、長時間勤務の解消については、超過勤務の縮減に向けて、これまでも、事前命令と事後確認の徹底や弾力的事務分担の見直しなど業務の平準化の推進、業務支援の積極的な活用などに取り組んでいます。また、働き方改革推進強化月間の実施のほか、ことしの８月から、出張中の職員や育児、介護を行う職員などが所属以外で執務を行うことができるよう、県庁舎と東京事務所にサテライトオフィスを設置し、業務の効率化や職員のワーク・ライフ・バランスを推進しています。
　さらに、今年度においても、特別募集の実施や、任期付職員、再任用職員の採用など、必要な人員の確保に努めており、県としては、引き続きこれらの取り組みを一体的に進めながら、超過勤務の一層の縮減に取り組んでまいります。
　２点目、仕事と生活の両立支援の推進については、県では、いわて県民計画（2019〜2028）の行政経営プランに基づき、仕事と家庭の両立ハンドブックの活用や、子育て支援セミナーを通じた子育て支援制度の周知、育児支援計画シートを活用した所属長との面談による育児休業等の取得奨励、子育て、介護等の個人事情に基づく時差通勤制度の実施等に取り組んでいます。
　こうした取り組みにより、男性職員の育児休業取得意識は高まっていますが、育児休業等の取得率については、平成30年度において90％を超えているものの、目標値の100％には届かない状況であり、子育て支援制度のより一層の周知や、多様な働き方ができる職場環境づくりを進めていく必要があります。このため、引き続き子育て支援セミナーによる制度周知のほか、働き方改革推進強化月間による休暇の取得促進、正職員による代替職員の配置、令和３年４月の庁内保育施設の設置などを通じて、仕事と生活の調和がとれた職場環境づくりに取り組んでまいります。
　３点目、心身の健康管理については、これまでも全職員を対象にしたストレスチェック、長時間労働による健康障害防止のための保健指導、産業医、精神科嘱託医、臨床心理士等による個別相談などを実施し、職員が心身の健康を保てるよう支援しているところであります。
　今後も、職員個々の置かれた状況に応じて必要な対策をきめ細かく展開し、職員の健康管理に努めてまいります。
　４点目、高齢層職員への対応については、これまで、高齢層職員の勤務意欲の確保やワーク・ライフ・バランスの確保という観点から、配偶者や父母の看護や介護のために使用する休暇の対象範囲の拡大などの勤務条件面での対応を行ってきているところであります。
　また、能力、意欲のある職員の上位職への任用、本人の希望に配慮した人事配置、若手職員の育成指導等の役割に対する適正な評価等を行ってきたところであり、引き続きこれらの取り組みを進め、高齢層職員の勤務意欲の確保に努めてまいります。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、一般国道340号（仮称）今泉大橋（下部工）（第２工区）工事の変更内容についてですが、当該工事は、（仮称）今泉大橋の橋台１基と橋脚２基を新設するものでありますが、工事費が増額となる主な理由については、詳細なボーリングによる地盤調査の結果、地中に非常に堅固な岩盤が確認され、基礎ぐいの打設費用が増嵩したこと、施工地盤内に堅固な転石が確認され、仮締切鋼矢板の打設工法をより高度な工法に変更する必要が生じたことでございます。
　当該工事につきましては、詳細な調査は終了しておりまして、今回提案いたしました内容により、完成に向けて進めていくことができるものと考えております。
　次に、大船渡港跡浜地区海岸防潮堤ほか工事についてですが、当該工事は、大船渡市の跡浜地区に防潮堤を整備するものでありますが、前回議決いただきました後に工事費が増額となる主な理由につきましては、地元との調整を踏まえ、当初計画では、津波で守られなかった県道を守ることができるように防御ラインを再検討した結果、防御する県道の区間に直立式の防潮堤を新たに設置することとしたこと、詳細な地質調査の結果、当初の想定よりも浅い位置から堅固な岩盤が深部まで確認され、その範囲の基礎ぐいの打設に係る施工効率が低下したことから、打設費用が増嵩することであります。
　当該工事につきましても、おおむね詳細な調査が終了しており、今回提案いたしました内容により、完成に向けて進めていくことができるものと考えております。
　次に、盛川筋塩場地区河川災害復旧ほか工事についてでありますが、当該工事は、先ほどの跡浜地区から盛川までの府金地区と盛川左右岸の防潮堤を整備するものでありますが、地元との調整を踏まえ、防御ラインの変更を行うものであり、工事費が増額となる主な理由につきましては、生コンクリートの供給不足により、擁壁工を現場打ちコンクリートから二次製品に変更したこと、市道のつけかえに伴い発生する汚染土壌を処理したこと、詳細な地質調査の結果や詳細設計によりまして防潮堤の仮排水路を増設したもの、同じく防潮堤の施工ヤードの確保が困難であったことから、防潮堤については難易度の高い条件に対応可能な回転圧入工法を用いた鋼管ぐいを基礎とする自立式構造としたもの、同じく市道のつけかえ盛り土のための軟弱地盤の改良範囲の追加が必要になったことであります。
　当該工事につきましては、詳細設計によりまして防潮堤の構造及び工法が決定したところであり、今回提案いたしました内容により、鋭意完成に向けて進めてまいります。
　次に、大船渡港清水地区海岸災害復旧工事についてでありますが、当該工事は、大船渡市の清水地区に防潮堤を整備するものでありますが、前回議決いただいた後に工事費が増額となる主な理由につきましては、詳細設計の結果、津波の影響を避けるため、防潮堤と一体構造であった避難階段を防潮堤と分離した構造に変更したもの、それから、同じく新設する防潮堤の南側にある既存の護岸と一体となり侵食を防御する矢板護岸工を追加したもの、それから、詳細な地質調査及び詳細設計を行った結果、施工ヤードの確保が困難であることや地中の転石等に対応する必要があることから、難易度の高い条件に対応可能な回転圧入工法を用いた鋼管ぐいを基礎とする自立式構造としたものでございます。
　また、平成25年度の当初発注においては、早期の復旧、復興を図るため、いわゆる標準断面等による発注方式により契約したものでありますが、その後の詳細な調査や設計等の結果を踏まえ、当初想定し得なかった状況に対応する必要な工法の採用等、十分な精査を行った上で変更契約を提案させていただいているものでございます。特に、当該工事につきましては、防潮堤前面の侵食防止のための矢板護岸やその施工に必要な仮桟橋の追加、さらに契約後の地元調整により、防潮堤を乗り越す漁業者が利用する道路の整備が必要となるなど、当初設計では想定し得なかった必要な経費が発生したことに加えまして、地形条件的に施工ヤードの確保が困難でありましたことや、詳細な地質調査等により明らかとなった地中の転石等に対応するために、難易度の高い条件に対応した鋼管ぐい工法を採用せざるを得ず、工事費が増嵩したものでございます。
　当該工事につきましても、おおむね詳細な調査は完了しておりまして、今回提案いたしました内容により完成に向けて進めていくことができるものと考えております。
〇１番（千田美津子君）　丁寧な説明をありがとうございました。
　ただいまの変更請負契約については、震災による同時多発の大変広範な地域を一緒に早く進めるという点で、さまざま苦労があったと思います。そういう点でやむを得ない部分だとは思っておりましたけれども、やはり普通の感覚で言いますと、なぜなのかという疑問が湧いてきましたので、いずれ詳細な調査が終わっているということで、それでぜひ進めていただきたいと思っております。
　１点だけ、人事委員会勧告に伴う対応で御答弁をいただきましたけれども、非常に気になるのは、今回の勧告によって引き上げとなる職員が余りにも少な過ぎるということが問題だと思っております。私が言ったように、行政職で29.4％、それから市町村学校職員で18％、引き上げとなる職員が一番高くて医療局の40％、企業局では29.1％、教育委員会では18.5％ということで、全体にならしても24％程度だということで、私は中高年層など全体に行き渡る、そういう引き上げとなるのであればいいと思うのですけれども、ことしの勧告によって昨年水準を下回っているのですね。ですから、本当にこれは問題だなと思いますし、また、ことしは消費税の増税がありましたので、これらを勘案すると実質赤字となってしまうわけです。ですから、この点が非常に気にかかります。
　それから、県内市町村や県民に与える影響も……
〇議長（関根敏伸君）　千田美津子さんに申し上げます。
　申し合わせの時間を超過いたしております。議事進行に御協力願います。
〇１番（千田美津子君）（続）　はい、わかりました。県民に与える影響も大きいということで、これらについてはどのようにお考えでしょうか。
〇総務部長（八重樫幸治君）　今回の人事委員会の給与勧告につきましては、まさに若年層についての給与改定、さらには通勤手当の引き上げということで、通勤の限度を90キロメートルまで引き上げるという手当の引き上げもしたところでございます。
　なお、高齢層職員、今回、給与の引き上げとならない職員等につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、そうした高齢層職員の勤務意欲の確保あるいはワーク・ライフ・バランスの確保を図っていくという観点で、勤務条件での対応であったり、上位職への任用あるいは人事配置等々、そういった取り組みを進めて高齢層職員の勤務意欲の確保に努めていきたい、そういう考えでございます。
〇議長（関根敏伸君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第27号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第３回県議会定例会　令和元年12月５日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項中政策地域部関係
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　　　　第６項
　　　　　　　　　　第７項
　　　　　　　　　　第９項
　　　　　　　第３款第５項
　　　　　　　第９款
　　　第３条第３表中
　　　　追加中　５
２　議案第４号
３　議案第５号
４　議案第６号
５　議案第７号
６　議案第15号
７　議案第27号
文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
　　　第３条第３表中
　　　　追加中　１
２　議案第９号
３　議案第22号
４　議案第23号
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　第４款
　　　第３条第３表中
　　　　追加中　２〜４
２　議案第３号
３　議案第８号
４　議案第10号
５　議案第24号
６　議案第25号
７　議案第26号
商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第４項中商工労働観光部関係
　　　　　　　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第４項
　　　第２条第２表
２　議案第11号
３　議案第12号
４　議案第14号
５　議案第17号
６　議案第18号
７　議案第20号
８　議案第21号
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　　　　　第11款第２項
２　議案第２号
３　議案第13号
４　議案第16号
５　議案第19号
　　　
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時６分　散　会