〇５番（千葉秀幸君）　希望いわての千葉秀幸でございます。
　初めに、今般の台風第19号により犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。
　このたび12月定例会において、当選後初の登壇の機会を賜り、先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げます。
　私自身、これまで野球を通じて夢や目標を持つことの大切さ、すばらしさを教えていただける方に出会ったおかげで、自分が目指した結果を得ることができました。一方では、それを達成するための環境も大いに重要であると感じております。暮らしている人全てにその環境を準備することが、私たちに求められていることではないかと考えます。
　それでは、通告に従い順次質問いたします。初めに、スポーツ振興についてお伺いいたします。
　パワハラやいじめといった問題が深刻化している今日、人間教育は、よりスポーツや団体行動を通じて取り組むべきではないかと考えます。近年、本県からもトップアスリートが数多く輩出されていることは言うまでもございませんが、トップアスリートを育てていくと同時に、一方では、スポーツや団体行動を通じての人間教育も求められていると考えます。
　スポーツは、挨拶はさることながら、人間関係を豊かにしており、活動を通して、目標や夢を持つことが大切だと学びます。みんなで励まし合い、ともに共感や達成感を味わっていくことで、課題を解決する力や信頼関係ができ、よりよい人間関係が形成されます。それにより、近年問題になっている児童生徒の暴力行為やいじめの人間関係の希薄化問題を防止できるのではないかと考えます。
　そこで幾つか質問いたします。まず、総合型地域スポーツクラブと部活動の連携についてでございます。
　住民の身近な地域でスポーツ活動を支える組織として、総合型地域スポーツクラブがあります。これは、子供から高齢者までの多世代が、さまざまなスポーツを楽しみ、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向、レベルに合わせて参加できるクラブであります。
　国においては、平成７年からその育成を推進してきており、本県においても、現在、26市町村に58クラブが創設され、県ではこれまで、岩手県体育協会と連携し、総合型地域スポーツクラブの運営支援やクラブマネジャーなど人材育成、資質向上に取り組んできています。
　一方、中学校における部活動は、生徒の減少により学校単位での運営が難しく、近隣校と合同で実施する学校が増加してきており、地域における生徒のスポーツ活動の充実には、総合型地域スポーツクラブとの連携が期待されています。
　こうした状況を踏まえ、今後どのように総合型地域スポーツクラブと部活動を連携させ、子供たちのスポーツ活動の充実を図っていくか、その方向性についてお伺いいたします。
　また、先ほど申し上げたように、少子化の影響により中学校の部活動の現場にはかなり大きなひずみが生まれてきている今日、団体スポーツ部活動であっても、学校単独ではチームを形成することができず、複数の学校による合同チームで大会に出場するという状況は、今や珍しい風景ではありません。加えて、教員の労働環境も悪くなっていく一方で、保護者からの、部活動にもそのエネルギーを注ぎ込めという言葉が、現実的にブラック労働を生み出すことにもつながっております。
　そういった観点からも、今後、総合型地域スポーツクラブの創設や育成の支援に今以上に目を向けていく必要があると考えますが、所見をお聞きいたします。
　次に、指導者の強化についてです。
　今までは専門の競技に携わったことのない教員が部活動の顧問になったりと、教員の負担だけではなく、その教員に指導を受けることは果たして的確かどうかという問題が浮上しておりました。そんな部活動において一石を投じる制度が平成29年より施行されました。それが部活動指導員の導入であります。今まで顧問が担当していた職務の一部を担うことができるようになったわけであります。
　部活動指導員の導入により、継続的、専門的な指導が可能になり、生徒と指導員との間における信頼関係も築きやすくなります。また、教員側の負担軽減にもなるという一定のメリットがあるように見受けられます。このように部活動と教員のかかわり方が見直されてきております。
　そこで伺います。現在、本県において部活動指導員が令和元年度、中学校で58校63名、高等学校で34校45名が配置されておりますが、これらを配置した現場の成果と課題、そして、今後の配置人数増加も検討しているのかお聞きいたします。
　さきに開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会や来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、国内各地で事前キャンプなどの誘致活動が活発になってきており、県内においても、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、事前キャンプ地に４市が決定されています。
　また、奥州市にある奥州いさわカヌー競技場は、さきの希望郷いわて国体のカヌー競技会場でもあり、胆沢ダムの真下に位置することで常時安定した水量を確保でき、自然豊かな環境と海外コースに近い難易度の高いコースとして、国内外の選手、関係者から高い評価を得ております。
　こうしたことから、奥州市においては、カヌー競技の事前キャンプ地を目指し誘致活動に取り組んでおり、本年10月にはフランスカヌー連盟の会長、事務総長が視察に訪れるとともに、先月にはスペイン代表チームの合宿が行われたところでございます。
　このような県内各地における合宿誘致などの組織は、住民のスポーツへの関心を高めるとともに地域の活性化にもつながっていくものであり、今後、このような合宿を初め、さまざまな大会の誘致活動を拡大していくべきと考えます。
　そこで、県における合宿、大会の誘致の現状と今後どのように誘致活動を進めていくのか、知事にお伺いいたします。
　次に、岩手国体の成果の継承についてです。
　国体とは、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものと定められております。
　平成28年の希望郷いわて国体、希望郷いわて大会は、東日本大震災津波からの復興に向けて全力で取り組んでいる最中での開催となり、復興のシンボルとなる大会と位置づけ、県民、企業、団体の皆さんとともに、オール岩手で取り組んできたことと認識しております。
　県民の総力を結集して、夢と感動を与え、復興のシンボルとなる国体、大会を実現し、一人一人、身近なところ、できることから国体、大会にかかわっていただいた結果が、国体では、天皇杯、皇后杯順位がともに第２位というすばらしい結果になったものと認識しております。
　県は、この岩手国体の成功を後の３回の国体にどのように生かしてきたのか、所見をお聞きいたします。
　また、ことし開催された第74回のいきいき茨城ゆめ国体には、私も岩手県選手団の顧問として知事とともに参加させていただいたわけではありますが、選手から夢と希望をもらいました。しかしながら、本県では目標を20位台、東北トップとしておりましたが、残念ながら、結果は31位、東北２位でありました。
　県は、この結果についてどう捉えているのか、また、来年開催される鹿児島国体にどうつなげ、どこに目標を定めているのかお尋ねいたします。
　次に、消防団員確保対策についてお伺いいたします。
　消防団は、東日本大震災津波において、消火活動、要救助者の検索、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など幅広い活動に従事されました。特に、日ごろの地域に密着した活動の経験を生かして、倒壊家屋からの数多くの人々を救出した活躍には目覚ましいものがありました。こうした活動により、地域密着性や大きな動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識されました。
　そんな中、本県における団員数は、平成31年が２万1､254人、県全体の条例定数が２万5､706人であることから、団員は定数を下回っております。近年、東日本大震災津波に続き、９月の台風第15号、そして今回の台風第19号と被害が頻繁に発生しつつある今日、一刻も早い団員確保が求められています。一方で、消防団に入りたくとも、民間企業の理解がないため入団できない、あるいは被害があっても職場を離れられないという声もあります。
　そこで伺います。団員の職業構成は、かつては自営業者などが中心を占めていましたが、被雇用者割合は昭和40年の26.5％が、平成30年には73.6％に達し、消防団の約７割が被雇用者であることから、今後、より企業の理解と協力を求め、連携をとって消防団員を確保していく必要があると考えますが、所見をお聞きいたします。
　また、政府における消防行政の所管官庁である総務省消防庁が、平成17年に、消防団員の活動環境の整備についてという通知を発し、減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により、消防団活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情により配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされている機能別消防団員制度を導入することを、新たな団員の獲得に向け施策として打ち出しました。
　本県においては、平成31年現在、機能別消防団員が1､122人おります。生活形態が変わりつつある中、こうした団員の確保も非常に大きな力になると考えますが、本県は、この機能別消防団員をどう評価し、どのようにあるべきと考えるか、お伺いいたします。
　次に、医療、福祉対策についてお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　厚生労働省は、９月26日、公的・公立病院のうち、診療実績が特に少ない、または診療実績が類似しかつ近接しているなどの理由から、再編統合について特に議論が必要とされる424病院のリストを公表しました。
　今回の公表を受け、総務省においては、国と地方が共通の認識を持って地域医療構想の取り組みを進めるため、地域医療確保に関する国と地方の協議の場を設置したところではありますが、私は、高齢化等に伴う医療需要の変化に対応し、患者が、その居住する地域で、病状に応じた適切な医療を将来にわたって持続的に受けることが重要であると考えます。
　本県では10病院が対象とされたところであり、対象病院の中では、地域で唯一の病院として幅広い患者ニーズに対応しているものも多く、こうした地域の実情を念頭に置かない公表について、住民や患者の間に不安が広がっております。
　県として、今回の国の地域医療再編を促す公表をどのように認識し、今後どう対応していく考えなのかお伺いいたします。
　次に、介護施設における職員不足についてですが、不足の大きな原因としては、一般に採用の困難と高い離職率が指摘されております。まず、採用の困難については、同じ介護業界内での他社との人材獲得競争が激しいこと、また、他産業と比べて労働条件がよくないことなどが原因に挙げられます。
　そして、離職率の高さについては、賃金を上げることなど労働環境をよりよくすることで解決をしたくても、今の介護報酬では人材の確保、定着のために十分な賃金を払えないといった事業の運営面での問題も抱えているのが現状でございます。
　本県においては、令和元年９月期の県内の有効求人倍率を見ると、介護職員の有効求人倍率は県全体で2.73と、全産業の倍率1.37と比較しても２倍近く高い数値でございます。また、平成30年介護労働実態調査によると、県内７割の事業所が職員の不足感があると回答しております。介護人材の不足による職員配置基準に支障を来す事例は確認されていないとのことですが、有効求人倍率や現場で働く職員の声からすると、介護職員の確保には課題があると感じます。
　今後の県の取り組みについてはどのように考えているかお聞きいたします。
　次に、保育園における職員不足についてですが、厚生労働省の平成31年４月１日時点での保育所等の定員や待機児童の状況についての調査結果によると、岩手県内の待機児童は175人と、平成30年の145人に比べると30人の増加という状況でございます。
　若い世代の子供を預けて働きたいというニーズは年々ふえており、入所希望者は100人規模でふえ続けております。中でも、特に子育て世代から要望の高いゼロ歳児から２歳児への入所環境設備も必要と考えます。県内の保育所、保育所型認定こども園を対象とした保育士確保の状況に関する調査においては、定員を超えて子供を受けられる面積基準を満たしているにもかかわらず、保育士の確保ができていないために子供を受け入れられない施設が、全体の３分の１以上に上りました。
　こうした状況を踏まえ、今後、県では保育士の確保にどのような対策を考えているのか、また、今後どのくらいの期間で保育士不足の解消をしていくのか、お考えをお聞きいたします。
　次に、医師不足対策についてですが、平成28年の医師、歯科医師、薬剤師の調査によると、本県の人口10万人対医師数は、全国251.7人に比べると207.5人と少ない上に、その較差が拡大しております。これは、都道府県別に見ると第42位と非常に低いレベルにあります。
　また、二次保健医療圏別の人口10万人対医師数では、盛岡医療圏以外の医療圏は、全国や県平均を大きく下回っており、診療科の偏在も見られるのが現状でございます。
　この医師不足対策として、県では、医師養成事業として奨学金の貸与や、医学部進学に係る動機づけとして中高生を対象としたセミナーを実施しております。セミナーについては、今後医師を目指す中高生が対象のセミナーであることから、一方的な講演ではなく、医師への将来や進学に悩む学生にとって前向きな手助けとなる機会をつくることが重要と考えます。
　そこでお伺いいたしますが、セミナーの開催を行い、どのような手応えを感じているのか、また、今後どのような改善が必要と考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、小学生など、より早い段階で医師という職業に興味を持つ機会をつくることで、子供たちのみならず、保護者に対しても中長期的な進学の準備につなげることができると考えますが、今後、対策の対象を小学生へと広げていく考えはあるのか、また、あるのであれば、それはどんな内容であるのかお聞きいたします。
　現在、県の周産期医療を取り巻く状況は、産科医の不足や地域間の偏り、さらには、分娩取扱医療機関の減少など厳しい状況となっております。しかしながら、地域において安心して出産できる体制を整備するためには、県では、平成29年度から分娩取扱施設設備事業、平成30年度から分娩取扱施設開設等事業を行っております。それぞれの補助実績は、分娩取扱施設設備事業が平成29年度で10件、平成30年度で４件、分娩取扱施設開設等事業がゼロ件となっております。
　今後、不足する産婦人科医や分娩取扱施設をふやすべく、県の制度を積極的に活用してもらうために、県ではどのような取り組みが必要と考えるのかお伺いいたします。
　次に、県の周産期医療体制についてですが、四つの周産期医療圏を設定し、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターを中心に、ローリスクからハイリスクまでの分娩リスクに応じた医療体制を整備している状況ですが、障がい者などハイリスクに該当した場合、県内では、岩手医科大学附属病院、この１カ所でしか対応ができないのが現状でございます。県南地区など県内他地域においてもハイリスク分娩に対応できる施設が必要だと考えますが、知事の所見をお聞きいたします。
　次に、空き家問題についてお伺いいたします。
　今、日本は空き家問題に直面しております。適切に管理していない建物や土地が引き起こす問題は、老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災、雪の重みによる倒壊や落雪などが挙げられ、どれも近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があります。先月は八幡平市においても、建物が傾き、空き家特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づき解体を始めているところと伺っております。
　住宅・土地統計調査のデータを見ると、本県における空き家数は、平成５年は４万200戸、平成15年は６万800戸、平成30年は９万3､500戸と、年々右肩上がりに上昇を続けております。
　また、空き家問題がその身に差し迫っているのは、現在進行形で空き家を所有している人だけではありません。それは空き家予備軍であります。空き家予備軍については、ある全国紙においては、65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとされております。つまり、今後も右肩上がりに増加する空き家問題に対し、予防的な措置が可能な段階での空き家予備軍対策をとることも重要だと考えますが、知事の所見をお聞きいたします。
　また、そんな中、本県では、住宅ストックリノベーション事業を導入し、空き家の相談に対応する窓口を設置し、対応できる相談内容とともに公表を行い、相談体制を整備したりと取り組まれております。また、住宅ストックの質を向上させ、住宅ストックの流通を促進し、木造住宅の耐震診断、耐震改修の促進や、省エネ性能、バリアフリー性能を有する住宅ストックへの支援を行っております。
　そこでお伺いいたします。本県はこの空き家戸数をどう捉えているのか。また、今後ふえ続けるであろう空き家をどう管理、活用していくお考えか。相続によって所有者が不明で手のつけられない住宅をどのようにしていこうとしているのか、あわせてお聞きいたします。
　次に、農業振興についてお伺いいたします。
　初めに、米の生産販売戦略についてです。
　現在、各都道府県が競って品種開発に取り組んでおり、本県でも銀河のしずく、金色の風をデビューさせ、高い市場評価を得ているところであります。
　温暖化の影響と思われる異常気象による品質、収量が安定しないなどの課題や不安がある中、他県では、高温でも品質が低下しない品種や、多収となる品種を目標に品種開発に取り組み、福井県のいちほまれ、新潟県の新之助などが市場デビューしております。
　こうした中、本県は銀河のしずく、金色の風の生産量をどういった取り組みで伸ばしていくのか、所見をお聞きいたします。
　一方で、平成29年度における水稲の作付面積は、銀河のしずく、金色の風の二つを足しても924ヘクタールに対し、ひとめぼれが３万6､243ヘクタールであり、大幅にひとめぼれの作付が上回っております。また、県南においては、ひとめぼれの生産量が９割を占めております。銀河のしずく、金色の風に着目を置いている傍ら、県内の作付面積の大部分を占めているひとめぼれなど、県オリジナルブランド米以外について、今後県ではどのようにＰＲし販売していくのか、お聞きいたします。
　次に、スマート農業についてですが、今後、農業の分野においては、ロボット技術や情報通信技術等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業であるスマート農業が担っていくと言われており、規模の大小を問わず、導入も急速に拡大しつつあります。スマート農業を導入することにより、農作業の省力化、労力軽減だけではなく、農業技術の継承、食料自給率の向上が図られます。
　海外を例に出しますと、スマートアグリ先進国と言われるオランダでは、耕地面積は日本の４分の１、農業人口は43万人と日本の７分の１以下の規模ながら、農業輸出額は米国に次ぐ世界第２位の農業大国となっております。そのようなオランダの農場では、スマートフォンやタブレットによるインフラが整備され、作物の発育状況を24時間把握できるようになっており、また、各種センサーによるセンシング技術、ＩｏＴによるネットワーク技術、さらには再生可能エネルギーも活用されているなど、最先端技術を駆使した農業が展開されております。
　一方、国内で特に話題に上がるのが農業用ドローンで、圃場情報の収集や種、農薬の散布などに活用されており、従来使われてきたヘリコプターに比べて、ＧセンサーとＧＰＳによるホバリングの安定感の高さと操縦の簡単さも備わって、各社から農業用ドローンが登場しております。小回りもきく操縦性、安全性ともにすぐれているだけではなく、本体に搭載したカメラを用いて空撮で生育状況を把握でき、農耕面積が広くてもピンポイントで農薬を投入できるなど、大規模農場から個人の農場まで活用が期待されていることから、今後必須のシステムになっていくと考えます。
　こういった農業を取り巻く環境の急速な変化から、本県においても、迅速なスマート農業の導入が必要不可欠と思われますが、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉秀幸議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、スポーツを通じた地域活性化についてでありますが、スポーツ基本法においては、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利とうたわれており、いわて県民計画（2019〜2028）においても、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての基本目標のもと、スポーツ機会の充実や人材育成とともに、スポーツを生かした地域づくりを政策の柱に掲げ、さまざまな取り組みを展開しているところであります。
　このうち、大会や合宿の誘致については、平成29年度に官民一体となって設置したいわてスポーツコミッションを中心に、合宿相談会やスポーツ総合展示会への出展など、さまざまな大会や合宿の誘致に取り組んでおります。
　このような取り組みにより、盛岡市においては、テニスの国別対抗戦デビスカップやスポーツクライミングのジャパンカップ、奥州市においては、カヌーのジャパンカップなど、国際大会、全国大会が県内各地で開催されているところであります。
　また、合宿誘致についても、日本代表チームや首都圏の大学チームなどの合宿が平成29年度の45チームから平成30年度は60チームと、着実に増加しているところです。
　今後も、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を大きな契機と捉え、市町村やスポーツ関係団体等と連携しながら、大会や合宿の誘致の取り組みを積極的に展開し、スポーツを通じた地域活性化を推進してまいります。
　次に、ハイリスク分娩に対応できる施設の設置についてでありますが、県では、周産期医療を取り巻く環境に対応するため、県内四つの周産期医療圏を設定し、医療機関の機能分担と連携のもと、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の確保を図っており、妊娠28週未満など極めてリスクの高い分娩の対応については、総合周産期母子医療センターとして岩手医科大学附属病院が主にその役割を担っているところです。
　議員御提言の県南地区等への総合周産期母子医療センターの設置については、広大な県土を有する本県において、より安心できる周産期医療の提供に資するものと考えられる一方で、本県の限られた医療資源の中で、産婦人科、小児科のほか、麻酔科、精神科の医師や助産師等、相当数の医療スタッフを新たに確保する必要が生じるなど、さまざまな課題があると認識しております。
　県内の産科医療機関では、健診等を通じてあらかじめ分娩等のリスクを把握し、それに応じて早期に総合周産期母子医療センターを紹介するなど、リスクが見込まれる方でも、あらかじめ分娩に備えることができるよう対応しています。
　県では、妊産婦等の情報を共有する周産期医療情報ネットワークいーはとーぶや、分娩取り扱い施設に対する超音波画像診断装置、中核病院に対する小児医療遠隔支援システムの整備を図り、医療機関や市町村が連携して対応する体制を構築するとともに、総合周産期母子医療センターに配置している救急搬送コーディネーターやドクターヘリによる新生児対応など、緊急時の搬送、連携体制の確保を進め、居住地のいかんにかかわらず、安全・安心な分娩を行うことができる体制の確保に努めてまいります。
　次に、空き家問題についてでありますが、住宅・土地統計調査によりますと、全国の住宅総数に対する65歳以上の高齢者だけが居住している持ち家の割合は、平成５年には5.7％であったのに対し、平成30年では14.4％と増加の傾向にあるところです。本県においても、この割合は、平成５年では6.6％であったのに対し、平成30年では16.1％と増加しております。
　平成27年２月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく国の基本的な指針では、空き家となる最大の契機は相続時であるとされているところであり、これらの住宅が安全性の低下や景観の阻害等、地域住民の生活環境に影響を及ぼすような空き家とならないよう、予防的な対策が重要であると考えております。
　県においては、平成28年に設置した市町村や不動産業界団体等からなる岩手県空家等対策連絡会議を活用し、市町村の空家等対策計画に関する情報共有や技術的な助言、市町村相互間の連絡調整を行っているほか、平成29年には、空き家対策の法的対応について岩手県立大学と協働研究を行い、その成果を県内全市町村と共有するなど、市町村の空家対策条例の制定や改正へのサポートを行ったところであります。
　また、予防的な対策として、住宅所有者に対し、危険な空き家にならないようポイントをまとめたリーフレットの配布や、岩手県建築住宅センターに設置した相談窓口を通じた管理や売却などに関する専門家によるアドバイスを行っており、引き続き空き家対策への取り組みを進めてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、総合型地域スポーツクラブと部活動との連携についてでありますが、議員御指摘のとおり、近年、生徒数の減少により、１校ではチーム編成ができない競技種目も出てきていることなどにより、近隣の学校と合同で部活動を実施する運動部の数はふえてきており、また、一方で、学校の部活動には参加せず、学校外のスポーツクラブやチームで活動する生徒も見られるなど、部活動を取り巻く環境は変化してきているところでございます。
　こうした現状を踏まえ、先般、県教育委員会が立ち上げた中学生スポーツ・文化活動に係る研究会プロジェクトチームに当部も加わり、総合型地域スポーツクラブでの受け入れ状況や、競技団体主催の強化練習会への参加状況等を把握しながら、教育委員会とともに、総合型地域スポーツクラブや競技団体と部活動との連携についての研究を進めていくこととしております。
　次に、総合型地域スポーツクラブへの支援についてでありますが、県では、多種目、多世代、多志向といった県民の多様なニーズに対応したスポーツ機会を提供するため、総合型地域スポーツクラブの創設や育成に取り組んできているところであります。
　県体育協会に岩手県広域スポーツセンターを置き、クラブの創設や自立的な経営に向けて、専任指導員がクラブや市町村を訪問し、経営改善についての情報提供や助言、相談等を行うとともに、魅力あるクラブづくりに向けて、クラブマネジャーや指導者の資質向上を目的とした研修会の実施、先進事例の提供等によるプログラムの充実を図るなどの取り組みを行っているところであります。
　今後、地域における子供たちのスポーツ活動を受け入れていくためには、自立的な経営や魅力あるクラブづくりをより一層進めていく必要があると考えておりまして、県広域スポーツセンターや市町村、学校と連携し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、岩手国体の成果の継承についてでありますが、希望郷いわて国体に向けては、競技力向上を図るため、組織の拡充強化、指導体制の確立、選手の育成強化、医・科学サポート体制の拡充に取り組んだ結果、天皇杯、皇后杯順位ともに第２位という成績につながったものと捉えております。この大きな要因としては、特に、平成19年度に開始したスーパーキッズ発掘・育成事業などを通じ、有望なジュニア選手の発掘、育成を行ったことや、少年種別を対象とする特別強化校を指定し、岩手国体時に主力となるターゲットエイジの強化を図ったことなどが挙げられます。
　岩手国体終了後においても、これらの取り組みにより強化した選手の活躍により、一定の競技力を確保してきたところでありますが、これらの選手が引退や競技の一線から退く時期に差しかかっているところでもあり、このため、中長期的視点に立って若手選手の発掘と育成を行い、厚みのある選手層を築き上げていくことが重要であるとの考えのもと、スーパーキッズ事業における成長時期が異なる子供たちに対応した選考方法の見直しや、岩手国体に向け、スポーツ医・科学の知見に基づき、本県独自で養成したいわてアスレティックトレーナーの今年度からの養成の再開を初めとした強化策について、岩手県体育協会や各競技団体等と連携して推進し、本県の競技力向上を図っていく考えであります。
　次に、国体の成績についてでありますが、ことしの茨城国体では、アーチェリー競技成年女子団体、弓道競技成年男子近的、陸上競技成年男子砲丸投げで優勝を果たす活躍がありましたが、昨年よりも入賞数は減少し、天皇杯順位が前年よりも下がる結果となったところであります。
　このような結果となった要因として、国体で上位入賞を狙えるレベルの若手選手層が薄いこと、岩手国体の際に、本県の企業や団体等に所属していた優秀な選手が、その後、岩手に定着していないことなどが挙げられます。このため、来年の鹿児島国体に向け、今後活躍が有望な選手に対する大会参加やトレーニングへの財政支援を強化するなどにより、全国で上位入賞できる選手層の増強を図るとともに、企業等の協力を得ながら、高い競技力を有するアスリートの県内定着に向けた就職マッチングなどの取り組みも強化していく考えであります。
　来年度は、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる国体の天皇杯順位東北１位、そして、ことし達成できなかった天皇杯順位20位台を達成したいと考えております。
　　　〔総務部長八重樫幸治君登壇〕　
〇総務部長（八重樫幸治君）　まず、消防団員に係る企業の理解についてでありますが、平成31年４月１日現在、県内の消防団員２万1､254人のうち被雇用者団員数は１万6､114人で、構成割合は75.8％と、全国平均の比率と同様の傾向となっています。
　消防団員を確保するためには、被雇用者が入団しやすく、かつ、消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、事業者の消防団活動への一層の理解と協力が必要不可欠と考えています。
　こうしたことから、県では、市町村に対し、消防活動を積極的に推進した企業等を顕彰する消防団協力事業所表示制度の導入を促しており、平成31年４月１日現在、県内26市町村で375事業所が認定されているところであります。また、今、申し上げた消防団協力事業所表示制度の認定を受けた事業所の中から、市町村の推薦に基づき、全国の模範となる団員確保や地域の防災力の充実強化に寄与している39の事業所が消防庁から消防団協力事業所として認定されており、引き続き、こうした制度を活用しながら企業における消防団活動への理解が図られるよう、制度の導入促進を市町村に働きかけてまいります。
　次に、機能別消防団員のあり方についてでありますが、機能別消防団員は、訓練を含め活動全般に参加する基本団員とは異なり、日中の火災発生時や予防啓発など特定の活動にのみ参加する団員であり、団員それぞれの事情や能力に応じた活動を行って地域における消防団活動を補完する重要な役割を果たしているものと認識しております。特に、体力的な理由などにより退団されたいわゆるＯＢ団員の方々が、機能別消防団員として、それまでの経験や知識を生かして活動することにより、県内の多くの消防団において大きな戦力となっていると伺っています。
　県では、現在、1､122人の機能別消防団員数を令和４年度までに1､500人まで増加させる目標値を掲げています。そのため、これまでの基本団員確保の取り組みを基本としながらも、団員の減少を補いながら消防団活動を支える仕組みである機能別消防団員制度の導入を市町村に働きかけ、一定数の消防団員を確保する取り組みを推進していく必要があると考えています。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕　
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、地域医療についてでありますが、今回、国が全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことについては、公立、公的病院が機械的に再編、統合されるという、住民の不安を招き、地域の個別事情も反映されていないものと考えています。
　また、国の分析は、平成29年度の診療実績データを用い機械的に行われたものであり、最新の診療実績が反映されていないことや、分析対象が、がんや脳卒中など一部の診療領域に限定され、一つの病棟で幅広い医療ニーズに対応している地域の中小病院の機能が適切に評価されていないことなど、課題が多いものと認識しています。
　県としては、国が求める再検証には、再編、統合だけでなく、医療機能の転換や連携も含まれていること、公表された大半の病院において、平成29年度以降、一定程度、病床機能の転換や病床数の見直しが実施または検討されていることから、今回の内容がそのまま病院機能の大幅な見直しにつながるものではないと考えております。
　引き続き、地域医療構想調整会議において、個々の医療機関の機能や診療実績の実態も確認しながら協議を行い、効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けて取り組んでいくとともに、先月、国に対して知事要望を行ったところでありますが、今後も国と地方の協議の場などを通じて、今回の再検証が地域の実情に十分即したものとなるよう、国に強く働きかけてまいります。
　次に、介護施設の職員不足に対する取り組みについてでありますが、県では、介護人材の確保を図るため、介護の仕事のイメージアップ、賃金水準の改善、職員の負担軽減などが必要と考えており、参入の促進、労働環境、処遇の改善及び専門性の向上の三つの視点から総合的に取り組んでいるところでございます。そうした中で、事業者団体と連携した介護職員等合同入職式の開催、介護人材キャリア支援員による求人、求職のマッチング支援、労働環境の整備、改善を促進するセミナーの開催、介護職員処遇改善加算の取得促進などに取り組み、介護職員の採用と離職防止、定着促進にも対応しているところであります。
　こうした取り組みにより、例えば、平成30年度において、マッチング支援により191人が県内の事業所に採用されたほか、公益財団法人介護労働安全センターによる平成30年度介護労働実態調査によれば、介護職員の県内平均賃金は月額約21万1､000円であり、前年度と比較して約１万3､000円の増となっております。
　県としては、これまでの取り組みに加え、新たな介護人材として期待される外国人材の受け入れや介護ロボット、ＩＣＴを活用した労働環境の改善などにも取り組み、今後も関係団体と連携しながら、介護人材の確保を図っていく考えであります。
　次に、保育士の確保についてでありますが、議員御指摘のとおり、待機児童数のおおむね９割を占めるゼロ歳から２歳までの子供を中心として保育ニーズは年々増加していることから、保育所等の受け皿を整備する必要があり、これに対応する保育士の確保が必要と認識しております。
　また、本年７月に実施した調査では、既存の保育所等においても、受け入れ児童数の拡大のために146人、勤務環境の改善のために176人、合わせて322人の保育士が必要とされているところであります。県では、これまで、修学資金の貸し付けや潜在保育士と保育施設とのマッチングなどに取り組んできたほか、今年度は、新たに、年度途中に発生する主にゼロ歳から２歳までの待機児童の解消に資するため、あらかじめ保育士を配置する保育所等を支援するモデル事業を始めたところであります。これまでに、修学資金による17人の県内就職や、マッチングによる525人の再就職に結びつくなど、一定の成果を上げていると認識しており、県としては、こうした取り組みを継続し、保育士確保を図っていく考えであります。
　いわて県民計画（2019〜2028）政策推進プランにおいては、2021年度までに待機児童を解消する目標を掲げているところであり、この達成に向け、保育の受け皿の拡大に対応する保育士確保の取り組みを進め、保育士不足の解消につなげてまいります。
　次に、中学生、高校生を対象とした医学部進学セミナーについてでありますが、県では、平成16年度から、医師を志す動機づけを図るため、高校生を対象に医学部進学セミナーを開催しており、平成29年度からは、中学生を対象とした県主催のセミナーも開催しております。
　高校生向けのセミナーでは、年齢の近い研修医や医学生から、学生生活や受験体験談等を聞くことができるフリートークに重点を置き、医学部進学に向けた具体像を実感してもらう工夫を行っているほか、中学生向けのセミナーでは、より早い段階から医師への憧れや夢を明確な目標としてもらえるよう、医師の仕事を体験してもらう参加型プログラムとしており、セミナー後のアンケート結果では、参加者のほとんどが医師を目指したいという思いを強くしたと回答するなど、医学部進学のモチベーションの向上につながっているものと考えています。
　来年度に向けては、セミナーによって高まったモチベーションを医学部進学に向けた具体的な行動につなげるため、県教育委員会と連携し、セミナーに参加した高校生の学力向上や意識醸成のための体系的、集中的なプログラムの実施について検討を進めているところであり、進学支援策の強化にも取り組んでいく考えであります。
　次に、小学生への働きかけについてでありますが、医学部進学者の裾野の拡大を図る上で、より早い段階から、医師の仕事や医師を目指すために必要な学びについての理解を深めることは意義のあるものと考えられますが、平成29年度から中学生向けのセミナーを始めたばかりでもあり、その事業の評価を見きわめつつ、小学生に対する働きかけのあり方については、今後研究していきたいと考えております。
　次に、産科医療機関への支援についてでありますが、県では、平成29年度から、国庫補助制度を活用し、分娩取扱診療所の新築、改修や医療機器の整備に必要な費用を支援していることに加え、平成30年度からは、分娩取扱診療所がない市町村における新規開設等に対して、国庫補助の対象とならない備品購入費用を県単独で上乗せ補助する事業を行っているところであります。
　この事業については、県ホームページに掲載しているほか、県医師会を通じて関係医療機関に広く周知を図っており、既存の分娩取扱診療所の継続、拡充に活用されていると認識しております。
　一方で、新規開設補助については、現時点では活用に至っていないところでありますが、その背景には、産科医師の絶対的な不足や産科診療所医師の高齢化といった要因が考えられるところであり、県としては、現在策定中の医師確保計画に産科医に関する具体的な偏在対策を盛り込み、産科医の確保に取り組んでいくとともに、医師招聘活動など、あらゆる機会を通じて積極的なＰＲ活動を展開し、本事業の活用による産科医療機関の支援を進めてまいります。
　　　〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕　
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　空き家問題についてでありますが、本県の空き家戸数は、住宅・土地統計調査によりますと、議員御指摘のとおり、平成５年の４万200戸から平成30年には９万3､500戸と増加しておりまして、安全性の低下や景観の阻害等、地域住民の生活環境に影響を及ぼすような空き家、すなわち特定空家とされているものでありますが、この数も増加する可能性があるものと認識しています。
　このようなことから、県におきましては、岩手県空家等対策連絡会議を平成28年に設置し、市町村や不動産業界団体等とリノベーションを含めた空き家の管理や活用に関する先進事例などの情報共有や連絡調整を行っているところです。
　また、今年度からは、良好な既存住宅ストックの確保や円滑な流通を促す取り組みも必要と考え、建築士が住宅の状態を検査し、宅地建物取引業者を通じて住宅を求める方に対し情報提供を行う、いわゆるインスペクション制度の普及に努めているところです。
　次に、所有者不明などの空き家の対策についてですが、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、所有者が不在であるなど管理がなされないままの特定空き家について、市町村が代執行等により除却等の処分ができることとされています。
　これまでは、八幡平市の行政代執行１件を含め、県内で市町村が助言や指導を行った件数は85件であると承知しておりまして、県としては、岩手県空家等対策連絡会議を通じて、このような事例の紹介や情報共有を行うなど、引き続き、特定空家に対する市町村の取り組みを支援してまいります。
　　　〔農林水産部長上田幹也君登壇〕　
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、銀河のしずく、金色の風の生産についてでありますが、県ではこれまで、平成29年度に改定いたしました、いわてオリジナル品種ブランド化戦略に基づき、県オリジナル品種の早期ブランド化などに取り組んできたところであります。
　この結果、米のヒット甲子園2018において、お米に対する深い見識を持つ五ツ星お米マイスターが厳選した全国の銘柄米の中から、金色の風が２年連続、銀河のしずくが３年連続して最終審査の９銘柄、いわゆるベストナインに選出され、また、銀河のしずくは、本年６月に開催されたＧ20大阪サミットの首脳夕食会で提供されるなど、全国的に高い評価を得ております。
　また、両品種を取り扱う米穀専門店は、首都圏を中心に大幅に増加してきております。
　今後におきましても、この戦略に基づき、生産面では、栽培マニュアルに基づく栽培管理の徹底やリモートセンシング技術の活用による生産管理に加え、高精度食味分析器を活用した食味向上に向けた品質管理などにより、全国トップクラスの品質と食味を実現するとともに、販売面では、効果的なＣＭや大消費地でのトップセールス、卓越した栽培技術を持つ生産者による消費者等への直接のＰＲなどに取り組んでまいり、金色の風、銀河のしずくへの消費者や実需者の信頼や評価をかち取り、販路の開拓、拡大を図りながら、一層の生産拡大に努めてまいります。
　次に、県オリジナルブランド米以外の販売ＰＲについてでありますが、県では、平成29年度に改定いたしました、いわての美味しいお米生産販売戦略に基づき、県産米全体の評価の向上などに取り組んでいるところであります。
　その結果、金色の風、銀河のしずくは、全国的に高い評価を得ているほか、主力品種のひとめぼれは、安定した品質が高く評価され、大手米卸業者から強い引き合いをいただいており、この数年間の事前契約率は約８割と、全国平均を大きく上回るなど、県産米全体への評価は高まっていると認識しております。
　また、全国最大級の取扱量を誇る大手米卸業者からは、岩手は、主力のひとめぼれに加え、高品質、良食味米の県オリジナル品種が二つ加わり、高級ブランド米から業務仕分けの米までをそろえる全国有数の産地として、厚い信頼をいただいているところであります。
　特に、令和元年産米につきましては、全国的に作柄が悪い中、県産米の一等米比率は全国第２位の93.2％となるなど、例年にも増して大きな期待と関心が寄せられておりまして、引き続き、県産米全体の一層の評価向上につながるよう、トップセールスなどの販売促進活動を広く展開するなど、県産米全体の販路拡大に向け積極的に取り組んでまいります。
　次に、スマート農業についてでありますが、スマート農業は、農作業の超省力化や飛躍的な生産性向上、軽労働化などが期待され、大規模農家から小規模農家まで幅広い農業者が、希望を持てる魅力ある農業の実現に向けた重要な取り組みであります。
　このため県では、平成29年度に設立したいわてスマート農業推進研究会と連携し、本年８月にいわてスマート農業祭を開催したところであり、全国最大級の規模となる約２万5､000人の生産者等が来場し、スマート機械や最新の技術を体験するなど、スマート農業への関心は急速に高まっていると受けとめております。
　また、農業大学校にスマート農業機械、設備を整備いたしまして、新たに農業者を対象としたスマート技術の習得に向けた研修を開始するほか、トラクターの自動操舵やドローンによる農薬散布など先端技術の現地実証や、施設野菜の単収を飛躍的に向上させる高度環境制御技術等の導入支援などに取り組んできたところであります。
　この結果、ドローンによる農薬散布面積は、平成29年度の75ヘクタールから平成30年度は842ヘクタールへと急速に拡大しております。また、トマトにおける高度環境制御技術では、県央の経営体において、10アール当たりの県平均単収の約６倍に当たる約40トンの収量を達成するなど、目覚ましい成果を上げているところであります。
　今後とも、生産者、民間企業、関係機関、団体等と緊密に連携し、スマート農業の早期の普及に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕　
〇教育長（佐藤博君）　部活動指導員の導入についてでありますが、部活動指導員の導入により継続的、専門的な指導が可能になり、指導体制の充実が図られているほか、競技歴や指導経験等がない顧問教員の不安感が軽減されているなど、配置による効果があったと捉えているところです。一方で、地域によっては部活動指導員の配置を希望しても、各競技の専門的な指導ができる人材の確保が困難であることなどが課題となっています。
　県教育委員会としては、各校の要望に沿えるよう、引き続き事業の周知を図り、部活動指導員の任用促進に向けた取り組みを充実させるとともに、文部科学省の来年度概算要求においても増額となっていることから、国の動向も注視しながら、配置の拡大に努めていきたいと考えているところです。
　　　
〇副議長（中平均君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時16分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
25　　番 木　村　幸　弘 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時37分　再　開
〇副議長（中平均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。上原康樹君。
　　　〔２番上原康樹君登壇〕（拍手）