〇13番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　台風第19号の豪雨災害で犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問を行います。
　まず第１に、台風第19号災害の復旧の課題についてであります。
　岩手県は、住宅再建、なりわいの再生への県独自の支援を明らかにし、補正予算を措置するなどの対応を行いました。いち早く支援を示されたことは被災者からも大変歓迎されています。しかし、被災地を中心とする生活基盤や産業、経済に甚大な被害がもたらされており、引き続きの支援が必要であります。被災者の方々が住宅再建となりわいの再生へ見通しを持って取り組むことができるよう、以下、質問いたします。
　第１に、住宅再建への支援であります。
　住家被害は、11月22日現在、全壊41棟、大規模半壊51棟、半壊711棟などとなっております。住宅再建は生活再建の土台であり、一日も早く暮らせる環境をつくることが必要であります。応急仮設住宅等に一時避難している方々は現在92戸となっておりますが、こうした被害を受けた被災者の方々の住宅再建の意向はどう把握されているのでしょうか。
　土砂災害による浸水で大きな被害を受けた山田町田の浜地区では、６年前に再建したばかり、中には１週間前に入居したばかりの方々が被害に遭われました。二重の被害を受けた被災者には特別の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　第２に、深刻な被害となったなりわいの再生であります。
　被災した事業者は、東日本大震災津波や平成28年台風第10号と、二重、三重の被害を受けました。県はなりわい再生交付金を打ち出しましたが、その後、国は、地域企業再建支援事業という政策パッケージを示しました。これは、県の事業に対して３分の２の支援をし、４分の３の支援まで可能となっております。そうであるならば、県のなりわい再生交付金を４分の３にして被災事業者負担を４分の１にするなどグループ補助金並みの支援を行うべきですが、知事の考えを伺います。
　被災した小規模事業者を再建する被災小規模事業者再建事業は、平成28年台風第10号でも使い勝手がいいと歓迎されました。制度のＰＲとともに、この事業に速やかに対応できるよう商工会等に支援を行うべきですが、対応はどうなっているのでしょうか。
　第３に、三陸鉄道の復旧は国の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業で対応しようとしておりますが、これは三陸鉄道や地元自治体が求める改良復旧での対応となるのでしょうか。国とどのような協議が行われているのか、あわせて、地元自治体の負担がどうなるかも示してください。
　第４に、台風第19号災害の教訓と課題についてであります。
　台風第19号で決壊した71河川140カ所の８割がバックウオーター現象で決壊いたしました。県内でも越水による浸水被害が拡大しており、洪水ハザードマップの作成が必要だと感じております。想定最大規模の洪水ハザードマップを作成している自治体はわずか８市町となっております。全ての自治体で作成させる見通しを示してください。
　岡山県倉敷市真備町では、ハザードマップを理解していた住民は２割弱と言われております。危険災害予測だけではなく、安全な避難経路や避難場所などを自治体職員と住民とで作成し、避難訓練まで行うなどの改善、取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　山田町や普代村では、ひとり暮らし高齢者を夜中に間一髪で避難させたというお話を伺い、避難行動要支援者名簿を作成し、個別計画の作成を促進することが極めて大事だということを痛感しております。５月現在、個別計画の作成は15市町村１万7､103人と、全体のわずか20％であり、個別計画作成ゼロ自治体は18市町村にもなっております。要配慮者利用施設の避難計画の作成状況は1､179カ所中、791カ所にとどまっております。これは、地域防災計画に反映されない、対象施設への説明すらされない、こういう現状にあります。
　想定外という災害が毎年各地で起きている中にあって、なぜこのような状態になっているのか、県としての取り組む対策も示してください。
　第２に、東日本大震災津波からの復興の課題であります。
　被災者の現状は、10月末現在、応急仮設住宅、みなし仮設住宅を含め1､201人、災害公営住宅には8､816人が暮らしています。８月現在、災害公営住宅に入居している高齢者を含む世帯は60.8％、ひとり暮らし世帯は32.5％にもなっております。
　東北大学が行った災害公営住宅入居者調査では、転居の回数が多いほど睡眠障害が多く、３回の転居では33％にもなっております。健康悪化とともに、孤立化、生活苦が進行しています。災害公営住宅における孤独死は、10月末現在、46人に上り、昨年は18人、ことしは既に12人と、年々急増しています。
　見守りとコミュニティー支援の抜本的な強化は喫緊の課題であります。災害公営住宅の集会室の使用は月２回から５回程度で、コミュニティーの拠点としての役割が果たされていない実態があります。
　宮城県南三陸町では、60戸以上の災害公営住宅の集会室にライフサポートアドバイザーを２人配置して、６人体制で全ての入居者の支援を行っております。集会室のホワイトボードには行事などがびっしり入り、見守りや自治会活動への支援など、被災者からとても喜ばれていると伺ってきました。
　南三陸町の経験に学び、50戸以上の災害公営住宅には複数の支援員を配置するなど、見守りとコミュニティー支援を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　水産加工業は、不漁と原材料不足など危機的状況にあります。水産加工業の売り上げは、震災前と比べてどうなっているのでしょうか。
　従業員確保、販路拡大、原材料不足が課題となっています。これまで以上の対応が必要と考えますが、今後どのようにこれらの課題に取り組まれるのでしょうか。
　グループ補助金を活用した事業者は、今、返済の時期を迎えています。新たな金融支援なども必要と考えますが、いかがでしょうか。
　主力魚種については危機的な不漁となっており、５年は戻らないという認識での対応が必要であり、魚種の転換も必要だが、設備投資や販路拡大など簡単ではない、こう訴えられました。現在の支援制度の拡充が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、高齢者対策について質問いたします。
　県内の特別養護老人ホームの待機者は、在宅での早期入所が４月１日現在の890人に対し、今後2020年までの介護保険事業計画中における開設見込みは478床であります。計画どおりに整備されても、特別養護老人ホームの待機者は解消できません。今後の施設整備の必要性と待機者ゼロへの県としての対応策を示してください。
　また、第７期介護保険事業整備計画期間当初における開設見込みに対する施設整備の実績はどうなっているのかあわせて伺います。
　厚生労働省の社会保障審議会で、今、通常国会に提案する介護保険制度の見直しに関する改定案作成に向けた議論が行われております。具体的には、要介護１、２の生活援助を保険給付外にすること、利用料の２割、３割負担を広げること、ケアプランの有料化であります。この影響をどう推計されているでしょうか。利用者や家族に一層の苦難を強いる介護の切り捨てにつながるものであり、国に対して反対の声を上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　県内の要介護認定高齢者７万7､391人に対し、３月末の利用率は83.4％、区分支給限度額に対する利用率は要介護３で55.1％となっております。要介護１、２の高齢者が介護施設入所を制限されるなど、サービスを受けられない高齢者も増加し、独居老人あるいは生活苦の高齢者もふえております。
　花巻市では、介護サービス未利用者や介護者などに訪問相談事業を行い、支援が必要な高齢者の掘り起こしを行っております。相談を待つのではなく、アウトリーチによる積極的な相談支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、加齢性難聴者の補聴器購入への支援について伺います。
　加齢性難聴は、日常生活を不便にして生活の質を落とすだけに、鬱や認知症の原因にもなることが医学的にも指摘されております。厚生労働省の介護予防マニュアルでは、社会活動が不活発であることが認知症のリスクを上げるとした上で、閉じこもりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げています。難聴を医療のカテゴリーと捉える欧米と比べ、日本は難聴を障がい者のカテゴリーと捉えているために補聴器所有者が少ないのが現状であります。しかし、補聴器は高齢者の社会生活の必需品になっています。どういう支援が必要なのか、県としても検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、高齢者ドライバーの事故防止対策であります。
　国では、高齢者が運転する自動車の安全運転支援装置購入への補助を経済対策として補正予算で措置するとの報道がされております。設置費用を支援して設置を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　高齢者のブレーキの踏み間違いによる事故の現状はどうなっているのかも示してください。
　第４に、子供の貧困問題と子育て支援について質問いたします。
　子どもの生活実態調査では、親の貧困が子供の健康と食生活、学力の格差や子供の自己肯定感にも影響があることが浮き彫りになった報告と私は受けとめています。誰ひとりとして取り残さないＳＤＧｓの視点で貧困問題に取り組む必要があると考えますが、知事は中間報告をどのように受けとめたのか、今後の取り組みの基本的な考え方も示してください。
　子どもの生活実態調査では、経済的な理由で遠足や修学旅行に行けなかったは就学援助世帯で0.8％、29人、中央値の２分の１未満は0.5％、７人、給食費や教材を払えなかったは就学援助世帯で13.4％、490人、中央値の２分の１未満は11.8％、167人にもなっております。就学援助世帯の修学旅行費の概算払い及び給食費の負担軽減についても取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、子ども食堂について伺います。
　子どもの生活実態調査では、母子世帯の土曜勤務が定期、不定期を合わせて79％、日曜、祝日勤務は59.6％になっております。子供と向き合う時間がなく、居場所対策の中でも子ども食堂は重要な取り組みであります。
　県内の子ども食堂は、10月１日現在で18市町村38カ所と、県の支援もあって着実に広がっております。しかし、開催日数が年２回の子ども食堂もあり、内容の充実とともに全県に広げることが課題であります。
　滋賀県では、300カ所を目標に、全ての小学校区での設置を目指しております。現在115カ所、学校区では51％になっております。県の社会福祉協議会にコーディネーターを配置して、立ち上がり資金として20万円、２年目、３年目はそれぞれ10万円の支援を行っています。
　本県でも全ての小学校区で設置するなどの目標を掲げた取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、保育政策について質問いたします。
　10月から実施された保育の無償化で、県内の自治体では副食費の自己負担や所得制限が導入されました。
　無農薬米、地元産の安全な食材にこだわる一関市内の保育園では、月5､100円の副食費を徴収しています。年収360万円未満の世帯には月4､500円が措置されますが、それを上回る額については保育園の持ち出しになっています。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　地域の特色を生かした良質な保育に取り組んでいる保育園ほど事務量が増大したり経営が困難になるなどしており、多くの保育園から無料化を求める声が上がっております。
　宮古市では、３歳から５歳までの副食費を無料にし、ゼロ歳から２歳までの課税世帯も無料といたしました。無償化に伴う財源１億1､000万円に対して、市がこれまで行ってきた独自の軽減策は１億5､000万円となります。県内の自治体ではどの自治体でも独自に保育料を軽減しており、宮古市の取り組みはどの自治体でも対応できるものであります。宮古市の取り組みを紹介し、県内に広げていくべきと考えますが、県の考えを伺います。
　第５に、日米貿易協定について伺います。
　日米貿易協定は、衆議院での強行採決を経て、本日午前中に参議院で可決、承認されました。交渉内容も経過も一切秘匿し、具体的な影響試算も示されないままで合意されました。しかも、国内対策も示さず、政府は、農家所得や生産量への影響はゼロなどとうそとごまかしを繰り返しています。しかも今回の協定は、米国産牛肉の関税をすぐにＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げ、加えてその税率での輸入枠をＴＰＰとは別に設け、輸入量がふえれば即座に低関税輸入枠を拡大するための協議の場まで盛り込まれております。
　畜産県岩手にとって、大きな影響は避けられません。断固たる姿勢で国に反対の声を上げていくべきでありますが、知事の見解を伺います。
　農村が当面する喫緊の課題は、担い手の確保であります。次世代人材投資事業は、ことしから準備型において先進農家や農業生産法人を除外し、農業法人と直接契約を結ぶ研修を行う農の雇用事業に一本化いたしました。予算額も減額され、現場では混乱するなどしました。来年は予算の範囲内で意欲ある就農者に限定するとの報道もあります。意欲ある農家という曖昧な表現で予算額も減らそうとしております。制度の趣旨からも問題だと思います。
　国に改善を求めていくべきであります。そして、意欲ある全ての就農者に対して交付を行い、住まい、農地、中古機械あっせん、技術研修、婚活など、定着するまでの支援が必要となっております。同時に、兼業スタート型の就農支援などにも支援を行い、入り口を広げる対応も必要でありますが、いかがでしょうか。新規就農支援の実績と県の支援策も示してください。
　第６に、地球温暖化対策と再生可能エネルギーの課題について質問いたします。
　深刻化する地球温暖化を前に、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力目標を掲げたパリ協定が本格稼動します。国連環境計画が先月26日公表した報告書では、今のペースでいけば今世紀末までに3.4度から3.9度上昇し、1.5度の上昇でも海面の上昇、豪雨や熱波、山林火災などのリスクが世界的に高まると指摘されております。
　こうした中で、国連気候行動サミットでは、先進国を中心に、77カ国が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにし、2020年までに国別目標を引き上げるという表明を行い、今、若者たちが呼びかけたグローバル気候マーチは世界150カ国で取り組まれております。
　しかし一方では、トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、主要国で最低の削減目標を掲げた日本政府は、二酸化炭素を大量に出す石炭火力発電所建設計画と海外進出への公的支援を進めています。
　地球温暖化問題は、人類の未来にとって死活的な問題でもあります。知事は、こうした気候変動への対応及び世界の動き、日本政府の対応についてどのように受けとめているのでしょうか。
　知事は先月27日、本県の温室効果ガス排出量について2050年度までに実質ゼロを目指すと表明いたしました。このゼロ宣言というのは東北の中では初めてであり、極めて大事なことだと思います。しかし、本県の2016年度における温室効果ガスの排出量は1､397万トンであります。今後、環境基本計画の見直しが行われると思いますが、削減に向けた方向性について、知事の現時点での考えを伺います。
　森林地帯でのメガソーラー開発が各地で問題を起こしております。一関市萩荘地区には現在53ヘクタールのメガソーラーが稼動しております。現在、その隣接地には40ヘクタールの開発計画があり、県に林地開発許可申請が行われております。さらにその隣接地には10ヘクタール規模のメガソーラーが建設中で、合計で103ヘクタール規模の開発となります。
　住民が今一番心配しているのは、大規模な土砂災害であります。長年にわたって地域が守ってきた山林を皆伐し、膨大な土を採掘して、土石流災害が発生した急峻な沢へ盛り土する計画だからであります。
　林地開発許可基準では、開発区域周辺の降雨水量から、排水対策や洪水が発生するおそれがある場合は洪水調整池を設置するとしております。住民には、30年確率で１時間の降雨強度は１時間当たり127ミリメートルと説明されております。しかし、台風第19号では24時間の降雨量が437ミリメートルとなったこと、一度開発が行われれば、森林法による規制が及ばず、植林の義務がないことも地域住民が心配する要因になっております。林地開発許可基準に課題はないのでしょうか。
　県は、50ヘクタール以上の開発を環境アセスメントの対象にする予定と聞いております。現在、県内には50カ所770ヘクタールを超える林地開発が許可されていますが、50ヘクタール以上で認可した件数及び面積はどの程度でしょうか。
　日光市や伊東市では住民の合意などを明記する独自の条例を制定しており、海外に目を向けると、再生可能エネルギーの先進地ドイツでは、森林の開発は計画の６倍の林地への植林が義務づけられ、開発に当たっては供託金が必要となるなど、開発抑制の仕組みがあります。
　国が太陽光発電事業をアセスメント対象とすることと合わせて、県では、令和２年４月から条例に基づくアセスメントの対象とすると聞いていますが、本県の準備状況について伺います。
　第７に、教員の多忙化対策と学力テストについて質問いたします。
　先生には、子供と向き合う時間、授業の準備に取り組む時間を最大限に保障すべきだと思います。そのために、繰り返し学力テストの廃止や標準授業時間数を大幅に上回る授業時間数の見直しを求めてきました。
　今、全国、県、市町村の実施する学力テストが行われるたびに過去問の実施、県の学力テストでは自己採点の実施など、学校現場での業務量が大きくなっています。過去問など学力テスト対策に追われ、難しいテスト問題が子供にできないという意識を植えつかせ、点数競争の弊害を大きくするだけだ、豊かな学力をつけることに役立たず、子供の実態に合った教育を困難にして教員の大きな負担にもなっている、こういう学校現場からの声も出ております。県版学力テストについては廃止すべきと考えますが、この間の検討状況、全国の実施状況はどうなっているのでしょうか。
　標準授業時間数は小学校で年980時間ですが、平成29年度の時間数は平均で1､038.6時間、20.7％の学校では100時間を超えております。2020年度の学習指導要領の本格実施によって授業時間数はさらに増加すると思いますが、どれだけ増加するのでしょうか。
　次に、教員をこれまで以上に長時間働かせる１年単位の変形労働時間制導入について伺います。
　人事委員会の調査によれば、県立学校では月100時間以上の超過勤務をしている教職員が19％にもなっており、教職員の長時間労働は依然として深刻であります。ところが、今国会では公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入する法案が審議され、本日午前中に参議院で可決、成立いたしました。繁忙期に１日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で１日８時間におさめる制度であります。制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とするかわりに夏に休みをふやすというものであります。そもそも夏休み中に休暇もとれない状況では、さらなる長時間労働となってしまいます。日本労働組合総連合会の調査でも、８割の教員が現実的ではないと答えております。
　学校は、子供の状況などで臨時的な対応が絶えず求められる現場であります。しかし、この制度では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間を決め、途中の変更を許しません。長時間労働をさらに拡大させるような変形労働時間には反対の声を上げるべきでありますが、教育長の見解を伺います。
　以上で質問を終わります。答弁によっては再質問をいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高田一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、住宅再建への支援についてでありますが、全壊、大規模半壊の被害のあった世帯は６市町村の100世帯で、11月29日現在、３市町村で62世帯を対象に住宅再建の意向を確認しており、新築や補修等が33世帯、公営住宅や賃貸住宅への入居が14世帯で、このほかの世帯は検討中などとなっています。
　被災者への支援については、国による被災者生活再建支援制度のほか、県では、同制度が適用されない市町村を対象に県単独事業を実施し、さらに、市町村では独自に上乗せの支援を行うところもあり、甚大な被害を受けた被災者に配慮した支援を行っているところです。
　近年、全国的に豪雨災害などの自然災害が多発し、より手厚い生活再建支援が求められていることに加え、本県においては、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの復興の途上にある中で、二重、三重の被害を受けた地域もあることを踏まえ、県としては、国に対し、被災者生活再建支援金の増額や制度の要件緩和と充実、幅広い財政需要に対応できる弾力的で自由度の高い総合的な支援制度の創設等を要望しているところであり、今後も、必要な財源措置や制度改正等について要望してまいります。
　次に、被災中小事業者への支援についてでありますが、今回の台風災害では、東日本大震災津波や平成28年台風第10号の被災地域を含め甚大な被害が発生していることから、被災事業者の復旧、復興の取り組みを加速し、早期に地域経済を立て直していくことが求められています。
　このため県では、国において措置された被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージのメニューの一つである自治体連携型補助金を活用し、被災中小事業者を支援する方針であります。
　この自治体連携型補助金制度は、被災した中小事業者の復旧に要する経費の４分の３まで補助できるとするものであり、県としては、これを最大限活用することとし、必要な経費を追加して計上した予算案を今定例会最終日に提案できるよう検討を進めております。
　次に、東日本大震災津波からの復興における見守りとコミュニティー支援の強化についてでありますが、災害公営住宅への入居が進む中で、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯が入居者の約３割となっており、災害公営住宅における見守り体制の一層の充実が必要と考えております。
　本県におきましては、市町村社会福祉協議会に配置した生活支援相談員が、民生委員や市町村が配置する支援員等と連携しながら、応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住している被災者への見守りなどの個別支援や、住民相互に支え合うコミュニティー形成の地域支援の両面に取り組んでまいりました。
　議員御紹介の南三陸町の取り組みについては、災害公営住宅での見守りやコミュニティー形成支援を重点的に行うため、一定規模以上の災害公営住宅に支援者を配置し、より身近なところで被災者の支援に当たっているものと承知しており、本県としても参考となる取り組みの一つであると考えております。
　本県でも、今年度、生活支援相談員が身近なところを拠点として活動できるよう、県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会と協議し、３市町において、県営災害公営住宅の集会所や地域の空き家に配置する取り組みを始めたところであります。
　県としては、今後、他の市町村においてもこうした取り組みが拡大するよう働きかけ、被災者が地域で孤立を深めることのないよう、被災者一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。
　次に、介護保険制度の見直しについてでありますが、まず、要介護１、２の方に対する訪問、通所介護サービスが市町村の地域支援事業に移行した場合、本県においては、訪問介護で約6､000人、通所介護で約１万1､000人に影響が及ぶものと見込まれます。
　次に、介護保険サービス利用者の原則２割負担が導入された場合については、利用者全体の94％に当たる１割負担者約６万3､000人に影響が及ぶものと見込まれます。
　また、ケアプランの有料化については、介護保険の全ての利用者約６万7､000人に新たな負担が生じることが見込まれます。
　県としては、これまでも国に対して、制度運用上の課題等を十分把握した上で必要な見直しを行うよう要望してきたところであり、今後も、国における議論の動向を注視しつつ、介護を要する高齢者が、必要なサービスを必要なときに利用できるよう働きかけを行ってまいります。
　次に、子どもの生活実態調査中間報告の知事の所感と今後の取り組みについてでありますが、本年10月に公表した中間報告では、母子世帯の厳しい生活実態が浮き彫りとなったほか、公的支援施策の周知が十分に行き届いていないことや、公的相談窓口が十分に活用されていないこと、子供の居場所に対するニーズが高いことなどが明らかになったところであり、これらに対応するための施策の必要性を改めて認識したところであります。
　この生活実態調査については、岩手県子ども・子育て会議子どもの貧困対策推進計画部会において、さらに詳細な分析を行い、より実効性の高い施策の検討を行うこととなり、現在、子供の幸福感や自己肯定感、経済的理由による困難な経験などに関する詳細な分析を進めているところであります。
　今後、課題と対応策の方向性を取りまとめる中で、ひとり親家庭に対する包括的な相談支援体制の構築や子供の居場所づくりの取り組みの拡大など必要な施策を検討し、次期いわての子どもの貧困対策推進計画に盛り込んでいく考えであります。
　議員御指摘の修学旅行や給食費等の問題については、全ての子供に不利益がないよう対応するべきことが基本でありますことから、関係する機関が、誰ひとり取り残すことなく連携して対応していくことが重要であり、こうした考えも計画に盛り込み推進してまいります。
　次に、日米貿易協定締結に係る県の対応についてでありますが、先般、国から、日米貿易協定による農産物の生産額への影響試算の暫定値が示されましたが、生産額は約600億円から約1､100億円減少するとされており、本県においても大きな影響を受けることが懸念されます。
　県ではこれまで、全国知事会、北海道東北地方知事会と連携しながら、国に対し、農業に及ぼす影響などについて十分な情報開示と説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、農業者が安心して経営を継続できるよう、国の責任において万全の対策を講じるよう求めてきたところです。
　そのような中、農業に及ぼす影響について十分な情報提供と説明がなされず、国内対策も示されないままに、本日の参議院本会議において日米貿易協定の承認案が可決されるに至ったことは、残念であります。
　今後とも、国の責任において、早急に農業に及ぼす影響や国内対策について明らかにするとともに、農業者が安心して経営を継続できるよう、万全の対策を講ずるよう求めてまいります。
　次に、地球温暖化対策についてでありますが、本年９月の国連気候変動サミットにおいて、世界の77カ国が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明するなど、世界では、気候変動に対する強い危機感を背景に、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが加速していますが、11月にパリ協定からの脱退を国連に正式に通告した米国のトランプ大統領の対応への懸念があります。
　国では、本年６月に、パリ協定に基づく長期成長戦略を策定し、主要７カ国で初めて、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを掲げましたが、2050年の温室効果ガス排出量の削減目標は80％にとどまることや、石炭火力発電の新設計画を取りやめていないことなどが課題と指摘されており、パリ協定の目標達成に向けて、さらなる取り組みが求められていると承知しております。
　県といたしましては、地方自治体から温室効果ガスの排出削減に向けたメッセージを発信することは、パリ協定の目標達成に地域から貢献する観点からも重要であると考え、令和２年度に策定予定の次期岩手県環境基本計画に、当該計画期間を超えた目標として、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げたいということを11月27日の記者会見において表明いたしました。
　環境基本計画の見直しに当たっては、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを視野に入れながら、令和３年度からの計画期間の10年間で取り組むべき省エネルギー対策の一層の推進や再生可能エネルギーの導入促進など、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを検討してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、被災小規模事業者再建事業に係る商工会等への支援についてでありますが、この事業は、被災事業者の早期事業再開を促進するため、直接被害を受けた小規模事業者が行う施設等の復旧に加え、販路開拓や新商品開発などの取り組みに要する経費を補助するものであります。
　県では、既に東北経済産業局と合同で、市町村や商工会等の職員を対象として、この事業を含めた国と県の支援策の説明会を実施したところであり、今後、市町村と連携し、事業者向けの説明会の開催などにより周知を図ってまいります。
　また、この事業の活用に当たりましては、事業者が経営計画を策定する必要があることから、商工会等と連携し事業者を支援してまいりますが、商工会等に対する支援については、その必要性など十分に話し合ってまいります。
　次に、水産加工業への支援についてでありますが、東北経済産業局が行った東北４県におけるグループ補助金交付事業者へのアンケート調査によりますと、水産、食品加工業のうち、売上高が震災前の水準以上まで回復していると回答した割合は32.4％にとどまっているところであります。
　従業員確保等の課題につきましては、県では、水産加工業の人材確保に向けて、これまで就職面接会や企業見学会、岩手県Ｕ・Ｉターンフェアの開催や大手就職情報サイトの活用支援等に取り組んでいるところであります。
　販路拡大につきましては、専門家を活用した商品開発支援や県内外での商談会の開催、大手量販店でのフェア開催、沿岸部へのバイヤー招聘、海外への販路拡大支援などに取り組んでいるところであります。
　原材料不足につきましては、魚種の変更やマーケットニーズに対応した付加価値の高い新商品の開発等を国や関係機関、専門家等と連携しながら支援しているところであります。
　今後におきましても、こうした取り組みをさらに充実させるとともに、カイゼンの導入による生産性の向上や商品力向上、販路開拓の支援等により、水産加工業の経営力の強化を図ってまいります。
　次に、グループ補助金の自己資金分に係る、いわゆる高度化スキーム貸し付けについてでありますが、県は、貸し付けを行っている公益財団法人いわて産業振興センターと連携し、貸付先の業況を確認しながら、最終償還期限の延長や毎回の返済額の低減といった条件変更により対応しているところであります。
　次に、新たな設備投資等の支援を必要とする事業者に対しましては、国の各種補助事業の導入や設備貸与事業などの活用を促しているところでありまして、ことし11月１日からは、設備貸与事業の貸与利率を0.1％引き下げたところであります。
　事業者個々の経営相談や会計指導等の経営改善の取り組みとあわせ、引き続ききめ細かに支援してまいります。
　　　〔政策地域部長白水伸英君登壇〕　
〇政策地域部長（白水伸英君）　三陸鉄道の復旧についてでありますが、県といたしましては、国に対し、いまだ本県が東日本大震災津波からの復興途上にあることを踏まえ、国庫補助率の最大限の引き上げや地方財政措置の拡充などを要望するとともに、将来にわたって安全性の確保に資する改良復旧ができるよう要望しているところであります。
　現在、三陸鉄道では、早期復旧に加え、将来にわたる安全運行の確保と災害の再発防止を図る観点から、被災規模の大きい箇所については、国の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等の助言をいただきながら、復旧方針、工法等の検討を進めていると聞いております。
　また、そうした箇所につきましては、鉄道施設の復旧とあわせ、治山、砂防事業等の実施が必要となる可能性があります。このため、現在、三陸鉄道、県、市町村等によります合同の現場調査を行っておりまして、今後、被災箇所周辺における治山事業等の実施の要否など、将来にわたる安全性の確保のための対応方針等について協議していく予定としております。
　なお、復旧費用につきましては、国において、熊本地震における対応と同様、補助率を国２分の１、地元自治体２分の１とし、鉄道事業者の負担のないスキームとした上で、自治体負担に対しましては、負担の発生した当該年度に地方債を100％充当し、後年度の元利償還費に対し95％の普通交付税措置が講じられる方向で検討していると伺っております。
　今後も、国等の支援を得ながら、また、市町村等関係団体との連携を強化しながら、三陸鉄道の一日も早い全面復旧に向け全力で取り組んでまいります。
　　　〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　洪水ハザードマップの作成の見通しについてでありますが、想定最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの作成は、平成27年の水防法の改正により定められたところであり、市町村がこの洪水ハザードマップを作成するためには、まず、河川管理者が、想定最大規模の浸水想定区域を指定し、それを市町村に提供する必要があります。
　県においては、最大規模の降雨に対応した浸水想定区域について、これまでに19河川の指定を行い、令和３年度末までにさらに11河川を指定する計画としています。これにより、26市町村において、想定最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの作成が可能となります。
　そのほか、残る市町村についても、早期に洪水ハザードマップの作成が可能となるよう、引き続き、浸水想定区域の指定に取り組んでまいります。
　　　〔総務部長八重樫幸治君登壇〕
〇総務部長（八重樫幸治君）　まず、ハザードマップに基づく避難訓練の実施についてでありますが、災害時においては、住民が迅速に避難する必要があり、日ごろから住民の防災意識の高揚や住民同士が助け合える体制の強化を図るとともに、住民参加型の避難訓練の実施などの取り組みが重要であると認識しております。
　市町村におけるハザードマップを活用した取り組みについては、本年２月時点で、20市町村がハザードマップに基づく避難訓練を実施するとともに、24市町村が、自主防災組織の研修や出前講座等にハザードマップを活用しています。
　また、県においては、自主防災組織の組織化と活動の活性化を図るため、地域防災サポーターの派遣や自主防災組織活性化モデル事業を実施しており、住民が主体となって、地域の防災マップの作成などを行っているところであります。
　さらに、毎年、開催地域を変えて総合防災訓練を実施し、風水害による浸水や洪水災害を想定した広域避難や避難所の開設、運営など住民参加型の訓練を行ってきたところであり、引き続き、市町村や関係機関と連携し、危険災害予測も踏まえた住民避難が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
　次に、要配慮者利用施設の避難計画の作成についてでありますが、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定率は、平成30年４月の時点では16.7％でありましたが、計画未策定施設の管理者及び市町村職員を対象に、計画策定の具体的なポイントや手順について講習会を開催するとともに、市町村が行う講習会等へ県から講師を派遣するなどの支援に努め、本年11月時点では70.3％となったところであります。
　また、一部の市町村や教育施設で策定のおくれが見られたことから、本年10月には、奥州市で計画未策定施設向けの講習会を実施したところであり、12月には、教育委員会と連携して、幼稚園や小中学校などの教育施設を対象に講習会を行うこととしています。
　今後においては、計画未策定施設数の多い市町村や計画策定率が上がっていない市町村への個別の働きかけを強めるとともに、他市町村の取り組み事例の紹介や市町村が開催する講習会に県から講師の派遣を行うなど、積極的に計画策定を支援してまいります。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、避難行動要支援者に係る個別計画の策定についてでありますが、県では、いわて県民計画（2019〜2028）政策推進プランに、令和４年度までに全ての市町村が策定に取り組むことを指標として設定し、策定を働きかけてきたところであり、本年５月時点で着手済みの15市町村に加えて、新たに着手したのが１団体、年度内に着手する見込みが１団体となっているほか、２団体で具体的な検討が進められ、取り組みが拡大しているところであります。
　未着手の市町村や個別計画の策定が進んでいない市町村では、地域における避難支援者の確保が難しいことなどが課題として挙げられているところであります。
　市町村においては、住民や民生委員など地域の関係者による情報交換会を開催し、避難行動要支援者の情報共有や安全な避難経路などについての話し合いを通じ、共助の意識を高め、避難支援者の確保につなげている取り組み事例もあるところであります。
　県では、こうした先進的な取り組み事例を紹介するなど、個別計画の策定が進むよう市町村を支援し、避難行動要支援者への避難支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、施設整備と待機者解消への県の対応策についてでありますが、議員御指摘のとおり、市町村が早期入所が必要と判断した在宅の待機者は、平成31年４月１日時点において890人となっており、引き続き施設整備が必要な状況にあると認識しています。
　特別養護老人ホームについては、第７期介護保険事業計画期間の３年間で773床の開設を見込んでいたところであり、平成30年度の248床を含め、これまでに486床が開設しており、今年度中に、さらに50床の開設が予定されています。
　県としては、今後とも、市町村が介護保険事業計画に基づいて行う特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの施設整備に対する補助を行うとともに、介護人材確保対策を進めることにより、待機者解消に向けて必要な介護サービス基盤の整備を支援してまいります。
　次に、アウトリーチによる相談支援についてでありますが、介護を要する高齢者が、必要なサービスを必要なときに利用できることが重要であり、県では、市町村において地域包括支援センターが、介護を含めた重層的な課題を抱えている高齢者世帯への戸別訪問等により、介護サービスの利用など適切な支援につなげているものと認識しています。
　花巻市においては、市が独自に実施した在宅介護者の実態調査を踏まえ、地域包括支援センターの取り組みに加えて、市社会福祉協議会に訪問相談員を配置し、一定期間サービスの利用がない要介護認定者などの見守りや訪問相談活動を行っているものと承知しています。
　県としては、地域において、こうしたアウトリーチを含む多様な相談支援が行われることが望ましいと考えており、現在実施している研修等を通じて、引き続き、地域包括支援センター職員の資質向上や個々の福祉課題をサービスに結びつける地域福祉活動コーディネーター等の育成を行い、市町村が地域の実情に応じて行う相談支援の充実を支援してまいります。
　次に、加齢性難聴者の補聴器購入等への支援についてでありますが、現在、高度難聴及び重度難聴の障がい児・者に対しては、障害者総合支援法等に基づき、市町村が補聴器の購入費用及び修理費用の９割を支給しているところであります。
　難聴については、認知症施策推進大綱において認知症の危険因子の一つに挙げられている一方、その因果関係やメカニズム、難聴の補正による認知症予防の効果については、十分な調査結果等が得られていない状況にあり、国においては、認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究の一環として、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を行っていると承知しており、県としては、まずは国の研究成果等を注視していく必要があるものと考えております。
　次に、子ども食堂の設置についてでありますが、子ども食堂などの子供の居場所は、さまざまな事情を抱える子供が安心して過ごせる場であるとともに、地域の幅広い年齢層との交流の拡大にも有効な取り組みとなっており、県では、いわて県民計画（2019〜2028）政策推進プランにおいて、全市町村への展開を目標に掲げ、子供の居場所の立ち上げや機能強化に対して支援するなど、取り組みの拡大を図っています。
　一方、岩手県子どもの生活実態調査においては、利用を希望する子供のうち８割以上が住んでいる学区内での実施を望んでおり、全市町村で実施されるとともに、より身近なところで利用できるよう、県民の理解と参画の促進を図りながら取り組みを拡大していく必要があると考えています。
　そのため、現在、策定を進めている次期いわての子どもの貧困対策推進計画に子供の居場所づくりの取り組みの拡大に向けた施策を盛り込むとともに、市町村等関係機関とも連携し、県補助制度の一層の周知や開設可能な施設の情報提供など積極的な広報活動に努め、子供の居場所の拡大を図ってまいります。
　次に、保育の無償化の拡大についてでありますが、今般の無償化の措置により、これまで市町村が利用者負担額を軽減するために独自に負担していた経費に国及び県の負担等が入ることにより、市町村独自の財政負担は軽減されることとなります。こうしたことについては、本年９月に国から無償化の実施に当たっての留意事項に関する通知があり、その中で、今般の無償化の実施に伴って経済的負担が増加する世帯が生じることのないよう、軽減される財政負担分を活用してさらなる子育て支援の充実等に配慮することが望まれるとされており、県では、これを踏まえて市町村に通知しているところであります。市町村においては、本通知の趣旨やそれぞれの地域の実情等を踏まえながら、副食費の無償化を含むさまざまな子育て支援施策に取り組んでいるところであります。
　県では、宮古市における副食費の無償化など、各市町村で実施している子育て支援に係る独自施策の実施状況について全市町村に情報提供しているところであり、今後も、効果的な事業実施に向けた助言等を通じて保育の実施主体である市町村を支援してまいります。
　　　〔環境生活部長大友宏司君登壇〕
〇環境生活部長（大友宏司君）　まず、安全運転支援装置設置の促進についてでありますが、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置や衝突被害を軽減するブレーキの機能は交通事故を防止する方法として有効とされており、国では、本年６月に示した交通安全緊急対策において、衝突被害軽減ブレーキの国内基準の策定や新車への搭載の義務化、加速抑制装置の性能認定制度の導入などの施策を進めることとしております。
　議員御指摘の安全運転支援装置設置への補助ですが、報道がなされていることは承知しておりますが、今のところ、国から県に対し補助制度に関する情報は示されていないところです。
　県としては、県、市町村、県内事業所などで構成する岩手県交通安全対策協議会の事業として、安全運転サポート車の体験型教室を開催するなど、機能に対する理解の普及に取り組んでいるところですが、安全運転支援装置設置費用の補助については、国の動向を踏まえ、県としてどのような対応が可能か研究してまいりたいと考えております。
　次に、太陽光発電事業を条例に基づくアセスメント対象とすることについてでありますが、県では、本年11月に、国の環境影響評価法施行令の改正を踏まえ、太陽光発電事業について、アセスメントを必須とする第１種事業を面積50ヘクタール以上、アセスメントの要否を個別に判断する第２種事業を面積20ヘクタール以上とする岩手県環境影響評価条例施行規則の一部改正案についてパブリックコメントを実施しましたが、異を唱えるような意見はなかったところです。
　現在、原案どおりの内容で改正手続を進めており、今後、改正作業を行う岩手県環境影響評価技術指針とあわせて来年４月に国と同時施行し、太陽光発電事業を条例に基づくアセスメントの対象とする予定としております。
　　　〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、新規就農支援の実績と県の支援策についてでありますが、本県農業、農村を持続的に発展させていくためには、意欲を持って農業に取り組む若い就農者を確保、育成することが重要であります。
　このため、県では、県内外における就農相談会の開催や短期受け入れ研修の実施、研修受け入れ先のあっせんなどに取り組むとともに、就農直後から、農業次世代人材投資資金の給付や各農業改良普及センターにおける農業経営や栽培技術に関する指導、農業大学校における発展段階に応じた経営管理能力の向上に向けた研修を実施するほか、中古を含めた農業機械、施設の導入支援などに取り組んできたところであります。この結果、新規農業者数は平成20年度以降200人を超えて推移しており、平成30年度は245人となっております。
　今後も、引き続き市町村、関係団体と連携し、新規就農者が早期に安定した所得を確保し、地域の担い手として定着できるよう支援してまいります。
　次に、林地開発許可の課題についてでありますが、森林法では、知事は、開発行為が災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの基準に適合すると認めるときはこれを許可しなければならないとされており、県ではこれまで、国の示す許可基準に基づき、許可事務を行ってきたところであります。
　一方、平成24年に再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度が創設されて以降、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発許可の案件が増加し、中には、周辺住民等が太陽光発電施設の建設に反対する案件や、大規模な森林の改変を伴う案件等が見られるようになったところであります。こうした動きに対して、幾つかの自治体からは林地開発許可の規制を強化するよう国に対し要望があったと承知しており、岩手県議会においても、本年10月25日付で両院議長及び関係大臣に対し、意見書が提出されたところであります。
　このような状況を踏まえ、現在、国では、太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会を設置し、さまざまな分野の専門家によって太陽光発電に係る林地開発許可基準の強化等について検討が行われていると聞いており、県としても、その動向を注視し、必要に応じ、提言等を行っていく考えであります。
　次に、50ヘクタール以上の許可件数と面積についてでありますが、事業区域面積が50ヘクタール以上の林地開発許可は、本年11月末で９件、全体の事業区域面積は1､006ヘクタールとなっております。そのうち、開発行為に係る森林面積は477ヘクタールとなっているところであります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、就学援助世帯の負担軽減についてでありますが、修学旅行費及び給食費に係る援助費の支給について、修学旅行費は33市町村中５市町村において、給食費は33市町村中22市町村において就学援助世帯の一部負担が生じないよう対応しておりますが、一部市町村においては、精算払いのため一時負担が生じているところです。
　県教育委員会では、就学援助世帯の負担軽減に向け、柔軟な対応を行っている市町村の制度運用等について、未対応の市町村への情報提供も含め、必要な助言を行っていく考えです。
　次に、県の学習定着度状況調査の検討状況、全国の実施状況についてでございますが、この調査は、本県の児童生徒の学習上の課題を踏まえ、身につけるべき学力を具体的な問題の形で示し、調査の有効な活用によって授業改善を推進するために行っているものであります。
　県教育委員会としては、現在、市町村教育委員会の取り組みの実態把握を行っているところであり、今後、訪問を行うなど、具体的に意見交換を進めていく考えです。
　なお、平成30年度に独自の学力調査を実施した都道府県は、小学校30都府県、中学校32都府県となっています。
　次に、2020年度学習指導要領本格実施による授業時間数の増加についてでありますが、新学習指導要領が小学校で令和２年度から、中学校で令和３年度から全面実施になることに伴い、中学校では標準時数の増減はありませんが、小学校においては、第３学年から第６学年までに外国語活動、外国語が位置づけられ、標準時数が各35時間の増加となるところです。
　このことから、県教育委員会としては、県内各学校でカリキュラムマネジメントの視点から教育課程全体の質的改善が一層図られるよう、子供たちに育みたい資質、能力を明確化した上で、行事や各種取り組みを見直すことなどについて、引き続き指導、助言を行っていく考えです。
　次に、１年単位の変形労働時間制についてでありますが、この制度は、夏休み等の長期休業期間中の教員の業務の時間が学期中よりも短くなる傾向に鑑み、学期中の業務の縮減に加え、かつて行われていた夏休み中の休日のまとめ取りのように集中的に休日を確保することが可能となるよう、地方公共団体の判断により適用するものと聞いております。
　この制度に係る法案は、本日、参議院本会議において可決されたところでございますが、県教育委員会としては、長時間勤務による教職員の負担を軽減するためには、岩手県教職員働き方改革プランに掲げる取り組みを着実に推進していくことが最優先であると考えております。
　　　〔警察本部長島村英君登壇〕
〇警察本部長（島村英君）　高齢者のブレーキ踏み間違い事故の現状についてでありますが、高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違い事故は、平成30年中８件発生し、前年比２件の増加であり、死亡事故の発生はないものの、重傷事故が１件発生しております。本年は10月末で８件発生し、前年同期比２件の増加であり、死亡事故の発生はないものの、重傷事故が１件発生しております。
〇13番（高田一郎君）　それでは、再質問いたします。
　自治体連携型補助金について知事から直接答弁をいただきました。この国の制度を活用して被災事業者を支援したいということで、最終日に補正予算を提案するということであります。私も、国の自治体連携型補助金を活用して、被災事業者を４分の１にしてグループ補助金並みの対応をすべきだということで質問したのですが、どういう対応をされるのか。交付金ですから最終的には市町村の判断になるわけですけれども、どういう支援のスキームになるのかということをまず具体的に伺いたいと思います。
　もう一つは、災害公営住宅のコミュニティー支援の問題です。
　これも知事から南三陸町の取り組みを参考に取り組みたいというお話がありました。繰り返しますけれども、南三陸町は、集会室に２人配置して、723世帯を６人で対応している。これは１人大体110戸から120戸なので、家族はどうなっているか大体顔が見えると。だから名簿の作成ができるということです。そして、集会所に人を配置しておりますから、人が寄ってくるというのですね。岩手の課題というのは、集会所が活用されていない。自治会が未整備のところが10カ所もある。そして、自治会に名簿が提出されているのは５団地しかない。こういうことを考えますと、南三陸町の取り組みというのは非常に教訓になるのではないかと思います。
　参考にするということでありますが、私は、50戸以上の災害公営住宅には人を配置すべきだという具体的な提案をしてきました。これは今回だけではありません。何度も提案をしてきました。そういう対応をしていただきたいと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
　私は、今、孤独死がどんどんふえているという問題を含めてお話ししましたけれども、災害公営住宅の見守りとかコミュニティー支援というのは、本当に今、強化しなければならない、そういう転換の時期にあると。自治会の役員は、70代、80歳近くになっている人たちが中心になっている。だから、今の時点でそういう支援をしないと大変な状況になるのではないかという問題意識から南三陸町の取り組みを紹介して、県も対応すべきだということを具体的に提案いたしました。これについては、具体的にそういう方向で対応していただけるのか、このことも二つ目にお伺いしたいと思います。
　それから、見守り支援を行う中で、生活相談支援員の役割というのは大変大きいと私も被災地に行くたびに感じております。これは今現在、定員141人に対して、120人体制になっております。いろいろお聞きしますと、１年限りの任用という不安定な雇用状況になっているのも一因ですけれども、新年度に向けてしっかりこの生活支援員を確保して、コミュニティ形成支援員と連携して取り組むことが必要だと思いますけれども、新年度に向けた取り組み方針についても伺いたいと思います。
　三つまとめて質問いたしました。よろしくお願いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　被災中小事業者に対する支援に関する再質問でございますけれども、９月補正予算におきまして措置させていただきました地域なりわい再生緊急対策交付金は、市町村が直接行う事業に対する交付金もメニューとしてありますので、これはこれで残しますけれども、被災中小事業者に対する支援といたしましては、国の自治体連携型補助金を最大限活用し、事業者に対する補助率４分の３の新たな補助金制度を実施する方針で、今、検討を進めているところでございます。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　災害公営住宅の集会室の使用を活発にするために、災害公営住宅コミュニティ形成支援員の強化、配置の御質問でございました。
　災害公営住宅コミュニティ形成支援事業における支援員の増員につきましては、県では、災害公営住宅コミュニティ形成支援事業により２名のコミュニティ形成支援員を配置しておりまして、入居者からの相談に応じた市町村や支援団体等との連絡調整、入居者交流会の支援、自治会設立の支援などのコミュニティー形成に向けたきめ細かな対応をいただいているところです。
　また、県が岩手県社会福祉協議会と連携して配置しております生活支援相談員や市町村が配置する支援員等による被災者の見守り、相談支援及び集会所を利用した交流会の開催なども行われておりまして、こうした活動と連携して対応していただきたいと考えておりますが、議員からの御紹介のありました南三陸町の事例等も踏まえて、今後、その強化等についても検討してまいりたいと考えております。
〇保健福祉部長（野原勝君）　生活支援相談員につきましては、議員から御紹介がありましたとおり、今、定員141名に対して120名が配置されておりまして、民生委員の方々、市町村の支援員の方々と連携して見守りやコミュニティー形成支援について、被災地で重要な役割を担っているものと県でも認識しているところでございます。したがいまして、来年度に向けましても必要な人員の確保に向けて努力を続けてまいります。
〇13番（高田一郎君）　大筋わかりました。
　ちょっと私も勘違いしたと思うのですけれども、自治体連携型補助金を活用して、岩手県がこの間、補正予算で措置した地域なりわい再生緊急対策交付金、これを合体してやるのではなく、それぞれ別々のメニューということですね。一方は４分の３補助、一方は２分の１補助かどうかわかりませんけれども、被災事業者に対してどのような支援になるのか。４分の３補助のほうがいいに決まっているのですけれども、これはどのように理解したらいいのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　震災関係、災害関係は以上ですけれども、もう一つは、県民の暮らしを守る課題で幾つか伺いたいと思います。
　子供の貧困問題について、これも知事から答弁がありました。誰ひとりとして取り残さないという立場に立ってこの貧困問題に取り組んでいきたいし、子どもの生活実態調査結果から居場所のニーズが非常に重要だということで、これについてもいろいろしっかり取り組んでいきたいという前向きな答弁をいただきました。今後の施策の展開に期待したいと思います。
　私は、ここで二つのことを取り上げて、県の姿勢、対応をただしていきたいと思います。
　一つは、子供の居場所の問題です。
　子ども食堂は理解しました。子ども食堂といっても、県内の取り組み実態を見れば、大体月１回とか年に２回とか、こういう状況になっているのですね。こういう点では、内容の充実も大事ですけれども、やっぱり日常的な子供の居場所、本当に生活に困窮している子供の日常的な居場所の確保が本当に大事だと思います。学童クラブというのがあるのですけれども、これは対象が小学校低学年であるとか、あるいは月7､000円とか8､000円とか費用がかかってしまう。これでは、なかなか生活に困窮している子供たちの居場所にはなり得ない。この改善が必要だというのが１点です。
　もう一つは、小中学校の貧困対策で大事なのは、教育長からも答弁がありました就学援助の問題です。決算特別委員会でも質問いたしましたけれども、県内の児童生徒に対する就学援助制度の支給率は、一番多い久慈市の24.1％に対して金ケ崎町は5.49％と物すごく格差があるのですね。
　子どもの生活実態調査を見ても、就学援助を支給されている子供でも、修学旅行に行けない、あるいは給食費が払えないという問題が起きております。支給額、対象、支給方法など、今の就学援助制度は本当に修学困難な家庭への支援になっているのか。経済的に困難な家庭へ支援する制度になっているのか。これは市町村が実施主体でありますから、県と市町村がしっかりと協議を行って就学援助制度のあり方について検証していくべきだと。子供の貧困対策を進めていく上で、これは検証していくべきだと私は思うのですけれども、この点について伺いたいと思います。
　最後に、特別養護老人ホームの建設問題についても一言県の対応を伺っていきたいと思います。
　待機者解消施策については、野原部長の答弁を聞いても中身が見えてきません。施設整備計画に対しても、なかなか計画どおりにいっていない状況です。
　私は、ある特別養護老人ホームの施設長に実態を伺いました。一つは、建設費への補助が少な過ぎると。小規模特別養護老人ホーム１カ所つくるのに６億円かかるのに対して、実際の行政の支援は１億円程度だと。これからの経営の見通しを考えていくと、とてもつくる気持ちになれない。そして、人材不足ということです。本当に新たな支援をしていかないと、施設整備というのはこれからますますできなくなる。第８期介護保険事業整備計画では手を挙げる人はいませんよというお話をいただきました。
　土地を提供するとか建設費の補助を拡大するとか、新たな支援策が今、本当に必要ではないかと現場の方々のお話を聞いて感じました。この点についてはいかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　被災中小事業者への支援についてでありますけれども、被災中小事業者の施設の復旧、復興に要する費用に対する支援としましては、今般、新たに設けようとしております新たな補助金制度で４分の３の補助をするものでございます。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、子供の居場所についてでございます。
　子供の居場所づくりとして、子ども食堂では、食品を提供する以外にも学習支援等さまざまな子供への支援に取り組んでいるものと承知しておりますし、こちらについては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、充実に向けて取り組んでまいります。
　また、もう一つ、議員から御質問がございました放課後児童クラブの件でございます。
　こちらにつきましては、確かに利用者の負担につきましては、負担なしから所得に応じまして１万8､000円程度までさまざまございます。こちらにつきましても、多くの施設、また市町村については、負担軽減のために、兄弟のいる世帯、ひとり親世帯、低所得世帯に対する利用料の減免制度も設けられていると承知しております。こちらにつきましても、自治体である市町村や放課後児童クラブにおきまして、地域の実情に応じてそうした支援について検討、実施されるものと承知しておりまして、県といたしましても、引き続き運営費や施設整備に対して補助を行うなど、支援に努めてまいりたいと考えております。
　そして、高齢者福祉の関係で、施設の整備についての御質問でございます。
　なかなか整備が進まない要因といたしましては、さまざまあって、工期のおくれ、介護人材の不足、そして、工期のおくれにつきましては、議員からは、建築費が高いというような御指摘がございました。
　施設の補助につきましては、一例を申し上げますと、国が示した基準単価がありますけれども、それに対しまして、県としても順次単価を引き上げてきたところでございます。30人以上の特別養護老人ホームの施設整備に対する補助につきましては、平成30年度に単価の引き上げを行ったところでございまして、この単価は、他県の調査ではありますが、回答のあった44都道府県のうち上から８番目となっているところでありまして、本県の補助のレベルが他県に比較して特段低いものではないと理解はしておりますが、一方でそうした現場の声があるのは承知しております。こうしたそもそもの制度については、計画の運営主体である市町村ともよく意見交換をしながら、課題を踏まえ、必要に応じて国等に対して要望を行ってまいります。
〇教育長（佐藤博君）　就学援助世帯への支給のあり方でございますが、市町村とよく連携しまして、実態等を調査、分析して、御指摘のあった修学旅行に行けないことのないように、市町村と連携して対応していきたいと考えております。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時４分　散　会