〇30番（軽石義則君）　希望いわての軽石義則です。
　初めに、たび重なる自然災害においてお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
　３期目当選後、通算10度目の一般質問の機会をいただきました同僚、先輩議員に感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従い質問をさせていただきますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
　初めに、第１項目として、各種自然災害からの復旧、復興についてであります。
　１点目として、土砂災害危険箇所についてであります。
　台風第19号において、土石流やがけ崩れでの土砂災害は、県内97カ所で確認されております。地域住民に示している危険箇所以外での発生が18.6％との報道がありました。いつ、県内のどこで大雨が発生するかはある程度予測できたとしても、県民の安全確保のためには、土砂災害危険箇所以外でも災害が発生することを県民に対して意識喚起する必要があると考えます。
　これまでの経験をもとにどのような対策をされているのか、お伺いいたします。できるだけ早目に危険箇所に位置づけることが求められているところもあると思いますが、どのように促進していくのか、あわせてお示し願います。
　２点目として、東日本大震災津波からの復興事業に対しての影響についてであります。
　台風などの復旧、復興により、その工事従事者の確保が一層重要となっています。東日本大震災津波からの復興事業も仕上げの段階に入ろうとしており、作業人員の確保など台風の影響による復興事業のおくれが予測されます。そのことは、復興ロードマップにも示されておりますが、たび重なる自然災害が多発する状況からすると、国の復興・創生期間の2020年度末を過ぎることもあり得るのではないかと考えます。
　このような状況において、復興事業におくれが出ないよう、工事従事者の確保についてどのような対応が必要となるか、お伺いいたします。
　３点目として、災害廃棄物の処理についてであります。
　令和元年度台風第19号による災害廃棄物の処理指針によると、災害廃棄物の推計量は11月11日現在、4.7万トンとされております。これは住家被害をもとにしており、内訳としては、宮古市が最大で1.6万トン、久慈市が1.48万トン、山田町4､700トン、釜石市4､100トン、普代村3､400トン、その他4､000トンであり、これらには土砂や流木や稲わらは含まれないため、今後さらに量が増加すると思われます。
　県としては、広域処理の調整により、１年から２年以内をめどに処理することを目指し、地元処理業者を中心に進めることについては理解しますが、いつ起こるかわからない災害に備えておくために、焼却などの中間処理については、県外も含めた対応も取り入れ早期に災害廃棄物の処理をしておくべきと考えますが、このことについてのお考えを伺います。
　４点目として、三陸鉄道の復旧についてであります。
　本年３月に全線開通した三陸鉄道は、復興の象徴でもありました。今回の台風第19号により、全線の約６割が不通になっています。沿線住民の貴重な足であり、地域振興には欠かすことのできない観光資源でもあります。社員を初めとして、関係者が懸命な復旧作業を進めていることに敬意を表します。しかし、被害の大きさからして、会社独自での再開はかなり厳しい状況ではないかと推察いたします。沿線市町村や県の支援にも限界があるとすれば、国などの支援も必要であると考えます。
　早期開通に向けた今後の具体的な取り組みについて伺います。
　５点目として、災害復旧対応の人員体制についてであります。
　2020年度に県内の市町村で東日本大震災津波からの復興事業推進に必要な応援職員は334人とされております。そのほかに、たび重なる自然災害への対応に、別途、応援派遣が必要と言われております。全国各地での大規模な災害対応に対するマンパワー不足もあり、必要な人員の確保についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　６点目として、経験を生かした今後の防災、減災対策についてであります。
　政府においては、千葉県を中心に被害があった台風第15号の検証チームで、台風第19号と台風第21号も論議の対象に追加して検証が進められております。また、関係する事業者においても独自の検証が進められております。本県においては、東日本大震災津波において経験した貴重な体験をもとに、これまでのたび重なる災害対応に取り組んでいると承知しております。しかし、今後は想定以上の自然災害の発生に備えることも大事であると考えます。そのことを踏まえた上で、防災、減災対策を講ずることは必要であります。
　一例ではありますが、台風などの強風時の倒木が通行の支障となることがあります。防災、減災対策のため、倒木防止の対策を進めることが考えられますが、お考えを伺います。
　７点目として、避難指示についてであります。
　災害時に、県民が安全を確保するため、安心して避難できる避難指示は重要であります。災害はどのようなときに発生するかわかりません。家庭にいるときかもしれませんし、働いているときかもしれません。県民と言っても状況はそれぞれ異なりますが、避難指示を確実に届けるため、また、確実に避難行動に結びつけるためにどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
　また、自力で避難できない方もいらっしゃいます。このような要支援の方々も、確実に避難ができるためどのような取り組みをしているのでしょうか。名簿の作成状況とその活用方法についてお伺いいたします。
　第２項目として、いわて県民計画（2019〜2028）の推進についてであります。
　本年４月からスタートしました新しいいわて県民計画は順調に進められているものと推察いたします。東日本大震災津波からの復興事業を進めながら、三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019釜石開催、台風第19号による災害への対応があり、また、参議院議員通常選挙から始まり県知事選挙、県議会議員選挙と続き、いろいろなこともありましたが、限られた人員で最大の取り組みをされておりますことに敬意を表します。
　１点目として、復興に係るこれまでの取り組み状況についてでありますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
　２点目として、岩手県次期ふるさと振興総合戦略との連動についてであります。
　いわて県民計画（2019〜2028）との関係は、人口減少対策に関係する分野を推進するための戦略とされております。岩手県次期ふるさと振興総合戦略は５年間の期間であり、その期間の違う取り組みにおいてどのように整合性を図っていくのか、お伺いいたします。
　また、ふるさと振興のためには、岩手県の知名度を上げることにより、岩手のすばらしさを伝えることができると言われております。岩手に暮らしていることによりすばらしさも日常のものとなり、発信することに気がつかないでいることが多くあるのではないかと、県外の方から指摘されることがあります。岩手県を外部の力によってインパクトを持たせることについては、どのように取り組もうとしているのか伺います。
　３点目として、地球温暖化対策についてであります。
　近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しています。我が国でも、昨年、平成30年７月豪雨や観測史上最高を記録した猛暑に見舞われ、ことしは強大な台風第19号により広範囲にわたって甚大な被害が発生したほか、世界でも、オーストラリア東部で９月に発生した山火事では、猛暑と乾燥により延焼がとまらず広大な面積の山林が消失するなど、気候変動が一因とされる災害が頻発しています。
　近年の異常気象は、人間活動の規模が拡大し地球の限界を超えようとしているためであると評価している研究もあり、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題です。
　知事は、先日の記者会見で、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すと表明されましたが、改めて地球温暖化対策について知事の決意を伺います。
　４点目として、今後の推進体制についてであります。
　今議会において、秘書広報室及び政策地域部の再編により、政策企画部及びふるさと振興部を設置するための岩手県部局等設置条例の改正案が提出されております。本庁部局の再編は、平成22年以来10年ぶりとなるものですが、新しく策定したいわて県民計画（2019〜2028）に掲げる目標の実現や新しい時代を切り拓くプロジェクトの推進に向け、議案として示された組織体制の見直しや強化の必要性については大いに評価するものであります。今回の本庁部局の再編について、その狙いや知事のお考えを伺います。
　第３項目として、ラグビーワールドカップ2019釜石開催とスポーツ振興についてであります。
　一生に一度と言われたラグビーワールドカップ2019日本大会が、すばらしい感動と勇気を全国並びに全世界に伝えて閉会をいたしました。
　私は、ラグビーワールドカップを岩手・釜石で開催するために、関係する皆様とともに、ラグビーの経験者として自分なりに与えられた役割を果たしてきたこともあり、釜石鵜住居復興スタジアムにおいて、キックオフの瞬間に熱い思いが込み上げてきたことを今でも思い出し、忘れることができません。日本チームは史上初の予選リーグ全勝により決勝トーナメントに進み、優勝チームである南アフリカチームと激闘の末、敗れはしましたがすばらしい試合を行い、ベストエイトとなりました。
　岩手・釜石で開催が予定された２試合は、晴天のもとフィジーとウルグアイの試合は行われましたが、台風の影響でカナダとナミビアの試合は安全確保のため中止となりました。試合はできなくても、カナダチームは釜石市でのボランティア活動、ナミビアチームは宮古市での市民との交流など、心温まる思い出を残してくれました。岩手県としても、釜石市との共同開催において東日本大震災津波からの復興とこれまでの御支援に対する感謝を、日本国内はもとより、世界各国に発信することができたことは、当初の計画を遂行できたのではないかと考えております。
　１点目として、開催による成果についてであります。
　今回のラグビーワールドカップを開催したことの意義をどのように実感され、その成果を県民にどのように示されるのか伺います。
　２点目として、ラグビーワールドカップ2019釜石開催に関しての経済波及効果についてであります。
　岩手県として、その経済波及効果を把握した上で、インバウンド推進の取り組みに生かしていかなければならないと考えております。大会閉幕後、いまだ余韻が残り、感動と興奮が大き過ぎたこともありラグビーワールドカップロス的なところもありますが、現状において、経済波及効果はどのように把握されているのか伺います。加えて、その効果を今後どのように活用されていくのかについてもお示しを願います。
　３点目として、これまで準備から実行まで積み重ねてきた経験を今後に生かす取り組みについてであります。
　釜石市が整備した釜石鵜住居復興スタジアムは、今回の開催により世界に認知されたこともあり、今後の活用がスポーツ振興や地域振興などにも結びつく大切な取り組みと考えております。そのためには、県は、ラグビーワールドカップ2019釜石開催を釜石市と共同開催したことを後世に伝えるため、スタジアムの活用について積極的にかかわることが重要と考えていますが、どのようにお考えか伺います。
　また、市民有志が行いました盛岡マチナカ・ラグビーボール・パスリレーによる大会の成功を祈願したボールが、台風の影響で、釜石鵜住居復興スタジアムでの知事によるトライがされておりません。同じく中止になったナミビアとカナダの試合を待ち望んでいる声も多くあります。まずは、これらに取り組むことがスタートとなるのではないかと考えますが、この提案についてどのように受けとめるのか、知事に伺います。
　第４項目として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応についてであります。
　１点目として、これまでの取り組みについてであります。
　復興五輪でもある東京2020オリンピック・パラリンピックは、年が明けるとともに開催に向けて具体的な行事が始まってくるものと思われます。岩手県としても市町村と連携し、これまでその準備を進めてきているところですが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などからはどのような取り組みが示されているのか、その対応はどのようにされているのか伺います。また、その対応について、市町村の意向をどのように把握されているのかお示し願います。
　２点目として、岩手県民総参加の取り組みについてであります。
　東京2020オリンピック聖火リレーなどの行事が予定されておりますが、復興五輪とすれば、多くの県民が参加できるように工夫することも必要であると考えます。ラグビーワールドカップ2019のときよりも、さらに多くの方々にとって身近になるのではないかとも思われますが、具体的にどのように取り組むことになっているのか伺います。特に、子供たちには、オリンピック行事に参加することにより記憶として次の世代につなげることができると考えますが、このことに対する取り組みもお示し願います。
　３点目として、東京2020パラリンピックについてであります。
　障がいのある人もない人もともに支え合う社会をつくるために、スポーツを通して理解や共感などを深めるには、パラリンピック競技を身近に観戦できることはすばらしい機会であると考えております。岩手県においても、第16回全国障害者スポーツ大会―2016年希望郷いわて大会が開催されて以降、その環境は徐々に向上しております。しかし、まだ一体的に大会が開催されるまでには至っていない現状にあります。
　今回の東京2020パラリンピックを契機として、今後県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
　第５項目として、岩手県におけるバリアフリーの取り組みについてであります。
　１点目として、ひとにやさしいまちづくり推進指針についてであります。
　平成27年３月に改訂された本指針に基づいてこれまで取り組みを進めております。ひとにやさしいまちづくり推進指針の主要な指標、ひとにやさしいまちづくりの県民認知割合の実績を把握するために、平成19年から、意識調査として、県政に関し広く県民の声を聞き、県政運営上の参考とするため、希望郷いわてモニターとして県民に定期的に継続してアンケート調査を実施しております。
　平成30年度ひとにやさしいまちづくりに関するアンケート調査の結果として、まちの中のバリアについて、よくある、また、たまにあると回答した方の割合は８割程度であり、まちの中にはまだ多くのハード面のバリアが存在し、多くの方が不便を感じている。歩道、施設の出入り口の段差、トイレの数や案内表示、公共交通機関への不満が多く、全体的な傾向は変化はしていない。また、バリアを感じる施設として、平成29年度と比較し全体的に減少傾向にあるが、公共交通機関にバリアを感じる方が若干ふえており、鉄道駅については、４割以上がバリアを感じていると示されております。
　また、ひとにやさしいまちづくり条例、ひとにやさしいまちづくり推進指針の認知度、知っていて内容も理解及び何となく理解は３割強にとどまっており、障がいのある人もない人も、高齢者も安心して暮らせる岩手にするためには、この実態を改善していくことが必要であると考えております。
　車椅子で生活をしている知人は、これから雪の時期になると冬眠しなければならないと、外出することの困難さをこのように表現しております。このような現状について、知事としてどのように受けとめているのか伺います。
　２点目として、県民が意識として、バリアフリーを実感するためには、目に見える形にしていくことが大事であります。岩手県は多様性を実感できるところであることを示すために、今後どのように取り組みを具体化するのか伺います。
　第６項目として、産業振興についてであります。
　１点目として、将来における岩手県の産業構造の考え方についてであります。
　岩手県次期ふるさと振興総合戦略において、４本の柱の一つである岩手で働くにおいては、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、岩手への新たな人の流れの創出を目指す施策として打ち出されております。今後の労働人口の推移も関係してくることではありますが、結果として出される産業構造とするのか、岩手の特色を生かした産業構造を目指すのかによって、取り組み方が違ってくると考えます。
　国際競争に打ち勝つためには、産業構造における労働力の配分も視野に入れなければならないのではないかと考えますが、このことについてどのような将来構想であるのか伺います。
　２点目として、生活に欠かせない地場中小企業の支援についてであります。
　生活する上で必要な仕事を支える職人や運転手などが不足してきている状況にあります。現在はベテランの先輩たちが支えてくれていますが、将来、その方々が引退したときに、県民生活に支障を来さないための対策が必要ではないかと考えます。
　地場中小企業においては、福利厚生面の改善が人材確保にもつながりますが、これに対する支援が手薄いのではないかと思われます。
　このことについて、現状をどのように認識しているのか伺います。また、これらに対する支援についても伺います。
　第７項目として、雇用、労働対策についてであります。
　１点目として、新卒の就職状況についてであります。
　いわてで働こう推進協議会において、県内就職率向上の取り組みを強化し、高卒の就職率は平成30年３月の65.8％から平成31年３月には69％に伸びております。しかし、全国での順位は、平成31年３月卒で34位であります。山形県は22位で79.2％、１位の富山県は96％となっております。本県においては、雇用情勢が改善し、高卒者の求人数が増加しているにもかかわらず、このような結果となっています。また、平成31年３月卒では、大卒は下がりぎみの横ばいで43.1％、専修学校においては、平成26年３月卒の62.3％をピークに、毎年かなりの減少があり50.4％となっています。それぞれこのような結果となっている要因と、今後の対応についてお示し願います。
　２点目として、外国人労働者についてであります。
　いわてで働こう推進協議会では、関係機関が連携し、若年者の県内就職の促進などのさまざまな取り組みを進めているところですが、今般、同協議会が協力し、公益財団法人岩手県国際交流協会が本年７月に外国人労働者雇用実態調査を実施しておりますが、その結果についてどのように今後活用していくのか伺います。
　３点目として、岩手県における労働環境についてであります。
　本年６月にＩＬＯ（国際労働機関）総会においてハラスメント禁止条約が採択され、世界的にハラスメントの根絶が求められております。これまで、日本においては、パワーハラスメントについては法の規定がありませんでしたが、さきの通常国会にて、労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が成立しました。企業に対して初めてパワーハラスメントの定義や防止策の具体的内容を盛り込んだ指針が厚生労働省の労働政策審議会でまとまりました。
　私がこれまで県議会で取り組みを求めてきた顧客によるカスタマーハラスメントなどへの対応は、適切な対応を求めるにとどまりました。県内にある仲間の職場において、悪質クレームにより精神疾患に至ることや、恐怖を感じ退職に追い込まれるケースが実際に発生しております。店舗としての対策としては、警察への連絡や悪質なクレーマーの出入り禁止などで対策をしております。
　県として、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進することが必要ではないでしょうか。その一つとして、今後の施策推進のために条例の制定も考えられますが、今後どのような施策が必要か、お伺いいたします。
　第８項目として、岩手医科大学附属病院移転後の状況についてであります。
　１点目として、岩手医科大学附属病院が９月に移転した際の対応についてであります。
　これまで経験のない１日での医療機関の大移動でありましたが、県として緊急時の対応などを含めて、どのような対応をされたのか伺います。
　２点目として、移転後の現状についてであります。
　移転後の内丸メディカルセンターの周辺は交通量も減りましたが、移転先の周辺地域に与える影響が心配されておりました。ＪＲ、バス、タクシーなど交通機関の状況について、現状をどう把握しているのか伺います。また、移転先周辺の道路整備状況についても伺います。あわせて、患者の動向など、周辺医療機関への影響についてもお示し願います。
　３点目として、今後の対策についてであります。
　移転に伴い内丸地域周辺の店舗などでは、業務への影響が出始めております。今後の再開発の進み方によっては、事業継続などの対応について検討せざるを得ないという話も聞こえております。盛岡市や盛岡商工会議所との連携により、地域の関係者から状況調査をすることも必要ではないでしょうか。今後の地元店舗などの不安解消に向けた対応について伺います。あわせて、これまでの岩手医科大学附属病院跡地活用の検討状況とスケジュールについてお示し願います。
　以上をもって質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　軽石義則議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地球温暖化対策についてでありますが、近年、世界各地で発生している異常気象は気候変動が一因と指摘されており、改めて地球温暖化対策の重要性が高まっています。地球温暖化は、生活や産業、生物の多様性に深刻な影響を与えるものであり、国内のみならず、世界の全ての国が協力していかなければ解決できない問題であります。
　国では、パリ協定の目標達成に向けて現時点で可能なさまざまな取り組みを進めており、地方自治体から温室効果ガスの排出削減に向けたメッセージを発信することは、パリ協定の目標達成に地域から貢献する観点からも重要であると考えます。
　そのため、県として、令和２年度に策定予定の次期岩手県環境基本計画に、当該計画期間を超えた目標として2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げたいということを11月27日の記者会見において表明したところであります。
　自然環境や資源、エネルギー、社会基盤などを持続可能なものとして次世代に引き継いでいくことが求められていますことから、脱炭素社会の実現に向けて、県民総参加による地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、本庁部局の再編についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）を着実に推進していくためには、国内外の環境変化等を踏まえながら、県として迅速かつ的確に施策を展開していく必要があり、政策立案、調整機能の充実強化を図ることが重要であります。また、人口減少や少子高齢化が進行する中、持続可能な地域社会を構築していくためには、市町村を初め、関係団体、企業など多様な主体との連携、協働を一層推進することが重要であり、三つのゾーンプロジェクトを初めとする地域振興施策を強力に推進していく必要があります。
　このような考え方のもと、機動的な政策形成や分野横断的な取り組みの一層の展開を図るとともに、県民を初め、岩手にかかわりのあるさまざまな主体の力を結集し、一人一人が生き生きと暮らすことができるふるさと岩手をつくっていくため、本庁部局を再編し、政策企画部及びふるさと振興部を設置しようとするものであります。こうした組織の見直しや体制の強化を図ることにより、いわて県民計画（2019〜2028）における各政策の実効性を高め、基本目標に掲げる、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを実現してまいります。
　次に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催についてでありますが、昨年10月に盛岡市でスタートし、県内11市町において4､000名を超える県民によりつなげられてきた盛岡マチナカ・ラグビーボール・パスリレーの締めくくりとして、ナミビア対カナダ戦の前日に釜石のファンゾーンにおいて釜石開催実行委員会の主催によりトライセレモニーを実施する予定でありましたが、台風第19号の影響により実施を見送ったところであります。
　県民ワンチームでつないできたラグビーワールドカップへの思いが込められたボールを釜石の地にトライすることは、パスリレーに参加された方々を初め多くの県民の願いであると受けとめており、今後、釜石鵜住居復興スタジアム等で実施されるメモリアルイベントなどの機会を捉えて改めてトライセレモニーを実施することができるよう、釜石市や岩手県ラグビーフットボール協会等と検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、ナミビア対カナダ戦についてでありますが、両国代表チームの対戦を待ち望む声が県内はもとより日本中から多く発せられ、試合開催に向けた期待が高まっていると感じています。
　ラグビーワールドカップ以外で国代表チーム同士が対戦する格式の高い試合を行うことは、ラグビー界にとっても一大事業であり、大変意義ある試合となるものと考えていますことから、実現に向けてどのような方法で進めていけばよいか、釜石市を初め岩手県ラグビーフットボール協会と連携し、日本ラグビーフットボール協会とよく相談してまいりたいと思います。
　次に、バリアフリーの現状についてでありますが、県では、平成21年３月にひとにやさしいまちづくり条例に基づくひとにやさしいまちづくり推進指針を策定し、県民や民間事業者、市町村等と連携、協議しながら、安全に安心して利用できる施設等の整備や、人を思いやることのできる心の醸成などに継続的に取り組んでまいりました。
　このような取り組みにより、例えば、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置や低床バスの導入、多機能トイレの整備、ひとにやさしい駐車場の普及が進むなど、人にやさしいまちづくりが進展しているものと考えております。
　一方で、議員御指摘のとおり、希望郷いわてモニターに対するアンケート調査の結果から、多くの県民がひとにやさしいまちづくり条例やひとにやさしいまちづくり推進指針を認知しておらず、バリアの存在を感じている状況がうかがわれます。また、障がいのある方々からも、車椅子でも支障なく移動できるよう、道路や公共交通機関におけるバリアの解消や、障がい者用設備の適正な使用の徹底などに関する意見をいただいており、ひとにやさしいまちづくり条例等の認知度を一層高め、改善に向けた取り組みを強化していく必要があると認識しております。
　県では、今年度、令和２年度から５年間の新しいひとにやさしいまちづくり推進指針の策定を進めており、障がい者等に配慮した設備、制度の理解促進や、ヘルプマーク等を通じた心のバリアフリーの取り組みなど、意識啓発に関する新たな施策を盛り込むとともに、引き続き、公共的施設、建築物、交通機関、道路などの改善に関する施策を推進し、全ての人が個人として尊重され、みずからの意思に基づいて自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される社会の実現を目指し、取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、土砂災害危険箇所についてでありますが、これまで、土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査結果を速やかに公表するとともに、市町村と連携して住民説明会を実施するなど、土砂災害の危険性の周知を図ってきたところでありますが、今回の台風第19号による豪雨では土砂災害危険箇所以外での土砂災害の発生が全国的にも多く確認されており、本県においても発生箇所の２割程度が土砂災害危険箇所以外での発生でありました。
　国では、このような状況を踏まえ、今後とも想定を超える気象現象は起こり得るという考えのもと、社会資本整備審議会河川分科会の水災害対策検討小委員会において、土砂災害警戒区域の抽出精度を向上させることや、その認知度を向上させることについて検討することとしております。
　岩手県においても、国の検討状況を注視しつつ、台風第19号での土砂災害の状況を踏まえながら、新たに土砂災害のおそれが考えられる箇所の抽出について検討を進めてまいります。
　次に、工事従事者の確保についてでありますが、東日本大震災津波の復旧、復興工事の実施に当たっては、内陸部や県外から多くの労働者を確保することが必要であり、その対策として、労働者の宿泊費や宿舎の建設費、被災地域以外からの移動に要する経費を工事費に計上できるようにしたほか、実勢価格を反映した設計労務単価を設定するなどの取り組みを行ってきたところです。
　東日本大震災津波の復旧、復興工事については、現在、全箇所において着工済みであり、一日も早い完成に向けて全力で進めています。
　今般、台風第19号により大きな被害が発生したところでありますが、東日本大震災津波や平成28年台風第10号災害の復旧、復興とあわせて最後までやり遂げる必要があるものであり、引き続き、建設業界からの意見も聞きながら工事従事者の確保に努めてまいります。
　次に、岩手医科大学附属病院の移転先周辺の道路整備状況についてでありますが、病院へのアクセス向上を図るための道路として、東北縦貫自動車道の矢巾スマートインターチェンジを平成30年３月に供用したほか、現在、一般県道大ケ生徳田線徳田橋のかけかえを進めているところです。また、国道４号盛岡南道路については、国により調査が進められており、９月に示されたバイパス案と現道案の二つのルート案に対して、現在、地域住民へのアンケート調査や関係団体へのヒアリングが実施されています。
　県としては、引き続き徳田橋のかけかえ工事を推進するとともに、沿線の盛岡市や矢巾町と連携し、盛岡南道路の調査促進を国に働きかけてまいります。
〔環境生活部長大友宏司君登壇〕
〇環境生活部長（大友宏司君）　災害廃棄物の処理についてでありますが、台風第19号により発生した災害廃棄物については、生活環境を保全する上で、迅速かつ適正な処理が求められているところです。災害廃棄物については、原則として市町村の処理施設において処理が行われますが、今回、災害廃棄物が一度に大量に発生したため、被災市町村のごみ処理施設だけでは処理できない状況が出ております。
　県では、県内他市町村のごみ処理施設での処理が可能となるよう調整を行ってきており、現在、普代村の可燃ごみが二戸地区広域行政事務組合で、久慈市の可燃ごみが盛岡市でそれぞれ処理されておりますが、引き続き県内外の施設での処理を検討しているところです。
　県内で発生した約５万トンの災害廃棄物の処理期間については、家屋解体や混合廃棄物の分別、処理等に時間を要するケースが想定されることから、平成28年台風第10号の処理実績を勘案し１年から２年程度と見込んだところではありますが、可能な限り早期に処理が完了するよう、引き続き被災市町村の取り組みを支援してまいります。
〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、三陸鉄道の復旧についてでありますが、県では、三陸鉄道の早期復旧のため、さきの９月定例会におきまして災害復旧支援に係る補正予算を計上するとともに、いまだ本県が東日本大震災津波からの復興途上にあることを踏まえ、国に対し、国庫補助率の最大限の引き上げや地方財政措置の拡充などを要望しているところであります。
　また、11月に国で取りまとめられました被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおきましては鉄道事業者が行う災害復旧事業や代行バスへの支援が盛り込まれたところでございまして、特に災害復旧事業については、国から鉄道事業者の負担が生じないよう手厚い支援を検討していると伺っておりまして、財政措置の確実な実現に向け、引き続き要望してまいります。
　なお、国の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構におきましては、被災後、迅速に現場の調査に入り、三陸鉄道の復旧工事への技術的な支援を実施していただいているところでございまして、三陸鉄道では、同機構やＪＲのグループ企業等の支援を受け、段階的な運行再開に向け、比較的被災程度の小さい箇所から復旧工事を進めているところでございます。
　今後も、国等の支援を得ながら、また、市町村等関係団体との連携を強化しながら、三陸鉄道の一日も早い全面復旧に向け全力で取り組んでまいります。
　続きまして、災害復旧の人員体制についてでありますが、東日本大震災津波に係る来年度の被災市町村における応援職員の必要数は334人となっており、復旧事業の進捗に伴い減少しておりますが、平成28年台風第10号災害及び令和元年台風第19号災害に係る必要数と合計いたしますと、来年度の応援職員は380人が必要となっているところでございます。
　被災市町村におきまして復旧、復興事業を着実に進めていくためには人材確保が重要でありまして、特に来年度は国の復興・創生期間の最終年度であることも踏まえ、県内市町村に継続的な人的支援の協力を求めるほか、全国の自治体に対しても職員の派遣を要請しているところでございます。
　一方で、議員御指摘のとおり、全国的に災害が発生し、職員の派遣が難しくなっている自治体もあるところでございますが、引き続き県内外の自治体に理解を求め、必要な職員が確保されるよう取り組んでまいります。
　次に、岩手県次期ふるさと振興総合戦略についてでございますが、いわて県民計画（2019〜2028）の計画期間は2019年度から2028年度までの10カ年としているのに対しまして、岩手県次期ふるさと振興総合戦略は、現在、国において策定中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間を踏まえ、2020年度から2024年度までの５カ年の計画期間としております。
　岩手県次期ふるさと振興総合戦略は、いわて県民計画（2019〜2028）との整合性を図るため、同計画の新しい時代を切り拓くプロジェクトや第１期アクションプランの中から人口減少対策に関係する施策を具体的に盛り込むこととし、４本の柱に基づく12の戦略と、分野横断の四つの戦略から構成することとしております。また、その実施に当たっては、県民計画の政策評価システムと一体となって、各施策の進捗状況の確認や効果検証を行っていくこととしております。
　岩手のすばらしさの発信につきましては、今回、岩手県次期ふるさと振興総合戦略（素案）におきまして、新たに４本目の柱として掲げました岩手とつながるにおいて、県内外のさまざまな主体と連携したＳＮＳによる双方向での情報発信の強化など、関係人口の創出、拡大につながる岩手ファンの裾野拡大に向けて取り組むこととしておりまして、地域説明会やパブリックコメント等の意見も踏まえながら、最終案に向けてさらに検討を進めてまいります。
　次に、本県の産業構造についてでありますが、本県の地域経済を持続的に成長させていくためには、国際競争力が高く、成長の牽引役となるものづくり産業や、食産業、観光業、農林水産業など、いわゆる域外市場産業につきまして地元調達や付加価値を高めながら強化することに加え、商業やサービス業の振興により、地域内経済循環を拡大していく総合的な産業政策が重要であると認識しております。あわせて、生産力の低下や中心市街地の空洞化、後継者不足による荒廃農地の増加等の産業面への影響が懸念されている中で、労働力人口の減少に向けた対策も重要であると認識しております。
　こうした考えのもと、いわて県民計画（2019〜2028）に基づき、ものづくり産業の振興に加え、外国人観光客の誘客拡大などによる観光産業の総合産業化、農林水産物の高付加価値化と販路の開拓、拡大などによる農林水産業の持続的な発展など、本県の特徴を生かした産業振興施策を推進していくこととしております。また、労働力人口の確保に向け、県内就業の促進やＵ・Ｉターンによる人材の確保、農林水産業の担い手の確保、育成、雇用、労働環境の整備の促進、女性の就業支援などの施策を推進していきます。
　こうした施策につきましては、現在、策定を進めております岩手県次期ふるさと振興総合戦略にも盛り込むこととしているところでございまして、これら施策の総合的な推進を通して、産業を担う労働力人口の確保と本県の持続的な成長につながる産業構造の確立に取り組んでまいります。
　次に、岩手医科大学附属病院移転後の公共交通機関の現状についてでありますが、岩手医科大学附属病院の矢巾町移転に当たりましては、ＪＲ東日本などの交通事業者に通院、通勤の利便性の確保を働きかけてきたところであります。
　ＪＲ東日本では、通院や通勤の足の確保に対応するため、岩手医科大学附属病院の移転に合わせて平日に朝１本の増便を行ったほか、土日、祝日に運休していました便を毎日の運行に変更したところでございます。また、路線バスですが、平日で39本、土日、祝日で19本、矢巾町の市街地循環バスが平日に８本、それぞれ運行されております。また、タクシーにつきましても、矢幅駅、岩手医科大学附属病院で各事業者が待機し、運行されているところでございます。
　このように、現状において岩手医科大学附属病院移転後の公共交通については一定の利便性が確保されていると考えておりますが、これから移転後初めての本格的な冬を迎え、移動手段の変更も見込まれることから、引き続き公共交通の利用状況を把握しながら、岩手医科大学附属病院や市町村、交通事業者等と意見交換を行い、アクセスの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、岩手医科大学附属病院跡地活用の検討状況についてでありますが、これまで、岩手医科大学、盛岡市、盛岡商工会議所及び県の４者で構成されます岩手医科大学跡地活用検討会議において、地元企業、地元町内会、商店街、盛岡市医師会等の関係者の意見も踏まえながら跡地の活用について検討を行ってきたところでございます。
　今年度は、他県の医学部移転後の跡地活用に係る先進事例調査などを行っておりまして、今後の議論の参考にしていくこととしております。また、岩手医科大学跡地活用検討会議におきましては、さまざまなまちづくりの計画と連動を図っていく必要があるとの意見や、跡地の活用は内丸地区全体の将来とも関係が深く、今後も経済界を初め市民の声を広く取り入れながら検討したいなどの意見もあることから、今後のスケジュールも含め、引き続き関係者で連携して検討を進めてまいります。
〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　防災、減災対策のための倒木防止についてでありますが、近年、全国各地においてたび重なる台風被害に見舞われており、本年９月の台風第15号においては、千葉県を中心に大量の倒木被害が発生したところであります。これは、観測史上最悪の記録的な暴風が最大の原因とされておりますが、自然災害の脅威に対し、間伐等の適切な森林整備により、倒木被害等に強い健全な森林を育成していくことは、防災、減災対策として極めて重要であると改めて認識したところであります。
　県では、これまでも、間伐等の森林整備が適切に行われるよう、森林所有者や森林組合等に対し技術指導を行うとともに、各種助成制度を有効に活用してその取り組みを支援してまいりました。
　今後とも、森林所有者や林業関係団体等と一体となって、適切な森林整備を進め、災害に強い森林づくりに取り組んでまいります。
〔総務部長八重樫幸治君登壇〕
〇総務部長（八重樫幸治君）　住民への避難の指示についてでありますが、避難指示（緊急）の発令等に当たって、市町村では、防災行政無線やＩＰ電話などを活用し、それぞれの地域事情に応じてきめ細かく情報提供を行っているほか、住民に迅速かつ効率的に一斉配信するＬアラート（災害情報共有システム）を活用し、テレビ、スマートフォン等を通じた情報提供も行っています。
　県では、市町村によるこれらの情報発信を支援するため、平時から市町村の防災関係職員を対象に、防災気象情報の知識の習得や災害時における初動対応などの研修、Ｌアラートの操作訓練等を行っているところです。
　住民が確実に避難を行うためには、日ごろから住民の防災意識の高揚を図ることが重要であります。このため、県政広報誌いわてグラフや県政テレビ番組などを活用した防災知識の普及啓発、岩手県地域防災サポーターによるワークショップの開催、小中学校における防災教育に取り組むとともに、自主防災組織において住民の迅速な避難を促す役割を担う防災士の養成研修を今年度から新たに実施しているところであります。
　今後においても、災害時において県民等の避難が迅速に行われるよう、防災知識の普及啓発や自主防災組織の活動の活性化を図ることなどにより、地域防災力の一層の強化に取り組んでまいります。
〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、要支援者の避難についてでありますが、本年５月１日現在で行った調査では、避難行動要支援者名簿は県内全市町村で策定されており、その総数は８万5､589人で、前年同期から4､166人の増となっております。
　避難行動要支援者名簿は、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において平常時から消防、警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織などの避難支援等関係者が情報共有することにより、あらかじめ災害に備えるとともに、避難情報等が発令された際には、要支援者への着実な情報伝達と早い段階からの避難の支援に活用することとなっております。
　県としては、発災時において、実効性のある避難支援が行われることが重要と考えており、平常時から避難支援等関係者間での着実な情報共有や防災訓練、避難訓練等の取り組みが推進されるよう継続して市町村に働きかけるほか、担当者の研修や先進的な取り組み事例を紹介するなど、市町村への支援を行い、避難行動要支援者の避難支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、バリアフリーの推進に係る今後の取り組みについてであります。
　先ほど知事から答弁申し上げましたとおり、県では、今年度、新たなひとにやさしいまちづくり推進指針の策定を進めており、その素案では、全ての人が安全かつ円滑に移動でき、快適に過ごすことができるまちづくりの実現を目指し、公共的施設、建築物、交通機関、道路などのバリアフリー化を進めていくこととしております。
　このひとにやさしいまちづくり推進指針では、具体的な施策の進捗状況を測定するため、例えば、バリアフリー化に対応した駅や商業施設などを含めた公共的施設の数、ノンステップバスの導入率、ひとにやさしい駐車場の区画数などを指標として盛り込み、可視化することを検討しています。
　また、その推進に当たっては、学識経験者や障がい者団体、民間事業者、行政などさまざまな関係機関、団体等を構成員とする岩手県ひとにやさしいまちづくり推進協議会において進捗状況等について情報共有を図り、施設管理者や交通事業者など関係者の理解や協力を得ながら、全県的に取り組みを進めてまいります。
　次に、岩手医科大学附属病院の移転の際の対応についてでありますが、円滑な移転の実施に向けては、平成30年12月に岩手医科大学が中心となって、行政、交通、警察、消防等の関係機関で構成される岩手医科大学附属病院移転に伴う入院患者搬送計画連絡会が設置され、病院移転前後の診療体制、患者搬送ルート、急変時の対応などについて協議、情報共有を重ねたところです。県もその協議に参画するとともに、自衛隊や盛岡地区広域消防組合等の関係機関に対して、救急搬送車両の確保及び当日の搬送支援等の協力依頼を実施するなど、支援を行ってきたところであります。
　９月21日の移転当日は、県においても、関係機関と連絡調整を行う体制を整え緊急時の対応に備えたところであり、岩手医科大学において実施した入院患者114名の搬送が無事に行われたものであります。
　次に、岩手医科大学の移転に伴う周辺医療機関への影響についてでありますが、盛岡地区広域消防組合によりますと、県立中央病院、盛岡赤十字病院、盛岡市立病院の３病院においては、岩手医科大学附属病院移転後の本年10月の救急患者搬送者数は、前年同期に比べて約15％増加したと聞いております。
　一方で、岩手医科大学附属病院の移転を踏まえ、盛岡市立病院では、救急対応を行う医師を１名から２名に増員しており、また、県立中央病院では、現在救急室の拡張工事を実施するなど、各医療機関において救急患者数の増加を想定した救急医療体制の強化が図られているところであります。
　地元医師会からは、現時点で患者数等の大きな変化はないと伺っているところでありますが、今後、受療動向が変化する可能性もあることから、引き続き状況を注視しながら、入院、外来や救急医療に係る適切な医療提供体制の確保に努めてまいります。
〔復興局長大槻英毅君登壇〕
〇復興局長（大槻英毅君）　東日本大震災津波からの復興事業の進捗状況についてでありますが、安全の確保については、本年９月末時点で、復興まちづくり事業は計画値の約96％が整備済みであるほか、復興道路等は、令和２年度中に全区間が開通される予定となっております。
　暮らしの再建については、災害公営住宅が全ての計画箇所で着工し、沿岸地域における整備はこれまでに全て完了したところでございます。
　なりわいの再生については、本年８月までに約86％の事業所で事業を再開し、大型商業施設や共同店舗が順次開業するなど、復興推進プランに掲げる事業は着実に進捗していると考えております。
　また、今年度から新たに復興の柱として位置づけました未来のための伝承・発信については、三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催等において、これまでの支援への感謝の気持ちや復興の歩みを進める本県の姿を国内外に発信することができたほか、東日本大震災津波の事実、教訓を伝える東日本大震災津波伝承館を開館したところでございます。
　一方で、依然として10月末で1､201人の方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされており、被災者の心のケアやまちづくり後における事業者支援等の課題もあるほか、被災地では台風第19号からの復旧、復興にも取り組んでいるところでございまして、県といたしましても、市町村の実情に応じ寄り添った支援を行いながら、被災地の復興が一日も早くなし遂げられるよう全力で取り組んでまいります。
〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の意義と成果についてでありますが、東日本大震災津波の被災地で唯一の開催地となった岩手・釜石では、地元小中学生による復興支援に対する感謝のパフォーマンスが世界中に感動を与え、さらに、世界最高水準の試合の観戦や公認キャンプ地での小中学生とのラグビー交流は、岩手の子供たちにとって、将来の力になる貴重な体験になったものと受けとめております。また、スタジアムに加え、ファンゾーンや県内各地でのパブリックビューイングなどを通じ、大きな盛り上がりになったことは、地域振興効果もあったものと受けとめているところであります。
　このように、今回の大会により、復興支援に対する感謝と復興に取り組む姿を世界に向けて発信するとともに、県内各地でふだん触れ合うことのないような海外の人々との新しいつながりが生まれ、さらに、ラグビーそしてスポーツが県民にとって大きな力となることを改めて認識したところであります。
　今後におきましては、ラグビーを含むスポーツ振興に取り組む中で、スポーツの力を東日本大震災津波や台風第19号災害からの復旧、復興の力としながら、世界各国との交流を一層深め、強い絆にしていきたいと考えているところであります。そして、復興が進む姿に合わせ、本県のすぐれた食、自然、世界遺産や郷土芸能等の歴史、文化の魅力などを積極的に発信し、人的、経済的交流をより一層活発化させ、復興とその先の地域振興につなげていく考えであります。
　次に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の経済波及効果等についてでありますが、本県への経済波及効果につきましては、大会前において、岩手経済研究所と政策投資銀行が83億2､000万円と試算しておりますが、ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会では、現在、スタジアム建設費や入場者数などの開催実績値を用いた大会後の経済波及効果の分析を岩手経済研究所に委託しておりまして、年明けには取りまとめられるものと受けとめているところでございます。
　大会開催に当たって、特に海外からの試合観戦者等へは英語でのホームページやガイドブックでの情報提供、宿泊、飲食施設等におけるピクトグラム、いわゆる絵文字による多言語対応によるおもてなし、Ｗｉ−Ｆｉなどの環境整備などに取り組んできたところでありまして、今後においては、これらの資産を有効に活用し、引き続きラグビーを通じた世界とのつながりを一層強化するとともに、観光、物産ＰＲや県内周遊への誘導を行うなど、持続的な地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、釜石鵜住居復興スタジアムの活用に係る県のかかわりについてでありますが、10月10日に釜石市が立ち上げた釜石鵜住居復興スタジアム運営委員会には、釜石市からの要請を受けて県がオブザーバーとして参画しており、地域のまちづくり関係者や商工会議所、ラグビー関係者など13名の委員と学識経験者など９名をアドバイザーに加え、今後の活用等について検討に着手したところでございます。
　第１回運営委員会では、スタジアム運営方針と運営体制のほか、昨年度、釜石市が調査委託したスタジアム運営計画案について協議し、今後、スタジアムの運営主体を釜石市から民間主導に、時期は令和３年４月の移行を目指して検討を進めていると承知しております。
　県といたしましては、このスタジアムが釜石市民のみならず、県民にとって、ラグビーなどのスポーツを初め、教育、文化、観光など、さまざまな面での積極的な活用が図られることが重要と考えておりますことから、釜石市及び関係者と連携して今後の検討に参画してまいります。
　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会等の取り組みとその対応についてでありますが、大会開催に向けて、国や組織委員会などからは、復興五輪の理念のもと、さまざまな面から被災地にスポットを当てた取り組みの展開が進められているところでございます。
　例えば、これまで、通常のホストタウン事業や事前キャンプ誘致に加え、復興支援をいただいた国、地域との交流を行う復興ありがとうホストタウンの取り組みとして、沿岸被災市町村を中心に、相手国の訪問や大使館関係者を招いての交流事業など幅広く展開されておりますほか、選手村への県産木材や食材の活用、メダリストに授与するビクトリーブーケへの県産リンドウの採用が決まっているところであります。
　来年は、大会開催年として、３月には復興の火の展示、４月以降には復興祈念植樹、復興のモニュメント展示、オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火フェスティバルなどが計画されているところでございます。そのうち、オリンピック聖火リレーにつきましては、組織委員会からルート選定に当たって、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことができる場所として沿岸被災地、できるだけ多くの人々が見に行くことができる場所として人口集積の多い市部、地域が国内外に誇る場所などとして世界遺産所在地などにおけるリレー実施が示されたところでございます。
　本県では、沿岸被災地はもとより、全県が被災地であり、全県民が被災者であるとの基本認識に立ち、市町村の意向を踏まえ、組織委員会と協議してきた結果、県内28市町村でのリレー実施が決定されたものでございます。
　一方で、聖火リレーの警備につきましては、過去の大会においてさまざまな妨害事案があったことを踏まえ、警備に万全を期すよう組織委員会から求められており、沿道警備の経費試算が高額となっていることなどにより、市町村からは負担軽減の声が寄せられているところでもあります。そのため、県としては、試算結果を精査、見直しを行うとともに、国に対して財政的支援を働きかけているところでありまして、復興五輪の理念実現に向け、市町村の経費負担が極力小さくなるよう努めてまいる考えであります。
　次に、県民参加の取り組みについてでありますが、まず、聖火リレー本隊は、１名のランナーと、警備やいわゆるスポンサー企業のＰＲ車両を初めとする約20台規模の車両からなる聖火リレー隊列が編成され、約200メートルごとに聖火を次のランナーにリレーする形で実施されるものでありますが、聖火ランナーは、３日間で約280人程度が想定されているところでありまして、このうち、組織委員会から本県に対し割り当てられた66人について、県内全市町村からの意向をもとに調整を進め、結果、20人を超える中高生を含め、先般、その候補者について組織委員会に報告したところであります。このほか、毎日、聖火出発や到着を祝うイベントも行うこととされておりまして、地域の児童生徒が参加する郷土芸能やブラスバンドを初め、さまざまな参加機会を設ける方向で市町村と協議を進めているところであります。
　加えて、県内全市町村の中高生たちのメッセージを刻んだ復興モニュメントの展示、300人を超える県内小、中、高生の無料観戦招待、復興祈念植樹なども計画しているところでありまして、引き続き、次代を担う子供たちを初め、多くの県民が世界最大のスポーツの祭典を身近に感じ、経験できる機会を提供できるよう取り組んでまいります。
　次に、パラリンピックを契機とした取り組みについてでありますが、希望郷いわて大会をきっかけとして、平成29年２月に岩手県障がい者スポーツ協会が設立され、選手の育成や指導者の養成などに取り組むとともに、今年度から障がいのある人もない人もともに参加できる大会として、水泳や陸上の競技会において取り組みが始められるなど、本県の障がい者スポーツの環境は着実に向上してきていると認識しているところであります。こうした中、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、本県においては、パラリンピック聖火リレーにつながる採火イベントが県内全市町村で実施されることが決まり、障がい者スポーツに対する関心がさらに高まることが期待されているところであります。
　こうした契機を生かし、県障がい者スポーツ協会や競技団体等と連携し、障がい者スポーツへの参加機会の拡充と理解促進の取り組みを一層強化し、パラリンピックの意義である全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合う共生社会の実現に向けて取り組んでまいる考えであります。
〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、中小企業に対する福利厚生面での支援についてでありますが、企業の福利厚生制度は、賃金や休暇など他の労働条件と同様、人材確保、定着の面でも重要な要素であり、国において、育児、介護と仕事の両立支援の取り組みや、育児のため離職した従業員の再雇用の取り組み、健康改善の取り組みなどを支援する助成制度が講じられていると承知しております。県では、岩手労働局と連携し、こうした助成制度の活用を促してきたところであります。
　また、いわて女性活躍企業等の認定や、いわて子育てにやさしい企業等の認証の取り組みを進めているほか、全県的ないわて働き方改革推進運動の展開を通じ、これまでに保育費用や住宅取得への助成など、福利厚生の充実に向けた企業の取り組みをいわて働き方改革アワードにおいて表彰し、広く普及啓発を図るとともに、今年度からは人材確保・定着部門を新たに設け、企業の労働環境の改善等を働きかけているところであります。
　今後におきましても、国の助成制度の活用や企業の働き方改革の取り組みを促進し、労働環境の整備を支援してまいります。
　次に、新卒者の就職状況についてでありますが、本県の高卒者の県内就職率は増加傾向にありますが、全国の上位県と比較いたしますと、求人票が学校に提出され、高校生が具体的に就職先を検討する時点で県内就職を希望する生徒の割合に10ポイントから25ポイント程度の差があります。こうした全国上位県との差は、高校生が就職を決める上で重視している労働時間や休日、賃金等の雇用、労働環境の面で、県外企業のほうが優位であると認識されていることや、県内企業に関する情報やその魅力が生徒を初め保護者などに十分には伝わっていないことなどが背景にあるものと捉えています。
　また、大学生や専修学校の生徒については、入学前からの就職に対する意識がその後の就職活動に大きく影響していることが、学生アンケートや岩手Ｕ・Ｉターンクラブ加盟大学の担当者からの聞き取りなどから明らかになっておりまして、高校を卒業する時点で県内就職を志向していない学生にとっては、採用活動が旺盛な首都圏を中心とする県外企業がより魅力的に映っているのではないかと捉えております。このため、県内企業は、生産性の向上や働き方改革の推進により雇用、労働環境の整備を進め、自社の魅力や価値を高めていくとともに、採用力を強化し、その魅力や価値をしっかりアピールしていくことが重要であります。
　また、生徒、学生に対しては、これまでの取り組みに加え、例えば富山県で行われているような、県内全中学校での職場体験の実施などといったような取り組みも大いに参考にしながら、成長段階に応じて、切れ目なく、県内企業に触れる機会を持てるような取り組みに一層力を入れていく必要があると考えております。
　今後におきましても、県教育委員会や市町村、関係団体などあらゆる関係機関と連携し、若者が岩手で働き、岩手で暮らすことを選択するよう取り組みを強化してまいります。
　次に、外国人労働者雇用実態調査についてでありますが、岩手県国際交流協会が県内3､000事業所を対象に、外国人労働者の雇用実態や日本語学習支援の状況、今後の雇用見込みなどを調査したものでありまして、11月29日に結果が公表されたところであります。
　この調査を実施するに当たりましては、増加傾向にある外国人労働者の受け入れ体制整備等の参考とするため、いわてで働こう推進協議会として協力してきたところでありまして、回答のあった1､795事業所のうち、過去に雇用したことのある事業所と合わせ、外国人の雇用実績のある事業所は327事業所、18.2％となっております。
　また、今後の雇用につきましては、未定が707事業所、39.4％、雇用するつもりはないが681事業所、37.9％となっており、継続を含み雇用したいと回答したのは362事業所、20.2％でありました。
　調査結果の詳細な分析はこれからとなりますが、継続雇用をやめた事業所では、外国人労働者の希望や生活上の問題により離職や雇いどめに至ったケースが多く、また、外国人労働者からは、言葉の問題や人間関係、給与面等の不満の声もあったとされています。
　現在、調査結果のフォローアップのため、外国人労働者雇用企業へのヒアリングを行っているところでありまして、これらも踏まえ、岩手県国際交流協会を初め関係機関と連携を図りながら、本県において外国人が安心して働き、暮らすことができる環境整備に向けて必要な取り組みを検討してまいります。
　次に、悪質クレームへの対応についてでありますが、県では、いわてで働こう推進協議会において、県内事業所を対象に、働き方改革及びワーク・ライフ・バランスに関する調査を実施しており、昨年度実施した調査では、新たに顧客等からの著しい迷惑行為に関する項目を追加したところであります。その調査結果では、回答のあった1､114事業所のうち、暴言を受けたことがあるが11.0％と最も高く、次いで反復クレーム8.5％、威嚇、脅迫5.7％などとなっておりまして、これらの迷惑行為に対しては、円滑に対応するための組織の整備、クレーム対応の教育、マニュアルの整備などの対応がとられているところであります。
　悪質クレームなどの迷惑行為については、労働者に大きなストレスを与えるだけでなく、働く意欲や生産性の低下を招くなど社会的な問題であると認識しておりまして、県といたしましては、いわてで働こう推進協議会において、先ほどの働き方改革及びワーク・ライフ・バランスに関する調査の結果を共有したところであり、今後必要な対応策を検討いたしますとともに、国の指針に盛り込まれた事項が適切に実施されるよう、岩手労働局等と連携し対応してまいります。
　次に、岩手医科大学附属病院移転に係る店舗などへの影響についてでありますが、盛岡市、盛岡商工会議所からは、岩手医科大学附属病院移転後に周辺駐車場の稼働率の低下や通行量の減少が見られ、周辺店舗の営業にも影響が生じていると聞いております。県は、盛岡商工会議所が行う店舗等に対する巡回指導を通じ状況把握に努めるとともに、売り上げや集客に不安がある事業者に対しましては、経営指導員による相談対応や専門家による指導などにより支援してまいります。
　また、国の小規模事業者持続化補助金や県の小規模事業者支援推進事業など、販路開拓などに取り組む事業者を支援する制度を設けておりまして、商工会議所と連携し、事業者に対しこれらの活用を促してまいります。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時31分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
25　　番 木　村　幸　弘 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時48分　再　開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。ハクセル美穂子さん。
　　　〔24番ハクセル美穂子君登壇〕（拍手）