〇24番（ハクセル美穂子君）　いわて県民クラブのハクセル美穂子です。
　このたび通算５度目の一般質問の機会をいただきました。このような機会を与えてくださいました先輩、同僚議員の皆様、そして県民の皆様へ心から感謝を申し上げます。
　私の県議会議員２期目の４年間は、今後10年、日本社会が大きく変革していく前半戦とも言える時期に重なります。シンギュラリティー―人工知能、その他もろもろの大きな変革―の中で人口減少と少子高齢化にどのように対処していくのか、いろいろな角度から地域の力が試される10年であると考えております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　今、取り組む政策がその先の岩手県を大きく左右することを肝に銘じて、変化を恐れず、これから100年先に私たちが次世代に受け継ぎたいと願っている自立する岩手がこの地に存在できるように真摯に政策提言に取り組んでまいることを皆さんに宣言し、質問に入ります。知事初め執行部の皆様の前向きな御答弁を御期待申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、知事の政治姿勢とその影響力についてお伺いいたします。
　今回の選挙において、知事は、中学校卒業までの医療費助成の現物給付を公約として掲げられ、そして、さきの県議会９月定例会では、来年８月の現物給付の開始を念頭に置いて市町村等との協議を進めると御答弁されました。この政策は、我が会派で長年、知事に実現してほしいと訴え続けてきた高校卒業までの医療費助成の実現の一部を補完するものであり、たとえ対象が中学校卒業までであっても、医療費助成の現物給付が実現することは子育て中の県民にとって非常に有益であります。特に、子どもの生活実態調査にもありましたように、ひとり親家庭の中には、自己負担分が支払えないために子供が病気になっても病院に連れて行くことができなかったと回答した御家庭が現実に存在することがわかっています。そういった御家庭の苦しい状況を救うことができる政策であると私も評価しています。
　今回のように知事の鶴の一声で中学校卒業までの現物給付が実現できるのであれば、実は高校卒業までの医療費助成拡大も実現できるのではないかと考えています。医療費助成を高校卒業まで拡大する御意思があるのかどうか知事にお伺いいたします。
　この後の質問は、降壇して質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔24番ハクセル美穂子君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　ハクセル美穂子議員の御質問にお答え申し上げます。
　医療費助成の拡大についてでありますが、県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、厳しい財政状況にはありますが、市町村と協議の上、助成対象を小学生の入院まで拡大してきたところであります。また、市町村における医療費助成の対象が拡大しており、支給方式を現物給付化することによって、より子育て家庭の経済的負担が軽減され、その置かれた環境に左右されることなく子供の適正な医療の確保が図られるという効果が期待できますことから、市町村の助成状況を踏まえて、ことし８月の小学生までの拡大に続き、さらに中学生まで拡大する方針を表明いたしました。
　県の助成対象を高校生まで拡大すべきとの御提言でありますが、県としては、子供の医療費助成は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであると考えており、国に対し、県の政府予算提言、要望や全国知事会要望などにおいて、全国一律の制度を創設するよう要望してまいりました。
　県が助成対象を拡大する場合には多額の財源の確保が必要となりますが、本県では、県立病院等事業会計負担金が多額になっているという事情もありますことから、今後、国の動向を注視しながら、県の医療、福祉政策全体の中で総合的に検討する必要があると考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　今、御答弁いただいた内容といろいろ重なっている部分があると思いますが、今回の中学校卒業までの現物給付について、県で負担する額を把握されているのでしょうか。実際に現物給付を今回、来年８月までに行うという中で、これまでの助成から県が負担する額がどれぐらいふえてくるのか、そういったところを知事は把握されていらっしゃるのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　その内容につきましては、担当部長に答弁させたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　中学校までの現物給付に係る額につきましては、いわゆる国によるペナルティー、現物給付に伴う調整がございます。その額につきましては、県内全てで1､400万円程度（後刻「700万円」と訂正）と見込んでおります。今般、県と市町村でお互いに県民のために国が課すペナルティー分を支出するということで、県費としては、その半額、700万円程度（後刻「350万円」と訂正）と想定しているところでございます。
〇24番（ハクセル美穂子君）　私が質問したのは医療費助成を高校生まで拡大する御意思があるかということで、現物給付についての拡大を進めてほしいということではなく、具体的な医療費助成の拡大もぜひやってほしいということです。
　今回の現物給付、県負担の分が半額で大体700万円（後刻「350万円」と訂正）程度。県全体で1､400万円（後刻「700万円」と訂正）ということで、今、部長が御答弁されたとおりですけれども、実際、現物給付は行われるようになるけれども、これまで県の行っている医療費助成の拡大はないということでよろしいでしょうか。確認です。
〇保健福祉部長（野原勝君）　現在、県におきましては、入院は小学校卒業まで、通院は小学校就学前までを対象としております。一方で、小学生及び中学生については県内全ての市町村が入院、通院ともに医療費助成を実施していることから、市町村に対する県の医療費助成の対象を仮に中学生まで拡大したとしても、県民へのサービスの向上に直接つながるものではない状況でございます。
　なお、県が市町村に中学生まで拡大する部分について支援を行うとした場合、年間、約３億4､000万円の支出が必要と試算しているところでございます。
〇24番（ハクセル美穂子君）　今回、私も実は医療費助成が拡大されたと勘違いしてしまった一人であります。現物給付になることは非常にありがたいことだと思います。実際に自己負担分を持っていないために病院に行けないという方がいらっしゃるといった調査の結果も出ていますので、現物給付が行われることに反対とかそういうことではなく、それはそれで非常にすばらしい、進めるべき政策であるということは私も認識しております。
　実は、私の選挙区の滝沢市は、中学校卒業までの医療費助成が財源の関係でずっとできなかった市です。市町村要望にも出したりいろいろな努力をされた上で、ことし８月から滝沢市も医療費助成を拡大していくと決めて進めてくださったことがあって、現物給付は来年の８月からできる体制になっているということでした。
　これまでなかなか財源確保できなかったのに、どういう意向があって決断されたのか市にお聞きしましたら、市に移住してきた市民の皆さんから要望も多かったと。そして、子育て支援が充実している市ということが今後のために非常に重要であるという政策的な議論があったと。子供の医療費助成というのは一度決めるとずっと毎年財政負担がかかってきますのですごく大きな決断だと思うのですけれども、未来への投資という意味で子供の医療費助成をやっていくと。そういった考えで未来への投資にシフトした、そういった英断をされたということをお聞きしました。
　市町村も、人口減少とか、市町村を存続させていくために財源をどういうふうに活用していくかをしっかり話し合いながら、これから財源負担も多くなるにしろここに投資していかなければいけないという決断をしているわけですから、県も、国がやるまで待っているということではなく、どこまで県ができるのかもちろん議論はしなければいけないのですけれども、努力をするべきではないかと私は思います。
　県も国が国がと言い続けてただ待っているだけではなく、人口減少対策や子育て支援に取り組んでいる県だと胸を張って言えるように、意気込みをきちんと県民に示すために、やはりきちんと、医療費現物給付の仕組みだけでなく、ある程度の医療費助成の拡大も投資の一つとして考えていくべきではないかと思うのです。
　例えば、今回の現物給付のペナルティー分を半分県が払い、それぞれの市町村でまた半分を負担するということで、今までの医療費助成にプラスして、そのペナルティー分の半額をそれぞれの市町村で払うことになります。仕組みをつくったことで市町村に負担がまたちょっと加わるということですけれども、例えば少なくともペナルティー分を全額県が負担する意思を示すとか、でなければ、今後、小学生の通院まで何とか医療費助成の拡大をするといった議論を進めていくとか、県も一緒に取り組んでいるということを市町村に示すための取り組みを進めるべきだと私は考えるのですけれども、知事のお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　そういうこともあって小学生まで、そして次は中学生までと進めているところです。
〇24番（ハクセル美穂子君）　知事、現物給付ではなく県の医療費助成の拡大を進めてほしいということなのです。この仕組みがちょっと複雑なのでまだおわかりではない部分もあるのかもしれませんけれども、県の医療費助成の拡大です。小学生の入院だけではなく通院までぜひ広めるとか、何かもう一歩進むことを取り組んで、市町村や県民の皆さんに子育て支援に取り組んでいるという意思を伝えるような政策を出していただきたいということなので、ぜひその点について、もう一回答弁をお願いいたします。
〇知事（達増拓也君）　現金給付については、母集団ができるだけ大きい中で、例えば日本であれば国がやることが望ましく、そして地方自治体は住民に身近なところでサービス給付を行うのが望ましいということが行財政の基本的な考え方として多くの人が納得できる考え方だと思います。そういう意味からも、子供の医療費負担については国が全国一律でやるべきということを岩手県からも、また全国知事会からも国に言い続けているところであります。
　一方、岩手県としては県立病院の設置という医療サービスの提供を他の県にないような形でやっておりまして、出産、子育て、また生涯を通じた医療の提供といったサービスについて、岩手県としては他県にないようなものを提供しているところであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　今、現状でそのようにやっているということを御説明いただいたのかなと思いますけれども、滝沢市だって、多分財政が厳しい中で中学校卒業までと決めたと思います。もちろん県の財政が厳しいのは御承知のとおりなので、できる範囲で、でも一つずつ進めていくためには、今の小学生の入院までからもう一歩、例えば所得制限をつけたとしても通院までいくとか、いろいろな形で取り組む。そういうものを県民は求めているのではないかと思いますので、その点については、これからしっかりと加えて議論をしていただきたいと思います。国がやるべきではありますけれども、国がやるのを待っていたら一体いつになるのだということなのです。いつそれが拡大されていくのか。20年後、30年後なのか。そのとき、もしかしたら岩手県には若い子供たちがいなくなっている可能性だってある。今やっていかなければいけないことをしっかりやるという意味で、ぜひ議論していただきたいと思います。
　このような市町村で取り組んでいること、それから県でやっていることの意思疎通というか議論をしっかり行っていくためには、知事には、ぜひ地域の生の声を聞いて、県政に生かすということを積極的に行っていただきたいと思っています。そのために、市町村要望については、市町村長が直接知事にお会いしてお話しする方法のほうがよろしいのではないかと私は思いますけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　市町村要望につきましては、日常的に地域の実情やニーズを把握し、それぞれの地域課題に精通している広域振興局長が、各市町村の意向を踏まえ、迅速かつ柔軟に要望を受ける場として設定しております。また、私が広域振興局長から直接、市町村からの要望に係る報告を受ける機会を設けて、全庁的に市町村や地域の課題を把握、共有しながら、これらを具体的に県政に反映させるよう努めております。
　今後も引き続き、本庁と広域振興局が一体となって市町村からの要望に対応してまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　それでは、今回の現物給付のような政策は、広域振興局長から市町村からそういう要望もあるとお聞きして今回、政策にされたのでしょうか。県民の方なのかもしれませんし、その辺はどなたの意見をお聞きになってこの政策をすることにお決めになったのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　ざっくり申し上げれば、１に県議会議員、２にオール岩手の団体。そして、県の福祉に関して言えば、福祉担当者が市町村の福祉担当者と恒常的に情報の共有やさまざま国の政策を踏まえた県、市町村の政策の方向性のすり合わせ等を行っている。それらの報告も受けながら、そしてあとは、そういった組織、団体に属さない一般県民の方の声を聞く機会もさまざまございますので、そういったことを参考にして決定しているところであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　そうですよね。県議会議員とかいろいろな方々の御意見をお聞きしたと思います。多分それは直接お聞きして、いろいろな御意見があって、知事に対してそういう応対を皆さんがされたのではないかと思います。私は、やっぱり知事に直接こういう悩みがあると言えるのはすばらしいことだと思いますし、知事がしっかりと聞くことは必要だと思います。
　今、市町村の要望に関しては、市町村長が広域振興局長にその熱い思いを言って、それがある意味フィルターにかかった上で知事に伝わっているのではないかと思うのです。
　今年度も私たちいわて県民クラブは、県内33市町村を訪問して市町村要望の聞き取り調査を行いました。そこで感じたことは、沿岸部でも内陸部でも抱えている重要課題が重なってきているということです。地域の高齢者の足がないとか、足がないけれども地域公共交通の問題がある中でタクシー会社も労働者の確保が難しいとか、停留所まで歩いていくことが大変になってしまった高齢者の方々にはデマンド交通さえも不十分であるとか、意外と内陸部でも沿岸部でも同じような悩みをお話しされております。
　こういった地域の共通課題に、リーダーである知事が積極的にかかわっていく、その姿勢を見せるためにも、市町村要望を知事が市町村長と直接しっかりと進めていくことが大切だと思うのですけれども、改めて、今後の市町村要望のあり方、今のやり方を、知事が直接市町村長とお会いして要望を聞くというやり方に改善するお気持ちはありませんでしょうか、お伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　例えば公共交通の問題について、地域ごとの違いというより、オール岩手、課題が共通化しているというお話であれば、オール岩手に責任を持って、法律上、まさにこういう知事とやりとりするべき存在として定められている議会の場における県議会議員とのやりとりがますます重要になると思いますし、また、オール岩手の高齢者団体やオール岩手の公共交通関係の団体、そういう方々と県とでさまざまな意見交換や、また、法律や条例に基づいた審議会、委員会などを設けての意見交換、意見聴取もやっているわけですが、それらがますます大事になることと思います。
　一方、市町村要望は、地域の実情を把握している広域振興局長が要望を受けた後、全庁的に共有しているものでありますし、毎年度、県政の重要課題について、市町村長と知事初め県幹部の意見交換の機会も設けております。また、私が個別に県政懇談会等、県内出張する際に当該現地の市町村長とお会いする機会を設けるように努めているところでもございます。市町村における個別の重要な案件によっては、市町村長と直接協議したり、市町村長と一緒に国に要望に出向いたりもしておりますので、今後とも市町村との連携を重視した県政を推進してまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　私も含めて県議会議員と直接話をしていろいろな政策をつくっているということなのに、市町村長が市町村要望として市町村民から要望があったことをお話しするのは直接でなくてもいいというのはロジックとして私はちょっと理解できないのですけれども、本当に市町村とイコールである県が自治体として連携していくというのであれば、それこそ市町村要望というのは非常に重要なことであって、それをいろいろなところでお会いしてお話ししているからいいのではないかという御意見かなと思うのですけれども、正式な要望書として持ってくるときに、知事に直接お渡しして市町村長の熱い思いをちゃんと伝えるというのは非常に重要だと思うので、ぜひともその辺のところをしっかり今後また議論をされて、改善するべきではないかという意見があったということを踏まえて、ぜひ庁内でも議論を進めていただきたいと思います。これはお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
　では、次に、これからの農業、農村について御質問したいと思います。
　これから２期目に入りますまち・ひと・しごと創生総合戦略です。岩手県でも、今、岩手県次期ふるさと振興総合戦略を策定中で、2020年度から2024年度までの５年間、さらなる人口減少対策に取り組む準備が進められております。
　地方創生の１期目、国、県、市町村を挙げて東京一極集中の是正に取り組んできたにもかかわらず、平成27年度当時11万人だった東京への人口流入超過は、去年は13万人になりました。それと同時に、昨年の岩手県の社会減が5､000人になっています。県内を見ても都市部への人口集中が進み、沿岸、中山間地域の人口流出は歯どめがかかっていません。
　中山間地域から人口が流出するのも、多くは仕事の問題ではないでしょうか。福祉、医療の課題も少なからずありますが、人は仕事をせずには社会生活を続けられません。結婚も考えられない、子供も産めませんし、結婚するためにも子供を産むためにも育てるためにも、仕事がなければやっていけないというのが現実ではないでしょうか。
　自動車、半導体関連産業の恩恵を受けない沿岸や中山間地域においては、農林水産業の振興が地域の仕事創出の大きな柱になっています。そして、その柱を担う人々はといえば、やはり地域では農林水産業を営む人々なのです。
　しかし、地域の農林水産業従事者の減少は年々進み、担い手の確保、育成に取り組んでも減少幅のほうが大きく、現在の担い手世代である60代、70代の農業者の減少を、今、従事している若手農業者で埋め合わせることができるかといえば、かなり難しい状況ではないでしょうか。
　では、農業従事者をふやしていくために何をするべきか。私は、中山間地域の地域振興を担う農業従事者をふやしていくためには、二つ重要なことがあると考えております。
　一つは、実家に帰ってきて農業を継ぎたいと考えてもらえる規模の農家を育成することです。この目安は、年間販売額3､000万円規模、水稲ですと大体25ヘクタール。県でもこの規模の経営体をリーディング経営体として位置づけ、育成に取り組んでおり、毎年一定程度の増加が見られております。
　二つ目は、農家の第２子、第３子、または非農家の方の中で、農業に従事したいと考える方が働ける場をつくることです。労働者を雇用できる規模で農業経営をする経営体、農業生産法人や会社をふやしていくことが中山間地域の仕事づくりに大きく寄与すると考えます。
　そこでお伺いいたします。この二つの特徴的な経営体を育成し、ふやしていくために、県として今後どのような取り組みを行っていこうと考えておられますか、質問します。
〇農林水産部長（上田幹也君）　経営体を育成し、そしてふやしていくための取り組みについてでございますが、農業従事者の減少、また高齢化が進む中にありまして、農業が地域経済を支える持続的な産業として発展していくためには、農業後継者等が就業意欲を持てる安定した所得を確保し、雇用の場を広く提供できる経営力の高い経営体を育成することが重要であります。
　このため、県では、経営力の向上に向けましては、岩手大学等と連携いたしましたいわてアグリフロンティアスクールによる経営感覚や企業家マインドの醸成に加えまして、農業団体等と連携したいわて農業経営相談センターにおける経営の法人化や多角化に向けた専門家派遣などの取り組みを進めております。
　また、規模拡大などの生産基盤の強化に向けましては、圃場整備などの基盤整備や農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化、さらに各種補助事業を活用した機械、設備の整備支援などにも取り組んでいるところであります。
　このような取り組みによりまして、販売額3､000万円以上のリーディング経営体、あるいは法人化した経営体の数は着実に増加しておりまして、今後とも、本県農業を牽引する経営感覚にすぐれた経営体の育成に積極的に取り組んでまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　先ほどお話をしました二つの経営体の中から、私は、一つ目の経営体から二つ目の法人経営に移行するときが一番支援策を必要としているときではないかと考えています。農業者が規模拡大を推進するということは、農業者が雇用にかかわるさまざまな事務という仕事も行っていかなければいけないということでもあります。農業者が日々の業務に加えて、雇用保険とか健康保険といった事務を行うことはとても大変なことです。
　私は、農業を地域の雇用を担う産業に成長させるためには、こういった経営規模の拡大の際の支援、家族経営からもう一歩前に進むときの支援が非常に重要であると考えています。
　県で行っているいわてアグリフロンティアスクールに集うような人材になる一歩手前の農業者に対する支援策を県はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
〇農林水産部長（上田幹也君）　経営発展を目指す農業者に対する支援についてでありますが、県では、これまで、意欲ある経営者の育成に向けまして、農業改良普及センターが中心となって、各地域におきまして、農業者あるいは集落営農組織を対象といたしました経営ビジョンの作成、あるいは財務、労務管理などの経営ノウハウの習得のためのセミナーの開催などに取り組んでまいりました。
　また、本年度からは、新たに各農業改良普及センターに経営指導課を設置いたしました。そして経営と規模拡大や多角化、あるいは高度な生産管理手法の導入など、経営の高度化に取り組む経営体への支援を充実、強化したところであります。
　このような取り組みを通じまして、農業者の経営力を高め、さらに、先ほども御答弁申し上げましたけれども、いわてアグリフロンティアスクールの研修等によりまして、経営者として求められる知識や能力の習得を図るなど、本県農業を牽引する経営感覚にすぐれた経営体の育成に取り組んでまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　今も十分にそういった方に支援しているような感じの答弁かなと思いますけれども、いわてアグリフロンティアスクールに行けるような人材というのは、もう既に高度な農業経営をある程度されている方々で、その手前の支援というのは一番大変なのではないかと私は思っております。まず、２人とか家族経営の中で雇用するという、いろんな農作業、日々の農作業でも大変な中、また雇用保険とか複雑な事務を、では、誰かを雇い入れてやるといっても、その分どうやって経営計画を立てていくのかとか、そういったことは意外と大変なことだと思っています。そういったところにぜひ農業改良普及員の皆さんが積極的に御支援をしていただけるような体制をさらにいろいろと考えて構築していただきたいと思います。
　農業改良普及員の皆さんのこれからの支援の方法の中に、県が今後取り組むと言っておりますソサエティー5.0の農業分野での実用化というのが非常に有効であると私は考えております。
　農業技術指導といった分野で新技術を活用すること、例えばいわてアグリベンチャーネットでのアプリ利用や、これまでの農産物の生育データをデータ化し、新規就農者への適切な助言、指導に活用するなど、県の支援機関だからこそできる新技術を利用した支援策のあり方を考えるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
〇農林水産部長（上田幹也君）　新技術を利用した支援策のあり方についての御質問かと存じます。
　県では、普及活動の場合におきまして、農業普及員がタブレット端末などを活用いたしましてＧＡＰ指導や経営指導を行うなど、視覚的にわかりやすい有益なデータを直接農業者に提供しております。
　また、農作物技術情報サイトや農業振興施策情報サイトなどを通じまして、生育状況に応じた栽培管理技術、また、スマート農業機械の導入を含みます各種補助制度等の情報を提供しておりますし、また、農業改良普及センターや農業青年組織等がＳＮＳ等を活用いたしまして、経営力強化に向けた各種研修会などの周知、あるいは情報共有を行うなど、迅速でそしてきめ細やかな情報発信に取り組んでおります。
　また、国では、将来、農業者がさまざまな農業データサービスを選択、活用できる農業データの連携基盤、通称ＷＡＧＲＩと呼んでいるようでございますが、これを開発中でございます。県では、その活用について検討を進めているところでありまして、今後とも、新技術を活用しながら、意欲ある農業者の支援の充実を図ってまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　若手の農業者は、スマートフォンを片手にいろんな情報をとりながら農業経営に挑んでいる方が多いです。ぜひアプリ利用など―県独自のアプリを開発するべきなのかはちょっとまた考えていかなければならない部分であるとは思いますが―この悩みがあったときにすぐに対応できるような、そういう技術がソサエティー5.0の中に含まれていると思いますので、ただこちらから一方通行で発信するのではなくて、相互に情報共有を素早くできるような体制をとれるように、ぜひ御努力いただきたいと思います。
　先ほども触れましたソサエティー5.0の農業分野における実用化をもう一つ質問いたします。
　県は、新しい県の総合戦略であるいわて県民計画（2019〜2028）の中へ、新しい時代を切り拓くプロジェクトの一つとして農林水産業高度化推進プロジェクトを企画いたしました。農林水産業の高度化推進を担う政策が県のスマート農業に関する取り組みであろうと私は思いますけれども、このスマート農業はまだまだ県内に導入が始まった段階です。今後、どの程度までスマート農業の活用を図っていくべきとお考えでしょうか、お伺いいたします。
〇農林水産部長（上田幹也君）　スマート農業技術の活用についてでございますが、スマート農業は、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術の活用によりまして、労力軽減、生産規模の拡大、そして生産性の飛躍的な向上が図られるなど、担い手が希望を持って魅力ある農業の実現に向け、大きな役割を果たすものと考えております。このため、県では、いわて県民計画（2019〜2028）におきまして農林水産業高度化推進プロジェクトを掲げました。それで生産活動の省力化、効率化、また、飛躍的な生産性、収益性の向上を図ることとしておりまして、現在、土地利用型野菜でのトラクターの自動操舵など、先端技術の現地実証や、施設野菜の単収を飛躍的に向上させる高度環境制御技術等の導入支援など、スマート農業技術の普及に取り組んでいるところであります。
　この結果、高度環境制御技術の導入は、初めて導入されたのが平成29年度でございましたが、それ以降急速に進み、現在12経営体に拡大しておりまして、例えばトマトの例をとりますと、県央の経営体では、10アール当たりの県平均単収収量７トンに対して約40トン、率にいたしますと約６倍の収量を達成するなど、目覚ましい成果を上げております。
　また、ドローンによります農薬散布面積でございますが、平成29年度は75ヘクタールでございましたが、平成30年度は842ヘクタールと急速に拡大しております。
　今後とも、担い手が希望を持てる魅力ある農業の実現に向けまして、平野部のみならず中山間地域においても活用が可能で、経営規模やニーズに応じたスマート農業技術の早期の普及に積極的に取り組んでまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　私の地元は、稲作経営が多数を占めるエリアなのですけれども、中山間地域で、一つ一つの圃場が30アール程度で、山間部に近くなればなるほど圃場は小さくなっていくという中で農業をされている方が多いです。今お話しになった中ではトマトとかドローンとかということで、スマート農業の活用を図っていくということなのですけれども、県産米も推している岩手県が、稲作経営の中でしっかりとこのスマート農業の取り組みを取り入れていくためには、圃場自体にいろいろと改善を進めていかなくてはいけないと思っています。中山間地域の小さな圃場でスマート農業を導入すると言っても、もともとが小さいので、スマート農業機械を入れたことによっての効率化というのは、なかなか図れない状況ではないかと思います。
　農業の効率化を夢見てスマート農業フェアに農業者の方が行ったとしても、これら大きな区画で使うことを前提とした機械を現状でどう利活用できるのか、まずそこからいろいろと工夫を重ねていかなければいけない、そんな状況なのではないかと思っています。
　私は、スマート農業の推進ももちろん必要であると考えていますけれども、それと同時に、農地集積を進めて、農地の大区画化を図ることが大切だと考えています。
　岩手県の水田整備対象面積は９万4､300ヘクタール、そのうち30アール程度以上の区画整備が済んでいる面積が４万9､009ヘクタールです。整備率は52.0％。全国平均が65.3％、そして東北平均が66.7％です。平野部が少ないために、このような結果であるのかと推察する面もあります。しかし、問題だと思っているところは、この４万9､009ヘクタールのうち、大区画化しているいわゆる50アール以上の区画が9､779ヘクタールしかないということです。対象面積のたった10％です。水田整備された30アール程度以上の区画と比較しても、20％しか大区画化された水田がないというのが今の岩手の現状です。
　フォーラムを開いてそしてスマート農業に取り組むように働きかけたとしても、生産基盤である圃場がスマート農業に対応しづらい規模の圃場ばかりでは、スマート農業機械の導入で収益性を上げることは、現実として難しいのではないかと思っています。
　また、スマート農業機械は、性能がよいので導入価格も高いと。導入コストに見合うような活用ができなければ、かえって状況が負となる悪循環にはまってしまうこともあるのではないでしょうか。これでは、やっぱり農業者の皆さんも導入に足踏みをしてしまうと思っています。
　私は、これから100年後も農林水産業を岩手の基幹産業としていくために、この大区画化を進めていくことが非常に大切であると考えています。今後、岩手県はこの大区画化の推進にどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
〇農林水産部長（上田幹也君）　水田の大区画化を推進するための取り組みについてのお尋ねでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたスマート農業の技術の効果を最大限に高めるということからも、水田の大区画化などの基盤整備を進めることは非常に重要だと捉えております。
　水田の大区画化に当たりましては、担い手に農地を集積することが必要となります。このため、県におきましては、地域における基盤整備の実施に向けた話し合いの中で、担い手の明確化、さらに農地集積などの営農ビジョンづくりを支援しておりまして、地域の合意形成を促進いたしまして、採択に向けた事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、国に対しまして、残念ながら水田整備がおくれている本県の実情を訴えながら、十分な予算措置を強く求めますとともに、スマート農業の導入による生産性の高い農業の実現等に向けまして、水田の大区画化などの基盤整備を計画的に推進してまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　この大区画化をしっかりと進めないと、100年後まで水田農業をやっていけるかいけないかという、本当に大きな変革の時期なので、知事初め皆さんでぜひ国に訴えて進めるように、取り組みをお願いしたいと思います。
　小規模経営体の話もいろいろ出てきますけれども、私は、大規模経営体と小規模経営体は、一緒になって地域の中で存在していくべきだと思っています。大規模経営体をしっかりと育成していかないと、その地域の中の小規模経営体の皆さんだって、農業をやっていけないという状況に50年後、100年後はなると思いますので、ぜひしっかりと必要な施策を国に伝えるようにお願いをして次の質問に移ります。
　次に、子育て環境の改善と働き方改革等について質問をいたします。
　県はいわて県民計画（2019〜2028）の中で、家族、子育てを掲げ、合計特殊出生率をその主要な指標としております。加えて、人口減少に歯どめをかけるための目標や施策などを示しているふるさと振興総合戦略の中でも、合計特殊出生率を５年後の2024年度までに1.58以上にすることを目標としています。この合計特殊出生率の人口置換水準というのは2.07ですので県の目標である1.58では、人口は減っていきますので非常に控え目な、ある程度実現可能な範囲での目標を掲げられたのだろうと理解しています。
　さて、直近の岩手県の合計特殊出生率が1.41です。この合計特殊出生率を1.58まで上げていくために、これから５年間、知事はどんなことに取り組むべきとお考えでしょうか、お伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　少子化の要因としては、未婚化、晩婚化の進行や、子育てや教育に係る経済的な負担、育児に対する心理的、肉体的負担などにより、子供を持つことをちゅうちょしていることや、個人の価値観の変化などさまざまな要素が影響しており、さまざまな生きにくさを生きやすさに転換し、県民の結婚したい、子供を産みたい、育てたいという希望に応える取り組みを進めていくことが必要と考えております。
　県では、これまで５年間、岩手県ふるさと振興総合戦略に基づいて、人口減少対策に関係する施策を推進してまいりましたが、現在、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の動向を踏まえながら、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らす、岩手とつながるの４本の柱による岩手県次期ふるさと振興総合戦略の策定を進めております。
　現行の戦略に基づいて実施している施策の中で、特に県民ニーズの高い結婚サポートセンターによる結婚支援、切れ目のない妊産婦の支援、多様な保育サービスの提供、安全・安心な周産期、小児医療体制の整備、子育て家庭の経済的負担の軽減などについては充実、強化を図り、不妊に悩む夫婦の総合的な支援など、施策効果が認められるものについては着実に継続していくことにより、合計特殊出生率の目標に向けて取り組んでいく考えであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　ここで、私がパネリストとして出席した少子化対策に関する意見交換会で示された滝沢市内の民間調査会社の調査の内容を御紹介したいと思います。
　これらのアンケートでは、自分が考えていた理想の子供の数を調査、その上で、実際の子供の数を問い、その人数にギャップがある場合はその理由もお聞きしていました。その調査の中で、子供の人数が理想よりも少なくなった理由の第１位が経済的に大変と、経済的な不安感というものでした。現実的に、経済的な不安感を理由として諦めたという御家庭がたくさんいらっしゃるということが調査で明らかになりまた。
　岩手県では、平成29年度１年間に8､175人のお子さんが生まれています。そして、そのうち第１子が3､524人、第２子が2､923人、第３子が1､314人、第４子以降が414人です。第１子、第２子の数の差はそれほど大きくありませんが、第３子以降は、第１子の出生数の半分以下になっています。
　このような状況の中で、どう合計特殊出生率を上げていくのか。先ほど知事が答弁されたようなサポートももちろん継続していくことは必要だと思いますが、具体的に合計特殊出生率をぎゅっと上げる政策というよりは、機運の醸成とか脇からサポートしていくような感じがするのですけれども、こういった政策に加えて、第３子、第４子を持ちたいと願う御家族の中には、経済的に不安だということで諦めている方が多いという結果を踏まえて、この御家族の希望を応援することが合計特殊出生率を上げていくために必要だと私は考えているのですけれども、知事のお考えをお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　議員からも御紹介がありましたが、理想の数の子供を持たない理由については、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査において、子育てや教育に係る経済的な負担が理由の第１位となっており、合計特殊出生率を上げていく上でも経済的な負担の軽減が重要と認識しております。
　県では、国の制度に基づいて３歳以上の子供に係る幼児教育、保育の無償化や、ゼロ歳から２歳までの第２子の保育料の軽減、第３子以降の保育料の無償化に係る費用を負担するほか、子供、妊産婦、重度心身障がい児・者、ひとり親家庭に対する医療費助成への補助拡大、現物給付化など、経済的な支援に取り組んでいるところであります。
　県としては、合計特殊出生率を上げていくためには、議員御提言の第３子、第４子はもちろん、第１子、第２子を希望する方々も含めて、子供を持ちたいと希望する全ての県民の願いをかなえるため、子育て家庭への支援に取り組むとともに、結婚支援や不妊治療などを含めた少子化対策に総合的に取り組んでいく考えであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　県内には、独自に出産祝い金補助制度を実施している市町村がもう既にあります。出産祝い金助成制度を実施している市町村の中には、平成25年度に対する平成29年度の第３子以上出生数が上回っているところが見られます。
　また、同じく県内企業の中には、独自の制度を設けて第２子、第３子出産に対する祝い金を支給している企業もあります。その民間企業内においても、出産祝い金制度の効果が見られて、第２子、第３子を出産される方が増加しておりました。こういった結果を鑑みましても、出産祝い金助成制度が一定程度出生率の向上に寄与するのではないかと私は考えております。
　このことから、私は、一般事業主行動計画を策定した企業が第３子出産祝い金制度を創設し、子育て環境のさらなる整備に取り組んだ場合に祝い金の２分の１を補助するというような、具体的に出生率の向上を図る制度をつくるべきであると思いますけれども、県のお考えをお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、先ほど議員から、中学校卒業までの現物給付の拡大を行った場合の県で負担する額がどのぐらいふえるかという御質問をいただきました。その際、私は、県全体で1､400万円、県の負担が700万円と御答弁申し上げましたが、正しくは、県全体で700万円、県の負担は350万円でございます。おわびして訂正させていただきます。
　御質問にお答えいたします。
　企業における出産祝い金制度の創設についてでございます。先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、子供を持ちたいと希望する全ての県民の願いをかなえるため、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要でありますが、子供の数がふえるに従い、子育て家庭の経済的負担が大きくなっていく実態もあると認識しております。
　議員御提案の企業における出産祝い金への支援制度については、一般事業主行動計画への動機づけや、社会全体で子育てを支援する機運を醸成する観点からは有効でありますが、一時的な経済的負担の軽減にとどまることが指摘されております。
　県といたしましては、子育て家庭の経済的負担に対しては継続的に軽減を図ることが重要であると考えており、現在、幼児教育、保育の無償化への対応や医療費負担への支援に取り組んでいるほか、次期いわて子どもプランの策定を進めておりますが、多子世帯に対する支援のあり方については、他県の事例等を参考にしながら研究してまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　継続的なもののほうがいいのではないかということでした。まず、一般事業主行動計画の策定を進めていくべきだと私は思っていまして、それとコンビネーションの制度の創出というのがイニシアチブもあるのでいいのではないかということでの御提案でしたが、一般事業主行動計画の策定というのは、民間企業の働き方の改善に資するものであります。義務化されていない100人以下の企業での届け出というのは、今、県内で428社で非常に低い状況です。特に岩手県内の企業のほとんどは100人以下の企業です。こういった中で、どのように家族、子育ての政策を積極的に進めていくのか、これは行政の政策の力も試されていると思います。
　一般事業主行動計画というのは、一見面倒なイメージがあるのですけれども、持続可能な企業経営のために必要な要素が盛り込まれております。既に内容にあることを実施している中小零細企業は、結構県内にも多くあると思っております。社員の人生を考えた行動を起こしている企業の掘り起こしと、その企業の実績と照らし合わせることで、社員が生き生きと働ける環境を構築した企業は業績も上がること、それから、持続的な経営を進めていけることを社内外、そして県内外にアピールするよい機会にもなります。また、この取り組みは、労働者不足の確保対策にも寄与するものと考えております。一般事業主行動計画の策定は、それぞれの企業が社内の就業環境を考えるよい機会になるのではないかと思っております。
　一般事業主行動計画の策定を100人以下の企業にも義務づける条例の制定や、第３子出産祝い金助成に対する補助制度の創設など、企業内の働き方改革を進めると同時に、出生率の向上をも促すことができる政策をぜひ考えて今こそやっていくときではないかと思いますけれども、改めて県のお考えをお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　一般事業主行動計画を義務づける条例の制定等についてでございます。
　県では、従来から岩手労働局と連携したセミナーの開催等により、国の助成制度の利用促進を含む普及啓発を行うとともに、国に対しまして、助成制度拡大について要望しながら、企業の一般事業主行動計画の策定の支援拡大に努めてきたところでございます。
　また、いわて働き方改革推進運動において、従業員の適正な労働環境の確保のための取り組みに加え、子育て支援や女性活躍支援などの個別のすぐれた取り組みを行う企業を表彰しているほか、一般事業主行動計画の策定を要件としているいわて子育てにやさしい企業等認証制度の優遇措置を順次拡大しながら、一般事業主行動計画の策定を促しているところでございます。
　中小企業に対する計画策定範囲の拡大については、法に定める計画策定義務の対象が301人以上から101人以上の企業へと順次拡大してきたところであり、条例化につきましては、県民の理解を初め、企業等に対する影響等も勘案しながら研究していくべき課題であると考えております。
　一方で、議員御指摘のとおり、岩手県には従業員数100人以下の企業が多いことから、既に認証を取得した企業の状況等を踏まえて、今後、従業員数50人以上の企業に対して重点的に働きかけを行うなど、認証企業数の拡大に向けて取り組んでいく考えであります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　前向きな御答弁をありがとうございます。
　この一般事業主行動計画の関係で言いますと、実はことしの政策評価レポートの中の子育てにやさしい企業認証制度をどうやって広めたのかというのは、一般事業主行動計画を策定した企業にもう一回働きかけをしてふやしていると。ちょっと本末転倒かなというところが私にはありまして、一般事業主行動計画をしっかりと策定してもらう、そういう意識づけをするための子育てにやさしい企業認証制度だったのではないかという理解だったので、ぜひ両方を追って、うまいぐあいに進んでいくための施策をつくりながら取り組んでいただきたい。企業の皆さんの協力は絶対必要ですので、ここは、保健福祉部のみならず、商工労働観光部などと連携して進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　子供の貧困に関して、ひとり親家庭の就業支援策を一つお伺いしたいと思います。
　岩手県子どもの生活実態調査では、ひとり親家庭、特に母子家庭の低所得世帯の生活の困難さが浮き彫りになりました。ひとり親家庭が安定した生活を営むためには、家庭を支える母親が安定した職につくことが大切だと考えています。
　そこで私は、ひとり親家庭の親が専門的な資格を取得するための支援をもうちょっと進めていくべきではないかと考えております。働きながら看護師等の医療系の資格を取得しようとするひとり親家庭に対する支援策の充実を図って、それと同時に、県内ニーズのある医療従事者の拡充も図れるような施策を労働局などの関係機関と連携して進めるべきと考えますけれども、県のお考えをお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　子供の貧困に関するひとり親家庭の就業支援策についてでございます。
　ひとり親家庭の自立の促進を図る上で、議員御提言の就職に有利な看護師等の医療系の資格の取得を促すことは、安定した収入の確保につながる有効な取り組みの一つであると考えております。
　県では、看護学生の安定的な確保と修学支援を目的として看護職員修学資金の貸し付けを行っているところであり、ひとり親家庭に対しては、この修学資金とあわせて、修学期間中の生活費等を給付する高等職業訓練促進給付金の支給などを実施しております。また、県内の看護師等養成所では、社会人入学枠の設定や、働きながら修学できるような授業時間を設定するなど、意欲のある社会人が入学しやすいよう取り組みを行っているところでもございます。
　こうした支援の枠組みにつきましては、岩手県母子寡婦福祉連合会に委託設置しておりますひとり親家庭等就業・自立支援センターによる就業相談において説明し、その活用を促しておりますが、現在、策定中の次期岩手県ひとり親家庭等自立促進計画の検討を行っている専門部会において、この給付金制度等が十分に活用されていないのではないかなどの意見もいただいているところでございます。
　県としては、ハローワークを訪れたひとり親家庭の求職者が、給付金などの支援施策やセンターにおける就業支援につながるよう、周知活動を含め関係機関との連携を強化するとともに、ひとり親家庭に対する包括的な相談支援体制の構築に取り組み、個別の状況に応じたきめ細かな就業支援に努めていくこととしております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　ひとり親家庭というか母子家庭のお母さんの就職先というか仕事が安定するのが子供の貧困を防ぐ一番大きなところだと思います。今までは労働局とそんなに連携していないのかなと思うぐらいいろいろな施策がいろいろなところで提示されるので、大体ひとり親家庭になった方々というのは、いろいろな家庭内の事情の中で悩みを抱えながらそういったところに行っている。そういった方々が自分が必要とするものをすぐ見つけられるように情報を一元化するというのは非常に必要な支援だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、教育について質問したいと思います。
　私の２期目の重要政策の一つも教育ですけれども、県では、いわて県民計画（2019〜2028）の中で、学びや人づくりによって、将来に向かって可能性を伸ばし、自分の夢を実現できる岩手を掲げ、主な指標として、意欲を持ってみずから進んで学ぼうとする児童生徒の割合といったものを挙げられています。また、平成31年３月には新しい岩手県教育振興計画を策定し、基本目標に、学びと絆で夢と未来を拓き社会を創造する人づくりを掲げられています。
　このように、個性や能力を発揮し、生き生きと活躍できる人材になるように教育をしていく必要があるということを県の目標にしているわけですけれども、それでは、どのような教育を受けると個性や能力を発揮し、生き生きと活躍する子供たちが育つと県はお考えでしょうか、お伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　県教育委員会では、人口減少や第４次産業革命による急速な技術革新など社会生活が大きく変化していく中で、子供たち一人一人の人間形成と自己実現を支え、個性や能力を発揮し、夢に向かって歩んでいく子供たちを新たな社会をつくっていく担い手として育てていくことを目指しているところです。
　具体的には、本県が持つ自然環境やさまざまな歴史、文化の資源など多様な豊かさや地域とのつながりの中で、子供たちにふるさとへの愛着や誇りを育むとともに、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に兼ね備えた社会を創造するための生きる力をしっかりと身につけさせるための学びを実践していくことが重要であると考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　私もそのように思います。
　社会の仕組みを創造できるユニークな発想の人材育成が同じように岩手県のような地方が直面する課題解決を打破する一助となると考えますし、岩手県のよさを見出せる次世代教育こそが持続可能な岩手県づくりには欠かせないと考えております。
　そのために、個性と能力を発揮させるための学びの一つとして、国は言語活動を行うことを推奨しています。言語活動とは、自由討論などを通して自分の考えを述べたり、他人の意見を聞いたりする取り組みのことを指しますけれども、要するに、自分で考えた意見をみんなの前で発表できる子、また、他人の異なる意見も受け入れて聞くことができるような子を育てるということです。
　この言語活動を活発に活用することで、思考力、判断力、表現力の育成ができると考えられており、私も、言語活動を軸にした授業が県内どの学校でもしっかりと取り組まれるようになることが非常に重要であると考えます。現在は50％程度の実施状況ですけれども、今後この言語活動を100％まで高めていく意向があるのか、また、高めていく際にはどのような研修活動を先生方に指導していくべきと考えるのか、県のお考えをお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、社会が急速に変化している予測困難な時代の中で、論理的に物事を考えて伝えたり、他者との対話を通して考え、表現したりするなどの言語活動を充実させていくことは極めて重要であると認識しております。
　このため、県教育委員会では、全ての学校において、考えたことや調べたことなどを適切に表現する指導が充実されるように引き続き重点的に取り組むこととしております。
　具体的には、言語能力を育む上で、中核となる国語科の指導に関する研究指定を行うとともに、例えば理科において、問題を見つけ、観察や実験を通して考察し、結果をまとめるなどの教科の特質に応じた言語活動が充実するよう、授業づくりに関する実践的な研修を行いながら各学校を支援しているところです。
　来年度以降、小、中、高校と順次始まる新学習指導要領の全面実施を踏まえ、より実践的な研修の実施や各学校の研究に対する継続的な支援を通じて、子供たちが主体的に学び、他者と協働しながら課題を解決していく力の育成に向けて、一層の言語活動の充実に努めていく考えです。
〇24番（ハクセル美穂子君）　この言語活動、取り入れる先生方もいろいろと勉強を進めていかないと、授業の中でどういうふうにお互いに意見交換させるかというのは意外と先生の力量にかかっている部分があると思います。ぜひとも、研修センターとかがありますので、その中でロールプレイング的に実際に実践していく、そういった研修活動も進めていって、ぜひとも言語活動……。日本の子供たちは意外と意見が言えないということもありますし、英語力の向上のトピックなどの中にも、やはり英語を覚える以前に自分の伝えたいことをしっかり伝えることができるという基盤をつくっておかないとその次の英語力の向上につながっていかないということも言われておりますので、ぜひ今後とも力を入れて進めていただきたいと思います。
　次に、県は、少子化の進行に伴って、県立高校の再編を進めております。今年度は、高校再編計画（後期計画）策定のために、多くの地域で説明会や意見交換の場を設けて取り組みを進めてきていただいております。私も何度もそういった会議に出ておりますが、やはり一定の生徒数を確保できることを前提にして高校再編を進めると、都市部の高校だけが残っていくという結果になるであろうことは容易に想像できます。
　しかし、地域の高校は、地域の中でいろいろな役割を担ってくれています。地域地場産業の人材確保にも大きく貢献しており、過疎地域や中山間地域では、高校の存続が地域の存続にもつながる重要な課題となっております。
　魅力ある高校づくりの先進地である島根県の高校魅力化による社会、経済効果の分析がされておりますけれども、高校魅力化により地域の総人口は５％超増加、地域の消費額が３億円程度増加し、また歳入も1.5億円程度増加しているという推計が出されております。高校魅力化に伴う町村の財政負担を加味したとしても、3､000万円から4､000万円程度のプラス効果があったということです。一方、統廃合により高校が消滅した市町村では、６年間で総人口の１％相当が転出超過したという結果もありました。
　このような先進地の事例を鑑みても、数の力学で統廃合を進めていくことが結果的に岩手全体の人口流出につながっていくことは明らかなのではないでしょうか。もちろん子供の数は減少しますので、現状の施設や教職員数をそのまま維持していくことは財政的にも困難であることは理解します。しかし、それがそのまま人数の少ない高校を廃校にするということにつながれば、いずれにしろ県の全体的な人口減少を加速させる要因になることはこれらの結果からも明らかではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします。地域の小規模高校を存続していくために、県と市町村とお互いに費用を分担する小中高一貫校の創設も将来的に視野に入れ、また、財政的な負担が増加しないよう、ＩＣＴ等新技術も導入した遠隔教育を組み入れた新しい学校のあり方を調査研究していくべきと考えますが、県のお考えをお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　小規模高校の魅力向上のための方策についてでありますが、現在、県内各地におきまして高校再編計画（後期計画）の策定に向けて地域検討会議を開催してきましたが、特に小規模校のある地域から地域や地域産業を担う人材育成についての地元校への強い期待がございまして、地域における高校の持つ役割について十分に認識しているところです。
　小中高一貫教育について、本県では、住田町において、町内の小中学校と地元高校との連携のもと、文部科学省の研究開発学校の指定を受けておりまして、地域創造学を新たな教科として設置し、小中高12年間を通じた計画的、継続的な教育活動が進められております。
　また、小規模校においては教員配置等の点で制約もあることから、教員の兼務や遠隔教育などＩＣＴ技術の活用にも取り組みながら、生徒の希望する進路の実現に対応した学校づくりにも努めているところです。
　今後も、学校教育におけるＩＣＴ技術の活用等をさらに進め、地方創生における地域の高校の役割等も重視しながら、よりよい教育環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇24番（ハクセル美穂子君）　住田町での研究開発学校の今の取り組みをぜひ注視していただいて、もしそれが県土の広い岩手県の中で有効であるというのであれば、積極的にそういった情報をほかの市町村にも発信しつつ、どういった形が岩手県の教育の形として今後適当なのかということを積極的に研究していただきたいと思います。そのことをお願いいたします。
　また、ＩＣＴの活用ということで御答弁をいただきました。県土が広いということで、先生が十分確保できるのかどうかが大きな課題でもありますので、新しい技術をしっかりと教育の中にも取り入れて活用していただきたい。
　高校教育だけでなく、昨今、増加傾向にある不登校児童生徒に対して、学校への登校が困難な場合に、こういったＩＣＴ技術を活用して、必要な学習を家庭内でも進めていけるような仕組みもしっかりと考えるべきだと思っておりますけれども、県のお考えをお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　不登校児童生徒の学習機会の確保のためには、学校と家庭が連携しながら、一人一人の状況を把握し、個々に応じた適切な支援を継続的に行うことが重要であると認識しております。
　現在、国が示しているＩＣＴ等を活用した学習支援では、コンピューターやインターネット等のほか、郵送あるいはファクスなどを活用しながら担任等が訪問等により対面指導を行い、本人の努力を適切に評価することとされております。
　県教育委員会では、中学校国語、数学、英語における家庭学習に役立つ補助問題としてＧアップシート等の教材を作成しまして、これは岩手県立総合教育センターのホームページ内に掲載しておりますが、不登校生徒を含めた全ての生徒が活用できる学習支援体制を整備しているところです。
　また本県では、国が推進している不登校対策として、魅力ある学校づくり調査研究事業を昨年度まで２年間滝沢市で、本年度から宮古市に委託して２年計画で研究を進めております。この推進校の校長や指導主事が同事業の先進校への視察も行ってきたところでありまして、こうした先進地の取り組み状況等の把握に努めながら、不登校児童生徒に対する適切な支援を行うことで本人の意欲や自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立の支援に向けて、一人一人に寄り添った学習支援体制の充実に努めていく考えです。
〇24番（ハクセル美穂子君）　不登校児童生徒の関係で、ＩＣＴや通信……担任の先生がずっとその子供の指導を担っていくべきかというのは、そこも含めて議論していかなくてはいけないところと思います。そういったお子さんに対する通信教育のあり方を、スクールカウンセラーの方、家庭、そして担任の先生、御本人としっかり話し合った上で、やっぱりこの子は通信教育のほうがいいのではないかというのであれば、その子はそういった教育を受けられるという新しい教育の受け方もしっかりと考えていく必要があると思いますので、ぜひその点についてお願いしたいと思います。
　不登校児童生徒は本当にふえてきていますし、学校で集団で生活できる子とできない子といろいろなパターンがあるということもわかってきておりますので、個々の生徒のニーズに合った教育を公教育でもある程度できるような形に、そして担任の先生だけに負担がいかないように、通信の教育を受ける子には専門の方がいるような仕組みというのもこれから私たちがつくっていかなくてはいけないと思います。国にもあるかもしれませんが、ないのであれば、こういうモデルも必要だということをしっかりと訴えながら進めていくべきだと思いますので、これからも取り組みをお願いします。
　最後に、奥産道の利活用について質問いたします。
　私の地元雫石町には、以前、県が委託した工事業者による自然環境破壊が発覚し計画が中止となった奥地等産業開発道路、通称奥産道があります。この道路は現在までゲートが設置され、県の許可なく一般車両が入ることはできません。中止となった道路の終点エリアから歩く県道として登山道が整備され、紅葉が美しい三ッ石山への登山ルートとして、近年はたくさんの登山客でにぎわっています。秋口にはゲート前に何十台も車が駐車されます。また、登山客でにぎわう三ッ石山荘のトイレは１時間も待たなくてはならない日もあるということで、この道路が持つ観光コンテンツとしてのポテンシャルを感じさせられます。
　私は、やはり環境を考えるとともに、身近な自然を味わえる場所として活用するために、電気自動車を奥産道の終点エリアまで走れるように利活用を進めるべきではないかと思っております。
　また、今、使われている三ッ石山荘のトイレは混雑時には１時間待ちで大変だという御意見もあることから、岩手の美しい自然を満喫できる場所として、いろいろと施設の改修等も積極的に進めていくべきではないかと考えますけれども、県のお考えをお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　奥地等産業開発道路である一般県道雫石東八幡平線の利活用についてでありますが、県では、網張から松川間について、人為的な影響を極力軽減し、自然環境の保全に努めることを基本的な考え方として、平成14年３月に活用計画を策定し、ゲートを設置している箇所から登山道までの整備済み区間を一連の登山ルートとして歩行者に開放しており、平成28年度には1､300人の登山利用がありました。平成24年度から小学生等の環境学習や高齢者等を対象とした自動車の乗り入れを可能としてきたところでありまして、平成29年度までの利用は８組53名でありますが、平成30年６月の落石によって、現在、乗り入れを中断しているところです。
　登山道としての利用や環境学習等の利用が定着していることを踏まえ、今後のさらなる利活用のあり方について、沿線市町、観光や環境分野の関係機関や団体から意見を伺ったところでありますが、シャトルバスの運行等については、運用面や採算性の観点などから慎重な意見が多かったところであります。
　議員から御提案のあった電気自動車の活用については、人為的な影響を極力軽減し、自然環境の保全に努めることを基本的な考え方とする当該道路の活用計画に沿った今後のさらなる利活用を検討していく上で参考とさせていただきたいと思います。
〇環境生活部長（大友宏司君）　登山客用のトイレの整備等についてでありますが、県では、昭和47年に三ッ石山の山頂から東南約１キロメートル付近の三ッ石湿原に避難小屋として三ッ石山荘を設置しており、平成16年の施設改修にあわせ、土壌処理方式の洋式トイレ２基を整備したところでございます。
　県内の避難小屋の中では比較的新しい施設であることから、今のところ公園施設の整備計画の対象とはしていないところですが、地元市町や関係者からの意見も伺ってまいります。
〇24番（ハクセル美穂子君）　長年の大きな課題でありますこの奥産道の利活用、これまでは盛岡広域振興局に電話をするとゲートをあけてもらえて入っていけるということで利活用策を進めてきたところですけれども、１年に１件とか２件という使われ方。その反面、本当に登山客はどんどんふえていまして、新聞などにも三ッ石山の紅葉、ばーっときれいなものが載るものですから、本当にたくさんの方々に来ていただいております。
　今、ソサエティー5.0の話もありますけれども、新しい技術がどんどん出てきていますので、必ずしも人がいなければいけないゲートである必要があるかどうかということもあると思います。自動のゲートをつけるということも考えられると思いますけれども、ぜひそういった新しいことも入れながら活用策を考えていただきたいと思います。
　それから、歩く県道の、トイレも含み登山道も結構壊れてきているというお話もありますので、ぜひ一度登ってみられるのがいいのかわからないですが、足を運んでいただいて、活用策をしっかりと考えていただきたいと思います。
　そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇副議長（中平均君）　以上をもってハクセル美穂子さんの一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（中平均君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時14分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
25　　番 木　村　幸　弘 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時33分　再　開
〇副議長（中平均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（中平均君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（中平均君）　日程第１、一般質問を継続いたします。川村伸浩君。
　　　〔23番川村伸浩君登壇〕（拍手）