| 平成31年2月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録 |
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第16回岩手県議会定例会会議録（第８号）
平成31年３月25日（月曜日） 議事日程 第８号 平成31年３月25日（月曜日）午後１時開議 第１ 議案第21号 農業改良普及センター条例の一部を改正する条例 第２ 議案第22号 岩手県いじめ再調査委員会条例の一部を改正する条例 第３ 議案第23号 岩手県県営建設工事入札契約適正化委員会条例の一部を改正する条例 第４ 議案第24号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第25号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第６ 議案第26号 会計年度任用職員の給与等に関する条例 第７ 議案第27号 職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例及び職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第29号 国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例 第９ 議案第31号 岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例 第10 議案第40号 東日本大震災津波伝承館条例 第11 議案第42号 水道法施行条例の一部を改正する条例 第12 議案第46号 民生委員の定数に関する条例の一部を改正する条例 第13 議案第56号 屋外広告物条例の一部を改正する条例 第14 議案第58号 県営住宅等条例の一部を改正する条例 第15 議案第59号 県営住宅等条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第16 議案第64号 岩手県教育振興基本対策審議会条例の一部を改正する条例 第17 議案第72号 市町村立学校職員の給与等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 第18 議案第73号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第19 議案第74号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第20 議案第75号 岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第21 議案第76号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて 第22 議案第78号 みちのく岩手観光立県第３期基本計画の策定に関し議決を求めることについて 第23 議案第79号 岩手県中小企業振興第２期基本計画の策定に関し議決を求めることについて 第24 発議案第１号 岩手県県産木材等利用促進条例 第25 議案第115号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第26 請願陳情 第27 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第28 議案第１号 平成31年度岩手県一般会計予算 第29 議案第２号 平成31年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第30 議案第３号 平成31年度岩手県県有林事業特別会計予算 第31 議案第４号 平成31年度岩手県林業・木材産業資金特別会計予算 第32 議案第５号 平成31年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第33 議案第６号 平成31年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算 第34 議案第７号 平成31年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算 第35 議案第８号 平成31年度岩手県公債管理特別会計予算 第36 議案第９号 平成31年度岩手県証紙収入整理特別会計予算 第37 議案第10号 平成31年度岩手県国民健康保険特別会計予算 第38 議案第11号 平成31年度岩手県流域下水道事業特別会計予算 第39 議案第12号 平成31年度岩手県港湾整備事業特別会計予算 第40 議案第13号 平成31年度岩手県立病院等事業会計予算 第41 議案第14号 平成31年度岩手県電気事業会計予算 第42 議案第15号 平成31年度岩手県工業用水道事業会計予算 第43 議案第16号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第44 議案第17号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第45 議案第18号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第46 議案第19号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第47 議案第20号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第48 議案第28号 公会堂条例の一部を改正する条例 第49 議案第30号 森林整備等支援基金条例 第50 議案第32号 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 第51 議案第33号 河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第52 議案第34号 海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第53 議案第35号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第54 議案第36号 岩手県牛馬寄託手数料条例の一部を改正する条例 第55 議案第37号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例 第56 議案第38号 いわて県民情報交流センター条例の一部を改正する条例 第57 議案第39号 いわて体験交流施設条例の一部を改正する条例 第58 議案第41号 クリーニング業法施行条例の一部を改正する条例 第59 議案第43号 屋内温水プール条例の一部を改正する条例 第60 議案第44号 福祉の里センター条例の一部を改正する条例 第61 議案第45号 福祉交流施設条例の一部を改正する条例 第62 議案第47号 いわて子どもの森条例の一部を改正する条例 第63 議案第48号 産業文化センター条例の一部を改正する条例 第64 議案第49号 勤労身体障がい者体育館条例の一部を改正する条例 第65 議案第50号 森林公園条例の一部を改正する条例 第66 議案第51号 緑化センター条例の一部を改正する条例 第67 議案第52号 水産科学館条例の一部を改正する条例 第68 議案第53号 岩手県漁港管理条例の一部を改正する条例 第69 議案第54号 海岸休養施設条例の一部を改正する条例 第70 議案第55号 県立都市公園条例の一部を改正する条例 第71 議案第57号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例 第72 議案第60号 岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第73 議案第61号 フェリーターミナル条例の一部を改正する条例 第74 議案第62号 花巻空港管理条例の一部を改正する条例 第75 議案第63号 県営工業用水道料金徴収条例の一部を改正する条例 第76 議案第65号 青少年の家条例の一部を改正する条例 第77 議案第66号 県民会館条例の一部を改正する条例 第78 議案第67号 県立体育館条例の一部を改正する条例 第79 議案第68号 県立野球場条例の一部を改正する条例 第80 議案第69号 県立スケート場条例の一部を改正する条例 第81 議案第70号 スキージャンプ場条例の一部を改正する条例 第82 議案第71号 武道館条例の一部を改正する条例 第83 議案第77号 いわて県民計画（2019〜2028）の策定に関し議決を求めることについて 第84 次期総合計画に関する調査の件 第85 議案第116号 教育委員会教育長の任命に関し同意を求めることについて 第86 発議案第３号 沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書 第87 発議案第４号 医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書 第88 発議案第５号 最低賃金改正等に関する意見書 第89 発議案第６号 平成31年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 第90 発議案第７号 被災者生活再建支援制度の抜本的な拡充を求める意見書 第91 発議案第８号 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 第92 発議案第９号 災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書 第93 発議案第10号 水素ステーションの整備促進を求める意見書 第94 発議案第11号 認知症への取組の充実強化を求める意見書 第95 発議案第12号 統計調査の不適切な取扱いに係る問題の真相究明と行政の信頼回復を求める意見書 第96 発議案第13号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 第97 発議案第14号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書 第98 発議案第15号 放課後児童クラブにおける障がいのある子どもの受入環境整備のための支援を求める意見書 第99 発議案第16号 企業による仕事と家庭の両立支援の一層の促進を求める意見書 第100 発議案第17号 外国人患者の受入環境整備を求める意見書 第101 発議案第18号 介護人材確保対策の一層の充実・強化を求める意見書 第102 議員派遣の件 日程第25 提案理由の説明、質疑、委員会付託 日程第１から日程第26まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第28から日程第82まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第83 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第85 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第25 議案第115号（提案理由の説明、委員会付託） １ 日程第１ 議案第21号から日程第26 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第27 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第28 議案第１号から日程第82 議案第71号まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第83 議案第77号及び日程第84 次期総合計画に関する調査の件（委員長報告、採決） １ 日程第85 教育委員会教育長の任命に関し同意を求めることについて（提案理由の説明、採決） １ 日程第86 発議案第３号（提案理由の説明、採決） １ 日程第87 発議案第４号（提案理由の説明、採決） １ 日程第88 発議案第５号及び日程第89 発議案第６号（提案理由の説明、採決） １ 日程第90 発議案第７号から日程第101 発議案第18号まで（採決） １ 日程第102 議員派遣の件 出席議員（46名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 千 葉 絢 子 君 ３ 番 ハクセル美穂子 君 ４ 番 菅野 ひろのり 君 ５ 番 柳 村 一 君 ６ 番 阿 部 盛 重 君 ７ 番 佐 藤 ケイ子 君 ８ 番 佐々木 宣 和 君 ９ 番 臼 澤 勉 君 10 番 川 村 伸 浩 君 11 番 田 村 勝 則 君 12 番 工 藤 誠 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 吉 田 敬 子 君 15 番 佐々木 努 君 16 番 千 葉 進 君 17 番 佐々木 朋 和 君 18 番 名須川 晋 君 19 番 軽 石 義 則 君 20 番 神 崎 浩 之 君 21 番 城内 よしひこ 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 佐々木 茂 光 君 24 番 高 橋 孝 眞 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 小 西 和 子 君 27 番 工 藤 勝 博 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 小 野 共 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 高 橋 元 君 32 番 関 根 敏 伸 君 33 番 岩 崎 友 一 君 34 番 中 平 均 君 35 番 五日市 王 君 38 番 斉 藤 信 君 39 番 小野寺 好 君 40 番 飯 澤 匡 君 41 番 佐々木 順 一 君 42 番 田 村 誠 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 工 藤 勝 子 君 45 番 柳 村 岩 見 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 大 輔 君 48 番 樋 下 正 信 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副知事 千 葉 茂 樹 君 副知事 保 和 衛 君 企画理事 大 平 尚 君 企画理事兼 総務部長 佐 藤 博 君 秘書広報室長 高 橋 勝 重 君 政策地域部長 白 水 伸 英 君 文化スポーツ部長 菊 池 哲 君 環境生活部長 大 友 宏 司 君 保健福祉部長 八重樫 幸 治 君 商工労働観光部長 戸 舘 弘 幸 君 農林水産部長 上 田 幹 也 君 県土整備部長 八重樫 弘 明 君 復興局長 佐々木 信 君 会計管理者 高 橋 宏 弥 君 医療局長 大 槻 英 毅 君 企業局長 藤 澤 敦 子 君 財政課総括課長 臼 井 智 彦 君 教育長 高 橋 嘉 行 君 警察本部長 島 村 英 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長総括課長 泉 裕 之 議事調査課 総括課長 村 上 宏 治 議事管理担当課長 安 齊 和 男 主任主査 金 戸 伸 幸 主査 小 原 亜季子 主査 戸 塚 教 仁 午後１時３分開議 〇議長（佐々木順一君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（佐々木順一君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第169号 平成31年３月20日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案の送付について 平成31年２月13日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 【議 案】 議案第115号 財産の取得に関し議決を求めることについて 議案第116号 教育委員会教育長の任命に関し同意を求めることについて 〔議案の登載省略〕 〇議長（佐々木順一君） 次に、発議案16件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第３号 平成31年３月19日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 総務委員会委員長 軽 石 義 則 沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 様 防衛大臣 内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書 地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望する。 理由 沖縄県では、地方自治法第74条による直接請求に基づき、昨年10月31日に辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例を制定し、本年２月24日に投票が行われた。 この投票の結果、辺野古埋立てに反対は43万4､273票で投票総数の71.7％を占め、この条例において、知事がその結果を尊重しなければならないとされている全有権者の４分の１である28万8､400票を大きく超えるものとなった。 玉城沖縄県知事は、条例の規定に基づき、県民投票の結果を内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知し、安倍首相に対し、新基地建設の断念を求めるとともに、日米両政府と沖縄県による新しい話し合いの場の設置を提案したが、安倍首相は、新基地建設を先送りできないとして、埋立て継続の考えを示し、県知事との話し合いの継続は表明したものの、日米両政府と沖縄県による三者協議の枠組みには言及しなかった。 また、辺野古埋立て工事についても、埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより、昨年８月31日に公有水面埋立承認が取り消され、その実現性が大きく揺らいでいる。 今回の沖縄県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められる。 よって、国においては、地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成31年３月19日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 環境福祉委員会委員長 福 井 せいじ 医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 様 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書 2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ加重平均以上の水準に増やすよう強く要望する。 理由 医師の勤務実態は、総務省の就業構造基本調査によると、１週間の労働時間が60時間を超える者の割合が職種別で最も高く、特に救急や産科では１週間の労働時間が平均80時間から90時間を超える状況にあることから、医師の長時間労働の改善と医師不足の解消を図ることが必要である。 また、高齢者人口の増加に伴い、住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実も求められている。 こうした中、政府は、経済財政運営と改革の基本方針2018において、2022年度以降は、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針を検討することとした。しかし、その根拠となる厚生労働省の医師需給の将来推計は、入院を減らす地域医療構想に連動したものであり、この推計の下に医師の養成定員を減らすことは、医師の長時間労働の改善につながらないばかりか、深刻な医師不足が続く地域医療に多大な影響を及ぼすことが危惧される。 よって、国においては、2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ加重平均以上の水準に増やすよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成31年３月19日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 商工文教委員会会委員長 城内 よしひこ 最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 様 厚生労働大臣 経済産業大臣 中央最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 最低賃金改正等に関する意見書 勤労者の労働条件の改善のため、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 労働基準法第２条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない状況にある。 一方、政府においては、最低賃金について、平成22年の雇用戦略対話において初めて数値目標を示し、また、経済財政運営と改革の基本方針2018やニッポン一億総活躍プランにおいて年率３％程度の引上げを目指すとしているが、あるべき水準への引上げができていない現状にある。 また、人手不足が深刻化する中において、都市部との間に生じている賃金格差は、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。 これらの課題に対応するためには、地域間の賃金格差の是正、賃金水準の大幅な引上げが必要であるが、その実現には、中小企業の安定した経営が不可欠である。 よって、国においては、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 最低賃金に関し、次の事項を改善すること。 （１） 最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき、早期に最低でも800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1､000円に到達させること。 （２） 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ２ 以下の制度改正を行うこと。 （１） 最低賃金を年金支給額、下請単価、企業や農業者の労働単価等と連動させ、ナショナルミニマムの基軸とすること。 （２） 中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、支払い遅延やいわゆる買いたたき等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び独占禁止法を抜本的に改正すること。 （３） 最低賃金を引き上げるため、中小企業振興策を拡充するとともに、中小企業の負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度並びに中小企業及び中小企業で働く労働者の社会保険料負担や税減免制度を創設すること。 ３ 中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成31年３月19日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 商工文教委員会委員長 城内 よしひこ 平成31年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 岩手労働局長 様 岩手地方最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 平成31年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 県内勤労者の労働条件の改善のため、平成31年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、岩手県最低賃金の適切な引上げ等について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 労働基準法第２条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない状況にある。 一方、政府においては、最低賃金について、平成22年の雇用戦略対話において初めて数値目標を示し、また、経済財政運営と改革の基本方針2018やニッポン一億総活躍プランにおいて年率３％程度の引上げを目指すとしている中にあって、岩手県最低賃金は、ここ10年間で131円引き上げられているものの、あるべき水準への引上げがなされておらず、県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。 また、人手不足が深刻化する中において、都市部との間に生じている賃金格差は、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。 よって、県内勤労者の労働条件の改善のため、平成31年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 平成31年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1､000円に到達できるような審議会運営を図るとともに、各種経済指標との整合性を図り、中央水準との格差是正を踏まえた上積みの改正を図ること。 ２ 県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成31年３月19日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 環境福祉委員会委員長 福 井 せいじ 被災者生活再建支援制度の抜本的な拡充を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 様 国土交通大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （防災） 復興大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 被災者生活再建支援制度の抜本的な拡充を求める意見書 東日本大震災津波による被災者の生活再建の推進や局地的な自然災害による被災への支援の充実を図るため、被災者生活再建支援制度を拡充するよう強く要望する。 理由 東日本大震災津波から８年が経過したが、この間、本格的な復興に向けた基盤づくりが進んだ一方、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされている状況にある。 住宅の再建は被災者の最大の願いであり住み慣れた地域における生活は、地方の人口流出を防ぎ、地域の活力や地域コミュニティーの維持のためにも重要な意味を持つものである。 被災者生活再建支援法では、全壊家屋の再建に最大300万円が支給されるが、被災地では建築資材や人件費が高騰し、高齢者や生活困窮者など経済的に困難な被災者にとって住宅の再建は極めて困難な状況となっており、支援金の増額は急務の課題となっている。また、近年、全国各地で豪雨災害や大地震などの自然災害が多発し、また、北海道から四国に至る全土にわたって今後30年間に震度６弱の地震が発生する確率も高まっているなど、被災者の生活再建支援制度の拡充はますます必要性が増している。 よって、国においては、東日本大震災津波による被災者の生活再建の推進や局地的な自然災害による被災への支援の充実を図るため次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 被災者生活再建支援金の最高額を少なくとも500万円に引き上げること。 ２ 被災者生活再建支援金の支給について、半壊や一部損壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、小規模な自然災害にも支給できるよう適用条件を大幅に緩和すること。 ３ 被災者生活再建支援金の財源について、国の負担割合を引き上げること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 岩手県議会委員会条例（昭和31年岩手県条例第43号）の一部を次のように改正する。
附 則 この条例は、平成31年４月１日から施行する。 理由 総務委員会及び商工文教委員会の所管を改めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第９号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 様 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （防災） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書 全ての災害が対象となるよう、災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を早期に進めるよう強く要望する。 理由 災害についての義援金の差押えを禁止する法律は、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が平成23年８月23日に成立したのが最初である。その後、平成28年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が平成28年５月27日に成立し、平成30年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が平成30年７月20日に成立した。 しかし、これらの法律は、東日本大震災津波、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部地震、平成30年７月豪雨といった個別の災害についての義援金のみを差押禁止にするものであり、災害に対する義援金一般の差押えを禁止する法律ではない。 また、これらの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められている。 義援金は被災者等の生活を支援し、被災者等を慰藉するために拠出されたものであり、義援金の差押禁止により被災者等自らが義援金を使用できるようにするという趣旨は、災害の大小を問わず当てはまることは論を待たない。 よって、国においては、全ての災害が対象となるよう、災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を早期に進めるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 水素ステーションの整備促進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣 （地方創生、規制改革） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 水素ステーションの整備促進を求める意見書 水素ステーションの整備促進を図るため、整備及び運営コストの低減や一層の規制緩和等に取り組むよう強く要望する。 理由 水素は、再生可能エネルギーを含む多様なエネルギー源から製造が可能であり、将来的にエネルギー自給率の向上につながる可能性もあるほか、利用段階で二酸化炭素を排出しないことから環境負荷低減にも貢献し、次世代エネルギーとして大いに期待されている。 本県においては、平成29年度に実施した水素の利活用モデルの調査研究に続き、本年度は、地域における水素の利活用推進のほか、水素ステーションや燃料電池自動車（ＦＣＶ）などの普及促進を図る水素利活用構想を策定することとしている。 国は、平成29年12月に水素基本戦略を策定し、2050年を視野に入れ、水素社会実現に向けて官民が共有すべき方向性・ビジョンを示すとともに、その実現に向けた行動計画を示した。その中で、2030年までに、ＦＣＶの普及台数目標は約80万台、水素ステーションの整備目標は約900箇所とされており、ＦＣＶ普及台数目標を達成するには、まずは、水素ステーション整備の相当な加速化が求められる。 国では燃料電池自動車及び水素ステーション等に関する規制の見直しを進めているが、平成30年11月２日現在で全国では20県で水素ステーションが整備されておらず、本県もこの中に含まれる。全国に水素ステーションの整備を拡大するためには、更なる規制の見直しや事業者の一層の技術開発等によるコスト低減などの取組が必要である。 よって、国においては、水素ステーションの整備促進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 水素ステーションの整備及び運営に対する補助を拡充すること。 ２ 海外の水素ステーションの整備状況等を考慮して、整備及び運営コストを下げるための研究開発や一層の規制緩和を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 認知症への取組の充実強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 認知症への取組の充実強化を求める意見書 認知症の人にやさしい地域づくりを推進するため、認知症への取組の充実強化を図るよう強く要望する。 理由 今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、平成27年３月に開催された認知症に対する世界的アクションに関する第１回ＷＨＯ大臣級会合では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが示された。 このような中、世界の中でも最速で高齢化が進む我が国においては、団魂の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人前後にも達すると推計されており、日本の認知症への取組が注目されている。 認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。 国は平成27年１月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の人にやさしい地域づくりを目指すこととし、取組を推進している。 しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解を一層促進するとともに、当事者や家族の生活を支える体制と施設の整備、予防・治療法の確立など、更なる総合的な取組の推進が求められている。さらに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。 よって、国においては、認知症の人にやさしい地域づくりを推進するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。 １ 認知症の人の尊厳、意思、プライバシーなどが尊重される社会を目指し、学校教育などを通じ認知症への理解を一層促進すること。また、国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症に対する総合的な施策について具体的な計画を策定することを定めた法整備に向けた検討を進めること。 ２ 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想などの行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の発症・悪化を防ぐため、地域包括ケアシステムの中で訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を図ること。 ３ 家族介護や独居の認知症の人への介護など、より配慮を要するケースに対するサービスを提供する自治体などの優良事例（高齢者サロン設置、買物弱者への支援など）を広く周知すること。 ４ 認知症診断直後は、相談できる人がいないなどの事情により、必要な支援や情報を得るに当たっての空白期間が生じている。この空白期間を解消するため、本人が必要とする支援や情報を的確に得ることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックの作成などによる支援体制の構築を図ること。 ５ 若年性認知症の支援について、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を促進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。 ６ 全国規模の認知症の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータを活用し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代の認知症治療薬の開発、早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。 ７ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果の検証に当たっては、認知症の人本人や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を速やかに施策に反映させること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 統計調査の不適切な取扱いに係る問題の真相究明と行政の信頼回復を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 統計調査の不適切な取扱いに係る問題の真相究明と行政の信頼回復を求める意見書 統計調査の不適切な取扱いに係る問題の事実解明と再発防止、行政の信頼回復に向け誠実に対応されるよう強く要望する。 理由 国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、10年以上にわたって不適切な取扱いが行われてきたことが発覚した。これは全数調査するべき東京都分を2004年以降、総務省の承認を得ずに約３分の１の抽出調査に変更したものであり、2011年８月以降は統計法に違反するとされている。こうした不適切な取扱いが判明したのは最近であり、さらに過去の基礎資料を廃棄してしまった結果、データを補正し再集計することが困難となり、推計によるデータの復元を検討することとなった。 国の基幹統計56のうち約４割に問題があったことも明らかになっているが、厚生労働省は、毎月勤労統計調査だけでなく賃金構造基本統計調査に関しても不適切な調査を放置してきた。また、総務省が所管する小売物価統計調査においても、大阪府で店舗訪問が行われず、過去の価格が報告されるという不適切な事務処理が明らかになった。 毎月勤労統計調査における不適切な取扱いは、多くの統計データに影響が波及し、日本の経済統計への信頼が揺らいでいる。また、賃金統計を基に当初予算案の編成や消費税増税の判断がなされていることから、景気判断や給与改定など国民生活のあらゆる分野に問題が波及している。 さらに、雇用保険や労災保険などの追加給付は最優先されるべきだが、一部しか目途が立っていないなど、その対応も十分と言えない状況である。 常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計において、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年継続し、その信頼が失われたことから、監視機能を強め、国民に信頼される行政を取り戻すことが求められている。 よって、国においては、統計調査の不適切な取扱いに係る問題の事実解明と再発防止、行政の信頼回復に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに係る問題の真相究明を図るため、独立した第三者機関による徹底した検証を行い、国の責任で公的統計の総点検を行うこと。 ２ 統計調査に係る不適切な取扱いの再発防止と行政の信頼回復のため、10年間で半減した国の統計職員の増員をはじめ、必要な施策を講じ財源措置を抜本的に拡充すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第13号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 妊婦が安心して医療を受けられる体制を構築するよう強く要望する。 理由 妊婦に対する診療については、通常よりも慎重な対応や、胎児への配慮が必要であることなどから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。 しかし、妊婦加算について、十分な説明がないまま加算が算定された事例や、コンタクトレンズの処方など、妊婦ではない患者と同様の診療を行う場合に妊婦加算が算定された事例など、加算の趣旨に反するような事例が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。 こうした指摘を受け、厚生労働省は平成31年１月１日から妊婦加算を凍結するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会において、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を検討することとした。 よって、国においては、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 妊婦が安心して診療を受けられるよう、妊婦にとって頻度の高い合併症や、診断が困難な疾患を念頭においた診療、胎児への影響に注意した投薬などが行われるための、医師の教育や研修の体制を整備すること。 ２ 保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得るための環境を整えること。 ３ 妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦の自己負担への影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第14号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 外務大臣 様 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （規制改革） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書 農林漁業者や食品事業者の輸出拡大に向けた意欲的な取組が促進されるよう強く要望する。 理由 政府は2019年までに農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成し、その実績を基に、新たに2030年に５兆円の実現を目指す目標を掲げている。そのような中、2012年に4､497億円だった輸出額は2018年の速報値では9､068億円と順調に推移しており、2019年の輸出額の目標の１兆円が達成されるものと期待されている。 2013年には「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを契機として、世界において日本食への関心が高まるなど、日本の農林水産物・食品を世界に売り込む大きなチャンスとなっている。 輸出は、農林水産物・食品の販路拡大につながる重要な手段であり、海外のニーズに合ったバリューチェーンをつなぐことができれば、農林漁業者や食品事業者の所得の向上が期待できる。このことから、輸出を実行する農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取組が行われるよう、国は側面から支援し、民間では対応できない外国の規制緩和等への対応を行っていく必要がある。 よって、国においては、2016年に政府がとりまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、輸出拡大に向けた事業者の意欲的な取組の促進に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 現地のニーズなどの情報を一元的に集約・提供するとともに、インバウンドとの連携や日本文化との一体的なプロモーションに取り組み、輸出拡大に結び付けること。 ２ 輸出に関する相談・支援体制の強化、生産者による直接輸出をはじめとする様々な販売ルートの確立、海外のニーズや輸入規制に適合した生産体制の整備など、販路開拓・供給面の支援を行うこと。 ３ 共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進・新規技術開発により、効果的で低コストな物流体制の構築を図ること。 ４ 輸出手続きの簡素化や輸出に関する規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速させるとともに、国際的な認証取得の推進や地理的表示を保護できる制度の整備等、輸出力強化のための環境の整備を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第15号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 放課後児童クラブにおける障がいのある子どもの受入環境整備のための支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 様 内閣総理大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 放課後児童クラブにおける障がいのある子どもの受入環境整備のための支援を求める意見書 放課後児童クラブにおける障がいなどを抱える子どもの受入環境の一層の整備促進のため、専門職員の配置や、施設・設備の整備のために必要な支援策を講ずるよう強く要望する。 理由 発達障がいなどを抱える子どもたちが、通常の学校や学級で教育を受けるケースが全国的に増加傾向にあり、同様に放課後児童クラブを利用するケースも増えている。 平成28年に施行された障害者差別解消法では、障がいのある人が社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた場合、行政機関などには負担の重すぎない範囲で対応する「合理的配慮の提供」が求められている。 放課後児童クラブは、社会福祉法人や保護者会などが自治体から委託を受けて運営する公設民営型が多いが、放課後児童クラブにおける障がいのある子どもの受入れについても、地域社会で生活する平等の権利の享受と、包容・参加（インクルージョン）の考え方に立って、可能な限り受入に努めることとされている。 また、発達障害者支援法においても、市町村は、放課後児童健全育成事業において、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとされている。 しかし、合理的配慮を自治体任せにすることは、市町村の負担が増加するだけでなく、居住する市町村によって子どもたちへの支援内容に差異が生じ、結果として施設で働く職員の負担も増加し、放課後児童クラブで働く人材がいなくなるといった事態にもつながりかねない。 放課後児童クラブは、女性の社会進出を支えるだけでなく、子どもが社会性を育む場としても重要であり、国は責任を持って全ての子どもが安心して保育を受けることができる環境の整備に取り組まなければならないと考える。 よって、国においては、放課後児童クラブにおける障がいなどを抱える子どもの受入環境の一層の整備促進のため、専門職員の配置や、施設・設備の整備のために必要な支援策を講ずるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第16号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 企業による仕事と家庭の両立支援の一層の促進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 様 働き方改革担当大臣 一億総活躍担当大臣 女性活躍担当大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 企業による仕事と家庭の両立支援の一層の促進を求める意見書 企業による従業員の仕事と家庭の両立支援や子育て支援の一層の促進を図るため、一般事業主行動計画の策定義務を常時雇用従業員100人以下の企業にも拡大するとともに、その周知及び行動計画策定等の支援に努めるよう強く要望する。 理由 少子化が進行する中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、安心安全な環境で育っていけるよう、国を挙げて環境の整備を図るため、2005年に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」と言う）が施行されてから13年が経過した。 次世代法においては、企業による従業員の仕事と家庭の両立支援の推進を図るため、常時雇用従業員301人以上の企業に対し一般事業主行動計画の策定を義務付け、101人以上300人以下の企業には努力義務が課せられたが、その後、更なる推進を図るため、2012年からは計画策定の義務づけを従業員101人以上の企業に拡大し、努力義務を100人以下に引き下げたところである。 しかしながら、努力義務とされている従業員100人以下の企業の多くは未策定であり、今後、企業における子育て支援の一層の推進を図るためには、従業員100人以下の企業における計画策定を進めることが重要であると考えられる。 富山県では、条例により従業員100人以下の企業に対しても計画の策定を義務付け、2017年からは30人以上の企業にも策定を義務付けた。石川県においても同様に50人以上、100人以下の企業にも策定を義務づけたところであり、両県においては、企業や県民の仕事と家庭の両立や子育て支援に対する意識の向上が図られているところである。 全国的に少子化に歯止めがかからない中、国においても、富山県や石川県の取組を国全体に広げ、企業の理解と協力のもとに仕事と家庭の両立や子育て支援を進め、少子化対策の一層の推進を図ることが必要である。 よって、国においては、企業による従業員の仕事と家庭の両立支援や子育て支援の一層の促進を図るため、一般事業主行動計画の策定義務を常時雇用従業員100人以下の企業にも拡大するとともに、その周知及び行動計画策定等の支援に努めるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第17号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 外国人患者の受入環境整備を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 外国人患者の受入環境整備を求める意見書 外国人に対する適切な医療等を確保するため、医療通訳が適切に配置されるなど外国人患者が安心して受診できるよう受入環境の整備を早急に推進するよう強く要望する。 理由 グローバル社会の進展により、日本で働き、暮らす在留外国人や訪日外国人観光客は著しく増加しており、今後も国の施策によってますます増加することが見込まれ、外国人患者の受入環境の整備が求められている。 これまで医療現場においては、既往症や手術、治療方針の説明など日常会話程度の語学力では対応しきれない場面が多いにも関わらず、患者や患者家族の日本語能力に頼っているのが現状であった。 そのような中、日本の医療機関を受診する外国人が増加し、医療通訳の重要性が認識され、全国各地で医療通訳の育成や地域医療関係者の連携が進められてきたところである。 国においては、外国人患者受入医療機関認証制度の普及促進や医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業を実施するなど受入環境の整備を進めているところであるが、医療の現場においては、一部の医療機関が医療通訳を雇用したり、地域の国際交流協会等が医療通訳ボランティアを派遣している状況であり、未だ外国人患者の受入環境が十分に整備されていると言える状況にはない。 よって、国においては、外国人患者が安心して受診できるよう受入環境の整備を早急に推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 医療通訳者の育成や登録制度の創設等、外国人患者が安心して利用することができる医療通訳のシステムを早急に構築すること ２ 外国人患者の受入環境整備に関する事業をさらに推進するため十分な財源を確保すること 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第18号 平成31年３月25日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 介護人材確保対策の一層の充実・強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成31年３月25日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 介護人材確保対策の一層の充実・強化を求める意見書 多様な介護人材の参入促進及び労働環境・処遇改善など、介護人材確保対策の一層の充実・強化を図るとともに、その定着のための施策を強力に推進するよう強く要望する。 理由 全国的に介護関連職種の有効求人倍率は上昇を続け、国の推計によれば、2025年度末に全国で必要となる介護人材約245万人のうち、約34万人が不足すると見込まれている。 各地方公共団体は、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる2025年に向けて、第７期介護保険事業（支援）計画に基づき、地域の実情を踏まえながら介護人材確保対策に取り組んでいるところであるが、依然として事態は改善されていない。 介護人材の確保に当たっては、多様な人材の参入促進はもとより、引き続き介護人材の中核となる介護福祉士等の養成などの人材育成を行うとともに、労働環境の整備や処遇改善など定着を図るための施策をこれまで以上に推進することが求められている。 また、国による累次の処遇改善加算等の拡大に加え、新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善が予定されているものの、介護は重労働で低賃金とのイメージが定着し、新たな人材の参入が妨げられる要因の一つとなっており、このままでは介護保険サービスの安定的な供給に支障を来し、将来的には介護保険制度の崩壊にもつながりかねない。 よって、国においては、介護人材確保対策の一層の充実・強化を図るとともに、その定着のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 多様な人材の介護の仕事への参入を促進し、将来の展望を持って業務に従事できるようにするため、介護人材全体の処遇改善に向けた恒久的な制度を構築するとともに、国において必要な財源を確保すること。 ２ 広く国民に対し、広報媒体等により、介護の仕事に関する正しい理解とイメージアップを図るとともに、小・中・高等学校（特別支援学校を含む。）の体験授業等において高齢者との交流や福祉施設見学を組み入れるなど、若年のうちから発達度に応じた意識啓発を図る施策を推進すること。加えて、介護福祉士養成施設を卒業した者の介護福祉士等資格取得の促進を図るための施策を検討すること。 ３ 外国人が介護分野に参入しやすくなるよう、受入環境を整備するとともに、技能実習生の受け入れ監理団体及び実習実施者等の実態や課題を把握し、必要な支援策を講じること。 ４ 介護現場におけるロボットの導入と普及は、深刻な人材不足にあって、介護業務の効率化、負担の軽減を図るために不可欠なものとなっていることから、介護ロボットの技術向上や技術開発を推進するとともに、導入支援策を拡充すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（佐々木順一君） 次に、監査委員から、監査結果の報告１件、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。監査結果の報告については、県公報登載をもって御了承願うこととし、現金出納検査結果の報告については、お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（佐々木順一君） 次に、予算特別委員長から、委員長に軽石義則君、副委員長に千葉絢子さんが、それぞれ当選された旨、報告がありました。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。 日程第１ 議案第21号農業改良普及センター条例の一部を改正する条例から日程第26 請願陳情まで 〇議長（佐々木順一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第21号から日程第26、請願陳情までを一括議題といたします。 議案第115号財産の取得に関し議決を求めることについて、提出者の説明を求めます。佐藤企画理事兼総務部長。 〔企画理事兼総務部長佐藤博君登壇〕 〇企画理事兼総務部長（佐藤博君） ただいま議題とされました案件について説明申し上げます。 議案第115号は、災害公営住宅の用に供するための財産の取得に関し議決を求めようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。 〇議長（佐々木順一君） これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、ただいま議題となっております議案第115号財産の取得に関し議決を求めることについては、県土整備委員会に付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時６分 休 憩 出席議員（46名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 千 葉 絢 子 君 ３ 番 ハクセル美穂子 君 ４ 番 菅野 ひろのり 君 ５ 番 柳 村 一 君 ６ 番 阿 部 盛 重 君 ７ 番 佐 藤 ケイ子 君 ８ 番 佐々木 宣 和 君 ９ 番 臼 澤 勉 君 10 番 川 村 伸 浩 君 11 番 田 村 勝 則 君 12 番 工 藤 誠 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 吉 田 敬 子 君 15 番 佐々木 努 君 16 番 千 葉 進 君 17 番 佐々木 朋 和 君 18 番 名須川 晋 君 19 番 軽 石 義 則 君 20 番 神 崎 浩 之 君 21 番 城内 よしひこ 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 佐々木 茂 光 君 24 番 高 橋 孝 眞 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 小 西 和 子 君 27 番 工 藤 勝 博 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 小 野 共 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 高 橋 元 君 32 番 関 根 敏 伸 君 33 番 岩 崎 友 一 君 34 番 中 平 均 君 35 番 五日市 王 君 38 番 斉 藤 信 君 39 番 小野寺 好 君 40 番 飯 澤 匡 君 41 番 佐々木 順 一 君 42 番 田 村 誠 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 工 藤 勝 子 君 45 番 柳 村 岩 見 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 大 輔 君 48 番 樋 下 正 信 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 休憩前に同じ 職務のため議場に出席した事務局職員 休憩前に同じ 午後２時52分再開 〇議長（佐々木順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 県土整備委員長から、委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第21号農業改良普及センター条例の一部を改正する条例から日程第26 請願陳情まで（続） 〇議長（佐々木順一君） 日程第１、議案第21号から日程第26、請願陳情までの議事を継続いたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。軽石総務委員長。 〔総務委員長軽石義則君登壇〕 | ||||||||||
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