〇17番（柳村一君）　希望いわての柳村一です。
　一般質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、通告に従い順次質問をいたします。
　台風第19号災害からの復旧、復興についてお伺いします。
　令和元年台風第19号により犠牲になられた方々に対しまして、哀悼の意を表しますとともに、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　県は、台風第19号による発生から時を置かず、さきの定例会において、被災地の生活再建支援、商工業、農林水産業の再建に向けた支援、道路、河川等の災害復旧に必要な経費を盛り込んだ199億円余の補正予算を編成し、迅速に復旧、復興に当たられており、その機動的な対応について評価するとともに、感謝申し上げます。一方、これと前後して、国においても、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージが閣議決定され、さまざまな支援策が示されました。
　台風第19号で被災された地域の一日も早い復旧、復興のためには、県が措置した補正予算に加え、これらの国の支援策も活用していく必要があると考えますが、知事は、国の対策パッケージを受けた対応も含め、復旧、復興に向けて、今後どのように対応していこうと考えておられるのか伺います。
　この後の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔17番柳村一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　柳村一議員の御質問にお答え申し上げます。
　台風第19号災害からの復旧、復興についてでありますが、県ではこれまで、被災した市町村など関係機関と一体となって災害復旧に取り組んでいるところであり、去る10月23日には、関係市町村とともに、国に対して、台風第19号の大雨等による被害に関する要望を行いました。
　また、国の被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージが公表される前に、９月補正予算において、被災者の生活再建支援や商工業、農林水産業の再開に向けた支援のほか、道路、河川等の災害復旧に必要な予算を確保するなど、取り組みを進めてまいりました。
　その後、11月７日に、国の対策パッケージが公表され、中小、小規模事業者の支援、観光需要喚起に向けた対策、地域住民の交通手段の確保なども盛り込まれたことから、これに対応し、必要な経費を追加して計上した予算案を今定例会最終日に提案できるよう検討を進めております。
　県としては、引き続き、被災した市町村それぞれの状況や被災者の視点に立って支援していくことが必要と考えており、市町村と十分連携し、一日も早い復旧、復興に向けて取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　御答弁ありがとうございます。発災から素早い県の対応にはびっくりするぐらいでしたけれども、さらに政策パッケージについても今期定例会までにということで、やはりそういう素早い対応によって被災された方々の生活が守られていくと思いますので、感謝申し上げます。
　一つお聞きした部分がありまして、自治体の被災時の応援職員の調整についてお伺いしたいのですけれども、被災時に、被災した自治体の要請によって応援職員を派遣するわけですが、県は、どのようにその派遣の調整を図っているのかお伺いします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　自治体における応援職員の関係でございますけれども、応援職員の調整につきましては、県において、被災市町村から応援職員の派遣要請を取りまとめて、県市長会、町村会を通じて県内市町村に対し派遣要請をまずは行うということでございます。それから、必要数を充足できない場合には、さらに、北海道・東北ブロックの市町村に対し派遣要請を行うという流れでございます。
　これでもなお必要数を充足できない場合については、全国市長会、それから町村会を通して、全国の市区町村に対し派遣要請を行うという流れでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、県内外の自治体との連携を図りながら、必要な職員が確保されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇17番（柳村一君）　岩手県は、言っては悪いですけれども、東日本大震災津波から始まり、平成28年台風第10号、今回の台風第19号と、重ねて被災はしているのですけれども、応援職員について、被災されていない地域でダブって要請を受けたりするということをお伺いしたときがありますので、今後、そこら辺をしっかりと県でまとめていただいて、派遣するほうも最低限の職員で一生懸命行政を賄っているわけですので、そこら辺をしっかりと調整していただきたいと思います。
　次に移ります。いわて県民計画（2019〜2028）第６章の新しい時代を切り拓くプロジェクトについてお伺いします。
　県は、昭和39年に岩手県総合開発計画を策定して以来、平成21年度から平成30年度までを計画期間としたいわて県民計画まで９次にわたり切れ目なく総合計画を策定し、それぞれの10年後の岩手の未来を示し、長期的な展望で県民の福祉向上のために県政を推進してきました。そして、今年度、10年後の岩手の将来を展望し、方向性を明らかにする新たな総合計画であるいわて県民計画（2019〜2028）がスタートしました。
　知事は、選挙後の９月定例会知事演述において、新しい時代令和の幕あけとともに、いわて県民計画（2019〜2028）が始まる重要な年に県政を担当することとなり、その責任の重大さを改めて感じ、身の引き締まる思いがする。復興をなし遂げ、地域振興を推進し、岩手の未来を切り開くべく全身全霊を尽くすと述べられました。
　また、これまでの県政運営、今後４年間の県政運営の基本的な考え、いわて県民計画（2019〜2028）に基づく主要な施策について述べ、今後の４年間は、いわて県民計画（2019〜2028）の最初の４年間、本県において、全国的、国際的な事業が相次ぐ４年間、地方における科学技術の可能性が大きく広がる４年間であり、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを目指し、県民みんなの力を合わせ復興と地域振興に全力を注ぎ、未来を切り開いていくと演述を締めくくりました。
　演述において、いわて県民計画（2019〜2028）に基づく主要な施策についても述べられておりますが、限られた時間で端的に述べられておりますので、長期ビジョン第６章の新しい時代を切り拓くプロジェクトについて、具体的に考えを伺います。
　まず、新しい時代を切り拓くプロジェクトの位置づけについてお伺いいたします。
　新しい時代を切り拓くプロジェクトとして11のプロジェクトを掲げ、戦略的、積極的に推進するとしていますが、長期ビジョンの第４章、復興推進の基本方向、第５章、政策推進の基本方向、第７章、地域振興の展開方向と、かかわりのある施策をあえて11プロジェクトにまとめて展開、推進することにより、岩手の新しい時代をどのように切り開いていくのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　新しい時代を切り拓くプロジェクトは、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標に掲げる、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての実現をより確かなものとするため、東日本大震災津波からの復興と10の政策分野の推進に加えて、長期的な視点に立って、岩手らしさを生かした新たな価値、サービスの創造などの施策を進めていくものであります。
　プロジェクトの推進に当たりましては、県民計画に掲げた具体的な取り組み内容や工程表、目指す姿に沿って、５Ｇ、ＡＩ等の科学技術に関する国の動向も見据えながら、地域課題の解決に加え、産業や医療、教育、環境など人々の暮らしや仕事に着目した先導的、横断的な政策の展開により、岩手の新しい時代を切り開いていくものであります。
〇17番（柳村一君）　もう少し具体的に聞きたいと思います。アクションプランとの整合性について伺います。
　11のプロジェクトには、先ほど述べられた工程表でそれぞれ短期的、中期的、長期的に取り組む内容が示されています。方向性はわかるのですけれども、第１期アクションプランなどに特記されているものがないことで政策推進の具体策がわかりづらいと考えるのですが、アクションプランとの整合性をどのように考えているのかお伺いします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　11の新しい時代を切り拓くプロジェクトでございますけれども、今、知事から御答弁申し上げましたとおり、このプロジェクトは、10年後の将来像の実現をより確かなものとするために、分野横断的、それから先導的な施策を推進するものでございます。
　一方、アクションプランにつきましては、４年間の計画期間において重点的、優先的に取り組むべき政策やその具体的な推進方策を明らかにしたものでございます。
　このように、両者はその対象期間やその進め方等のマネジメントサイクルが異なるものでございますが、このプロジェクトの進捗に応じ、具体化できてきた施策のうち、10の政策分野の推進に関するものについては、相互の連動性を図る観点から、第２期アクションプランにおいて、盛り込むことを検討していきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　11のプロジェクトの場合、結構長期的なビジョンが入っているのですけれども、今、部長が答えられたように、第２期、次の４年で方向性が出るということは、この10年で完結するものなのですか。それとも、もっともっと先に進みながらプロジェクトは進んでいくのか、そこら辺の方向性だけお伺いします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　新しいこの11のプロジェクトについては、10年後、それから、さらにその先をも見据えた取り組みということで県民計画にも明記しておりますので、まさに超長期の取り組みだと考えております。
〇17番（柳村一君）　わかりました。
　それでは、11のプロジェクトを個別的にお伺いしていきたいと思います。
　まず、ＩＬＣプロジェクトについて伺います。
　ＩＬＣの実現により、国際研究拠点の実現を目指し、人材の育成やイノベーションの創出、多文化コミュニケーションの形成などを目指すとしておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
〇ＩＬＣ推進局長（佐々木淳君）　県におきましては、本年７月にＩＬＣによる地域振興ビジョンを策定し、ＩＬＣの多様な効果が最大限発揮されるよう、知事を本部長とするＩＬＣ推進本部のもと、部局横断の六つの分科会を設置し、全庁挙げてその対応を進めています。
　具体的には、加速器関連産業の拠点形成に向けた技術セミナーにつきましては、今年度、これまで３回開催しておりますが、県内企業などから延べ約300人が参加しているところです。
　また、多文化コミュニティーの形成に向けては、ＩｏＴ機器の活用による外国人向けワンストップサービスを想定した自治体向け音声翻訳アプリ等の検証試験、外国人子弟の受け入れに向けた小中学校の日本語指導に関する研修会や日本語教室の事例調査などを行っております。
　さらに、今後の科学技術分野を支える人材の育成に向け、県内高校生を対象とした理工系の研究コンテストを今年度初めて10月に開催し、レベルの高い発表が行われましたが、最優秀のチームを来年３月、スイスにある素粒子物理学研究所―ＣＥＲＮに派遣する予定であります。
　ＩＬＣの実現に向けましては、建設候補地における事前の準備や中長期的な視点での取り組みが政府の判断にもつながるものと考えており、今後とも、ＩＬＣによる地域振興ビジョンを踏まえ取り組みを進めてまいります。
〇17番（柳村一君）　何か、ＩＬＣに関しては今が一番大切な時期だということなので、これ以上聞かないことにしておきます。
　次に、北上川バレープロジェクトについて伺います。
　広域的な連携の促進等によるＩＴ産業や学術機関との連携、産業分野、生活分野への第４次産業革命技術の導入の促進、多様な主体と連携、協働によるプロジェクト推進体制の構築により推進するとしておりますが、その基盤となる人材の確保、特に第４次産業革命技術の産業分野、生活分野への導入促進を担う高度技術人材の育成をどのように進めていくのかお伺いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　北上川バレープロジェクトについてでありますけれども、北上川流域は、御案内のとおり、ものづくり産業等の集積が進み、雇用が著しく拡大している状況にありますことから、全県的な取り組みといたしまして、雇用、労働環境の改善に向けた働き方改革や、新卒者等の県内就職、Ｕ・Ｉターンの促進等に強力に取り組みますとともに、北上川バレープロジェクトの取り組みを通じて、エリアの魅力を高め、その情報を発信することによりまして、このエリアにおける人材確保を促進してまいります。
　お尋ねの高度技術人材の育成についてでありますけれども、これまでも高等教育機関等と連携いたしまして、大学生や社会人等を対象に、いわて半導体アカデミーや、ものづくり産業におけるＩＴのさらなる活用を進める知識、技術を習得する講座いわてＥＶアカデミーなど、さまざまな事業を展開してまいりました。
　さらに、この北上川バレープロジェクトでは、いわて未来づくり機構に県内外のさまざまな分野の専門家で構成いたします北上川バレープロジェクトアドバイザリーボードを設けておりまして、高度技術人材育成の方向性についても、それぞれの専門家から御意見を伺っているところであります。
　アドバイザリーボードの専門家からは、例えば、ＡＩの産業分野、生活分野への導入促進を担うＡＩ人材の育成に取り組むことについて御提案いただいておりまして、こうした御提案を踏まえ、ＡＩ人材の育成に重点的に取り組むなど、引き続き、専門家の方々や高等教育機関等と連携いたしまして、現場と先端技術双方の知識を兼ね備えた高度技術人材の育成に取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　滝沢市でもＩＰＵイノベーションパークということで、岩手県立大学のコンピューター関係の学生たちを使って徐々に産業が集積されてきて、このたび２棟つくり始めております。
　北上川バレープロジェクトについても、今はキオクシアでございますけれども、今の課題は、そこで働く人たちのことだと思うのですよ。どうやってそこに何百人、何千人の働く人を雇用するかという問題ですけれども、この北上川バレープロジェクトというのは、ここに行かないと新しい技術を使える人たちがいないというような場所にしていかなければ、半導体が終わった後、そのまま何百人、何千人がいなくなるわけですね。ですので、今からそういう第４次産業革命技術を持ったような人材をどんどん集積しておいて、そこが廃れることなく発展するような地域にしていかなければいけない。それが行く行くは全県に広がっていくことが望ましいと思うのですけれども、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　この北上川バレープロジェクトは、滝沢市を含みます県央広域圏におきまして、都市機能、学術機関、ＩＴ産業等の集積がございます。それから、県南広域圏には、ものづくり産業等の集積が進んでいるということで、このエリア一帯の振興を進めていくプロジェクトでございます。
　ＩＰＵイノベーションパーク、それから、岩手県立大学のこのプロジェクトの中での重要性もしっかり認識しておりまして、岩手県立大学では、ソフトウェア情報学部を再編して、人工知能コースを設置することで高度技術人材の育成に向けた取り組みを進めておりますので、しっかりと連携しながら人材の定着にも取り組んでまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　ＩＴ、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、これは岩手に行けば何でもできるというような、世の中に即した岩手県にしていただきたいと思います。
　次に移ります。三陸防災復興ゾーンプロジェクトについて伺います。
　復興推進の基本方向と三陸防災復興ゾーンプロジェクトの相違点についてお伺いします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　いわて県民計画（2019〜2028）の長期ビジョンにおけます復興推進の基本方向では、今後10年間の復興推進の目指す姿、それから、取り組み方向を掲げております。また、復興推進プランでは、４年間の具体的な施策や事業を盛り込んで、復興の着実な推進を図ることとしております。
　一方で、長期ビジョンの新しい時代を切り拓くプロジェクトである三陸防災復興ゾーンプロジェクトですけれども、復興とその先を見据え、より長期的な視点に立って持続的な三陸地域の復興につなげていくこととしております。
　具体的には、本プロジェクトでは、復興の取り組みにより進展したまちづくりや交通ネットワークなどを生かした地域産業の振興を図るとともに、三陸ジオパークや世界に誇れる食など三陸地域の多様な魅力を発信し、国内外との交流を活発化することとしておりまして、戦略的、横断的に取り組みを進めていくこととしております。
〇17番（柳村一君）　違うものなのですね。はい、わかりました。
　このたび行われました三陸防災復興プロジェクト2019でも継続してほしいという要望があったようでございますので、沿岸振興のために、今後とも三陸防災復興ゾーンプロジェクトをしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについて伺います。
　具体的な地域像がイメージできないのですけれども、どのように産業、社会を革新するのかお伺いします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトでございますが、地域の特徴的な産業の振興など、北岩手の持つポテンシャルを最大限に発揮させる地域振興を図るとともに、大学などが有する先駆的な技術や専門的な知見を活用しながら、地域の特性を踏まえた新たな組み合わせや融合を図っていくことによりまして、人口減少と高齢化、環境問題に対応する社会づくりを一体的に推進することで、あらゆる世代が生き生きと暮らし、持続的に発展する先進的なゾーンの創造を目指すこととしております。
　これを推進するため、今年度は、県と岩手県立大学との連携、協力協定に基づきまして、北いわて産業・社会革新推進部門を設置いたしまして、産学官連携によるモデルプロジェクトの創出などに取り組んでいるほか、県と北岩手13市町村により、北いわて未来戦略推進連絡会議を設置いたしまして、プロジェクトの進め方や施策の方向性を検討しているところでございます。
　引き続き、全国の自治体、企業等で構成されるプラチナ構想ネットワークや、岩手県立大学、研究機関などの高度な知見も活用し、食や再生可能エネルギーなど、この北岩手地域のポテンシャルを最大限に生かして地域課題の解決を図っていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　説明を聞いてもちょっとまだわからないですけれども、結局、岩手県立大学とか13市町村と考えながら進めていくということで、これも、やはり次の長期ビジョンには上ってくるのではないかと思います。
　一昨日、横浜市と再生可能エネルギーの活用に関する連携協定を結ぶ県北９市町村が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを宣言されております。大都市と連携することで地域力の向上を図ることはよいことだと思いますけれども、地域の資源を地域で生かすことこそ地域力向上に直結すると私は考えます。
北海道石狩市では、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用する企業団地を、2020年度までの開業を目指して整備しています。県は、豊かな再生可能エネルギー資源を生かした県北地域の振興に取り組むとしております。県北地域へＲＥ100署名企業の誘致や地元企業のＲＥ100署名企業への取り組み、または、再生可能エネルギー由来電力を100％使用する企業団地の整備などについて今後取り組んでいくことが、県北振興にもかなりつながると考えますので、２期目のアクションプランのあたりには御検討願えればいいかと思って、次の質問に移ります。
　活力ある小集落実現プロジェクトについてお伺いします。
　プロジェクトの推進のための市町村や関係団体など、多様な主体との連携についてどのように取り組んでいくのか伺います。また、モデル地区を選定した第４次産業革命技術を活用する取り組みの方向について伺います。
〇政策地域部長（白水伸英君）　この活力ある小集落実現プロジェクトについてでございますが、人口減少と少子高齢化が急速に進行する中、第４次産業革命技術や遊休資産を生かした住民の生活サービスの提供、それから、人材、収入の確保、都市部との交流の促進など、地域の課題解決に向け住民が主体となった取り組みの促進を通じて、将来にわたり持続可能な活力ある地域コミュニティーの実現を目指すプロジェクトでございます。
　プロジェクトの推進に当たりましては、市町村、大学、ＮＰＯなど多様な主体で構成する研究会を今年度設置いたしまして、モデル地域における具体的な課題を解決するための方策を検討してきたところでございます。
　具体例を申し上げますと、県立大学や地域の自治会住民と連携した地域コミュニティーの生活実態調査を実施しております。
このほか、岩泉町をモデル地域として、中山間地における買い物の利便性向上等に向け、年度内にドローンを活用した宅配サービス等の実証実験を行うこととしております。
　今後とも、多様な主体と連携しながら、第４次産業革命技術の活用などによりまして、持続可能なコミュニティー形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　基本的に、どこの自治体、地域でも、問題になるのは交通の部分がかなり大きいと思います。秋田県でもいろいろな実験などをやっているようでありますので、県も率先して、言っては悪いですけれども岩手県にはそういういろいろな実験ができる場所がかなりあるはずですので、先駆的な取り組みをして、活力ある小集落の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、農林水産業高度化推進プロジェクトについて伺います。
　高齢化に向けて、導入や技術指導にどのように取り組んでいくのか伺います。
〇農林水産部長（上田幹也君）　農林水産業高度化推進プロジェクトについてでありますが、本県の農林水産業の持続的な発展を図るためには、ＩＣＴやロボット等の最先端技術の導入により、生産性の向上あるいは経営の高度化を促進することが重要であります。
　このため、農業分野では、土地利用型野菜でのトラクターの自動操舵などの先端技術の現地実証や、施設野菜の単収を向上させる環境制御装置等の導入支援に取り組んでまいります。
　林業分野では、航空レーザー測量等による森林資源解析技術の実証や高性能林業機械の導入支援などに取り組んでまいります。
　水産業分野では、ドローンによるアワビ、ウニの餌となる海藻の繁茂状況の把握手法の開発、ＩＣＴを活用した魚類養殖技術の調査研究などに取り組んでまいります。
　今後とも、農業大学校におきまして、例えばスマート農業技術の習得に向けた研修を実施するなど、ＩＣＴ等の最先端技術を活用した生産現場のイノベーションによる農林水産業の高度化を推進いたしまして、収益性の高い農林水産業の実現に向けて取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　いろいろな部分でＩＣＴを活用していきますと、ただですら高齢化している第１次産業の人たちの対応が大変になってくると思いますけれども、そこら辺はどのような対応策をやられるおつもりでしょうか、お伺いします。
〇農林水産部長（上田幹也君）　特にスマート農林水産技術につきましては、平場の特に農業の盛んな地域もそうでございますが、中山間地域においても非常に収益性を上げる有効な手段でございます。そういった中では、高齢者の方々が多い地域もございますので、特に農業改良普及センターを中心に、そこに対してのスマート農業を取り入れる方、あるいは取り入れようとする方に対しての指導体制を整えようということで取り組んできております。特に高度な環境制御技術を指導できる農業普及員を育成してまいっておりまして、スペシャリスト養成研修と呼んでおりますけれども、そこに重点的に取り組んでおります。現在12名がこれを受講し必要な技術等を身につけたところでございまして、そういった取り組みを広げてまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　便利な世の中になってくるとお年寄りでも働きやすくなってくるのは当然ですけれども、一方で、若い人たちへの継承という部分では県はもっと力を入れていかなければいけないと思いますので、魅力ある高度化推進プロジェクトで、県の基幹産業である第１次産業をもっと活性化していただきたいと思います。
　次に移ります。
　健幸づくりプロジェクトについて伺います。
　健康、医療、介護などのデータをどのように収集してビッグデータとして活用する考えなのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　健幸づくりプロジェクトについてでございますが、健康、医療、介護データを連結するビッグデータの連携基盤を構築し、その活用を通じて、健康寿命が長く、生き生きと暮らすことができる社会の実現を目指すものであり、国民健康保険など県内の各医療保険者が保有する特定健診や医療、介護のレセプトデータを集積、連結するほか、全国有数の県立病院ネットワークの優位性を生かし、電子カルテデータも連結させることにより、岩手独自のシステム構築を図ることとしております。
　本事業により、健康診断データ等に加えて、患者の診療実績であるレセプトデータや電子カルテデータ等を組み合わせて分析し、個々の患者や健診受診者に還元するとともに、保健医療関係者に健康管理に必要な情報を提供することで、より有効な治療や保健指導につなげ、県民の健康づくりを積極的に推進していく考えであります。
〇17番（柳村一君）　データと言われるとやはり管理が問題となってくると思うのですけれども、健幸づくりプロジェクトで活用するデータ、収集して活用するときの主体は県なのでしょうか。それとも民間が集まっていってそのデータを共有するのか、どういう方向性の考えなのかお伺いします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　個人情報を取り扱いますので、個人情報保護への配慮が求められます。そうした意味では、今、健診事業者、また医療関係者等々でこういった取り扱いについて有識者会議で検討しておりますが、環境保健研究センター等でデータを集積している基本システムがございますので、そうしたものを発展活用することでシステム構築をしていくことを現在想定しているところでございます。
〇17番（柳村一君）　データの改ざんなどないように、しっかりと管理していただきたいと思います。
　次に移ります。
　学びの改革プロジェクトについて伺います。
　教育現場におけるＩＣＴ活用ついての考えをお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）　学びの改革プロジェクトについてでありますが、広い県土を有する本県において、教育の質の保証と学ぶ機会の保障を推進するとともに、新しい学習指導要領に掲げる主体的・対話的で深い学びを実現していくためには、学校教育においてＩＣＴを効果的に活用し、学習の質を高めていくことが重要でありまして、この学びの改革プロジェクトを着実に進めていく必要があると考えております。
　このため、この５月に県教育委員会事務局に関係職員による検討チームを設置したところでありまして、県立学校におけるＩＣＴ環境の整備手法やＩＣＴ機器を活用した効果的な学習指導方法の研究など、プロジェクトの具体の進め方等を検討しているところです。
　また、国においては、６月に学校教育の情報化の推進に関する法律を施行したところでありまして、この法律に位置づけられた学校教育情報化計画の策定も含めた検討を進めながら、市町村教育委員会等とも連携して、ハード、ソフト両面からＩＣＴ活用を推進していきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　子供たちは結構ゲームなどで手なれていると思うのですけれども、教師のＩＴに関する成熟度は、岩手県はどのぐらいのレベルになっているのかおわかりでしたらお知らせください。
〇教育長（佐藤博君）　教員のＩＣＴ機器の活用状況でございますけれども、議員御懸念のとおり、専門的なスキルが必要になってきております。そういったことで、現在、若い先生方の中には、既に自分で試行的にパソコンとプロジェクターを使って授業を工夫、改善している例もございます。
　そういった専門的なスキルを有する教職員を中心にそこから波及させていくとか、また、外部の専門的な人材を活用することも進めていきたいと考えておりまして、このプロジェクトの中でも、外部人材の活用も図りながら、教職員のＩＣＴ活用のスキルを高めていくという取り組みも進めていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　教職員に関しては、皆様方、働き方改革が大変だという話がありますので、教職員にそういう研修をするのではなく、手っ取り早く外部からやって、そういう方向で進めたほうが教育のためにもなるでしょうし、今後、技術はどんどん変わるので、例えば最初に学んだ技術を10年後同じようにできるかといったら多分できない話になってくるので、そこら辺はしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、文化・スポーツレガシープロジェクトについてお伺いします。
　文化、スポーツ分野の人材育成の考え方についてお伺いします。
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　文化・スポーツレガシープロジェクトについてでありますが、このプロジェクトでは、官民一体による文化、スポーツの推進体制を構築しながら、県民が日常的に文化芸術やスポーツに親しみ、楽しみ、そして潤う豊かな社会の実現を目指していくこととしておりまして、そのためには、議員御指摘のとおり、人材育成が重要であると認識しております。
　こうしたことから、文化芸術の分野におきましては、国内外から高い評価を得ている民俗芸能や文学などで多彩な人材の輩出、近年のアール・ブリュットの活発な展開など、本県の有するすぐれたポテンシャルをより一層高めていくため将来の文化芸術を担う人材を育成していくことが重要でありまして、官民一体となって、国内外のすぐれた文化芸術に触れる機会の提供や、県民の創造的な文化芸術活動をさまざまな面から後押しする取り組みを推進することとしています。
　また、スポーツの分野においては、本県ゆかりの多くのアスリートが国際大会等で活躍し、県民に誇りと希望を与えていることから、世界で活躍するトップアスリートを初め、県民の期待を担う選手を持続的に輩出していくことが重要と考えており、中長期的な視点に立った選手育成や最新のスポーツ医・科学の知見に基づく競技力の向上に取り組むとともに、アスリートを支える指導者やサポート人材の育成を進めていきたいと考えているところであります。
〇17番（柳村一君）　スポーツ関係にすればスーパーキッズの取り組みとか、多分、岩手県は、育成する方々のレベルはかなり上がってきているのではないかと思います。それのおかげで今、大活躍しているわけですので、せっかく文化スポーツ部という新しい部をつくられておりますので、そこら辺を手を抜くことなくさらに発展していただきたいと思います。
　一方で、文化のところです。今、部長がおっしゃったように、いまいち伝統文化の継承程度にとどまっている―言っては失礼かもしれませんけれども。でも、知事も参加されたジブリの大博覧会みたいなものになると、たくさんのお客さんが来るわけです。やっぱり県民の皆さんというのは文化や芸術にもすごく興味があって飢えていると思いますので、文化スポーツ部という部でございますので、文化のほうにももっと力を入れて施策を展開していただきたいと思います。
　次に移ります。
　水素利活用推進プロジェクトについて伺います。
　水素利活用に向けてどのような検討が行われているのかお伺いします。
〇環境生活部長（大友宏司君）　水素利活用推進プロジェクトについてでありますが、本県の豊富な再生可能エネルギー資源を最大限に活用し、再生可能エネルギー由来の水素を多様なエネルギー源の一つとして利活用する取り組みを通じて、低炭素で持続可能な社会の実現を目指すこととしております。
　今年度は、再生可能エネルギーの余剰電力からつくられた水素を中山間地域などで利活用する再生可能エネルギー由来の水素利活用推進、水素ステーションの整備促進に向けた研究会の設置や、燃料電池自動車の導入促進などの水素関連製品等の普及促進、再生可能エネルギーからの水素製造、貯蔵、メンテナンスなどへの県内事業者の参入支援を行う水素関連ビジネスの創出、育成、水素の安全性や利便性についての普及啓発や環境学習を通じた水素の理解促進などの取り組みを進めております。
〇17番（柳村一君）　11のプロジェクトの中で一番よくわからないのがこれですけれども、この先10年後、20年後に本当に利活用されるものなのでしょうか。部長の認識というか、雰囲気的にどう考えますか。
〇環境生活部長（大友宏司君）　これから脱炭素社会を目指していくためには、こういった水素利活用は非常に有効な手法の一つであろうと考えております。
　具体的に、例えばＦＣＶの導入というのはエネルギー関係ではかなり有効な方策と考えておりまして、こういった水素ステーションの検討というのはこれからの具体的な検討として有望ではないかと思っていますし、それによって関連の企業等もそれにかかわるということで、産業育成にもつなげていければいいと考えております。
〇17番（柳村一君）　３年ぐらい前ですか、エネルギーを考える議員連盟で横浜市に行ったとき、横浜市は水素自動車を持っておりましたけれども、実用的ではないという話でした。ただ、やはり今後、地球温暖化対策とか再生可能エネルギーの利活用に向けてはそういうことはやっていかなければいけないと言っていました。ですので、これを11のプロジェクトの中に入れるということは、県としては相当覚悟して取りかかるのではないかと思いますので、今後の展開に御期待いたします。
　次に、人交密度向上プロジェクトについて伺います。
　地方創生の推進に当たっては、関係人口の創出、拡大が重要であると認識しています。県としては、関係人口の創出、拡大に向けて、人交密度向上プロジェクトにおいてどのように推進していくのか考えをお伺いいたします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　この人交密度向上プロジェクトでございますが、第４次産業革命技術を活用いたしまして関係人口の質的、量的な拡大を図り、世界中がいつでもどこでも岩手県とつながる社会を実現することを目指すものでございます。
　具体的には、岩手県に関するさまざまな情報やサービスの配信など、いつでも岩手とつながることができる環境の整備、それから、岩手へのつながりが地域活動への多様な参加や課題の解決などに結びつく、さまざまな主体の参画によるネットワークの形成、そして、情報通信技術―ＩＣＴを活用したライフスタイルに合わせた働き方、地域貢献活動など多様な交流の場の創出といった観点から、各事業を実施し、あるいは検討しているところでございます。
　具体的には、本年度におきましては、副業に取り組みたい首都圏の人材と地域課題の解決を図る県内企業等を遠距離恋愛に見立ててマッチングいたします、いわゆる遠恋副業の促進に向けた取り組みを実施しているところでございまして、今後においても、次期ふるさと振興総合戦略（素案）における新たな４本目の柱である岩手とつながるに係る戦略とも連動しながら、本プロジェクトに基づく関係人口の創出、拡大に向けた取り組みを着実に推進していきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　先ほどは人口減少で知事と結構議論されていたようですが、こちらは交わるほうの人交でございまして、私、考えると、人交密度がふえることによって岩手県の人口は減ってくるのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
〇政策地域部長（白水伸英君）　人交密度向上プロジェクトでございますが、議員御指摘のとおり、これは関係人口の質的、量的な拡大を目指すものでございまして、まさに関係人口の創出、拡大ということです。これをしっかりと施策として取り組むことで長期的な定住人口の増につなげていくということで、長期的には、いわゆる社会減の抑制といいますか、人口の増にもつながっていくと考えております。
〇17番（柳村一君）　素人的に考えれば、岩手に定住しなくても、岩手と交流さえすれば岩手のことがわかるというような解釈をとりますけれども、それがだんだん岩手に来たくなるような施策をやっていくという考え方ですね。はい、わかりました。では、頑張ってください。
　次に移ります。
　県が締結する契約に関する条例についてお伺いいたします。
　県は、契約に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めることにより、県契約を通じた適正な労働条件の確保並びに事業者の維持可能で活力ある地域経済の振興及び社会的な価値の向上に資する取り組みの推進を図り、県民福祉の増進に資することを目的に、県が締結する契約に関する条例を平成27年３月に制定、公布しました。また、この条例の第６条の規定に基づき、県が締結する契約に関する条例の基本理念の実現を図るための取組を平成28年４月に制定しました。
　そこで、その取り組みのほうについてお伺いいたします。
　ことし３月に県が締結する契約に関する条例の基本理念の実現を図るための取組を改定しましたが、見直しの内容についてお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　県が締結する契約に関する条例の基本理念の実現を図るための取組の見直しに関してのお尋ねでございますが、平成31年３月に公表いたしましたこの取り組みは、条例の基本理念の実現に向けた県の契約に関する各部局の取り組みを取りまとめたものであります。平成28年４月に策定して以来、毎年度、その内容を見直して公表しているものでございます。
　この取り組み項目は現在110項目に及んでおりまして、そのうち今般の見直しでは、医療局におきまして、知事部局と同様に印刷物の発注に際して一括での下請負や委任を禁止することとしたところでありまして、この結果、これまでに108項目が実施済みとなり、取り組みが進んできていると認識しているところでございます。
〇17番（柳村一君）　毎回、何かあるたびに改定して契約をよくしていくという部分と解釈してよろしいということですね。
　県が締結する契約に関する条例の目的は、県契約に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めることにより、県契約を通じた適正な労働条件の確保並びに事業者の持続可能で活力ある地域経済の振興及び社会的な価値の向上に資する取り組みの促進を図り、もって県民福祉の増進に資することを目的としております。
　そこで、この取り組みの県契約において、持続可能で活力ある地域経済の振興に資する取り組みでの県内中小企業者の受注機会の確保、県産品の利用促進について、工事請負契約、業務委託契約、物品購入の分野での県内と県外の受注と利用の割合についてお伺いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　県契約における県内中小企業者の受注機会の確保等についてのお尋ねでありますが、県が行っております平成30年度官公需契約実績等の調査結果によりますと、工事請負契約については件数ベースで93.2％が中小企業向け契約となっており、業務委託等の役務の提供を受ける契約については72.2％、物品購入を含む物件の買い入れ契約については92.7％となっております。この官公需契約実績等の調査は、契約を大企業向けと中小企業向けで分類したものでありまして、県内中小企業の受注割合を直接あらわすものではありませんけれども、県内企業の実態から見て、おおむねこれに近いものと認識しております。
　なお、県産品の利用割合につきましては、全体的なデータを持ち合わせておりませんが、例えば平成30年度内に完成した県土整備部所管の県営建設工事について、一定の条件のもと、60件を抽出して調査いたしましたところ、建設資材における県産品利用率が８割を超えている状況でございます。それから、県立病院の給食業務におきましては、地産地消に配慮した食材調達をプロポーザルの評価項目としているところでありまして、それぞれの契約の所管部局において県産品の利用促進に努めているところでございます。
〇17番（柳村一君）　次、聞こうとしたことを答えられてしまいましたけれども、抽出して県産品の内容を調べたということですが、県は、県が締結する契約に関する条例の基本理念の実現を図るための取組において、契約の性質または目的に応じ、県契約の締結または履行に際して適切に反映させるとしておりますが、履行についてどのように点検調査、確認しているのかということで、抽出調査以外に、ほかに履行について調査や点検をされているのかお伺いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　この取り組みは、各部局から報告を受けた条例の基本理念の実現に向けた取り組みを取りまとめたものでありまして、毎年度、定期的に各部局に照会いたしまして、実施済みのものも含めて取り組み状況を点検調査し、取り組みの進捗状況やさらなる取り組み項目の追加等を確認しているものであります。
　取り組み項目につきましては所管部局において適切に実施されているものと承知していますが、その全数を取りまとめることに関してはやや困難でございます。
　しかしながら、例えば、県内中小企業の受注割合や県産品利用率をサンプルとして調査するといった確認方法も考えられますので、その点については、必要に応じてその都度検討してまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　物品について聞いたところによりますと、媒体制作・媒体制作監理等業務の業務仕様書において、契約に関する条例等の再委託の相手方の中で、本業務の一部を第三者に委託する場合には、当該委託の相手方を岩手県内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めなければならないと記されておりまして、これは、再々委託を禁止する内容のようです。
　仕様書では規格等の紙の判型がＡ４判とされておりましたが、Ａ判の輪転印刷機を所有している印刷会社は本県にはなく、県外で印刷されて納品されていたようでありまして、税別4､000万円のお金が県外に流れたというお話を伺っております。規格をＡ４判に指定しないでＢ判でもいいということにすると、県内の印刷会社でも受注できる仕様だということを伺っていますので、今後、岩手県内の中小企業や企業の育成のためには、どんどん県の発注も県内で落とせるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
　Ａ４判の契約ということでしたけれども、ちなみに、岩手県議会だよりはＢ判ですので、Ｂ判で印刷して配布しても大丈夫だということだと思いますので、御検討をお願いして、次の質問に移ります。
　県内企業の育成等の取り組みについてお伺いします。
　今後の県が締結する契約において、県内企業の育成、地域経済の活性化、雇用の確保などの観点について、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　県内企業の育成等の取り組みについてでありますけれども、持続可能で活力ある地域経済の振興に資する取り組みといたしまして、県内企業の育成や地域における雇用の確保等を掲げているところでございます。
　県内企業の育成につきましては、各種入札における県内企業への発注を優先する地域要件の設定、工事の規模や難易度に応じた参加要件の設定など、県内中小企業者の受注機会を確保することや、県営建設工事における県産建設資材の利用など県産品の利用を促進することといたしております。
　また、雇用の確保につきましては、工事の競争入札参加資格登録の審査におきまして、県内事業者が、高校等を卒業後３年以内の者を継続雇用していることを評価することや、正規社員としての新規雇用を評価する総合評価落札方式の実施などに取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、こうした取り組みを着実に推進いたしまして、地域経済の振興に取り組んでまいりたいと存じます。
〇17番（柳村一君）　県の契約ということは県税を使っているわけでございますので、できる限り県内の企業を使い、できる限り県内で働いている人を使って、県産品を使うような形で契約をしていただければと思います。
　次に移ります。県職員の確保についてお伺いします。
　県は、震災復興を初め、いわて県民計画（2019〜2028）の着実な推進を図るためには、職員の確保が必要であり、４年間で80人から100人程度の増員を図るとしています。また、欠員の解消に向けさまざまな取り組みを行っていますが、本県の職員採用試験の受験者は減少傾向で、試験合格者の採用辞退もふえてきているなど、必要な職員の確保が厳しい状態が続いています。そこで、職員の確保についてお伺いいたします。
　一つ目、県職員の充足率と今後の課題についてお伺いします。
　いわて県民計画（2019〜2028）第１期アクションプランの行政経営プラン、地域課題に対応できる職員の確保、育成において、多様な人材の確保や専門知識を有する人材の確保、育成の取り組みにより、指数である採用予定職員の充足率を平成30年４月時点の92.8％から令和２年４月時点で100％とするとしていますが、現在の充足率と職種別の傾向について伺います。あわせて、充足率向上への課題と今後の対応についてお伺いします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　現在、採用内定者への意向を確認中であることなどによりまして、正確な数値をお答えできないところでありますが、現段階でおおむね意向確認ができておりますI種試験採用の充足率は、12月１日現在で91.4％であり、平成30年４月時点の充足率とおおむね同程度の水準となっています。
　職種別の傾向としては、一般行政、心理、林学等の職種については、採用予定数をおおむね充足できる見込みである一方、社会福祉、総合土木等の職種については、採用予定数を満たさないことが見込まれます。
　充足率の向上を図るためには、他の公務員試験の合格に伴う内定辞退や、民間企業との競合から、技術系職種の受験者が少ないことなどへの対応が必要と考えております。
　このため、採用内定者を集めたガイダンスや職場実習により内定者の辞退防止に取り組むとともに、インターンシップや大学訪問の実施、人事委員会と連携した業務説明会等により、県職員のやりがいや魅力をアピールし、採用試験受験者の確保策の強化を図ってまいります。
〇17番（柳村一君）　一生懸命対策を講じて職員確保に当たられていることに対しては敬意を表しますけれども、職員を採用した後に、やっぱり民間や首都圏との賃金格差などによって途中でやめられたりとか、なかなか技術が及ばなくて自分からやめられたりという職員もあるように伺いますが、今後の職員の定着と育成について、どのように考えているのかお伺いします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　新採用職員の確保に当たってさまざま、学生向けの説明会に加えて、父母会における説明会の開催等取り組んでいるところでありますし、インターンシップの実施についても力を入れて取り組んでおります。
　また、職員の育成ということで、やはり新規採用者について、ＯＪＴと言われる職場での研修に加えまして、さまざまな機会を捉えて研修を実施するほか、職場の先輩がしっかりと職員をフォローし、相談に乗るというような体制もつくりながら職員の育成に当たっているところでございます。
〇17番（柳村一君）　次に、専門職についてお伺いします。
　いわて県民計画（2019〜2028）の推進に向けて、県として、各施策における専門性確保は重要な課題と言えます。それぞれの施策推進に当たり、獣医師、農業普及員、児童福祉司、保健師、栄養士などの専門職について、来年度の配置の方針と人員確保についてお伺いします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　専門職の職員は、専門的な知識を必要とするそれぞれの行政分野において欠かせない人材であり、その確保は重要な課題と認識しています。
　現在、来年度の具体的な組織体制等について検討を進めているところでありますが、例えば、児童福祉司については、法定基準を満たすことができるよう増員を図るほか、総合土木職については、台風災害などの業務量の増加に対応できるよう、適切な定数配置について検討しているところであります。
　専門職の職員の確保に向けては、これまでも、通常募集に加えて特別募集を実施し新規採用職員を大幅にふやしてきたほか、任期付職員や再任用職員の採用、応援職員の受け入れなど、多様な方策により必要な人員の確保に取り組んでいます。
　また、技術系の学部を対象とした大学訪問等の実施、技術系職種を対象とした業務説明会等による採用試験受験者の確保策の強化などを図っているところであり、今後におきましても、こうした専門職の職員を確保するための取り組みを進めてまいります。
〇17番（柳村一君）　専門職もかなり民間とか首都圏に比べて賃金の面で差があるようですので、なかなか大変だと思います。あと、専門職の中で女性とかが結構多いわけでございまして、正職員による育児休業の代替職員の配置など女性の環境についてどのように考えているのかお伺いします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　行政経営プランにおいては、職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに向け、臨時職員に加え、正職員による代替職員の配置を検討することとしておりまして、10月１日現在で10人を配置しているところであります。
　また、子育て支援セミナー等を通じた子育て支援制度の周知でありますとか、育児支援計画シートを活用した所属長による面談などを通じた育児休業の取得奨励、子育て等の個人事情に基づく時差通勤制度の実施、年次休暇等使用計画表の活用による計画的な休暇の取得促進など、今後におきましても、女性職員が安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　なかなか大変かもしれませんけれども、働き方改革をする前に、まずは定員を充足しないことには、そちらのほうに進んでいくのは大変だと思いますので、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　次に、職員の心身の健康管理に係る取り組みについてお伺いします。
　令和元年10月の職員の給与等に関する報告及び勧告によると、長期療養者のうち、精神疾患を原因とする者の割合が依然として過半数を占めていると報告しております。そこで、職員の心身の健康管理について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　本県においては、職員を対象としたストレスチェックが義務づけられました改正労働安全衛生法の施行に先駆け、東日本大震災津波発災以来、全職員を対象としたストレスチェックを実施しているところであり、ストレスチェックの結果、高ストレス状態にあると判断された職員に対し、精神科嘱託医等による面接指導を行っています。
　また、長時間労働に伴う職員の健康障がいを未然に防止するため、１カ月の超過勤務時間が100時間を超える職員には、産業医による保健指導を実施し、必要に応じて、超過勤務時間を制限するとともに所属長への面接指導を行っています。
　さらに、精神科嘱託医や臨床心理士の協力を得ながら、健康管理スタッフによる職員の健康やメンタルヘルスに関する個別相談を段階的に充実させてきたところであり、職員が心身の健康を保てるよう支援しているところであります。
　今後も、職員個々の置かれた状況に応じて、必要な対策をきめ細かく展開し、職員の健康管理に努めてまいります。
〇17番（柳村一君）　この精神疾患においても、やはり仕事量とかそういうものに起因してくると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、ハラスメント防止の取り組みについて伺います。
　先ほどの職員の給与等に関する報告及び勧告書によると、苦情相談制度における相談件数のうち、ハラスメントに関する相談件数が多い状況が続いていると報告しています。ハラスメント防止対策について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　ハラスメントは、いかなる形であっても許されるものではなく、その防止に向けては、職員一人一人が、お互いを尊重し合い、明るく生き生きと働くことができる良好な職場環境づくりを推進することが重要であります。
　こうした認識のもと、昨年度策定したいわて県民計画（2019〜2028）行政経営プランでは、ハラスメント対策の充実を図ることとしており、管理監督者を中心とした研修を実施し、管理監督者が率先してハラスメント防止に取り組む職場環境づくりを進めるとともに、各所属で毎月１回実施しておりますコンプライアンス確立の日の取り組みを通じて、職員の意識啓発等に全庁的に取り組んできたところであります。
　来年６月から施行される改正労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）では、事業主に、パワーハラスメントの防止のために必要な措置を講じることが義務づけられましたことから、現在、新たなハラスメントの防止に関する基本方針の策定について検討を進めており、こうした取り組みを通じて、人事委員会等とも連携しながら、引き続きハラスメントの防止に向けた対策を講じてまいります。
〇17番（柳村一君）　ハラスメントというものも、その人の性格もあるでしょうけれども、例えば、職員が不足して仕事がたまって大変だとなった場合に、ちょっとかっとなったりという場合もあるでしょうし、とにかくこの職員数を定員にする、それ以上にきちんと保つことが働き方改革につながる。その働き方改革につながることによって、精神疾患やハラスメントとかがなくなってくるという、やっぱりきちんとした職員数を満たさない限りは、こういう問題がまだまだ続いていくと思いますので、大変かと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。地球温暖化対策について伺います。
　11月26日国連環境計画は、世界各国の温室効果ガスの平成30年度の排出量は二酸化炭素換算で553億トンとなり、過去最高に達したとする地球温暖化に関する年次報告書を公表しました。
　この報告書には、日本政府がことし６月、地球温暖化対策の長期戦略を閣議決定し、最終到達地点として温室効果ガスの実質ゼロを実現する脱酸素社会を今世紀後半のできるだけ早期に実現することを掲げた旨が反映されたものの、一方、各国、地域が独自に策定した温室効果ガス削減目標を達成できていない国として、アメリカ、日本、ブラジルなどが挙げられました。
　このようなことから地球温暖化対策は喫緊の課題と考えます。そこで、地球温暖化に対する県の緩和と適応の対策について伺います。
　まず、緩和の対策について伺います。岩手県地球温暖化対策実行計画の施策の柱である温室効果ガス排出抑制等の対策、再生可能エネルギーの導入促進、森林吸収源対策の目標達成度と最終年度になる令和２年度の達成見込みについて伺います。
〇環境生活部長（大友宏司君）　岩手県地球温暖化対策実行計画の目標達成見込みについてでありますが、本県の温室効果ガスの排出量については、1990年の排出量の実績に対し、2020年度の排出量を25％削減することを目標としておりますが、温室効果ガスの排出抑制による削減、再生可能エネルギーの導入促進、森林吸収源対策の３本の柱を含めた最新の2016年度の排出量は、基準年と比較し10.1％の削減となっております。
　このうち温室効果ガス排出抑制による削減については、東日本大震災津波からの復興需要等により平成25年度以降横ばい傾向で推移しており、基準年と比較し0.9％の削減にとどまっております。また、再生可能エネルギーの導入及び森林吸収による効果は、基準年と比較し9.2％の削減となっております。
　2020年度の排出量については、排出抑制等の対策は、省エネ効果の高い設備等の導入や次世代自動車の普及が進んでいくものと見込んでいること、再生可能エネルギーの導入促進は、太陽光や風力等を中心とした発電施設の建設が進み、今後施設の稼働が予定されていること、森林吸収源対策は、造林や間伐などの森林整備や木質バイオマスの利用拡大などが進んでいることから、排出量は全体として減少に向かっていくものと考えられるところであり、引き続き、2020年度の目標達成に向けて、県民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めてまいります。
〇17番（柳村一君）　時間がなくなってきましたので、次と次と次を飛ばしまして、適応対策についてお伺いします。
　地球温暖化による気候変動への適応を推進することを目的として、平成30年６月に気候変動適応法が公布され、気温変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法に基づき、平成30年11月27日に気候変動適応計画が閣議決定されました。
　気候変動適応法が施行されたことに伴い、都道府県等は、その区域の状況に応じた気候変動適応に関する計画を策定するように努めることとされたことから、県は、平成28年３月に改訂した岩手県地球温暖化対策実行計画に新たに追加した第６章、地球温暖化への適応策と平成31年３月に策定した岩手県気候変動適応策取組方針を合わせて、地域気候変動適応計画として位置づけています。
　また、いわて県民計画（2019〜2028）長期ビジョンでの地球温暖化防止対策について、地球温暖化等に伴う気候変動の影響に対応できるよう、気候変動とその影響に関する情報の収集や提供等を行うことにより、地域における気候変動適応策を推進するとともに、県民への意識啓発を進めるとしています。
　この岩手県気候変動適応策取組方針において、本県では七つの分野に取り組みを分けて、分野ごとの影響と具体的な適応施策を挙げています。その中で、国とは別に、県として気候変動によると考えられる影響が既に生じている項目、国の調査研究で将来影響が生じる可能性が高いとされている項目、県の地域特性を踏まえて重要と考えられる項目などの取り組みについて記載していますが、本県の地域特性をどのように捉えているのか、また、その地域特性に応じた特徴的な適応対策について伺います。
〇環境生活部長（大友宏司君）　岩手県気候変動適応策取組方針における分野ごとの取り組みについてでありますが、仙台管区気象台が本年２月に公表した東北地方の地球温暖化予測情報では、地球温暖化が現在のペースで進行した場合、本県の21世紀末の気候は、20世紀末と比較して、年平均気温は約4.6度上昇し、真夏日の増加や冬日の減少、激しい雨の発生頻度の増加などの変化が生じることが予測されており、さまざまな分野での影響が懸念されるところであります。
　具体的には、農業、水産業の分野では、高温による農作物の生育不良や秋サケ等の冷水性魚種の分布域等への影響、自然生態系分野では、気温上昇や融雪時期の早期化による高山植物の分布適域の面積縮小やニホンジカ等の野生鳥獣の生息域拡大、自然災害、防災分野では、大雨による洪水等の水害や、海面上昇等による高潮、高波の発生リスクの増加、健康分野では、熱中症搬送者数の増加や感染症を媒介する節足動物の分布可能域の変化などの影響が懸念されております。
　また、これらの影響に応じた適応策については、農林水産分野では、環境の変化に対応した新品種の育成や、サケの資源変動要因の解明と資源回復のための飼育放流技術の改良開発、自然生態系分野では、希少野生動植物等の生育状況調査や、個体数管理を適切に行うための捕獲等の実施、自然災害分野では、河川改修の実施や海岸保全施設の整備、洪水浸水想定区域図の作成等の計画的な実施、健康分野では、熱中症予防の普及啓発や学校施設への冷房設備の設置、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカの生息状況の調査などの取り組みを進めているところです。
　今後とも、気候変動とその影響に関する情報を関係部局や関係研究機関と共有しながら、本県において予測される気候変動影響に的確に対応してまいります。
〇17番（柳村一君）　よろしくお願いします。
　気候非常事態宣言に係る県の考えについて伺います。前段は飛ばして、いわて県民計画（2019〜2028）の幸福と持続可能性で取り上げているＳＤＧｓの達成にもつながる気候非常事態宣言について、県の考えを伺います。
〇環境生活部長（大友宏司君）　気候非常事態宣言に係る県の考えについてでありますが、気候非常事態宣言は、地球温暖化などの気候変動を人類にとっての非常事態として、具体的な対策に取り組むことを宣言する世界的な運動でありますが、地方議会が宣言の主体となる例がほとんどであり、最近では、地方自治体等の行政機関、大学、経済団体などが宣言する例もあると承知しております。
　県では、知事が、11月27日の記者会見において、令和２年度に策定予定の次期岩手県環境基本計画に、当該計画期間を超えた目標として、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げたいということを表明しているところです。
　これは、パリ協定の目標達成に地域から貢献するため、地方自治体として温室効果ガスの排出削減に向けたメッセージを発信したものであり、気候変動対策について、県として、国を上回る削減目標を掲げ、温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取り組みを進めていこうとするものであります。
　今後、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを検討し、県民総参加による地球温暖化対策に取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　今後の地球温暖化防止への取り組みについてお伺いします。
　11月27日、岩手県知事記者会見において、岩手県として2021年、令和２年度に策定予定の次期岩手県環境基本計画に、当該計画期間を超えた目標として2050年度温室効果ガス排出量ゼロを掲げたいと知事は発表されました。2021年、令和３年度以降の地球温暖化対策についてはさらなる抜本的な対策が必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　地球温暖化対策は、環境分野のみならず、エネルギー、産業、経済、交通、運輸、林業など、温室効果ガスの排出抑制等に関係のある施策を総合的に推進していくことが重要であります。
　そのため県では、岩手県地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガス排出抑制等の対策、再生可能エネルギーの導入促進、森林吸収源対策の３本の柱を掲げ、柱ごとの施策の推進方向に基づいて全庁的な取り組みを進めております。
　このうち再生可能エネルギーについては、太陽光や風力を中心に順調に導入が進んでいますほか、森林吸収源対策については、造林や間伐などの森林整備や木質バイオマスの利用拡大などが図られています。
　一方、温室効果ガス排出抑制等の対策については、温室効果ガスの排出量が、東日本大震災津波からの復興需要等により、平成25年度以降横ばい傾向で推移しており、今後、さらなる取り組みが必要と考えております。
　令和２年度に策定する次期岩手県環境基本計画及び岩手県地球温暖化対策実行計画においては、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを目指すことを見据え、省エネルギー対策の一層の推進や、再生可能エネルギーの導入促進など、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを検討してまいります。
　また、取り組みを進めていく上では、県民一人一人の自主的な行動が重要でありますことから、全県的な団体、機関で構成する温暖化防止いわて県民会議を中心に、具体的な行動に取り組む県民運動を展開して、県民総参加による地球温暖化対策に取り組んでまいります。
〇副議長（中平均君）　以上をもって柳村一君の一般質問を終わります。（拍手）
　　　
〇副議長（中平均君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時17分　休　憩
　　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
25　　番 木　村　幸　弘 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時32分　再　開
〇副議長（中平均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（中平均君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（中平均君）　日程第２、一般質問を継続いたします。高田一郎君。
　　　〔13番高田一郎君登壇〕（拍手）