〇８番（米内紘正君）　自由民主党米内紘正でございます。
　先般の県議会議員選挙におきまして有権者の皆様方の負託をいただき、県政に参画させていただくこととなりました。多岐にわたる県政課題、地域課題の大きさと、それに係る責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
　このたび、先輩、同僚議員の皆様方の御配慮によりまして、初めての一般質問の機会を頂戴いたしました。ここに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、通告に従い順次質問させていただきますので、知事を初め当局の皆様には前向きな御答弁をお願いいたします。
　まずは、人口減少問題について質問させていただきます。
　昨年、平成30年10月現在の岩手県の人口は、一昨年であります平成29年10月に比べ１万4､285人減少しております。そして本年、令和元年10月現在の人口は、昨年に比べ１万4､092人の減少となっております。人口減少に歯どめがかかる様子は全く見られません。毎年、人口に対して１％以上の人口減少が進むことはゆゆしき事態であり、100年以内に岩手県が県として存続できるかどうかの危機に見舞われる可能性があると言っても過言ではないほどインパクトの大きい数値であります。
　そこで、この人口減少の要因をどのように分析し、岩手県が抱える課題をどのように捉えているかお聞かせください。
　また、全国的に東京への一極集中が加速しておりますが、それは地方が抱える共通の課題であります。その中においても岩手県の人口減少率は他県に比べて高く、平成30年の人口減少率は1.12％と、全国で３番目に高い数値となっております。人口維持、人口増加に成功する自治体も散見される中で、岩手県の人口減少率がほかの都道府県に比べて高い原因を自然減、社会減に分けてお聞かせください。
　また、岩手県における昨年４月から９月までの人口の自然減は4､239人、そしてことし４月から９月までにおける人口減少数、自然減は4､812人と、今年度においては年間１万人を超えるスピードで自然減が進んでおります。岩手県においては、昭和60年ころより合計特殊出生率は全国値よりも0.2ほど高い数値を維持してきましたが、平成19年、今から12年前よりその差は縮小し始め、とうとう平成30年においては全国値を下回る結果となりました。合計特殊出生率の2005年から2017年における上昇幅は0.06であり、全国で４番目に低い数値でありますが、ほかの都道府県より合計特殊出生率の回復が鈍化している原因をどのように考えているかお聞かせください。
　原因についてお聞きしましたので、次に、対策についてお聞きいたします。
　県政における政策の柱であるいわて県民計画及びふるさと振興総合戦略ですが、双方の各種ＫＰＩについては良好な達成率を実現しているにもかかわらず、人口減少に歯どめはかからず、県民所得の全国平均からの乖離は進み、合計特殊出生率は全国値を下回る状況となっております。いわて県民計画及びふるさと振興総合戦略が、人口減少等の岩手県の存続にかかわる重要指標とどのようにリンクしているのかお聞かせください。
　また、これまで、前期のいわて県民計画及び今期までのふるさと振興総合戦略を展開してきた中で、細かいＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクル―マネジメントサイクルを回してきて、人口減少に歯どめをかけるための解決の糸口、具体的なアクションプランを見つけることができたのでしょうか。もし見つけられている場合は、そのプランが人口減少率とどの程度の相関関係があったのかをお知らせください。
　以上、登壇しての質問を終わります。以降の質問は質問席から行います。
　　　〔８番米内紘正君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　米内紘正議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、人口減少の原因と岩手県の抱える課題についてでありますが、本県の人口は自然減と社会減が相まって減少が続いており、自然減については、高齢化の進行に伴う死亡数の増加や、未婚化、晩婚化が進むとともに、子育ての負担、仕事と育児の両立の困難さなどを背景として子供の出生数が長期的に減少傾向にあることが要因の一つであり、安心して子供を産み育てられる環境の整備や、仕事と生活を両立できる環境づくりなどをより一層推進していく必要があります。
　また、社会減については、東京一極集中の拡大を背景として特に若年層を中心とした県外への転出超過が続いていることが要因の一つであり、若者やＵ・Ｉターン希望者の県内就業の促進や、働き方改革の推進などをさらに進めていく必要があります。
　次に、本県の人口減少率が高い要因についてでありますが、自然減については、総務省統計局人口推計によると、平成29年10月から平成30年９月までの出生数が7､730人、死亡者数が１万7､426人となっており、総人口に対する増減率はマイナス0.77％となっています。これは全国で４番目に高い値であり、要因としては、合計特殊出生率は全国平均並みとなっているものの、全国平均を上回って推移してきた高齢化率の状況により、総人口に対する死亡者数が多くなっていることによるものと認識しております。
　また、社会減については、同調査によると、平成29年10月から平成30年９月までの転入者が２万4､341人、転出者数が２万8､750人となっており、総人口に対する増減率はマイナス0.35％となっています。これは全国で４番目に高い値であり、要因としては、本県の有効求人倍率は近年１倍を超えて推移しているものの、東京圏の有効求人倍率がさらに高い傾向にあり、東北圏と東京圏の交通の便による近接性も相まって、本県を含む東北圏出身者の東京圏在住の割合が他の圏域出身者と比べて高く、東京一極集中が顕著となっていることによるものと認識しております。
　なお、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、2020年に東京圏から地方への転出入の均衡を目標としていますが、東京圏への転入超過数が約14万人と拡大しており、地方の社会減の大きな要因となっていますことから、地方を重視した経済財政政策を実施するとともに、国による東京一極集中の是正に向けた抜本的な対策を一層推進するよう、引き続き国に強く訴えてまいります。
　次に、いわて県民計画及び岩手県ふるさと振興総合戦略と人口減少についてでありますが、国民所得に対する県民所得水準の乖離縮小、合計特殊出生率の向上等の人口減少にかかわる重要な指標については、いわて県民計画（2019〜2028）の10の政策分野におけるいわて幸福関連指標やふるさと振興総合戦略の施策推進目標としているものであります。これらの計画等に盛り込んだ人口減少対策に関連する施策一つ一つを着実に実施することにより、具体的推進方策指標やＫＰＩを達成し、ひいては幸福関連指標や施策推進目標の向上を図り、県民一人一人の幸福度を高めるとともに、戦略的な人口減少対策につながるものと考えております。
　また、現行の総合戦略の推進においては、ＫＰＩ達成のための多数の事業が地方創生推進交付金等の国の交付金事業として採択されるなど、国と歩調を合わせて取り組んできたものであり、ＫＰＩを設定した各施策の推進により、自動車、半導体関連産業の集積による雇用の創出や保育サービスの向上、人口10万人当たりの病院勤務医師数の増加など、人口減少対策に資する多くの成果が上がっており、こうした現行の総合戦略の成果や課題等を踏まえた次期ふるさと振興総合戦略の策定を進め、国や市町村と連携を図りながら総合的な人口減少対策に戦略的に取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　合計特殊出生率についてでありますが、少子化の要因としては、未婚化、晩婚化の進行や、子育てや教育に係る経済的な負担、育児に対する心理的、肉体的負担などにより子供を持つことをちゅうちょしていることや、個人の価値観の変化などさまざまな要素が影響していると考えられ、本県の合計特殊出生率についても一概には言えないものでありますが、本県では、全国の中でも男性の生涯未婚率が高いことや女性の平均初婚年齢の上昇幅が大きいこと、総実労働時間数が多いことなどの傾向が見られ、これらを改善していくことが必要と考えています。
　このため、結婚サポートセンターによる結婚支援や、いわて結婚応援パスポートによる社会全体で結婚を希望する県民を応援する機運の醸成、企業における仕事と子育ての両立支援や働き方改革などをさらに進めていく必要があると考えております。
〇８番（米内紘正君）　私は原因についてお聞きしましたが、まだその方策等はお聞きしておりません。
　まず、社会減についてですけれども、子育て支援や働き方改革というのは47都道府県全てでやっていることでございます。私も議員としての生活はまだ短いですけれども、つまりこれまで、これをやりました、あれをやりましたというのはどこもやっていることでございまして、それが具体的な数字にどのようにあらわれているかを最初の質問でお聞きしたかったわけでございます。
　特にお聞きしたかったのが岩手県特有の社会減の原因でございます。先ほど、近接性ということでお話がございました。あと、いつも御答弁にあるのは、国の抜本的な改革ですかね。東京への一極集中が進んでいるから岩手県の社会減がとまらないということであります。
　例えば北陸でいいますと、富山県においては、この３年、人口の社会減がほぼゼロでございます。北陸の富山県と岩手県でどのような違いがあるのかというところでございます。例えば近接性が原因だと先ほどおっしゃいましたけれども、それは、近いから東京にたくさん行ってしまうということでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　1964年東京オリンピックのころの東京を中心とした大規模な投資による高度成長時代など、岩手を含む東北から大勢の人たちが東京に移動したわけで、当時は年に２万人ぐらいの勢いで人口が流出しておりました。当時は東北本線、今は東北新幹線。東京、首都圏の景気が相対的に日本の地方よりも過熱したような場合、バブル期がそうですし、また2000年代、地方の経済と財政が危機的状況で東京が相対的に恵まれていた時代などに岩手を含む東北から大きく東京に人が出て行く傾向が構造的にございまして、そこが北陸など他の地方と違うところです。
〇８番（米内紘正君）　今は北陸も北陸新幹線が通りましてかなり東京と近くなっておるわけでございますけれども、通った後に社会減がゼロに近くなっているわけでございます。その差はどのようにお考えでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　北陸の人たちから北陸新幹線ができて若者の東京志向が強まってきているという話は聞いておりますので、北陸が高速交通網の点で、首都圏あるいは関西圏、また中部圏、東海地方、そういった中で比較的独立していたような状況という条件については変わってきていると思います。
〇８番（米内紘正君）　独立した条件が変わってきて連携が生まれてくると。その中で北陸地方、富山県は、石川県や福井県も人口の社会減はかなり小さいのですけれども、人口の社会減を抑えてきているわけです。
　岩手県においても東京まで２時間10分で、独立している状態どころかどんどん周りと連携状態が生まれているわけでございますけれども、そこの理由ですね。北陸にできて岩手県にできない。直近３年間、何が違うとお考えか改めてお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　かつて高度成長のころには年間２万人、バブルのころには年間１万人という規模で人口が流出していたわけでありますけれども、近年、2000年代には年間6､000人ぐらいの水準まで下がっていたものが、その後、リーマンショック対策で地方の財政が比較的、国の財政政策で力を得て、また民間の投資も重なった時期には、プラス復興需要も重なった状況で岩手からの人口流出が2､000人ぐらいに減ったこともございます。バブル崩壊後の国の景気対策が広く地方に及んだ時期には、岩手からの人口流出は329人しかなかった年もあります。
　したがって、首都圏と岩手、東北、ひいては地方との求人率の差などに象徴される経済の格差が岩手、東北の場合、特に大きく出る中で、今、4､000人、5､000人という水準に来ている。それだけ東京に対する公的な投資、また民間の投資が大きく、そして、その条件に引かれて東京に引っ越し、東京で暮らすということが、やはり北陸に比べると東北のほうが便利だという状況と考えております。
〇８番（米内紘正君）　過去のことではなく直近３年のことを聞いているわけでございまして、過去のバブルのころはもちろん、それは全国、今、条件というのは一緒なわけでございます。東京との賃金格差は全国共通のところでございまして、その中でも、なぜ岩手県の数値が悪化しているのかというところを聞きたかったわけでございます。
　直近３年で言うと、先ほど御答弁あったように、昨年の社会減の率は0.35％、下から４番目でございます。その前の年は0.32％、その前の年は0.26％です。毎年悪化しているわけでございます。ふるさと振興総合戦略の中で人口減少に歯どめをかけるということをうたって、多くの県職員の皆様方が汗水流して活動してこられたわけですけれども、その結果が今、出ていない状況でございます。
　そのことを踏まえまして、時間もあれなので次の質問に入らせていただきます。
　まずは、県民計画についてでございます。
　私は、いわて県民計画（2019〜2028）に関しては、大変すばらしい計画だと思っております。岩手の幸福に関する指標研究会においても大変丁寧に研究を重ねられて、何が県民の幸福につながるのかという命題に対して客観的な視点から分析を行って、相関関係を見ながら、回帰分析をしながら、そして最終的に10の政策分野を策定した。しかも、内閣府の策定した幸福度指標試案あるいはブータン等世界各国の幸福指標、日本国内の先進事例の研究を交えて、経済指標でははかれない幸福度の追求に挑戦されていると思います。そして、この計画策定過程の中で、県職員の皆様方も幸福についてかなり見識を深めたことと思います。この10の政策分野に掲げられている大目標がこの計画期間10年のうちに実行されれば、岩手の将来は安泰なのではないか。私、32歳でございますけれども、この10年でしっかり計画が実行に移されれば、達成できれば、本当に30年、50年、安心できるような計画だと思っております。
　ただ、政策の実効性は、大目標を掲げるだけではもちろん発揮できません。このような目標は、ほかの都道府県、富山県においても福井県においても荒川区においても熊本県においても幸福指標ということで政策を立てられ、同じような計画が策定されているわけでございます。この中で、一つ一つの大目標にひもづく下位の目標、いわて県民計画（2019〜2028）でいうと具体的な推進方策指標ですか。この下位の目標に数値を指標として落とし込んで現場までブレークダウンして、それを毎年、実行し、達成することで、やっとよく聞く政策の実効性という言葉が担保されるわけでございます。もし一つ一つの下位の指標、具体的な推進方策指標が上位の大きな目標につながっていかなければ、この10年間は未来につながっていかないわけでございます。
　少しの間、いわて県民計画（2019〜2028）に策定されている指標に関して細かい質問を続けますけれども、私は、一つ一つの指標こそが政策の実効性にダイレクトにかかわる重大なファクターだと考えております。県職員の皆様方は、自分の部局に課せられた具体的な推進方策指標を達成するために日々の業務をこなしていると思います。もしその目の前の指標が、より上位の目標、幸福関連指標に全くつながっていないとしたら、その業務は徒労に終わってしまうわけでございます。だからこそ、具体的な推進方策指標について、何となく指標になりそうなものをリストアップするのではなく、必ず上位の目標との関係がある、相関がある指標で、そこには科学的な根拠を持って、統計的なデータを持って設定する必要があります。
　ここで、まず、指標全体の設定のコンセプトについてお伺いいたします。
　まず、ＰＤＣＡサイクル―マネジメントサイクルを回すということですけれども、このＰＤＣＡサイクルはどの程度のスパンで回すことを想定されておりますでしょうか。
　そして、幸福関連指標とそれに付随する参考指標がありますけれども、これは誰がどのように決定して、何を基準に幸福関連指標と参考指標を切り分けたのでしょうか。
　そして、具体的な推進方策指標―下位指標は誰がどのように設定して、数値目標は全体的に何を根拠に決めたのでしょうか。
　あと、最後の判定基準でございます。評価のＡ、Ｂ、Ｃ基準、Ａが100％以上、Ｂが80％から100％まで、Ｃが80％以下というのは、どのような根拠に基づいて決定したのかお聞かせください。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、ＰＤＣＡサイクルについてでありますが、厳しい財政状況の中で、財源の確保に努めるとともに、計画の実効性を高めていくためには、立案した計画に基づき、施策を着実に実施し、その評価を通じて、次に実施する施策を必要に応じ見直していくことが重要であると考えております。
　このため、政策評価の仕組みに基づくマネジメントサイクルを確実に機能させ、評価結果を毎年の予算編成過程を通じて来年度以降の政策等に反映していくことで政策推進プランの実効性を高めていくこととしております。また、政策推進プラン４年間の成果や課題、社会経済情勢の変化等を踏まえながら次期政策推進プランを策定することによりまして、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを実現していきたいと考えております。
　次に、いわて幸福関連指標と参考指標についてでありますが、政策推進プランでは、幸福の実感に関連する領域ごとに設定いたしました10の政策分野ごとにいわて幸福関連指標を掲げるとともに、これらの目標達成に向けて、県が取り組む具体的な推進方策ごとに具体的推進方策指標を設定しております。
　いわて幸福関連指標については、岩手の幸福に関する指標研究会の報告書、それから総合計画審議会、県議会の御意見も踏まえ、県民にとってわかりやすく、全国比較が可能であり、毎年度把握できる指標であるとともに、毎年の政策評価に基づくマネジメントサイクルを着実に機能させるため、10の政策分野に含まれる50の政策項目との対応関係も考慮して設定したところでございます。
　また、政策推進に当たり、把握しておくべき指標ではあるものの、統計データが５年間隔―５年に１度しか把握できない―など毎年把握できないものや、個人の選択の自由に関するものなど、目標値を設定して管理することが難しい指標については、参考指標として位置づけをさせていただいたところでございます。
　次に、具体的な推進方策指標についてでありますが、この指標については、総合計画審議会や県議会での御意見も踏まえ、各政策分野の目指す姿を達成するため、県が主体的に取り組む具体的推進方策の指標として設定したものでございます。目標値の設定については、政策推進プランに掲げました50の政策項目の基本方向の推進に向け、それぞれの具体的推進方策が目指す水準を、全国平均値や全国順位等を勘案しながら設定したものでございます。
　次に、評価基準についてでありますが、本県の政策評価システムにおきましては、県民にわかりやすく示すため、目標に対する一定の達成度として、100％以上を達成（Ａ）、80％以上100％未満をおおむね達成（Ｂ）、60％以上80％未満をややおくれ（Ｃ）、60％未満をおくれ（Ｄ）としてきたところでございます。
　なお、東北におきまして政策評価を実施している４県中、本県を含む３県でＢ評価の基準を80％以上100％未満としているところでございまして、本県では、Ｂ評価をわかりやすく実現するため、さらにおおむね達成と表現して示しているところでございます。
〇８番（米内紘正君）　ＰＤＣＡサイクルは予算の関係上１年ということで、幸福関連指標については研究会等で考えている。そして、具体的推進方策指標に関しては県が主体となってということで、まず１点目、各部局で設定されているということでよろしいのかというところでございます。
　あと、数値目標については、各数値ごとに全国順位だったり全国平均を勘案して設定している。そして、評価基準80％以上というのは、ほかのところの計画も見ながらということでございますけれども、１点、達成率80％という数字が出たときに、これをおおむね達成ということに関してはいろいろな議論もあったかとは思うのですが、２年連続80％であれば、64％になるわけでございます。一般企業において80％というのはほぼ未達成に近いわけでございますので、ここに、私はかなり違和感があったのです。
　まず、その最初の２点、具体的な推進方策指標は部局でつくられているのかというところと、数値目標の件、改めてもう一度確認です。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、県が主体となってやる取り組みの具体的推進方策指標でございますけれども、今、御答弁申し上げましたように、県でもちろん案としてはつくってお示ししたところでございますが、その後は、総合計画審議会で御意見もいただきましたし、それから、まさに県議会、昨年度は９月定例会、12月定例会、２月定例会ということで３回、次期総合計画特別委員会も設けていただきまして審議をしてきたところでございます。また、パブリックコメント、あるいは市町村からの御意見も踏まえて策定したものでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　それから、80％以上について妥当かどうかということでございますが、これについては、本県ではこれまで80％以上についてはおおむね達成としてきたところでございますが、他県におきましては、例えば東海地方の県では85％以上についてＢ評価としているとか、県によっていろいろ考え方はあるようでございます。
　東北の各県では、これも御答弁申し上げましたように、80％以上についてＢ評価と、東北の４県のうち本県を除く２県で80％以上を達成としているということも踏まえまして、80％以上というのは一定の段階を示す数値として設定させていただいたところでございます。
〇８番（米内紘正君）　指標の設定の仕方の前提についての確認でした。
　ここからは、10の政策分野の各指標につきまして、私が感じたところの指標の階層の違和感ですね。上位指標と下位指標の階層の違和感あるいは重要指標の未設定の理由、あるいは平成30年度において各種の重要な業績指標が、ＫＰＩが好転していない中で、指標が現状維持指標だったり成り行きで達成できる指標になっていることについて、指標の例を挙げながらお聞きいたします。指標の設定の仕方に関してで、中身についての是非のところではございません。
　まず、１番目の項目、健康・余暇に関しての幸福関連指標ですけれども、健康寿命という幸福に直接的に影響する最重要アウトカム、最重要生活指標と言ってもいいと思うのですが、ここと幸福関連指標の同じ階層に県内公立文化施設における催事数という行動目標、いわゆるアウトプットですね。それによってどういう成果が生まれたかというような指標ではないところが、同じ階層にあるわけですね。そうすると、健康寿命を達成しても一つ達成した、この県内公立文化施設におけるイベント数を達成しても一つと、同じ重要度で設定されてしまっているわけでございますけれども、これは何か理由があるのか、そして、それを妥当と考えるのか、お聞かせください。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、先ほど御答弁させていただきましたとおり、いわて幸福関連指標については、県民にとってわかりやすく、それから、全国比較が可能であり、毎年度比較できる指標を選定してきたところということと、それから、やはり毎年、政策評価をしておりますので、その政策分野に含まれる50の政策項目との対応関係も考慮して指標を設定してきたということでございます。
　御質問の件でございますけれども、まず、健康・余暇分野につきましては、県民が、身近な場所で手軽に文化芸術活動を発表、鑑賞できる機会を確保することで、余暇の充実が図られることを目指し、政策分野に、幅広い分野の文化芸術に親しみ、生涯を通じてスポーツを楽しむ機会を広げますということで政策項目を設定し、施策を展開していくとしたところでございます。
　それから、健康・余暇分野に設定いたしました県内公立文化施設における催事数についてでございますが、文化芸術活動の発表の機会、それから鑑賞できる機会の確保の状況を示す指標として設定したものでありまして、同指標の向上を目指して取り組むことで、県民の余暇の充実を図っていきたいと考えております。
〇８番（米内紘正君）　わかりました。ただ、催事数はアウトプット、行動目標指標になっております。たくさん機会を提供しました。でも、実は参加者は毎年減っていましたでは、何のために機会を提供しているのかというところにはつながらないわけでございます。なので、私が感じる違和感というのは、本当にたくさん機会を提供しました。そこに県民の皆様方がどれぐらい参加してくださって、そして、文化という面で県民の皆様にどれだけ浸透したのか、そこが一番のトレースすべき数字であり、ここを追ってしまうと、たしか毎年13件か14件ずつふやしていくという目標値だったと思いますけれども、毎年ふやしていきました、ただ、実際それがどうつながっているのかわかりませんとなってしまうわけでございます。なので、アウトカムとアウトプットのところは、本当に丁寧に精度を上げていかなければいけないところであると思います。
　どんどん行きます。次に、健康・余暇のところに元気な高齢者割合という、ほぼ全国水準の100に近い数字、2017年現状時で98.71ですか。それを４年間で98.86と0.15％上げるという余り変化量のない100に近い指標を設定した考え方についてお聞かせください。
　そして、その一方で、日本人の疾病の中でも大きな割合を占めて、健康寿命にも大きく関連すると考えられる三大生活習慣病、糖尿病、高血圧、高脂血症でございますけれども、これに関する指標を設定していないところについて、理由をお聞かせください。
〇保健福祉部長（野原勝君）　健康に関する指標についてでございます。本県の高齢化は全国を上回るペースで進行しておりまして、平成20年度以降、元気な高齢者割合が減少しておりまして、その水準は全国との差が拡大傾向にあったことから、健康寿命が長く、生き生きと暮らすことのできる岩手を目指しまして、全国の水準との差を縮小することを目標としてこの指標を設定したものでございます。
　本指標は、平成29年度の水準が98.71％で、５年前の平成24年度の98.85％から減少していたことから、令和４年度までに平成24年度の水準まで回復することを目指して設定したところでございます。
　また、生活習慣病に関する指標につきましては、代表的なアウトカム指標として、健康寿命に関連が深く、全国的にもワースト水準にある、がん、心疾患及び脳血管疾患のいわゆる三大生活習慣病の年齢調整死亡率を採用したところでございます。
　糖尿病などの指標につきましては、いわて県民計画の下位計画である健康いわて21プランに、糖尿病有病者数、収縮期血圧の平均値、ＬＤＬコレステロール高値者の割合などを盛り込み、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組んでいるところでございます。
〇８番（米内紘正君）　元気な高齢者割合というところは、全国水準からこの数年間で離れてしまっているところを、これからの４年か５年で回復させようという明確なコンセプトということで理解いたしました。
　そして、三大生活習慣病をどのように追っているかというところも、そこは最後の最終的な死亡率のところで数字を追って、その中間目標に関しては、健康いわて21プランのほうで設定しているという理解、はい、ありがとうございます。
　このコンセプトを一つずつお聞きしていきます。
　そして、２番目の家族・子育てのところに移りますけれども、これも先ほどとちょっと似たようなところなのですが、例えば合計特殊出生率という、これも最重要アウトカム、成果指標であると思っておりますが、そこと、また同じ階層に地域の行事に参加している中学生の割合という指標があるわけでございます。もちろん地域行事に参加するのは大変大切なのですけれども、現状、岩手県は全国でもほぼトップのほうにおりまして、2017年の数字で63.7％の中学生が地域行事に参加していると。その後の目標の設定の仕方が、その次の年に64％を目指しますと。その次の年も64％、その次も、最後まで64％なのですね。この４年間で0.3％上げるという数値の設定の意味と、この１年で0.07％上げることがどれほどのインパクトがあるのかというところにちょっと疑問を感じましたので、御説明願います。
〇政策地域部長（白水伸英君）　家族・子育て分野におきましては、家族の形に応じたつながりや支え合いが育まれ、また、安心して子育てをすることができる岩手を目指し、政策分野に、健全で、自立した青少年を育成しますということで政策項目を設定し、施策を展開していくこととしております。
　家族・子育て分野に設定いたしました地域の行事に参加している中学生の割合についてでございますが、青少年が、社会とのかかわりの中で、自主的に自立した活動ができる環境づくりの状況を示す指標として設定したところでございまして、これは議員にも御紹介いただきましたけれども、過去の実績値は、2017年に全国２位、2018年に全国３位と全国トップレベルの水準にあるところでございまして、今後もこの水準をしっかりと維持していくことを目指して、この目標値を設定させていただいたところでございます。
〇８番（米内紘正君）　最後にまた改めてお話はしますけれども、現状として、人口減少であったり、その他の重要指標が全国で下のほうになっている岩手県においては、維持ではなくて変化量を求めて変えていかなければ、この状況は改善されないわけでございます。また後ほどまとめてお話しいたします。
　次に、生涯未婚率のところでございます。最近では50歳未婚率となっているかもしれませんけれども、これは、先ほどお話しいただきましたとおり、５年ごとの国勢調査でしか把握できないので、多分参考指標になっているかとは思うのですが、ただ、この未婚率は、合計特殊出生率に大きくかかわるものでございます。この未婚率を参考指標にしてしまうと、その達成のために追う数字の重要度が低くなってしまっているわけでございますけれども、この人口の自然減にも大きく影響する未婚率の指標が参考指標になってしまっていることについて、理由をお聞かせください。
〇政策地域部長（白水伸英君）　先ほど御答弁させていただきましたけれども、参考指標については、５年間隔などで毎年把握できないもの、それから個人の選択の自由に関するものなど目標値を設定して管理することが難しい指標について、参考指標として位置づけをしているところでございます。
　生涯未婚率につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、５年に１度、国勢調査で公表される数値ということでございますので、そういった５年間隔という点と、それから、岩手の幸福に関する指標研究会報告書の中で、生涯未婚率など個人の自由にかかわるもの、それから、その高低の価値判断が困難なものを活用する場合について、行政が一義的にそのよし悪しを評価するのではなく、岩手の状況がわかる指標として長期にわたってその動向を注視するものとして扱う必要があるということで指摘あるいは御議論をいただいたところでございます。これを踏まえて、関連する家族・子育て分野における参考指標として見ていくという整理をしたところでございます。
〇８番（米内紘正君）　ただ、重要指標なので、５年に１回の国勢調査ではなく、独自の調査でも追うべきなのかなと思うところと、今、個人の選択ということでおっしゃいましたけれども、個人の選択の自由を考慮すると、今度、合計特殊出生率という概念も、１人産むのか産まないのか、２人産むのか３人産むのかというのは、個人の選択にかかわってくるところでございます。１人産むのが幸せだという方もいらっしゃるわけでございます。なぜ合計特殊出生率は入って、未婚率は入らないという考えになったのでしょうか。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、繰り返しになりますが、大きく二つの要素がありまして、一つは、５年に１回ということと、それから、やはり出た指標について、全国比較をして評価していくということがございますので、県で、もちろん単独で調査していくことの考え方もあるのですけれども、他県あるいはほかとの比較がなかなかできないという課題もありまして、まず、観点としてはその点がございます。
　それから、やはり生涯未婚率もそうですし、あるいは議論の中で、例えば喫煙率のようなものも参考指標として挙げております。そういったさまざまな個人の判断の自由の要素が強いものについては、行政がその到達すべき目標を定めてやっていくのはなかなか難しいのではないかという、これは有識者も入って検討いただいた研究会の結論ということで、そこを重視して、今回はこのような整理とさせていただいたところでございます。
〇８番（米内紘正君）　出生率との比較というのは今お答えいただけなかったわけでございますけれども、これは多分明らかに矛盾が生じているところなのかなと。出生率というところでは入って、未婚率は―未婚率は、富山県の幸福指標でもたしか指標に入っていたと思いますけれども、全国比較ができる数字なので、先ほどお話がありました岩手県の男性の未婚率は全国２位であると。やはりここはきちんと追っていかなければならない重要な指標になるかと思っております。
　時間もあるので、指標に関しては質問を飛ばさせていただきまして、仕事・収入のところで質問させていただきます。
　１人当たりの県民所得の水準が人口流出と強い相関があるということは示されておりますけれども、この目標値、全国水準100に対して４年後の目標を90としておるわけでございます。現在88.7のところから４年かけて1.3の上昇を図ることの狙い、そして、全国水準と乖離が10ポイント離れたままの90という目標なのですけれども、そうすると人口流出に歯どめがかかっていくのか、もし具体的な根拠があればお知らせください。
〇政策地域部長（白水伸英君）　１人当たりの県民所得の水準についてでございますが、平成22年には80.5ということでございました。平成28年は、直近の値ですが88.7ということで、東日本大震災津波の発災前と比べて高い水準にあるところでございます。この要因の一つとして、やはり復興需要によるものが考えられるところでございます。
　したがいまして、目標値の設定に当たりましては、今後、復興需要が減少していくことが見込まれる中で、産業振興政策を力強く進めていくことで各産業の成長を促進し、現在の水準をしっかりと維持していくことを目指して、４年間の目標値を90.0ということで設定したものでございます。
〇８番（米内紘正君）　これも、その中身というよりは指標の設定の仕方というところでございます。90という数値に明確な根拠があったのかどうか。2017年が88.7で、2019年の目標が90、その次の年の目標も90、その次も90、最後まで目標が90なわけですね。段階的に上がっているわけではなくて、もしこれが2019年に達成してしまったら、もうそのままというような目標設定の仕方であるわけでございます。
　そうすると、もう90でいいと。全国水準100に対して10ポイントの乖離である90でいいと。90という目標を達成すれば人口流出に歯どめがかかると。目標値が上がっていかないので、多分その後もなかなか上がっていかないかと思いますけれども、そこのところに関しては、何となく90というものを決めたのか、全国水準に対して90という数字を出せば、これから回復していくというものがあるのか、お聞かせください。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、この90を目指すということでございますけれども、直近、平成26年度の値ですが、最大値が89.6まで上がったというところがございまして、直近のこの最大値を目指すということで、かつ、切りのいい数字ということで90という形にしたわけでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、この県民所得については、やはり復興需要の分が相当ありまして、それが、今後、復興需要が減っていくといったときに、まさに何もしなければ県民所得の水準も下がっていくわけでございますので、これも先ほど御答弁いたしましたように、やはりいわて県民計画（2019〜2028）に基づいて総合的な産業政策を推進しまして、しっかりと県民所得を上げて、この90の今までの最高水準を維持していくという目標設定の考え方をしております。この考え方に基づいて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
〇８番（米内紘正君）　わかりました。切りのいい数字ということで90を設定したということですね。
　指標のところは最後にいたします。仕事・収入の開業率のところです。現状3.2％から４年かけてこの開業率を3.5％に上昇させるという目標になっておりますけれども、その場合、現状、この開業率が全国的にどれぐらいの位置にいて、もし3.5％まで上昇させた場合、先ほど指標設定のコンセプトのところでおっしゃっていた、全国においてどういう順位を目指してこの数値を設定したのかお知らせください。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　開業率についてのお尋ねでありますけれども、いわて県民計画（2019〜2028）記載の現状値であります2017年の開業率3.2％でありますが、これは全国では44位となっております。これが3.5％に上昇した場合、直近の2019年の全国順位に機械的に当てはめますと30番台の中位ぐらいに位置する形になります。
　この開業率につきましては、仕事・収入分野におきまして、安定した雇用が確保され、また、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事につくことができる岩手を目指しておりまして、雇用と所得に関連する指標として、いわて幸福関連指標の一つに設定したものでございます。
　具体的な推進方策としては、若者の起業マインドの醸成や創業支援に取り組むとしておりますけれども、この開業率につきましては、震災後、一時的に増加がございましたが、近年低下傾向にありまして、これを４年間の取り組みによりまして、現状維持から上昇に転換させていくことを目指しまして目標値を設定したものでございます。
〇８番（米内紘正君）　開業率に関しても、今、全国平均は毎年上がっているのですね。なので、3.5％になったとき、全国平均がもっと上がっていれば、順位は全く変わらないわけでございます。そして、開業率に対して廃業率のほうが上回っている県は、日本に四つしかないわけでございます。青森県、岩手県、秋田県、富山県の四つしかないわけでございます。開業率は3.5％になりました。でも、廃業率は４％になりましたでは、県としてなかなか前に進んでいるとは言えない数字になっておるわけでございます。なので、ここに関しても、指標の設定の仕方ですけれども、先ほどは、元気な高齢者割合は、全国水準を100として、そこに向けて近づけていこうというコンセプトでやった。そこで離れてしまった数字をもう一回、全国水準に近づけようというコンセプトでされていた。
　この細かい質問を通して私がお話ししたいのは、一つ一つの項目ごとに物すごくコンセプトが違うなと。同じ幸福関連指標といっても、全国水準に対してやるものもあれば、この3.2％から3.5％という実数値に関しては、ほかの全国値がどうなっているかもわからない、それに関連する廃業率がどうなっているかもわからないというところで、3.5％になりました、達成ですと言ったときに、果たしてそれは好転しているのかどうかという本質的な問題が浮かび上がってくるわけでございます。
　指標に関しては半分も聞けなかったのですけれども、新しい県民計画では具体的な推進方策指標が555指標設定されております。その一つ一つの、一番最初にお話しした下位目標が、それの上位目標、幸福関連指標とつながっているという明確な相関関係、これまで前回の10年間をやってきた結果あるいは論文の結果だったり、これをやるとこういう数値につながりますというものは、一つ一つに対して示されているのでしょうか。そして、例えばそういう分析あるいは解析があったとしたら、その結果は我々に開示されるのでしょうか。
〇政策地域部長（白水伸英君）　具体的推進方策指標についてでございますが、まず、この10の政策分野ごとに掲げましたいわて幸福関連指標の目標を達成するため、政策体系を考慮しながら、県が主体的に取り組む具体的な推進方策の実績を的確に把握するための指標として設定したものでございます。
　一方、いわて幸福関連指標については、県はもとより、市町村、団体、企業などのあらゆる主体が一丸となって取り組むことを前提とするとともに、先ほども御答弁申し上げましたけれども、10の政策分野に含まれる50の政策項目との対応関係も考慮して設定した指標でございます。
　なお、この政策評価の過程におきまして、専門家や有識者から、統計データが制限されている中で指標を設定するに当たり一定の限界も指摘されていることもありますので、政策評価においては、この政策推進プランに掲げる指標の状況に加えて、さらに県の施策に関する県民意識調査等で―これは毎年やっておりますけれども―把握した県民の実感、社会経済情勢などを勘案して総合的に評価を行うことで、計画の実効性を高めていきたいと考えております。
〇８番（米内紘正君）　そうすると、今のお話の中で聞いておりますと、555個の指標があって、これの中で一体どの指標が有効なのか、どう働いているのかというところは、なかなかひもづいてこないのかな、明確な分析結果がこれから出てこないのかなと感じるわけでございます。
　私も、具体的な推進方策指標を計算できる範囲で全部見て、４年後の数字までシミュレーションいたしました。そうすると、現状維持あるいは成り行きで達成可能な指標が半数近くあるわけでございます。
　その中で、前回の計画まではなかったと思うのですけれども、今回の推進方策指標の中に設定された指標に多く見受けられるのが、累計値という概念なのですね。この累計値という設定の仕方がかなりくせ者でありまして、これがたくさんあるのです。多くの指標で2017年の基準値、実績ですね、2017年の実績を、第１期アクションプランの計画期間が４年でありますので、単純に４倍して数値設定されているものが結構あるのですね。そうすると、これはどういうことになるかといいますと、現状の取り組みを、2017年現在の取り組みをそのままずっと同じ強度で維持したら、計画の達成は可能であるわけでございます。
　また、一番最初の、80％以上をおおむね達成としているわけでございますので、よほどのことがない限り、４年間で80％を切ることはないわけでございます。少し届かなかったとしても、これまで出されているとおり、おおむね達成以上の指標が80％以上になりましたという結果が、多分４年後に出てくるわけでございます。多分、計画１年目には65％から70％ぐらいの計画達成率で出てくると思います。そして、毎年二、三％ずつ上がっていって、最終年度に80％になりましたというものが出てくると思うのです。
　最初から再三申しております人口減少率においても、あるいは民間の幸福度の調査が先日出ましたけれども、ブランド総合研究所が行った地域版ＳＤＧｓ調査においては、岩手県の幸福度ランキングは46位でございます。人口減少にしても幸福度にしても、現時点で大きく全国水準を下回っている状況で、現状の取り組みを維持することが果たして正しいのかどうか。４年間のアクションプラン、４年後に、アクションプランは達成したけれどもその上位目標は達成されなかった。私は、これは得策とは考えられませんけれども、現状維持という指標が多く占めている中で、上位目標の改善につながるのかどうかということに関して所見をお聞かせください。
〇政策地域部長（白水伸英君）　累計値についてお話しされましたけれども、指標につきましては、その指標の性質によっては、例えば、全33市町村で達成したいというとき、現時点でほぼ３分の２の自治体ができていて、毎年３から５ずつ達成していけば全ての市町村が達成しますという場合と、単年度で見ると３とか２とか減っていく可能性もあるわけですが、４年間で見たときに33市町村全てで達成したという成果の捉え方がありまして、これはもちろんそれぞれの施策によって性質も違うわけですけれども、そういったものもございます。そういった観点も踏まえて累計値という掲げ方もさせていただいたところでございます。
　それから、現状維持ということについてですけれども、先ほども現状維持の目標について幾つか答弁させていただきましたが、やはり社会経済情勢と、まさに人口減少や少子高齢化という流れの中で、今後、放っておけば減少が確実であるというものは必ずございまして、そういったものについては、きっちり全国平均値や全国順位等、あるいは経済情勢等も踏まえてしっかりと維持していくことも非常に大きな意味があるのではないかと考えております。そういった観点から、ある意味、これについてはそういう施策の性質にも鑑みまして設定させていただいたところでございます。
〇８番（米内紘正君）　私も市町村に関しては累計値でとることは当然だと思っておりましたので、先ほどの４割という計算からは最初から抜いておりました。市町村に関しては累計値でとることは当然でございます。それ以外の累計値で４割近くあるというところでございました。
　例えを言うと、アウトカムの成果指標のところで、岩手芸術祭参加者数の累計。参加者数とかの累計が結構あるわけでございますけれども、これは、平成30年の値が約２万6､000人でございます。そして、令和４年、計画目標値、累計値９万3､000人でございます。２万6､000人を４倍すると10万4､000人ですか。ただ現状維持をしたとしても10万4､000人の参加者数を見込むべきところで、令和４年に９万3､000人。これはもうマイナス目標になっているわけです。こういう指標がたくさんあるわけでございます。これは達成するでしょうというような指標もあって、いわてアグリフロンティアスクールの修了生数の累計ですけれども、これは毎年30人入っていったら定員が割れない限りは達成が見えているわけでございます。
　この参加者数やセミナーへの出席者数の累計値というのが余りにも多過ぎて、しかもそれが現状維持あるいはマイナス指標になってしまっている。これを555という莫大な数の指標の中に入れる必要が果たしてあるのかどうかというところです。
　もちろん現状維持も大切だということは重々承知しております。日本の社会情勢、経済情勢もあると思います。ただ、知事がふだんおっしゃっているとおり、岩手から日本を変えると。岩手から日本を変えるのであれば、周りの流れに沿って衰退していったのでは、岩手から日本を変えられないわけでございます。そのまま一緒に衰退していくわけでございます。だからこそ現状維持を半分以上にして……。
　私がこれを見た印象は、達成できる計画なのです。これをやれば、この数値設定をすれば達成できるでしょう、７割、８割達成できるでしょうという、達成できるかどうかから逆算してつくられた指標なのですね。あるべき姿、本当はこの数値を見なければいけない。社会減はゼロでなければいけない。この数字から逆算して設定された指標じゃないのですね。
　だから、最初にお聞きしました。この具体的な推進方策指標は誰が設定したのですか、県の部局ですかと聞いたわけでございます。部局の皆様方、多分人事評価等にも入るかと思いますけれども、その中で達成できる目標値を設定したのかなと。そうすると、この計画というのは、なかなか最終目標のところに、本当に岩手を、今、下のほうにいってしまっている各種の数字を上げていくということにはつながらないわけでございます。10年たったときに果たしてどうなっているのかと。毎年毎年計画は達成したけれども、人口は減っちゃったね、幾つか市町村が消滅しちゃったね、これでは未来の子供たちに何の言いわけもできないわけでございます。
　次に、岩手県ふるさと振興総合戦略についてもお聞きします。これも同じような質問になってしまいます。
　最終年度である平成30年度のＫＰＩの達成状況、今申しましたとおり、ふるさと振興総合戦略においても80％―おおむね達成―以上ですということでございます。ふるさと振興総合戦略の最上位指標である合計特殊出生率の低下、人口の社会減、国民所得と県民所得の乖離が進んでいる。ＫＰＩは80％達成しているけれども、最上位目標は悪化している。これは、民間の企業に置きかえて考えると、業績指標は各部署達成しましたと。達成しましたが、売り上げと利益は毎年落ちていますと。こんなことを株主総会で言ったら、もう誰にも許してはもらえないわけでございます。
　でもそれを報告書として上げられているわけでございますけれども、今期までのふるさと振興総合戦略において、最上位目標とＫＰＩは果たして連動していたのでしょうか。そして、連動していないと考えられる場合はその原因をお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　岩手県ふるさと振興総合戦略の上位指標と各種ＫＰＩの連動についてでありますが、総合戦略の三つの施策推進目標のうち社会減ゼロについては、自動車、半導体関連産業の集積による雇用の創出等が図られたものの、近年の景気や雇用情勢などにより、特に若年層を中心に東京圏への転入超過数が拡大している状況にあります。
　合計特殊出生率の向上については、子育て負担の軽減や仕事と育児の両立支援等に取り組み、平成29年までは目標を上回っていたものの平成30年になり下回ったところであり、これは推移を注視していく必要がございます。
　国民所得に対する県民所得水準の乖離縮小については、さまざまな暮らしの環境の整備とともに、ものづくり産業や農林水産業等の振興により１人当たりの県民所得は年々上昇していますものの、全国の経済成長率との差などにより国民所得の上昇幅のほうが大きいことが背景にございます。
　国のまち・ひと・しごと創生基本方針2018において、地方創生の取り組みは、持続性のある取り組みを息長く続けていくものであり、必ずしも一朝一夕に大きな成果が出るものではないと総括されており、県としても、引き続き国の第２期総合戦略を勘案し、次期ふるさと振興総合戦略の策定を進めてまいります。
〇８番（米内紘正君）　国が国がということでありますけれども、岩手県から変えるということでございますので、岩手から新しい流れを私はつくっていただきたいと思います。
　そして、知事のその御答弁は私も何回も聞かせていただきました。やりました、自動車産業をやりましたと。それでも人口減少が進んでいってしまっています。これではもうどうにもならないわけでございます。ここで数字という結果を出さなければいけないわけでございますけれども、その中でもう一度、上位目標とふるさと振興総合戦略の167のＫＰＩは連動していましたか、お答えください。
〇知事（達増拓也君）　連動という言葉の意味にもよると思いますけれども、ＫＰＩの達成がなければよりひどい結果になっていたと思います。
　一方、地方創生は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国がビジョンと総合戦略を策定し、そして全ての都道府県、全ての市町村が同様にビジョンと総合戦略をつくり、国の地方創生交付金等の財政制度も活用しながら、国、都道府県、市町村が連携、協力しながら進めていくものであります。
　そういう中で、まず国が目標として掲げた東京、首都圏への人口流入をゼロにするということが逆に14万人とふえてしまっていること、また合計特殊出生率についても改善が見られないことについては、これは、岩手県のみならず、県内市町村、また他の都道府県や市町村それぞれが努力し、国にも認められたＫＰＩを活用しながら努力しているところであり、その努力がなければ事態はもっとひどいことになっていたと考えますし、また、ここはやはり国、都道府県、市町村が力を合わせて、３者共通の目標を達成できるようなことをともに進めていく、それが必要な局面と考えます。
〇８番（米内紘正君）　努力をしなければもっとひどいことになっていたということでございますけれども、一番最初にさせていただきました質問、もうひどいことになっているわけでございます、今現状の数字は。ほぼ全国最下位なわけでございます。社会減にしても、この直近３年の数字で見たら、パーセンテージで見たとき、秋田県、青森県よりも社会減が悪化しているわけでございます。このときに、努力していたからこの状況で済んでいたと言うのは、余りにも県政をつかさどる知事としてどうなのかなと私は思ってしまいます。
　東京への一極集中というところは最初から最後までお話しされていますけれども、だったらなぜ改善できている自治体があるのか、そこには全くつながらないわけでございます。東京への一極集中は、これは同じ議論になるので質問しないですけれども、同じ状況の都道府県において差ができているというところを私は今回、この質問でお聞きしたかったわけでございます。同じ状況なわけでございます。東京へ14万人というところ、東京に人口集中が進んでしまっているというのは同じ状況なわけでございます。その中で、なぜ岩手県の数値が悪化しているのか。
　合計特殊出生率にしても、全国値が上がっているのに対して、それが逆転してしまったわけでございます。これまでは0.2ずつ全国値よりも高かった。でも、12年前からその差が縮小して、とうとう逆転してしまった。ここに岩手県特有の原因があるわけでございます。ほかの地域はそれ以上に合計特殊出生率が回復しているから全国値が上がっているわけでございます。その中で、岩手県の合計特殊出生率は余りにも回復幅が小さいわけでございます。
　岩手県特有、お答えするのはなかなか難しいかもしれませんけれども、私はそれが、政策的な下位指標と上位指標の断絶、連動していない、上位目標を達成するために下位指標が断絶してしまっている、これが原因なのではないかということで、今回、この指標について最初から最後まで質問させていただいているわけでございます。
　次の質問に行きます。
　岩手県ふるさと振興総合戦略、私は、上位指標の改善が見られなかったというところで戦略としてはうまくいかなかったのかなと思いますけれども、今期までのふるさと振興総合戦略のＫＰＩの分析や再考が行われて、次期ふるさと振興総合戦略にＫＰＩの設定の上でその内容が生かされるのか、それに伴う分析結果が我々に示されるのかどうかお答えください。
〇政策地域部長（白水伸英君）　現行のふるさと振興総合戦略における施策推進目標やＫＰＩの達成状況についてでございますが、総合計画審議会や県議会での御意見を伺いながら効果検証を行い、ことし９月に公表させていただいたところでございます。
　一方で、次期ふるさと振興総合戦略における施策推進目標やＫＰＩについてでございますが、現行の総合戦略における成果や課題を踏まえるとともに、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の第２期総合戦略を勘案した内容とする必要がありますほか、いわて県民計画（2019〜2028）の10の政策分野に基づくいわて幸福関連指標、それから具体的推進方策指標を基本として適切に設定をしていきたいと考えております。
〇８番（米内紘正君）　次期ふるさと振興総合戦略のＫＰＩの設定を楽しみにしております。
　最後になりますけれども、私、まだ短いですけれどもこれまでの県の執行部の皆様方あるいは議員の皆様方とのやりとりを聞いていて、どうにも県庁全体が典型的なＰＤＣＡサイクルあるいはＫＰＩのわなにはまっているのではないかと物すごく感じております。この二つの手法というのは万能の課題解決手段ではなく、例えばＰＤＣＡサイクルは、課題解決のために何の施策が有効なのか仮説を立ててそれを検証していく、そして、そのサイクルを速く回すほどいいわけです。企業だったら１カ月に１回とか１週間に１回、回していくわけでございます。これは、この数字が上がったけれども売り上げにはつながっていないから、この数字というのは本当に指標に入れるべきなのかどうかというのを考えながらサイクルを回していくわけでございます。ただ、県の場合は、予算の関係上それが１年に１回しかできない。そうすると、企業に比べて12倍の時間がかかってしまうということでございます。これを高速で回せば回すほど仮説の検証精度が上がって最終目標につながる有効施策を発見することが可能である。これがＰＤＣＡサイクルでございます。
　もう一つ、ＫＰＩ―キー・パフォーマンス・インディケーター、これは重要業績評価指標であって、これというのは、いかに少ない指標で最終目標に到達できるかというところを主眼した手法でございます。あれもこれも指標に加えた結果、どの施策が有効だったのかわからなくなってしまっては本末転倒なわけであります。
　あげくの果て、例えば10年間かけて実行してきた前期のいわて県民計画から今期の計画にかけて、アクションプランに関する具体的な推進方策目標に関する指標数が371から555と、1.5倍になっているわけでございます。これは通常では考えられないわけでございます。有効な施策を見つけるためにＰＤＣＡサイクルを10年間回してきたはずなのに、その次の計画のときにそれが1.5倍になってしまっている。減少するならまだしも、激増しているというところは、企業みたいに経済規模とか予算規模が拡大して職員数も1.5倍になりましたと。であれば、百歩譲って、指標が増加しても、その指標に関する業務というのは回っていくかもしれません。ただ、県においては、予算規模は縮小して、職員数は大幅にはふえないわけでございます。横ばいなわけでございます。その中で指標が1.5倍になる。そうすると、業務量も比例してふえるわけでございます。1.5倍にふえているわけでございます。
　そうするとどうなるかと申しますと、一つ一つのプラン、施策に対して割かれる予算やマンパワーというのはもちろん縮小していく。リソースが減少していくわけでございます。そうすると、たとえその中に有効な施策があったとしても、それが数多くのプランの中に埋もれてしまって、果たしてどれが有効的なプランだったのかというのがわからなくなってしまうわけでございます。
　例えばですけれども、では、有効性があることというのはどういうことなのか。これは、私が現状知る中で、例えば人口減少において明確な実績を残しているものに、地域おこし協力隊、あるいは、この前お話を聞きました岩手の移住体験ツアーです。例えば地域おこし協力隊に関しては、全国値で隊員のその地域に行った後の定着率が６割という恐ろしく高い数字を示しているわけでございます。あと、移住体験ツアーに関しても、お聞きしたところによると参加者の１割が移住しているという実績を残している。これはもう明確に有効な施策であるわけでございます。
　現実的ではないかもしれないですけれども、極端な話、ＫＰＩというのはどういうことかというと、地域おこし協力隊を１万人採用しました。１万人採用したら、定着率６割、6､000人が移住しました。そうすると社会減がゼロになるわけでございます。
　こんな単純な話ではもちろんないですけれども、ＫＰＩというのは、究極を言ってしまえば、その一番最有効な施策に予算とマンパワーを集中させる。そのためにＰＤＣＡサイクルを回して、その有効施策、ＫＰＩを見つけていくという作業が絶対的に必要になってくるわけでございます。
　例えば移住体験ツアーだったら、５万人移住体験ツアーをやりました。そうすると10％、5､000人の方が移住しました。このような仮説を立てて、これをＰＤＣＡサイクルを回して検証していく。
　こういった思い切ったことをやっていかないと、今、やることが分散してしまって、その結果、何がどうつながっているのかわからない。とにかく言われたことをやろう。議会でこれはどうなんだ、あれはどうなんだと言われたから、とりあえずこれをやっています、あれをやっていますと言うために、マンパワーと予算がない中でとにかくやることがふえている。そういうイメージを私は感じておるところでございます。
　今、県政においては、いわて県民計画（2019〜2028）における70の幸福関連指標、555の具体的な推進方策指標、それにひもづく809の事務事業、そしてふるさと振興総合戦略の167のＫＰＩ、この二つだけで1､500の指標があるわけでございます。これに個別計画の指標まで入れると数千の指標が県庁内に飛び交っているわけでございます。だからこそ一つ一つに割かれるリソースが減少し、有効性が発揮できていない。有効性が発揮できているとしても、余りに数が多過ぎて、その結果が分析できていない。
　私は、今の現状をこのように見ておるわけでございますけれども、この現状において、指標、ＫＰＩに対して、根底から見直す、あるいは再検討を含めて今後の対応というものをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　120万県民、赤ちゃんもいればお年寄りもいて、介護を必要としているお年寄りもいれば、ばりばり働くお年寄りもいる、そうしたお一人お一人のニーズに応えながら行政を組み立てていこうとしますとかなり施策の数はふえてまいりますが、それらが一人一人の、一言でくくれば幸福度の向上でありますけれども、10の政策分野に分ければ、それぞれの目標達成、それを500の事業に当てはめればそれぞれの事業の成果という形で、結果を見ながらやっていかないとやりっ放しになってしまいますから、そういう意味で、ＫＰＩやさまざまな指標というのは有効と考えております。
　そういうときに、ただただ数字をよくするということを考えると、ほかの事業をやめて地域おこし協力隊１万人計画で勝負するとか、ほかの事業をやめて、その予算を使って５万人の移住体験ツアーをやるというような極端な考えにつながってしまいがちだと思うのですけれども、やはりＫＰＩにせよ指標にせよ、例えば県民所得水準を国民所得水準の90％にし、それを維持というのは今まで岩手がやったことがない本当に大変なことで、よほどの努力をしないとそれは達成できないのですけれども、半導体や自動車産業の日本でも例外的な産業の集積があり、これを生かした地域づくりを北上川流域ということで広く盛岡広域のほうまで広げ、沿岸や県北とも一緒にやっていけば不可能ではないというような形でそれに取り組んでいく。
　そのくらいの地域的広がりや、そこで働く人、暮らす人一人一人を意識した上での90％という数字ですので、その90に達したか達していないかというのも、単に２ポイント足りないとかという数字だけではかるのではなく、例えば、半導体関係の工場、せっかくいい条件なのにそれが岩手の若者に伝わっていなくて、知らないまま都会、東京方面に就職してしまったと。では、そこを直せばいいというところに次の年度の施策が出てくるわけでありまして、次の年度の施策につきましては、県議会議員の皆さんに予算案を見ていただいて、そして一つ一つ吟味し、可決いただいて初めてこれは実行に移し１年間やっていくことになりますので、その作業。そして、その１年間、きちっといい数字が出ているかどうかも県議会議員の皆さんにもチェックしていただけますので、執行部、県議会、力を合わせて岩手県民のために進めていければと思います。
〇８番（米内紘正君）　先ほどのは、再三申しましたとおり極端な例ということで、通常の業務を減らしてそれをやれというわけではございません。特に戦略目標の指標を絞ってほしい、そういう思いでございました。戦略的な目標が今、分散してしまっているわけでございます。
　お子さんから高齢者の皆様方までそこをカバーしていくというのは行政の必要不可欠なものでございます。そこに加えて、例えば、県民の幸福度が上がりました。でも、100年後に岩手県はありませんでした。人口が減ってありませんでした。こういう状況になってはいけないわけでございます。だからこそ私は、本当にこれからの計画の中で、真摯に戦略目標、次期ふるさと振興総合戦略、本当にＫＰＩが上位目標につながっているかどうかをしっかりとこれは数字を追うべきです。数字を追って、有効な施策をとにかく見つける。これこそが大切だと思っております。
　きょうは初めての質問でございましたけれども、御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって米内紘正君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時29分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
25　　番 木　村　幸　弘 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時48分　再　開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２、一般質問を継続いたします。柳村一君。
　　　〔17番柳村一君登壇〕（拍手）